6754 アンリツ 有価証券報告書－第89期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注１）売上収益には消費税等は含まれておりません。

（注２）第87期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

        また、第86期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

（注３）第88期よりIAS第19号の改訂に伴い変更後の会計方針を遡及的に適用し、第87期（IFRS）の数値を

        修正しております。なお、変更後の会計方針の適用に伴う移行日（IFRS）及び第86期（IFRS）の数値の変更

        はありません。

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社、関連会社２社により構成されており、計測、

産業機械等の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産

賃貸業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の区分はセグメント情報と同一であります。

　（注）アンリツカスタマーサポート㈱は、2014年７月１日にアンリツ計測器カストマサービス㈱から社名変更して

　　　　おります。

[事業系統図]

　以上の企業集団について事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（2015年３月31日現在）

(2)持分法適用会社

                                                                                    （2015年３月31日現在）

　（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　（注２）上記子会社のうち東北アンリツ㈱、アンリツネットワークス㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、

          アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu EMEA Ltd.、

　　　　　Anritsu Company Ltd.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。

　（注３）ATテクマック㈱の持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　（注４）子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の（　）書きは間接所有割合であり、下記が所有して

　　　　　おります。

※１．Anritsu U.S. Holding, Inc.

※２．Anritsu Company

※３．Anritsu EMEA Ltd.

※４．Anritsu Company Ltd.

※５．アンリツ産機システム㈱

※６．Anritsu A/S

　（注５）上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　（注６）Anritsu Company及びアンリツ産機システム㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（注７）SweepMasters, LLCはLLC（Limited Liability Company)のため資本金及び議決権の所有割合の欄は記載して

　　　　おりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向

        者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間

        の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない基礎研究に係る部門に所属している

        者であります。

(2)提出会社の状況

（注１）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

（注２）平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。

（注３）全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない基礎研究に係る部門に所属している

        者であります。

(3)労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。

　2015年３月31日現在の組合員数は772人（出向者を含む。）であり、労使間は極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において景気回復基調が続く一方、中東・東欧における地政学的リスクの拡大や、中国における経済成長の鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内においては、金融・財政政策や賃上げにより個人消費の改善が期待されるなど、景気回復機運が高まっています。

情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォン、タブレット端末等を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスが浸透した結果、ネットワークのデータ通信量が急速に増加しております。これに対応するため、ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験などの開発需要が高まりました。特に、当連結会計年度においては、LTE-Advanced の要素技術であるMIMO（Multiple-Input and Multiple-Output：送受信に複数のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術）、ＣＡ（Carrier Aggregation：複数の搬送波を束ねて帯域拡張を実現する技術）等への開発ニーズが高まりました。製造分野では、チップセット・ベンダーが提供するリファレンス・デザインを活用した中国・インドなどの新興端末ベンダーも急速に成長しています。また、Wi-Fiなどのノンセルラーとセルラーの融合も進展しています。

一方でモバイル関連市場では、欧米を軸に企業買収や事業再編、あるいは合従連衡等の動きが加速し、顧客の投資動向にも変動が見られます。スマートフォン製造市場では、先進国において高機能高価格端末の普及が一巡するなか、新興国の市場拡大を背景とした低価格端末ベンダーの躍進や、国内における低価格なモバイル・サービス事業者(MVNO)の台頭など、市場環境は多様な変化を遂げております。

このような環境のもと、当社グループは、開発及び顧客サポートを軸に戦略投資を行い、アップデートする国際標準規格への対応、異なる通信規格間の相互接続検証、端末・チップセットの生産性向上、無線インフラ整備の作業効率向上等、提供するソリューションの競争力強化に取り組みました。

当連結会計年度は、計測事業において、アジアを中心としたモバイル市場向け計測器の需要は堅調に推移しましたが、日米欧市場における業界再編や投資抑制の影響を受けました。また、ネットワーク・インフラ市場、エレクトロニクス市場向け計測器需要も総じて低調でした。この結果、受注高は1,010億84百万円（前連結会計年度比2.7％減）、売上収益は988億39百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、営業利益は108億82百万円（前連結会計年度比22.9％減）、税引前利益は115億91百万円（前連結会計年度比18.6％減）、当期利益は78億74百万円（前連結会計年度比15.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億57百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。

1. 計測事業

当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者へ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当連結会計年度は、アジア地域では総じて堅調に推移しましたが、他地域において顧客の事業撤退や設備投資抑制の影響を受け、全体としては前連結会計年度を下回る売上収益となりました。また、開発案件の増加等に伴い研究開発投資は前連結会計年度を上回るとともに、海外顧客サポート力強化のための費用も高水準で推移しました。

この結果、売上収益は734億43百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は89億43百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。

2. 産業機械事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当連結会計年度は、海外市場で北米を中心に堅調に推移しました。一方、日本市場においては、当連結会計年度の前半は顧客に設備投資に対する慎重な姿勢が見受けられましたが、当連結会計年度の後半は順調に推移しました。また、国内の設備更新需要の獲得及び海外市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。

この結果、売上収益は161億98百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は８億24百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。

3. その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当連結会計年度は、デバイス事業で前連結会計年度に行った事業構造改革の成果もあり、増収増益となりました。また、本社地区の使用計画を一部見直し、過年度に閉鎖を決定していた建物構築物を継続使用することに変更したため、減損損失の戻入れを認識しました。

この結果、売上収益は91億98百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は19億63百万円（前連結会計年度比108.5％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82億99百万円
減少して349億16百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、15億33百万円のプラス（前連結会計年度は84億80百万円のプラス）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、純額で75億82百万円（前連結会計年度は137億92百万円の獲得）となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。

なお、減価償却費及び償却費は33億71百万円（前連結会計年度比３億19百万円増）となりました。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で60億49百万円（前連結会計年度は53億12百万円の使用）となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で112億34百万円（前連結会計年度は43億59百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出50億円、自己株式の取得による支出50億円及び配当金の支払31億52百万円（前連結会計年度の配当金支払額は32億24百万円）により資金が減少した一方、長期借入れによる収入25億円により資金が増加したことが主な要因です。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）金額は販売価格によっております。

　（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、世界経済は米州においては回復基調で推移するものと思われますが、欧州・中国経済の動向や、東欧・中近東などにおける地政学的リスクの増大など不安定な要素を残しており予断を許さない状況です。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢の動向に常に的確に対応する必要があります。

当社グループはこのような市場環境を踏まえ、次の施策を展開してまいります。

主力の計測事業は、引き続き次の３つの市場に注力してまいります。世界各国で需要が拡大しているモバイル市場では、顧客との開発ロードマップの共有や技術サポートの強化により顧客密着度を高め、競争優位のポジションを確立します。ネットワーク・インフラ市場では、基地局網の拡大とスモールセル（基地局を補完する小出力でカバー範囲の狭い基地局）による高密度化が進展しており、これらネットワーク・インフラの増強に対応した製品を、グローバルに展開してまいります。エレクトロニクス市場では輸送機器、家電製品、社会インフラにまで多様な無線技術が応用されており、成長する分野で最先端の市場要求に対応した計測ソリューションを提供することにより事業拡大を目指します。また、グローバル調達体制の構築や、研究開発や顧客サポートの効率化を積極的に進め、更なる収益力の向上に努めます。

