8141 新光商事 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．第61期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、NOVALUX EUROPE,S.A.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  また、PT．NOVALUX INDONESIAは、2015年２月清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

  次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

〈非連結子会社〉

〈関連会社〉

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）  ○印は連結子会社  ●印は非連結子会社で持分法非適用会社  ■印は関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．NOVALUX EUROPE,S.A.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等            (1) 売上高        29,684百万円

                                (2) 経常利益         572百万円

                                (3) 当期純利益       478百万円

                                (4) 純資産額       8,015百万円

                                (5) 総資産額　    12,511百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ92名増加しましたのは、主に調諧電子科技（深セン）有限公司の人員増によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

    (1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減により個人消費に弱さが見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果によって、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で原油安が続いてはいるものの、円安による原材料価格の上昇は、国内景気の一部を減衰させる要因でもあり、先行きは不透明な状況にあります。

  世界経済を見ると、米国は金融緩和縮小に伴う金利上昇の懸念により、成長鈍化やドル高の進行はあるものの、原油安によるガソリン価格の低下が個人消費を下支えするなど、内需が底堅さを保ち、回復基調が持続いたしました。欧州は債務問題を抱えながらも穏やかな回復傾向が見られましたが、内需の伸び悩みにより低成長が持続しております。

  また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化傾向や資源国の落ち込みが影響するなど、経済停滞のリスクを含み全体として不透明な状況で推移いたしました。

  このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内においては、新興国による設備投資鈍化の影響により、産業機器関連・通信関連・ＯＡ関連が減少いたしました。自動車電装関連はアジア市場および北米市場が堅調に推移いたしました。一方、娯楽機器関連につきましては、娯楽機器業界における環境への取り組み（リユース及びリサイクル）がさらに進み、業界全体の販売台数は減少傾向となりました。当社のお客様につきましても前年度に比べ部材リサイクルが加速し、売上高は減少いたしました。

海外においては、アジアのローカル企業向けは、成長鈍化の影響を受けましたが、自動車電装関連・産業機器関連の海外移管が順調に推移いたしました。また、NOVALUX EUROPE,S.A.を新規連結子会社に加えた事で、前年と比較して売上高が増加いたしました。

当社グループは、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主業務としており、連結会社間で取引するものも多くあるため、連結決算では、これら連結会社間取引は相殺消去し、売上高、売上原価、売上総利益を算出いたします。

平成27年３月期のように期中に為替レートの変動が円安に進行した場合、連結決算手続で連結会社間取引高を相殺消去する際に適用される決算日レートは取引日の為替レートとは大きく異なることになります。ここで、取引日レートによる換算額と決算日レートによる換算額との差額は、営業外損益（為替差益・為替差損）として認識されるため、相殺消去の結果生じる売上高と売上原価の差額は、為替差損益として処理されます。このように、当期に発表した為替差損は、売上高と売上原価との相殺消去において生じる差額であります。

したがって、売上総利益、営業利益及び為替差損の増加は、当該相殺消去により生じたものであり、当社グループの期間損益が為替変動により直接的な影響を受けたことにより生じたものではありません。

  これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,457億４百万円（前期比3.6％増）、営業利益 42億72百万円（前期比4.8％増）、経常利益 41億55百万円（前期比1.6％増）、当期純利益 24億74百万円（前期比9.0％減）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は1,170億32百万円（前期比3.9％増）となりました。

①　集積回路

  海外において、アジア向けおよび北米向け自動車電装関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は518億37百万円（前期比9.0％増）となりました。

②　半導体素子

  海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移いたしました。

  以上の結果、半導体素子の売上高は188億61百万円（前期比3.3％増）となりました。

③　回路部品

  国内において、自動車電装関連および産業機器関連が、好調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は173億56百万円（前期比41.7％増）となりました。

④　ＬＣＤ等

  海外において、自動車電装関連および産業機器関連が堅調に推移したものの、国内において、娯楽機器関連が減少いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は50億27百万円（前期比4.5％減）となりました。

