2612 かどや製油 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10円を含んでおります。

５．第54期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社３社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

[事業系統図]

[出資比率]

４【関係会社の状況】

その他の関係会社は次のとおりであります。

（注）１.有価証券報告書を提出しております。

２.議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費マインドの低下により、低調な滑り出しとなりました。しかし、日銀の追加金融緩和や消費税再増税時期の延期等の各種政策により国内株価は上昇し、景気は緩やかではありますが回復基調となりつつあります。

食品業界におきましては、食品消費期限切れや異物混入等の問題が相次ぎ、食の安全、安心を確保するための管理体制の徹底が求められています。また、新興国需要や急激な為替円安による原料価格の高騰への対応も今後の課題となっており、食品業界を取り巻く環境はより一層厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況下、当社は昨年から原料価格の高騰に対し、販売価格の改定に取り組み、適正価格での販売を進めて参りました。家庭用ごま油の販売数量は回復の兆しは見られるものの、価格改定による数量の落ち込みや消費税の増税等の影響をカバーしきれず、ごま油全体の販売数量は前年同期比1.7%減、食品ごまは前年同期比4.5%減とそれぞれ販売数量は減少しました。しかしながら、売上高は販売価格の改定により前年同期比9.8％増となりました。

コスト面では、支払保管料や既存設備の償却が進んだこと等一部減少要因はあったものの、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響等により、売上原価は前年同期比21.1％増となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、コスト削減等により前年同期比0.7％減となりました。

この結果、売上高は24,042百万円（前年同期比2,152百万円増）、経常利益は1,621百万円（前年同期比350百万円減）、当期純利益は955百万円（前年同期比195百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、消費税増税や製品値上げによりごま油全体の販売数量は落ちましたが、増税による緩やかな内食回帰への推移、昨今のごま油やオリーブオイル等のプレミアムオイルへの注目を背景に家庭用ごま油の販売数量は前年を上回りました。一方、売上高は値上げにより前期を上回る結果となりました。

売上原価は、依然原料購入価格が高水準で推移しており、かつ円安傾向が続いたこと等により前年を上回る状況であります。

このような環境下で、競合他社も製品の値上げを実施したことで当社製品との価格差は縮まり、拡販可能な環境が整いつつあることから、当社では家庭用製品を中心に積極的に販促活動を行い、販売数量の回復に努めております。

以上の結果、売上高は19,484百万円（前年同期比1,829百万円増）、セグメント利益は623百万円（前年同期比609百万円減）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、製品の値上げを打ち出した結果、ごま油同様、販売数量は落ち込んだものの売上高は前年を上回る結果となりました。

原料購入価格及び売上原価は前期を上回る状況であります。

こうした環境下において、当社は、家庭用では食品ごまのリニューアルを実施、業務用では問屋・加工ユーザー向けに付加価値が高いねりごまの拡販を実施しながら、数量・利益ともに確保出来る様、努めております。

以上の結果、売上高は4,550百万円（前年同期比319百万円増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比246百万円減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比べ1,709百万円減少し、6,203百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、868百万円の支出（前年同期は776百万円の収入）となりました。これは税引前当期純利益が1,601百万円あり、仕入債務が982百万円増加、減価償却を501百万円行うなどの増加要因があったものの、たな卸資産が2,567百万円増加、売上債権が936百万円増加、法人税等の支払が553百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出（前年同期比66百万円支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が341百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出（前年同期比234百万円支出減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

２．ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社は受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

食品業界の経営環境につきましては、依然厳しく、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。このような環境下で当社は、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでまいります。

①コスト削減と、コストに見合った価格の実現

②国内市場では量から質への転換

③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力

④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進

⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進

⑥顧客ニーズにあった新製品の開発

⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上

⑧株主に利益が還元できる体制を確立するため、優れた人材を確保

当社は、これらの施策により、経営環境の変化に即応できる経営基盤・体質の強化を一層進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1)原料調達及び為替相場について

当社の主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨（米ドル）による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社は為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)カントリーリスクについて

当社では、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。

そのため、当社の関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食の安全について

当社は製品の安全性確保のため、ＩＳＯの国際品質規格を取得し、トレーサビリティーの確保など厳しい品質管理体制を構築しております。

しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

当社は、香川県小豆郡に当社製品の生産工場（小豆島工場）を有しております。当該工場では、一定の製品備蓄を行っておりますが、当社における製品の生産工場はこの一箇所のみであり、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場動向について

当社の事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。

当社は、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、更なる景気動向の悪化や当社製品への需要低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法律等の諸規制について

当社は「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)許認可について

当社の小豆島工場では、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、５年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、平成29年５月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日（平成27年６月25日）現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。

当社では、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社との関係について

現在、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社の３社は、当社におけるその他の関係会社に該当しております。

このうち三菱商事株式会社と三井物産株式会社の２社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度末時点で、販売高が販売高全体の53.0％、仕入高が仕入高全体の68.5％を占めております。