産業機械事業は、製品の高付加価値化、差別化戦略により市場を深耕してまいります。成長する海外市場では、地産地消戦略のもとサプライ・チェーンの最適化を図り、製品競争力、価格競争力、ローカル・エンジニアリング力などを強化し、グローバルに展開する大手食品メーカーとの関係を更に深めるとともに、新規顧客の開拓に努めます。

これらの経営戦略を着実に遂行するためには、阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくことが重要です。このため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。また、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

また、当社グループは誠実な企業活動を通じて社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えており、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでおります。製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をＣＳＲ活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足（ＣＳ）、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重（女性や外国籍の従業員等の人財が活躍できる環境整備等）、人権・労働安全衛生など、さまざまな領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。

仕事と育児等の両立支援については、出産・育児の前後における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、全社員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めてまいります。なお、2014年度末時点におけるグローバルにみた女性の活躍状況は以下のとおりです。

（注）EMEA（Europe,Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

当社グループは、新たなブランド・ステートメント「envision：ensure」のもと、積極的に事業展開を進めております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。

当社は、2013年６月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことといたしました。これは、「ANRITSU 2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

　当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。

　そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上をはかるため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

②基本方針の実現のための取組みの概要

　当社は、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「ANRITSU 2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、大規模買付行為に備え、業務執行者から独立し中立の立場にある者によって構成される委員会の設置を含めた社内体制の整備を進め、役割分担や行うべき対応を明確にしています。

　このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

　当社は、これらの活動を通じて、2020年までに到達したい姿を描いた「2020VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、継続して企業価値の向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク

当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(2)市場の変動に関するリスク

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。

計測事業は、通信市場向けの売上比率が高いため、通信事業者や通信装置メーカー、関連電子部品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。通信事業者は、設備投資を抑制しながらデータ・トラフィック急増を支える新技術の導入を進める一方で、サービス開発効率を上げるため、ネットワークの共同利用やオープン化を進めています。さらに、当社グループの収益の柱であるモバイル計測分野の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及び携帯端末の買い替え率の変化に影響されます。加えて、携帯電話ソフトウェアのプラットフォーム化などにみられる開発手法の変化や端末製造用の計測器で激化する価格競争への対応などによっても業績は影響を受けます。

産業機械事業は、食品産業向けの売上収益が約８割を占めており、経済成長や消費支出水準及び原材料の価格動向が食品メーカーの経営成績や設備投資等に及ぼす影響にその業績が左右される可能性があります。

(3)海外展開に関するリスク

当社グループはグローバル・マーケティングを展開しており、米国、欧州、アジアなど世界各国で顧客密着力の向上を目指した積極的なビジネスを行っています。なかでも計測事業の海外売上収益比率は当連結会計年度実績で約73％を占めており、顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応や当社グループのグローバル戦略の進捗によって、財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。また、通信業界では合従連衡や事業再編がグローバル規模で行われ、勢力図が変化しております。その結果、主要顧客の設備投資動向が大きく変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(4)外国為替変動に関するリスク

当社グループの海外売上収益は当連結会計年度実績で73％と高い比率となっています。当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(5)在庫陳腐化のリスク

当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(6)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(7)確定給付制度債務に関するリスク

当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や制度資産の期待収益に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率や数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(8)会計基準の改正等による影響

当社グループは国際会計基準（IFRS）を任意適用して決算を行っておりますが、将来における会計基準、税制等の新たな適用や変更は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

(9)自然災害等の突発的事象発生のリスク

当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の実現に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。

計測事業は、当社、Anritsu Company（米国）、Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu A/S（デンマーク）、Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.（スロバキア）において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。

産業機械事業はアンリツ産機システム㈱が研究開発を行っております。

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発投資の内訳は次のとおりであります。

　また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。

(1)計測事業

1）MT1000A/MT1100A ネットワークマスタ プロ/フレックスの開発

　スマートフォンの普及によりモバイル・データのトラフィック量は、増加の一途をたどっています。この大容量通信を支えるため、モバイル・フロントホール（注１）では光化が進み、モバイル・バックホール（注２）ではＯＴＮ（注３）、MPLS-TP（注４）、シンクロナス・イーサネット（注５）などの新しいテクノロジーが導入され、コア・メトロネットワークには100Gbps（注６）のイーサネットやＯＴＮの実装が急速に進んでいます。これらは、伝送されるデータ容量と伝送規格の多さから、特に高い信頼性はもちろん、従来のネットワークであるSDH/SONET（注７）やPDH/DSn（注８）や、最新のネットワークであるストレージ系のネットワーク（ファイバ・チャネル）リンクなども含めた幅広い対応が求められています。
　ネットワークマスタ プロ MT1000Aは、バッテリ駆動の小型で使いやすいプラットフォームに1.5Mbpsから10Gbpsまでの通信ネットワークの開通・保守に必要となる機能、性能を備え、検証試験を強力にサポートします。また、本体部とモジュール部を組み合わせられる構造になっており、将来に向けた拡張性を備えています。

　ネットワークマスタ フレックス MT1100Aは、用途に合わせてモジュールを組み合わせることが可能で、1.5Mbpsから100Gbpsの通信ネットワークや伝送装置の研究・開発、製造、開通・保守での伝送試験を１台でサポートします。

（注１）モバイル・フロントホール

　　　　モバイル基地局のベース・バンド・ユニット（ＢＢＵ：Base Band Unit）をネットワーク・センターに集約し、基地局（ＲＲＵ：Remote Radio Unit）との間をつなぐアクセス・ネットワーク。

（注２）モバイル・バックホール

　　　　通信事業者の回線網などで、モバイル末端のアクセス・ネットワークと中心部の基幹通信網(バックボーン回線)を繋ぐ中継ネットワーク。

（注３）ＯＴＮ：Optical Transport Network

　　　　光伝送技術の国際標準規格。強力なエラー検出・訂正機能と柔軟なフレーム構造を備えており、光ネットワー

クに広く利用される。

（注４）MPLS-TP：Multi-Protocol Label Switching Transport Profile

　　　　IETF（Internet Engineering Task Force）によって標準化されたパケットを用いたトランスポート技術。（注５）シンクロナス・イーサネット

　　　　モバイル・バックホールで使用されるイーサーネットの課題である基地局クロック同期を解決する方式の一つで、物理層同期に対応した方式を指す。他方ではＰＴＰ(Precision Time Protocol、IEEE1588.2008)などがある。

（注６）100Gbps：100 Giga bit per second

　　　　Gbpsは、データ伝送速度の単位。100Gbpsは、１秒間に1000億ビットのデータを伝送できる。

  （注７）SDH/SONET：Synchronous Digital Hierarchy/Synchronous Optical NETwork

        ＳＤＨは、国際的に統一されたデジタル伝送規格。SONETは、米国にて規定されたディジタル伝送規格であり、ＳＤＨとSONETは、相互接続ができる。

（注８）PDH/DSn：Plesiochronous Digital Hierarchy / Digital Signal level n

　　　　SDH/SONETが勧告されるより以前に日本、北米、ヨーロッパで採用されていたデジタル伝送規格。

2）MP1800Aシグナルクオリティアナライザのジッター評価機能強化及び32Gbpsクロックリカバリの開発

　スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、データセンタを活用したクラウド・サービスが飛躍的に進展しています。モバイル・データの爆発的増加とリッチ・コンテンツをサーバから配信するサービス高度化により、データ・センタ内のハイエンド・サーバやデータ・センタ間の伝送システムのトラフィック量は増加の一途を辿っており、ネットワークの高速化と伝送品質の維持を両立させることが課題となっています。この課題解決に向け、機器ベンダ及び半導体ベンダは、研究開発に注力しています。