⑤　その他電子部品

  国内において、民生機器関連が減少し、海外において、ＯＡ機器関連が減少いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は239億48百万円（前期比18.2％減）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

  国内および海外において、娯楽機器関連が減少いたしましたが、海外において、産業機器関連が堅調に推移しました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は251億46百万円（前期比5.9％増）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

  国内および海外において、昨年度、限定的に受注した充放電装置の売上が今年度は平年並みとなり減少いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億26百万円（前期比17.3％減）となりました。

    (2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が40億75

百万円（前期比9.1％減）となり、未収入金の増加、法人税等の支払、定期預金の預入、有形固定資産の取得、短期借入金および長期借入金の約定弁済、配当金の支払等があったものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、定期預金の払戻、短期借入金および長期借入金の実行等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円増加し、当連結会計年度末においては251億43百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、40億95百万円（前期10億75百万円の使用）となりました。これは主に未収入金の増加13億45百万円、その他の資産・負債の増減による19億71百万円、法人税等の支払18億38百万円の支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が40億75百万円、売上債権の減少41億32百万円、仕入債務の増加16億95百万円の収入等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、７億41百万円（前期10億61百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻５億40百万円、投資有価証券の償還２億円の収入等があったものの、定期預金の預入による８億41百万円、有形固定資産の取得による４億23百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、９億50百万円（前期比10.5％増）となりました。これは主に短期借入金の実行７億69百万円、長期借入金の実行６億円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済８億67百万円、長期借入金の約定弁済５億円、配当金の支払９億49百万円の支出等があったことによるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社グループが営んでいる主な事業内容は電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売及びそれに付随する商社活動であり、受注生産活動を行っていないため、受注規模を金額で記載しておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、

    100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

  当社グループが関連するエレクトロニクス業界は、アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引し、世界的には今後も成長していくものの、国際競争の激化に伴う難しい判断が必要な局面が続くと思われます。一方、国内においては円安および原油安の影響により生産地変更などが考えられる中、業界の再編が加速していくものと思われます。

　このような環境のもと当社グループは、グループの強みを活かした営業戦略の再構築に取り組んでまいります。国際化の波の中で環境の変化を的確に捉え、より幅広い顧客層を基盤とした強固な企業体制を作り上げるために、営業力並びに技術力強化及び付加価値の向上を目指し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実とリスクマネジメントの一層の強化に継続的に取り組みます。

  当社グループは今後の成長戦略を再構築するために、以下の課題に取り組んでまいります。

①　国内の販売体制の強化

  国内の市場環境が変化するなか、業界再編を好機と捉え、ルネサスエレクトロニクス製品やその他製品の販売強化に努めます。新規商材および新規顧客の獲得や、新規商材による新たな商権を積極的に獲得するための販売体制を再整備いたします。加えて、アッセンブリビジネスにおいては、ＥＭＳ推進室を中心に新たな商談を発掘し、中国の自社運営工場である調諧電子科技（深セン）有限公司の最大活用を目指してまいります。

②　海外の販売体制の強化

  海外のエレクトロニクス市場は、今後も新興国を中心に伸長していくものの、国際競争はますます激化するものと思われます。このような環境のなかで、引き続き中国での販売拠点拡充を図ると共に、スペインの販売拡大を図り、更に必要であれば的確な国際販売体制の拡充を目指します。

  当社グループは中国において部品の調達や購買代行・アッセンブリおよび品質管理、および現地でハード・ソフトの設計を含めた完成品の納入まで請け負える体制を構築し、更には自社運営工場である調諧電子科技（深セン）有限公司を保有しております。2011年の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野・電力メーター等のインフラ関連分野・通信分野を中心にローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。

③  半導体業界再編のリスクに対する取り組み

　      今後、国際競争の激化による半導体製造メーカーの動向を踏まえて、更なる商流の統一や構造改革による生産品目の変化、又、商社機能の見直しや半導体業界の再編が当社の業績に与える影響を考慮し、開発・調達・物流のあらゆるステージで技術等を含んだソリューションの向上を図り、顧客に求められる商社を目指してまいります。