販売先としては、上記２社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における２社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

仕入先としては、当社では上記２社のほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記２社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

しかしながら、現状において、当社では上記２社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。

なお、もう１社の当社のその他の関係会社である小澤物産株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引を行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。

また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を１名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある新製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社の研究開発体制は、当社の製品開発に関連する大学、企業等の外部専門家のサポートを得て、販売業務部にてマーケット情報や消費者情報を取りまとめて新製品の企画を行っております。研究開発課では、新製品の企画提案、並びに製品化研究を行っております。また、新製品の開発につなげるべく、基礎研究にも取り組んでおります。

今後とも社外機関との協力体制による研究も含めて「ごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は119百万円となっております。

当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末の流動資産におきましては、前事業年度末に比べ2,240百万円増加し、20,291百万円となりました。

これは現金及び預金が1,709百万円減少するなどの減少要因があったものの、売掛金が936百万円増加、たな卸資産が原料在庫数量の増加や原料価格の高騰、円安の影響などにより2,563百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ91百万円増加し、6,485百万円となりました。

これは500百万円の減価償却を行ったこと、10百万円固定資産の除却及び売却を行ったこと等により減少したものの、投資その他の資産が時価の変動などにより293百万円増加、ごま油関連設備など309百万円設備投資を行ったこと等により全体で増加したものであります。

以上の結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,331百万円増加し、26,777百万円となりました。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債におきましては、前事業年度末に比べ1,284百万円増加し、5,072百万円となりました。

これは買掛金が原料価格の高騰や円安の影響などにより982百万円増加、未払金が243百万円増加、未払法人税等が91百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債におきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加し、857百万円となりました。

これは主に退職給付引当金が57百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,330百万円増加し、5,930百万円となりました。

(純資産)

純資産におきましては、前事業年度末に比べ1,001百万円増加し、20,846百万円となりました。

これは当期純利益が955百万円あり、剰余金の配当を469百万円行ったため、株主資本が485百万円増加したこと、評価・換算差額等が515百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

（売上高）

ごま油事業におきましては、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響によるコストアップに対して販売価格の改定を行い、適正価格での販売を進めて参りました。その結果、販売数量（脱脂ごま含む）は前期比0.8％増加、売上高は前期比10.3％増加し、19,484百万円となりました。

食品ごま事業におきましては、ごま油同様原料価格の高騰や円安の影響によるコストアップに対して販売価格の改定を行い、また業務用については付加価値が高いねりごまを重点的に拡販を行いました。その結果、販売数量は前期比4.5％減少、売上高は前期比7.5％増加し、4,550百万円となりました。

以上の結果、全体の売上高は、前事業年度に比べ9.8％増加し、24,042百万円となりました。

（売上原価）

売上原価におきましては、既存設備の償却が進んだことなどによる一部の製造経費の減少要因はあったものの、原料価格の高騰や円安によるコストアップにより材料費が増加したこと等から、売上原価は前期比21.1％増加し、17,456百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益におきましては、前事業年度に比べ895百万円減少し6,586百万円となり、売上高総利益率は前事業年度に比べ6.8ポイント減少し、27.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度に比べ41百万円減少し、5,775百万円となりました。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前事業年度に比べ853百万円減少し811百万円となり、売上高営業利益率は4.2ポイント減少し、3.4％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益におきましては、主な営業外収益項目である為替差益から営業外費用項目である為替差損を差し引いた純額が、前事業年度に比べ472百万円増加し698百万円となったこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ502百万円増加し、809百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は1,621百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ2.3ポイント減少し、6.7％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益におきましては、固定資産除売却損が前事業年度に比べ2百万円減少したこと、貸倒引当金を3百万円計上したこと等から、特別損失から特別利益を差し引いた純額は、前事業年度に比べ2百万円増加し、19百万円の損失となりました。

（税引前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ352百万円減少し、1,601百万円となりました。

（当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が645百万円となった結果、当期純利益は前事業年度に比べ195百万円減少し955百万円となり、売上高当期純利益率は前事業年度に比べ1.3ポイント減少し、4.0％となりました。

なお、１株当たりの当期純利益は101円67銭、自己資本当期純利益率は4.7％、総資産経常利益率は6.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、税引前当期純利益が1,601百万円あり、仕入債務が982百万円増加、減価償却を501百万円行うなどの増加要因があったものの、たな卸資産が2,567百万円増加、売上債権が936百万円増加、法人税等の支払が553百万円あるなどの減少要因により、868百万円資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、ごま油関連設備の更新工事の支払いを始めとした有形固定資産の取得による支出が341百万円あったこと等により、370百万円資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、配当金の支払いにより469百万円資金が減少したものであります。