　当社は、MP1800Aシグナルクオリティアナライザ　32G BERT（注１、２）に伝送品質試験ソリューションとして、ジッター評価機能を強化するとともに32Gbpsクロックリカバリオプションを新たにラインアップしました。

　ジッター評価機能は、より厳格に被測定物の耐力試験を可能とするため、発生可能なジッター量を大幅に増加しました。また、クロックリカバリオプションは、被測定物のデータ信号からクロックを抽出することで、ビット誤り率と伝送品質測定を32Gbpsまで可能としました。これによりIEEE802.3bj（100GbE Cupper, Backplane規格）やＯＩＦ CEI-28G（注３、４）規格に対応した伝送品質評価が可能となります。

　いずれのソリューションも通信の大容量・高速化に向けた研究・開発に貢献できるラインアップとなっています。

（注１）32Gbps：32 Giga bit per second

　　　　Gbpsは、データ伝送速度の単位。32Gbpsは、１秒間に320億ビットのデータを伝送できる。

（注２）BERT：Bit Error Rate Tester

　　　　信号に含まれるビットエラーの割合を測定し、伝送品質を検証する試験器。

（注３）ＯＩＦ：Optical Internetworking Forum

　　　　光伝送装置内の各種インタフェースの標準規格やプロトコルを制定することで，相互運用可能な製品とサービスの開発・展開を奨励している標準化団体。

（注４）ＣＥＩ：Common Electrical Ｉ／Ｏ

　　　　ＯＩＦにより規格化されている超高速電気インタフェース。

3）MS2830A　シグナルアナライザ用オーディオアナライザオプションの開発

当社は、MS2830Aシグナルアナライザと内蔵信号発生器オプションを用いたアナログ無線機の受信感度及び音質評価をするテスト・ソリューションを開発しました。

業務用無線機は、アナログ方式からデジタル方式への移行が進んでおりますが、2022年頃までアナログ無線機が継続して使用されるため、無線機保守用途を中心にアナログ無線器テスターの潜在需要が存在しております。そこで当社は、発売中のデジタル無線機（防災行政、消防救急、鉄道など）のテスト・ソリューションに、アナログ対応を付加する開発を進め、デジタル・アナログ両対応のテスターとしました。

本ソリューションは、アナログ或いはデジタルのみでも購入可能。さらに、購入後アナログ機能にデジタル機能を追加できるオプションのため、無線機方式がアナログからデジタルへ移行する市場状況に最適です。

本器のオーディオアナライザオプションは、無線機評価用途に特化し、アナログ無線機受信感度評価の種類であるSINAD（注１)方式、ＮＱ（注２）方式に対応し、その他にも入力レベル、周波数特性、全高調波歪み率等が測定できます。合わせて無線機評価用に使われる特殊な音声フィルタも実装。また、別売のMN2555Aデュプレクサボックスと併用することで、ＰＴＴ制御（無線機送受切替制御）を含めて、ワンタッチ全自動測定を実現しました。当社は、各種無線機測定ソリューションの幅を広げワイヤレス・デバイス市場全体の発展に寄与してまいります。

（注１）SINAD：Signal-to-Noise and Distortion Ratio（信号対雑音＋歪み比）

     ＦＭ方式の無線受信機の感度測定法のひとつ。

（注２）ＮＱ：Noise Quieting（雑音抑圧）

　　　　ＦＭ方式の無線受信機の感度測定法のひとつ。

4）MT8852B Bluetooth テストセットのBluetooth 4.2対応

2014年12月 Bluetooth ＳＩＧ（注１）は、Bluetooth Smart （注２）の最新仕様となるBluetooth 4.2を発表しました。

　Bluetooth Smartは、ウェアラブル・デバイスやヘルスケア、スマートホームなどのＩｏＴ（注３）分野で広く採用されることが期待される無線通信技術で、今回策定された最新仕様では、これまで以上にＩｏＴにとって理想的な通信環境を提供するための革新的な技術が盛り込まれています。

アンリツは、このBluetooth 4.2に対応した測定ソリューションを他社に先駆けていち早く開発し、MT8852B Bluetoothテストセットのソフトウェア・オプションとして2015年２月より通信機器メーカー様向けに供給を開始いたしました。

　MT8852Bは、簡易な操作でBluetooth ＳＩＧが定めた手順に従って無線試験を実行できる業界標準の測定ソリューションとして、多くのお客様にご採用いただいている測定器です。今後、ＩｏＴの発展と共に、Bluetooth 4.2通信機能を搭載した「さまざまな"モノ”」がさまざまなメーカー様によってつくられ、増えていくことが予想されます。MT8852BはBluetooth 4.2通信デバイスの無線測定を通してこれらの「さまざまな”モノ”」の品質を支えることで、より快適で豊かな世界の実現に貢献してまいります。

（注１）Bluetooth ＳＩＧ：Bluetooth Special Interest Group

　　　　Bluetooth規格の策定や、Bluetooth技術利用に対する認証を行う国際的な非営利団体。

（注２）Bluetooth Smart：規格名称はBluetooth Ｌｏｗ Energy (Bluetooth ＬＥ)

　　　　Bluetoothの拡張仕様の一つで、従来の1/3程度の極低電力で通信し、小型電池ひとつで非常に長い期間稼働できる。

（注３）ＩｏＴ：Internet of Things/モノのインターネット

　　　　世の中の様々なモノがインターネットに接続され、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。又はそれによりもたらされる社会の変革のこと。

5）MD8430A シグナリングテスタのLTE-Advance対応モデル開発

　映像や動画などのリッチコンテンツの利用拡大にともない、モバイル回線の高速大容量化が必須となっています。この対応策として、キャリア・アグリゲーション技術を利用してＬＴＥを高速大容量化するLTE-Advancedのサービスが通信事業者により開始されました。また、通信規格を策定する標準化団体においては、更なる高速大容量化のため、キャリア・アグリゲーションの拡張や小基地局(スモールセル)導入時の性能改善技術などLTE-Advancedの機能拡張が引き続き行われています。

　本開発では、内蔵ハードウェアの性能を大幅に向上した機能拡張モデル(ＥＴＭ: Enhanced Test Model)をMD8430Aに追加して、次のLTE-Advancedの拡張技術に対応しました。

・３キャリア（周波数チャンネル）のキャリア・アグリゲーションによる通信速度の高速化(450Mbps)

・LTE-FDD方式とLTE-TDD 方式（注１）をジョイントしたキャリア・アグリゲーション

・４x４MIMO（注２）による１キャリアあたりの通信速度の高速化（１キャリアで300Mbps）

・大小の基地局が混在する環境での通信速度・容量を改善する技術であるCoMP（注３）やeICIC/FeICIC（注４）

　今後も、新規に開発したハードウェアの性能を活用して最先端技術の評価環境を提供し、実用化を早め、これからのモバイル通信の進化・成長に貢献いたします。

（注１）LTE-TDD (TD-LTE)

　ＬＴＥはＦＤＤ方式とＴＤＤ方式が規格化されている。ＦＤＤ方式は、使用する周波数帯域を送信用と受信用に分割し、同時に送受信する方式。ＴＤＤ方式は、送信信号と受信信号を同じ周波数で短い時間間隔で分割し、交互に伝送する方式。