④  コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

  当社は過大なリスクを回避しながら中長期的に成長し企業価値を高めるために、業界並びに当社に合ったコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について

　当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。エレクトロニクス業界の市況が悪化することにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）半導体、電子部品業界の再編による影響について

  国際競争力激化のなかで半導体、電子部品製造会社並びに商社は、現在様々な課題に取り組んでおり、色々な業界動向並びに再編の動きも予想されます。今後の新たな動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）アッセンブリ製品の販売動向について

  当社グループが取扱うアッセンブリ製品は、主に娯楽機器製品向けに使用されております。当連結会計年度は全体の売上高のうちアッセンブリ製品の占める割合が全体の売上高の17.3％となりました。娯楽機器の販売は消費者の嗜好等の影響を受けるため、娯楽機器業界の販売動向が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）取引先との関係に関するリスク

 ① 顧客に対する信用リスク

    当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 海外市場での事業拡大に伴うリスク

　  当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動のリスクについて

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を与える可能性があります。

　こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　販売等の提携契約は次のとおりであります。

  (注)Renesas Electronics Singapore Pte Ltd.との特約店契約は、NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD.およびSHINKO（PTE）LTD.において、2015年9月30日までの期間で締結されております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における流動資産は780億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が23億73百万円減少したものの、現金及び預金が35億90百万円、商品及び製品が15億36百万円、未収入金が15億99百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は73億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が１億93百万円、無形固定資産が１億25百万円、投資有価証券が５億30百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は、854億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億75百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は227億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が５億円、未払法人税等が３億88百万円、流動負債のその他が18億５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が28億91百万円、短期借入金が２億27百万円増加したこと等によるものであります。

  固定負債は51億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億円、繰延税金負債が３億75百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は、279億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加いたしました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は575億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が15億45百万円、その他有価証券評価差額金が５億37百万円、為替換算調整勘定が18億43百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

（2）経営成績の分析

　　当連結会計年度における売上高は、1,457億４百万円（前期比3.6％増）、営業利益は42億72百万円（前期比4.8％増）、経常利益は41億55百万円（前期比1.6％増）、当期純利益は24億74百万円（前期比9.0％減）となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。主な要因は、海外における自動車電装関連・産業機器関連の海外移管が順調に推移し、また、NOVALUX EUROPE,S.A.を新規連結子会社に加えた事で、前年と比較して売上高が増加したことによるものであります。
　なお、セグメント、及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1）業績」及び「(2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、重要な設備投資及び除売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

    主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（平成27年３月31日現在）

  （注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント

            に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,531円

発行価額　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

払込金総額　　　3,608百万円

      ２.　有償第三者割当（オ－バ－アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,405.72円

資本組入額　　　1,202.86円

割当先　　　　大和証券エスエムビ－シ－株式会社（現：大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,135,065株は、「個人その他」に11,350単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　     ２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重視し、経営基盤維持強化のための全てのステークホルダーへの配慮を実施していくと共に、安定性も同時に考慮することとし、内部留保にも注意を払っていくことを基本的な考え方といたします。このため、連結配当性向50％を基本として中長期的に安定した配当継続を目指していきます。

  当期の期末配当金につきましては、以上を勘案し10円の増配とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき40円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は76.28％となりました。

　内部留保資金につきましては、長期的展望にたって新規事業及び投資等に活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役大浦  俊夫は、社外取締役であります。

２．監査役坂巻　國男及び矢内  銀次郎は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

  取締役会は、経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。

  なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図っております。

＜監査役＞

　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

＜監査役会＞

  監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。

  監査内容については、各監査役が必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、監査計画について協議・承認しております。

＜常務会＞

　社内各部門から課題・業務遂行状況について、月２回の常務会を開催し各部門からの答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。

＜経営会議＞

  経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として四半期に１回開催しております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役の人数は８名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を確保するための体制について定めております。

  取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と課題の検討を行っております。

  また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としては、監査室長又は社外の顧問弁護士を情報受領者とする社内通報制度（コンプライアンス通報窓口）を設置しております。