以上の結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ1,709百万円減少し、6,203百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ごま油関連設備の更新工事等により、309百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に１カ所の工場、７カ所に支店、営業所、１カ所の事業所を有しております。そのうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．本社に含まれている土地及び建物の大部分は社宅用に取得したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償、第三者割当

発行価額　　800円　資本組入額　400円
新株発行数　1,100,000株
払込金総額　880百万円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式179株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、当期純利益の40％を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず１株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり40円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、配当性向は39.3％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成24年３月28日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成24年３月29日から平成25年４月１日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成25年４月２日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第55期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。また、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）について、平成24年４月18日に上場廃止の申請を行い、同年６月３日に上場廃止となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役川上三知男および石塚昭夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社は、取締役川上三知男および石塚昭夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

３．監査役兼田隆、松岡昌哉及び松原良司は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※２　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※３　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んでおります。

そのため、法令及び内部規定類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機能を確保するとともに、監査役監査及び社長直属の監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経営及び業務の保全に努めております。

また、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識していただくよう努めております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(3）業務の適正を確保するための体制

①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ｂコンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、管理部門担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育・啓発を行う。

ｃ法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会または会社の指定する弁護士を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ｄ監査役、及び内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は、連携して各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

ｅ反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務以上の役員で構成する経営会議で議論し、その審議を経て執行決定を行う。

ｂ取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。

ｃ執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。

⑤会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。当社には現在親会社および子会社に該当するものは存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、然るべき規程等を策定し、必要な体制等を整備する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。

ｂ上記ａに関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｃ当社は、上記の報告を監査役に行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

⑩財務報告の適正性を確保するための体制

社長の指示の下、監査室及び管理部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。

また、取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

⑪反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力と一切の関係を遮断している。当社は、社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き」（平成22年９月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用している。当社における方針・基準等については、「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めており、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の周知徹底を図っている。そして、「反社会的勢力対応規程」を制定し、就業規則においても反社会的勢力に対する勤務心得を付記している。全社員が、いつ何どきにおいても、反社会的勢力が接触してきた際に適切に対応できるよう、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定して常に関係遮断を図っている。また、適時（概ね年間１回）外部の講師を招き、あるいは研修教材を用いて、当社のすべての役員、従業員を対象にした反社会的勢力との関係遮断に関する研修会を開催している。これらの施策により、当社のすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解している。

(4）取締役会について

取締役会は、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時の取締役会を開催するほか、社長主催のもと常務以上の役員からなる経営会議を月１回開催することで重要案件について、迅速・適切な意思決定を行なっております。取締役会は、取締役８名で構成され、８名の取締役のうち２名は、社外取締役で非常勤であります。

なお、平成15年６月27日より、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行うために、執行役員制度を導入し取締役を減員しております。

(5）内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、その人員は３名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行しております。

②監査役会及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、非常勤監査役３名は社外監査役であります。

監査役監査につきまして、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の進行状況を十分把握の上、業務監査及び調査を行っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査（監査室）と監査役は連携して監査計画を練っており、監査の結果については情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。

また、監査役会は、四半期ごとに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから決算の概況及び内部統制の状況について報告を受けており、内部監視体制の確保及び適法かつ適正な経営体制の保全に努めております。

(6）会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　水上亮比呂、永田立

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。また、内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であり、うち、公認会計士４名、その他１名は、会計監査業務を兼務しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、当社監査役会が会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した場合と定めております。

(7）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

①社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川上三知男氏は、弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的知識と当社社外監査役としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役石塚昭夫氏は、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役兼田隆氏は、当社のその他の関係会社である小澤物産株式会社の監査役であり、当社と同社との間に、製品の販売、保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役松岡昌哉氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食糧本部長補佐であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

社外監査役松原良司氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の生活原料本部戦略企画室長であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

②社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

④社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第29条（監査室等との連携）に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、通常常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、毎月一回面談を行ない相互連携に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行なっております。

監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に四半期に一回面談をしております。

(8）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮のうえ、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

(9）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

月１回の取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催した他、経営会議を月１回開催し、重要案件について迅速・適切な意思決定をいたしました。

また、ＩＲ活動につきましては、適時開示を行い、積極的なＩＲ活動や会社説明会を通じて株主、投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識いただくように努めております。さらに、コンプライアンスについては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

(10）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(11）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13）自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(14）中間配当

当社は、株主への利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(15）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(16）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　1,793百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（注）　当社の原価計算の方法は実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　７～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建の買掛金

(3) ヘッジ方針

社内のリスク管理方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

※７　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、与信管理部署である販売業務部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸入取引実行時に原料購入部門が行っており、取引の都度、経理部門に報告をしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替予約等の予定取引における当期末時点の評価差額によるものであります。

また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　311百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　362百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度に加えて、酒フーズ厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。

また、当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

３．退職給付費用の内訳

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて表示しております。

「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務ならびに石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて9年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.91％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

(2）有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関連当事者との取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．関連当事者との取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

（１株当たり情報）