（注２）４x４ MIMO：４x４ Multiple Input Multiple Output

　MIMOは複数アンテナを使用して同時にデータを送受信し、データ通信の高速化を図った技術のこと。４x４ MIMOは、送信用、受信用で各４本のアンテナを使用したもの。

（注３） CoMP ：Coordinated Multipoint transmission and reception

　隣接するセルが協調してデータを送受信することによりセル端でのデータ通信速度を改善する技術。

（注４） eICIC/FeICIC ：Further enhanced Inter-Cell Interference Cancellation

　送信電力が大きいセルからの干渉波を除去する技術。

6）ME7873/ME7834 ＬＴＥ　ＲＦ/プロトコル・コンフォーマンス試験（注１）・ＣＡＴ（注２）システムの機能拡充

　世界各国の主要通信事業者はＬＴＥを導入することでモバイル・ブロードバンドを実現し、更なる通信の高速化、高度化を目指してLTE-Advancedへの発展を進めています。また、通信事業者は通信サービスの品質を保つため世界的な評価基準であるコンフォーマンス試験に加え、独自の端末受入試験であるＣＡＴの運用を拡大しています。

　今回、これまでのＬＴＥ及びLTE-Advanced向けコンフォーマンス試験に加えて、ＣＡＴにおいてもLTE-Advanced向け試験、音声サービスに求められるVoLTE（注３）試験、ＬＴＥ上での同時配信技術であるeMBMS試験等に対応し、試験システムの機能を拡充しました。

　当社は、ＣＡＴをいち早く採用している米国、日本に加えて、TD-LTE（注４）を主要技術としている中国での試験ソリューションを提供、拡充します。さらに、進化し続けるＬＴＥ機能の市場・顧客ニーズに合致したソリューションを提供するため、試験システムを進化させ、2015年にサービス開始が予定されているキャリア・アグリゲーションの高度化である３ＣＡについても対応します。

　ME7873/ME7834は、最先端技術であるLTE-AdvancedまでのRF/プロトコル・コンフォーマンス試験からＣＡＴまでをワンストップ・ソリューションで提供することで、LTE/LTE－Advanced端末の効率的な開発、品質維持に貢献し快適な通信環境の実現に貢献していきます。

（注１）ＲＦ/プロトコル・コンフォーマンス試験

　　　　携帯端末の送受信特性等の無線機性能及び携帯端末と基地局間の通信手順が、標準規格に適合していることを確認するための試験。

　（注２）ＣＡＴ：Carrier Acceptance Test

　　　　ＲＦ/プロトコル・コンフォーマンス試験とは別に各通信事業者が独自に設けている端末受入試験。

（注３）VoLTE：Voice over ＬＴＥ

　　　　ＬＴＥ上での音声通話を実現する技術。

（注４）TD-LTE：Time Division Duplex ＬＴＥ

　　　　上り(端末→基地局)と下り(基地局→端末)の通信を同一周波数で時分割にすることによりＬＴＥ通信する技術。

(2)産業機械事業

　生産性向上に貢献する品質検査機器の開発

　食品流通の発達に伴い「食の安全と安心」に関する消費者の意識が世界的に高まっており、その潮流は市場をリードするトップ層の企業から中堅企業層へ、先進国市場から新興国市場へと拡大を続けております。グローバルに事業を展開する食品企業にとって、各国の多様な食文化に適応し、世界中何処でも変わらない「安全と安心」を保証しながら生産性を向上することが重要な課題になっています。
　産業機械事業では、このようなお客様の課題に注目し、更なる品質検査技術の追求とお客様のニーズにマッチする製品ラインナップの充実に取り組んでおります。

　異物検出機につきましては、新たに高感度検出器とⅩ線発生源を搭載することで、消費電力削減と長寿命を実現した「XR75シリーズⅩ線検査機」を開発し、お客様の設備保有コストの削減に貢献しました。

　また、金属検出機につきましては、同時２周波磁界検出方式による高感度検出に加え、耐環境性と操作性を追求することで扱い易さを向上させた「M5シリーズ金属検出機」を開発し、生産ラインの生産性向上に貢献いたしました。

　これらの品質検査機器は、食品・医薬品企業の多様な生産ラインにおいて、品質保証の高度化と生産性の向上に貢献いたします。

(3)その他の事業

1）情報通信事業　10Gbps 対応トラフィックシェーパー PureFlow ＧＳＸ NF7101Cの開発

増加を続ける通信データとともに、ネットワークの広帯域化が進み、10Gbpsネットワークが普及しています。広帯域化するネットワーク環境でも正確にトラフィックを制御したいという社会的要請に応え、2012年度に商品化した10Gbps対応トラフィックシェーパーPureFlow ＧＳＸ NF7101A の機能強化開発を行い、大規模ネットワークへの適応性の向上と海外安全規格への適合を実施し、NF7101CとしてPureFlowシリーズのラインアップに追加いたしました。

近年、データセンタではクラウド・サービスが普及しつつあります。PureFlow ＧＳＸ NF7101Cはクラウド・サービス基盤と連動したトラフィック制御を実現するためアプリケーションインタフェースを提供、進化するクラウド環境をリードし、世界中のネットワークで安全・安心な通信環境を提供してまいります。

また、本製品はPureFlowシリーズとして2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

2）産業用イーサネットスイッチ　NA2000シリーズの開発

鉄道、空港、上下水道設備、電力、道路河川設備などの社会インフラ設備や、工場やプラントなどの産業施設の通信ネットワークは、屋外や腐食ガスの発生する環境における、長期間の安定した運用が求められます。

今回、耐環境性能を強化したレイヤ２スイッチ 産業用イーサネットスイッチNA2000シリーズを開発、リリースしました。NA2000シリーズは、ファンレス、通風孔レス筐体により耐環境性を強化し、オプションで腐食ガス対策品を加えることにより、過酷な環境に対応しシステム全体の長期運用を実現します。また、高速経路切替多段接続プロトコルAQR++、FL-net用推奨HUB（一般社団法人日本電機工業会（JEMA）のネットワーク認証試験に合格）、ＱｏＳ機能など運用に役立つ機能を実装し、導入後も安定した通信インフラが確保できます。

今後も産業用イーサネットスイッチの機能強化を行い、安全・安心な社会づくりに貢献してまいります。

3）情報閲覧装置 NC5200シリーズ（登録商標 SightVisor）の開発

　　今日、主要道路や河川に監視カメラの整備が進み、各地で発生する事故や災害の状況を映像で把握することができるようになりました。また、気象情報や河川の状況を提供するWEBサーバなどから、刻々と変化する最新情報がリアルタイムで配信されています。SightVisorは、監視カメラからのH.264、MPEG2エンコード信号をネットワークから受信し、１つの画面に最大で６つの映像を同時に表示できるマルチデコード、マルチ表示対応装置です。

今回、SightVisorのH.264ライセンスの強化開発を行い、H.264 HD（High Definition 高精細画質映像）を従来の１画面表示から、最大４画面表示に対応いたしました。本ライセンスを既存のSightVisorに導入することによって、ハイビジョンカメラの映像を鮮明に表示して、従来より見落としのない監視環境を実現できます。

　今後、他製品との組合せによる映像ソリューションの充実を図り、安全・安心な社会づくりに貢献してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

当社グループは、計測事業、産業機械事業の２つを報告セグメントとしています。

1. 計測事業

当社グループの売上収益の約74％を占める計測事業は、「モバイル市場」「ネットワーク・インフラ市場」「エレクトロニクス市場」の３つのサブ・セグメントに区分しております。