  金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、監査室内に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価体制の整備に取り組んでおります。

  グループ全体の内部統制システム及びその運用は、通常の業務担当部門から独立した監査室が評価し、直轄の取締役社長に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社グループの業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社ではリスク管理委員会を設置し、経営危機の発生防止を図り、また発生後は直ちに危機対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を整えております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査としては、取締役社長直轄の監査室(５名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。

  また、監査役監査の状況につきましては、「① 企業統治の体制」に記載のとおりであります。

  監査役会は、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換をしております。

  監査役のサポート体制として、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室及び総務部に対し業務監査に必要な事項を命令することができるようにしております。

③  社外監査役

  社外監査役は２名であります。

  社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

  なお、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門との関係において、社外監査役は、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  当社は、平成19年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

  役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮し取締役会で決定しております。

  監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準等を考慮し監査役会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         35銘柄     3,055百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

   当事業年度

      特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

    該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名等

    石井  和人（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    野中  信男（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    乙藤  貴弘（清陽監査法人  指定社員  業務執行社員）

    継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．補助者の構成

    清陽監査法人に所属する公認会計士６名及びその他１名

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

　      当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

        また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己の株式の取得の決定機関

　      当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

　      当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  中間配当

　      当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

　      当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫  取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

　　イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

SHINKO（PTE) LTD.

NOVALUX AMERICA INC.

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

陽耀電子股份有限公司

ノバラックスジャパン株式会社

NT販売株式会社

NT Sales Hong Kong Ltd.

楽法洛（上海）貿易有限公司

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

調諧電子科技（深セン）有限公司

NOVALUX EUROPE,S.A.

  前連結会計年度まで非連結子会社でありましたNOVALUX EUROPE,S.A.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. NOVALUX INDONESIAは、2015年２月清算結了に伴い、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

楽法洛（深セン）貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司）及び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD及び楽法洛（上海）貿易有限公司、調諧電子科技（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　    当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が16百万円減少し、利益剰余金が10百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

  なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

   ・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

   ・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

   ・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

   ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

   ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

     (1）概要

　     子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

     (2）適用予定日

　     平成28年３月期の期首から適用します。

　     なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

     (3）当該会計基準等の適用による影響

　     「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

    該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

(1）債務保証

※３　未収入金

  ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

  ４　受取手形裏書譲渡高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　減損損失累計額

      減価償却累計額には減損損失累計額が、以下の通り含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした支店等の単位毎に、それぞれをグルーピングの単位として減損損失の認識の判定を行っております。

　当連結会計年度において、賃貸用ビルの用途変更に伴い取壊しが決定したため、減損損失を認識し、帳簿価額を全額、減損損失として特別損失に計上いたしました。

  なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実で効率のよい資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

  デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、必ず信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的に年１回の見直し、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運営しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務又は資本提携等に関する株式であり、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

  借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利にて借入を行っております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       資産

       （1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

　     （4）有価証券及び投資有価証券

　            これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

              また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

       負債

       （1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

              これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

       （3）長期借入金

              固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　     デリバティブ取引

　            債権債務残高に対して振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

　    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成26年３月31日）

        当連結会計年度（平成27年３月31日）

      ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

        前連結会計年度（平成26年３月31日）

        当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    （注）前連結会計年度の(1) 株式の売却損の合計額は、連結損益計算書上、事業譲渡益に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

  また、一部の国内及び海外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

      該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度139百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

  また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

    　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェア製作事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としております。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータの受託開発、ソフトウェアの製作を主要商品としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

  なお、この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益およびセグメント負債への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

（単位：百万円）

（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

      各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ

      ヨーロッパ……スペイン

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

      各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

     （注）「全社」欄に記載した金額は、賃貸用ビルの用途変更に伴い取壊しが決定したことによる減損損失の金額

           であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  「アッセンブリ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に61百万円の負ののれん発生益を計上しております。

  当該計上金額は、当連結会計年度において、調諧電子科技（深セン）有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】