① モバイル市場

モバイル市場には、携帯電話サービスを行う通信事業者の端末受入検査用途向け計測器や、携帯電話端末やＩＣチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向けの計測器等を区分しております。

当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末／チップセット・メーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットの新機種数や出荷数などに影響される傾向があります。

現在先進国を中心に、ＬＴＥ方式に対応した端末で多様なモバイル・ブロードバンド・サービスが提供されていますが、業界をリードする通信事業者、端末／チップセット・メーカーはサービスの更なる高度化・高品質化を目指し、最先端通信方式LTE-Advancedの研究開発を進めています。また、モバイル通信技術は車載通信端末などにも用いられ、新たなサービスの実現に向けた研究開発も進められています。これら研究開発活動に牽引され、規格適合試験や相互接続試験用計測システムなどの関連する最先端計測ソリューションの需要が継続しています。

一方、中国やインドをはじめとする新興国では、経済成長に支えられた生活水準の向上により、主として第３世代（３Ｇ）方式の普及価格帯のスマートフォンが爆発的に普及しています。特に中国ではTD-LTE方式の普及による関連市場拡大を背景に新たな端末メーカーが多く登場し、携帯端末製造を効率化する計測ソリューションの需要が高まっています。

当社は、最先端計測ソリューションや端末製造用計測器の需要に向けて、引き続き競争力のあるソリューションを開発・投入するとともに、最先端計測ソリューションについては通信規格の進化に合わせた機能更新を迅速に提供することにより、モバイル市場で更なる事業の拡大に努めてまいります。

② ネットワーク・インフラ市場

ネットワーク・インフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、通信装置メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を区分しております。

当市場においては、ブロードバンド接続サービスの普及により、音楽やビデオの配信サービスに加え、クラウド・コンピューティングによるサービスが進展しています。さらに、携帯端末経由でのインターネット・アクセスも急増しています。これらに伴い、データ・トラフィックが増加し、ネットワークの更なる高速化が求められています。

モバイル・ブロードバンド接続サービスの普及により、音楽やビデオ配信などのパーソナル・ユースのみならず、ビジネス・ユースでもクラウド・コンピューティング・サービスの利用が増加しています。これらに伴い、データ・トラフィックが急激に増加し続け、ネットワークの広帯域化を進める先進的な通信事業者や装置メーカーは100Gbpsサービスの商用化、400Gbpsネットワーク装置の研究開発に注力しています。また、モバイル端末からの接続性を向上させるため、有線・無線通信技術を統合活用することにより基地局ネットワークを効率的に高密度化することが進められています。これらに伴い、有線・無線技術を用途ごとに最適化した計測ソリューションの需要が高まっています。さらに、クラウド・コンピューティング・サービスを支えるデータセンターの建設が増加することなどを背景に、高速データ通信装置の需要も拡大しています。これに伴い、高速光通信モジュールの研究開発や製造市場が活発化しており、関連する計測ソリューションの需要が高まっています。

当社は、通信機器の研究・開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。

③ エレクトロニクス市場

エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめエレクトロニクス分野で幅広く利用されている製品を区分しております。

当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される、電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。

モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大やスマートメーターをはじめとするＩｏＴ（Internet of Things）の活用により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、周波数資源の有効利用のために各種無線システムのデジタル化が進められ、新システムの製造及び保守用計測ソリューションの需要は堅調に推移しています。当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

2. 産業機械事業

産業機械事業は、当社グループの売上収益の約16％を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が約８割を占めているため、食品メーカーの業績に影響を及ぼす経済成長率及び消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。

主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器（Ｘ線異物検出機等）などがあります。これらの製品は主に国内市場で安定的に成長してきました。また、アジア・米国・欧州の各地域でのシェア拡大を目指して継続的に投資を進めた結果、当事業の海外売上収益比率は約40％となりました。

食品メーカーの品質検査への関心は依然高く、新興国を中心に需要は堅調に推移するものと見込んでおります。この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発、提供に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライ・チェーンの最適化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

 (3)財政状態の分析

1. 資金需要と流動性の管理

当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費に加え、当年度においてはグローバル本社等建設のための支出及び自己株式の取得及び消却がありました。これらの需要に対して、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2014年３月に設定した借入枠100億円のコミットメントライン（2017年３月まで有効）により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。

当連結会計年度は、借入金の返済などにより、有利子負債残高（リース債務除く）は160億円（前連結会計年度末の有利子負債残高は188億円）となりました。また、デット・エクイティ・レシオ（注１）は0.20（前連結会計年度末は0.25）と改善し、ネット・デット・エクイティ・レシオは△0.24（注２）（前連結会計年度末は△0.33）となっております。当連結会計年度の売上収益に対する期末棚卸残高の回転率は5.5回となりました。

今後ともＡＣＥ（注３）の向上（投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成）と資産回転率などの改善によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化を原資として、有利子負債の削減、デット・エクイティ・レシオの改善、株主資本の充実、財務体質の強化に努めてまいります。

2015年３月期末の当社の格付（Ｒ＆Ｉ：㈱格付投資情報センター）は、短期格付が「ａ－１」、長期格付が「Ａ－」と前連結会計年度末と比較し格上げとなっています。当社は、更なる格付向上に向けて、財務安定性の改善に引き続き取り組んでまいります。

  （注１）デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分

  （注２）ネット・デット・エクイティ・レシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分

　（注３）ＡＣＥ (Anritsu Capital－cost Evaluation)： 税引後営業利益－資本コスト

2. 資産、負債及び資本

① 総資産

総資産は、1,268億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少しました。主に現金及び現金同等物が減少した一方、有形固定資産及び棚卸資産が増加しております。

② 負債

負債は、482億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億25百万円減少しました。主に非流動負債における社債及び借入金及び従業員給付、流動負債における未払法人所得税が減少しました。一方、流動負債における営業債務及びその他の債務が増加しております。

③ 資本

資本は、786億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億69百万円増加しました。これは、主にその他の資本の構成要素及び利益剰余金が増加した一方、自己株式を50億円取得及び消却したことにより減少したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

3. キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(4)経営戦略と今後の方針について

経営戦略と今後の方針は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、有線通信と無線通信の融合やネットワークの高速化、大容量化の進展など、ますます進化する通信ネットワークの品質とパフォーマンスに関する分野に経営資源を重点的に投資しております。当連結会計年度は、主力の計測事業を中心に、本社地区のグローバル本社棟建設のための投資及び技術革新と販売競争に対処するため新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

計測事業では、主として技術革新と販売競争に対処するため新製品開発と原価低減に向けた投資、及び本社地区のＢＣＰ（事業継続計画）整備に伴うグローバル本社棟建設のための投資を実施しました。

　　　産業機械事業では、主として製造環境効率化及び情報システム環境整備を目的とした投資を実施しました。

　その他の事業では、情報通信事業において、主として新製品の開発・評価環境整備への投資及び営業プロセス改善と営業活動の支援を目的としたＩＴインフラへの投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注１）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。

（注２）金額には消費税等を含めておりません。

（注３）アンリツ不動産㈱の投資不動産には賃貸営業用の建物構築物1,187百万円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

１．会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　2011年７月28日取締役会決議（第８回新株予約権）

②　2011年６月28日定時株主総会決議（第９回新株予約権）

③　2012年７月31日取締役会決議（第10回新株予約権）

④　2012年６月27日定時株主総会決議（第11回新株予約権）

⑤　2013年７月31日取締役会決議（第12回新株予約権）

⑥　2013年６月26日定時株主総会決議（第13回新株予約権）

⑦　2014年７月30日取締役会決議（第14回新株予約権）

⑧　2014年６月26日定時株主総会決議（第15回新株予約権）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）新株予約権の行使による増加であります。

（注３）新株予約権の行使による増加であります。なお、増加した株式数のうち３千株は、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の要項に定める転換価額調整条項に基づいて発行された株式の数であります。

（注４）自己株式の消却による減少であります。なお、本消却に際しては、2014年10月30日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日から同年11月７日までの期間において当社株式5,840,900株を金融商品取引所の取引市場で取得し、2015年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2015年２月16日をもって自己株式5,840,900株を消却いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注１）自己株式643,983株は、「個人その他」に6,439単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（注２）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注１）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　（注２）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　（注３）次の法人及びその共同保有者である法人から、大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書により、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2011年７月28日取締役会決議　第８回新株予約権）

　会社法に基づき、常勤取締役に対し新株予約権を発行することを、2011年７月28日の取締役会において決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。なお、５名中２名は、取締役を退任していますが、新株予約権の行使の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2011年６月28日第85期定時株主総会決議　第９回新株予約権）

　会社法に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2011年６月28日の第85期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2012年７月31日取締役会決議　第10回新株予約権）

　会社法に基づき、常勤取締役に対し新株予約権を発行することを、2012年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。なお、５名中１名は、取締役を退任していますが、新株予約権の行使の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2012年６月27日第86期定時株主総会決議　第11回新株予約権）

　会社法に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年６月27日の第86期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2013年７月31日取締役会決議　第12回新株予約権）

　会社法に基づき、常勤取締役に対し新株予約権を発行することを、2013年７月31日の取締役会において決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2013年６月26日第87期定時株主総会決議　第13回新株予約権）

　会社法に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年６月26日の第87期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2014年７月30日取締役会決議　第14回新株予約権）

　会社法に基づき、常勤取締役に対し新株予約権を発行することを、2014年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（2014年６月26日第88期定時株主総会決議　第15回新株予約権）

　会社法に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年６月26日の第87期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注１）上記付与対象者の区分及び人数は、現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその区分に応じた人数であります。

（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割又は併合の比率

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は新株予約権の目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。

（注３）新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社株式普通取引終値を下回る場合は、当該終値を払込金額とする。
　なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使等による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額の調整を行うことができるものとする。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、当該決議に基づく2015年６月25日開催の第89期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。

　当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役に対し、経営指標に関する数値目標の達成度等と連動させる仕組みが採り入れられた透明性及び客観性が高いとされる信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして、本制度を導入することといたしました。

(1) 本制度の概要

　本制度は、2015年３月末日で終了する事業年度から2018年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度における取締役に対する報酬として、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役に対して、取締役会が定める役員株式交付規程に従って、役位及び経営指標に関する数値目標に対する達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取引市場を通じて当社株式を取得するため、本制度による当社株式の希薄化は生じません。

(2) 当社が拠出する金員の上限：金１億円

(3) 取締役に交付される当社株式の数の算定方法

① 取締役に交付される当社株式の数の上限

　本信託により取締役に交付される当社株式の数の上限は、当社が信託に拠出する金員の上限額である１億円を、2015年６月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。以下「基準株価」という。）で除して得られる数（小数点以下の端数は切り捨てる。）とします。

② 取締役に対するポイントの付与

　取締役会が定める役員株式交付規程に基づき、毎年所定の月に各取締役の役位別交付基準額が決定されます。各取締役に付与された当該役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して得られる数値（小数点以下の端数は切り捨てる。）をもって、当該取締役に対して付与するポイント数とします。

③ 付与されたポイントの数に応じた株式の交付

　取締役は、上記②で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受けます。なお、取締役に付与されるポイントは、下記(4)の交付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます（ただし、本議案の決議後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

(4) 取締役に対する株式交付

　一定の要件を満たした取締役は、信託期間中の毎年、所定の受益者確定手続きを行うことにより、信託から上記(3)の方法により算定された数に相当する当社株式等の交付を受けます。

(5) 信託の概要

① 名称：役員向け株式交付信託

② 委託者：当社

③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社

④ 受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：2015年８月７日（予定）

⑧ 金銭を信託する日：2015年８月７日（予定）

⑨ 信託の期間：2015年８月７日（予定）～2018年８月末日（予定）

⑩ 議決権行使：信託管理人の指図に基づき、議決権は一律に行使しないものとします。

（注）2015年４月27日開催の取締役会において、当社の重要な使用人である執行役員及び理事に対しても、本制度と同じ仕組みのインセンティブ・プランを導入することを決定しております。当社の重要な使用人に対する新たな株式報酬制度の細目事項は、別途開催される取締役会において決定されます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（注２）当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率  （ＤＯＥ：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向25％以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年２回の配当を行う方針です。

自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。当事業年度につきましては、50億円の自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株につき24円（うち中間配当金12円）といたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注１）当社は、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

（注２）取締役青木昭明、市川佐知子、佐野高志、関孝哉、井上雄二の５名は、社外取締役であります。

（注３）関孝哉、井上雄二、菊川知之の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は、関孝哉が務め、菊川知之は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定することとしました。

（注４）取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

（注５）監査等委員である取締役３名の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

（注６）当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注７）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

なお、橋本 裕一、田中 健二、政 文祐、谷合 俊澄、窪田 顕文の５名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。

　当面の課題として、次の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

１．経営の透明性の向上

２．適正かつタイムリーな情報開示

３．経営に対する監督機能の強化

４．経営人材の育成

　今後とも、企業としての使命を果たすべく、経営理念に掲げる「誠と和と意欲」をもって、株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土の醸成、並びに社内体制の整備強化に向けて、当社にふさわしい必要な施策を実施してまいります。

1. 会社の機関の内容及び監査の状況等

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制のもと経営監視機能を効かせつつ、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。また、従来よりコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、独立社外取締役３名及び独立社外監査役２名の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役中心に構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、透明性及びアカウンタビリティの確保に努めてまいりました。

このたび、これらの取組みをさらに推し進め、指名、報酬の各委員会の取組みを継続しつつ、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により新たに創設された「監査等委員会設置会社」を選択し、「監査等委員会」を設置して監査・監督機能の強化を図ることとしました。監査等委員会設置会社への移行につきましては、ⅰ）連結海外売上比率や外国人株主持株比率が高い現状を踏まえ、グローバルな視点から理解を得やすいコーポレート・ガバナンス体制を志向して企業価値の向上に取り組んできたこと、ⅱ）稀少な独立社外役員を集約し取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、より一層の透明性の向上や株主の視点を踏まえた議論の活発化が期待できること、ⅲ）監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督の強化につながると判断したことが、その主な理由であります。監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更につきましては、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会において承認されましたので、今後は監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、専門性が非常に高い製造業であるため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、従来より業務の迅速な執行を図ることを目的として導入している執行役員制度につきましては、引き続き維持してまいります。なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の全部又は一部の決定を取締役に委任することができる旨の規定を設けていますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、その一部についての決定の取締役への委任及び取締役会付議基準の見直しにより、取締役会付議事項を絞り込むことで、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指します。

現行経営体制の員数は、以下のとおりであります。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。執行役員は15名（外国人２名）であります。

　当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。

 ②　会社の機関の内容

取締役会は、2000年の執行役員制度の導入に合わせて体制をスリム化しており、少数で議論することにより迅速な意思決定を行っております。取締役会では、社外取締役からも積極的に忌憚のない意見を頂きながら、充実した審議により、決議及び報告が行われております。また、四半期毎に取締役会終了後、取締役会の出席者に執行役員を加えたメンバーで「フリー・ディスカッション」を開催し、各執行役員からの発表による自己の分担業務に係るプレゼンテーション・テーマを題材に、中長期的な経営課題等について全員参加での議論を実施しております。

当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しており、業務執行に関する重要事項については、社長が議長を務め、関係する執行役員が参加する経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催され、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべき事項を除き、事前にこの会議において議論し、審議の充実を図っております。

　取締役及び執行役員の報酬については、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、前年度の業績評価に基づく役員賞与額や、当事業年度の役員報酬スキームとその水準等について審議しております。この委員会は、社外取締役が委員長（議長）を務め、現行では常勤取締役１名及び社外取締役３名の合計４名の構成員で審議することにより、透明性を確保しております。

　さらに、取締役候補者の選任、解任及び代表取締役の進退に関する透明性、客観性及び公正性を高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。この委員会は、現行では常勤取締役１名及び社外取締役３名の合計４名で構成され、報酬委員会の委員長とは異なる社外取締役がこの委員会の委員長（議長）を務めております。

　前記①のとおり、当社は2015年６月25日開催の第89期定時株主総会終結後、監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、新たな取組みとして、監査等委員である取締役を含め、独立社外取締役５名全員で構成される「独立委員会」を組織することといたしました。これにより、自由で活発な議論の場が醸成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言、勧告等が行われることに期待しております。また、独立委員会の委員長を「筆頭独立社外取締役」として選定し、社外取締役の意見のとりまとめや、経営層との連絡・調整等の役割を担うことといたします。

③　当連結会計年度における内部監査等の状況

　内部監査については、グローバルオーディット室が業務監査を行うとともに、グループ各社の内部監査部門の指導・支援を行っております。また、例えば輸出管理に関する日常的なモニタリングは貿易管理部が行うなど、必要に応じて業務に関連する部門及び委員会がその機能を分担することで、全社としての監査機能の強化充実を図っております。

当連結会計年度において、当社は監査役会設置会社であり、監査役監査については、監査役会として監査及び四半期レビュー計画概要書、四半期レビュー概要報告書及び期末における監査概要報告書、監査報告書及び会社計算規則第131条に基づく通知を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、意見交換を実施するほか、各監査役（社外監査役を含みます。）は、往査報告の聴取を含め随時会計監査人との情報交換及び意見交換を実施いたしました。

また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査役と内部統制部門（グローバルオーディット室）は、定期的（四半期に１回）及び必要の都度に打合せを持ち、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、更には監査の都度の報告等により、連携強化に努めてまいりました。

さらに、経営監視機能の実効性向上を図るため、監査役（社外監査役を含みます。）と代表取締役との定例意見交換会を年２回実施しました。

④　監査等委員会及び監査等委員会を支援する組織

2015年６月25日開催の第89期定時株主総会終結後、同日開催しました監査等委員会設置会社へ移行後最初の監査等委員会において、監査等委員会規則及びその細則を定め、監査等委員会の委員長の選定、常勤の監査等委員の選定その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項のほか、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等について審議することといたしました。監査等委員会の委員長には社外取締役の関孝哉が務めることとなり、常勤の監査等委員には菊川知之が選定されました。社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応に繋げてまいります。なお、社外取締役の井上雄二は、出身元企業において経理本部長を務め、経理及び財務業務を経験していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。現在、監査等委員である取締役は社外取締役２名、業務を執行しない常勤取締役１名の合計３名であり、この陣容で監査等委員の職務を遂行し、監査等委員会を運営してまいります。

また、当社は、監査等委員会における監査品質の維持・向上のため、監査等委員会の業務を支援する組織として2015年４月より経営監査室を設置しております。経営監査室（2015年６月の人員は２名）は、監査等委員会、会計監査人及びグローバルオーディット部（2015年６月の人員は５名）と連携して業務にあたるものとします。当社は、国内外に複数の子会社を傘下に置いており、これら子会社を含めたグローバルでの企業集団における内部統制を重視しているため、常勤の監査等委員である取締役と経営監査室幹部職が、分担して国内外の主要な子会社の監査役（監査役を置いていない会社においては、非業務執行取締役）に就任し、子会社に対する監査・監督機能を強化します。

これらに加え、監査役及び監査役会を設置していた従前からの監査ノウハウ等を活用し、また長年培ってきた有用な取組みは継承させつつ、展開していくことにより、監査等の品質の一層の向上と効率化を図ってまいります。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野巌、森居達郎及び永田篤であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。2015年３月期の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他10名であります。なお、当社と会計監査人との間では、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

⑥　社外取締役

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、外部の視点を活かした経営を推進し、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、2011年６月28日開催の第85期定時株主総会終結日以後、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名をもって社外役員の体制としておりました。このたび、当社は2015年６月25日開催の第89期定時株主総会終結後、監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役５名の体制となりましたが、移行にあたっては、稀少な独立社外役員を集約し、取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、より一層の透明性の向上や株主の視点を踏まえた議論の活発化が期待できることを企図したものでもあります。

当社は、グローバル・ビジネスに関する企業経営者としての豊富な経験、日米弁護士、公認会計士又はコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な知識や卓越した見識を有する者を社外取締役に選任することにより、社外取締役による外部の視点からの助言等を当社の経営課題への対処等に活かしていくことを期待しております。取締役会での意思決定における客観性、公正性が高まり、経営の透明性のより一層の確保に資するものと考えております。なお、当社は、各社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

また、当連結会計年度においては、当社の執行役員等の経営幹部層を対象に、兼職先の大学院で教授又は講師を務めている社外取締役から、自身の研究・専門分野であるコーポレート・ガバナンス及び日本企業の経営課題に関する講義を実施いただき、経営人材の育成の観点でも有意義な取組みとなりました。

当社は、社外取締役５名全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社との資本的関係（社外役員による当社株式の保有状況）については、前記「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。なお、社外取締役の青木昭明は、ソニー株式会社において、常務取締役、業務執行役員専務その他の業務執行者としての経歴があり、現在同社のソニーユニバーシティ学長を務めております。社外取締役の関孝哉は、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科及び同大学国際連携機構において講師を務めております。社外取締役の井上雄二は、出身元企業の株式会社リコーにおいて、グループ執行役員、常務取締役その他の業務執行者及び常任監査役（常勤）としての経歴があります。当社（当社の子会社を含みます。）は、かかる兼職先又は出身元の法人等及びその重要な子会社に対し、直接又は間接的に当社（当社の子会社を含みます。）製品の販売、保守等の取引実績がありますが、各取引額はいずれも僅少（当社の当事業年度の連結売上収益の１％未満）であります。これらのほか、社外取締役及び社外監査役の各人につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。したがって、いずれの者も当社及び当社の関係会社の業務執行者、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、またその他に社外役員の独立性に影響を及ぼす重要な事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないものと判断しております。

当社は、社外役員の選任に当たっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」において示される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に留意するほか、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性にも配慮しております。

当社は、社外役員を招聘するにあたり、候補者の選定に際しては恣意性を排除し、また就任後においても社外役員の独立性を確保できる環境を整備することが、コーポレート・ガバナンスの維持、強化に資するものと考えており、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。この基準の制定及び改廃については、取締役会の諮問機関である指名委員会での審議を経た後、取締役会の承認決議を得ることとしております。なお、当社は、社外役員が当社から独立し、中立の存在でいることの重要性に鑑み、候補者選定の検討に際しては、この基準による独立性を重視します。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役（以下、「社外役員」といいます。）又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

１．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者※１

２．当社の主要株主※２又はその業務執行者※１

３．当社グループが主要株主※２となっている者の業務執行者※１

４．当社グループを主要な取引先※３とする者又はその業務執行者※１

５．当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者※１

６．当社グループから多額の金銭その他の財産※４の寄付を受けている者又はその業務執行者※１

７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

８．当社グループとの間で、社外役員の相互就任※５の関係にある先の出身者

９．過去※６において上記１から８までのいずれかに該当していた者

10．次のａ又はｂに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ａ．上記１に掲げる者（監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者※１でない取締役又は業務執行者※１でない取締役であった者を含む。）のうちの重要な者※７

ｂ．上記２から８までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者※７

11．上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

（注）※１「業務執行者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、使用人等（執行役員を含む。）の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。

※２「主要株主」の該当性については、総議決権の10％以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。

※３「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。

※４「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、１事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の１％のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。

※５「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。

※６「過去」とは、上記基準の１項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の２項から８項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去５年間をいう。

※７ ａにおける「重要な者」には、上記基準の１項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、ｂにおける、上記基準の２項から８項まで（７項を除く。）のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の７項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。

※８ 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第459条第１項の規定により、同項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行しない取締役（社外取締役を含みます。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の成長及びその経営目標達成の阻害要因（ビジネス・リスク）を網羅的に把握・評価し、全社的に管理するため、内部統制システムの強化活動に取り組んでおります。

当社は、内部統制システムの整備を企業価値向上につなげていくため、内部統制委員会及びグローバルオーディット室を中心に、組織としての意識向上、企業風土の醸成を重視した活動を行っています。

内部統制システムの定着により、グループ会社においても、それぞれの会社の内部監査部門及び内部監査専任者が監査主体として評価及び監査を実施しております。

当連結会計年度は、評価のプロセスにおいていくつかの不備が発見されましたが、これらに対し適切な措置を講じ改善が図られ、その結果、2015年３月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、ＩＴ基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。当社は、自律的な企業風土を更に醸成していくことが必要と考えており、引き続きグループ全体でのコミュニケーションを深化させ、すべての階層における意識向上を図っていきます。

　リスク管理体制については、当社は、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、②法令違反リスク、③環境保全リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティ・リスク、⑦災害リスクであると認識しており、リスクごとにリスク管理責任者を明確にし、リスクの分析評価を行っており、必要に応じて、経営戦略会議において審議し、取締役会に報告します。また、会社の経営に重大な影響を及ぼす恐れがある事象が発生した場合は、リスクマネジメント基本規程に基づき社長が関係者を招集し状況の把握と対策を講じるとともに、速やかに取締役会及び監査役会に報告します。なお、災害リスクについては、リスク情報の収集や防災体制の整備等の日常的な危機管理活動を行うとともに、災害発生時に迅速・適切な対応をはかることができるよう、災害発生時のリカバリー・プランを含む災害対応体制を構築しております。

コンプライアンスについては、倫理・法令を遵守した健全な企業行動を推進するため、社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会のもと、コンプライアンス担当役員が当社グループのコンプライアンス推進活動を統括しています。推進組織である企業倫理推進委員会が全社的な施策を計画立案・実施する一方、コンプライアンスに関わる社内の委員会と連携して活動しています。また、日常的な活動は、部門長の指揮のもとで部門ごとに行い、それを企業倫理推進委員会並びに各委員会が支援しています。具体的な施策として、「アンリツグループ行動規範」の海外を含めた子会社への展開、具体的事例について解説・留意事項を記した「ケーススタディシート」の発行、階層別教育やコンプライアンス推進イベントを通じた教育・啓発活動、コンプライアンス体制の定着状況や従業員の倫理意識のレベルを確認するための「倫理アンケート」の実施、社内の倫理法令違反を未然に防止するための「ヘルプライン」の整備などに取り組んでいます。

当社は、企業が反社会的勢力に毅然とした態度で臨むことは、企業の健全な発展のために不可欠であると認識しており、内部統制システム構築の基本方針において、その基本姿勢を明確に定めるとともに、「アンリツグループ行動規範」において、反社会的勢力への対応について、以下のとおり宣言しています。

「私達は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成するような行為を行いません。」また、反社会的勢力との関係を遮断するため、不当要求等については総務担当部門を統括部門として、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と緊密に連携して対応することとしております。

3. 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注１）上記のほか、使用人兼務取締役（３人）の使用人分給与相当額（賞与を含みます。）が45百万円あります。

　（注２）上記の対象となる役員の員数には、2014年６月26日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名が含まれております。

　（注３）当社役員には、連結報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含みます。）の総額が１億円以上である者はおりません。

②  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、ⅰ）において同じ。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、取締役報酬の制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、取締役会が報酬委員会の答申を受けて、株主総会決議により承認された範囲内でこれを決定しております。

基本方針：
ⅰ) 取締役に対する報酬等
　取締役の報酬等の基本方針は次のとおりであります。

イ. 経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする。

ロ. グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人材を確保することができる魅力的な制度・内容とする。

ハ. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。

　取締役の報酬等は、上に掲げる方針の下、その水準については外部調査機関による役員報酬調査データにも照らしつつ、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、職責等に応じた固定報酬及び業績連動報酬のバランスを勘案し、決定することとしております。なお、業務執行取締役の報酬等については、固定報酬の40％相当額を業績連動報酬とし、当該取締役が株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を採り入れています。業績連動報酬は、金銭によるもの（賞与）と信託を用いたインセンティブ・プランによる非金銭報酬（株式報酬）により構成されます。評価対象とすべき事業年度における剰余金の配当の水準、経営指標に関する数値目標に対する達成度、各取締役が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度等に照らし、各取締役に対する評価を行うこととしています。

ⅱ) 監査等委員である取締役に対する報酬等
　監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。

4. 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 33銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　855百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注１）当社グループの業務遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的として保有しております。

みなし保有株式

（注２）銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。

（注３）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注１）当社グループの業務遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的として保有しております。

みなし保有株式

（注２）銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。

（注３）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当社の海外連結子会社において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していますKPMGグループに対して、69百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当社の海外連結子会社において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していますKPMGグループに対して、76百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社内研修の委託に係る業務であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当連結会計年度においては、監査公認会計士等の監査計画、監査の内容・規模、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。なお、当社は、2015年６月25日開催の定時株主総会終結後、監査等委員会設置会社へ移行しましたので、引き続き、同様の観点に立ち監査の有効性及び効率性等を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て決定することといたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備す

　るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っ

　ております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準

　書を随時入手し最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　前連結会計年度（自　2013年４月１日　至2014年３月31日）

（注１）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記25「資本及びその他の資本項目」において記載しております。

　当連結会計年度（自　2014年４月１日　至2015年３月31日）

（注１）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記25「資本及びその他の資本項目」において記載しております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】