8144 デンキョーグループホールディングス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日より、リード㈱が当社の連結子会社となりました。

４．平成26年７月１日より、㈱アピックスインターナショナルが当社の連結子会社となりました。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期の１株当たり配当額には、記念配当３円（期末３円）を含んでおります。

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、（1）及び（2）の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　（3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。

（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、ホームセンター、一般量販店等の小売事業者等に販売しております。

（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。

（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。

（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。

　平成26年７月１日より、株式会社アピックスインターナショナルが当社の連結子会社となりました。これに伴い、「家電製品企画製造販売事業」が新たに加わりました。

　　当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記のうち、大和無線電器㈱は特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社は、デザイン家電製品の充実と商品開発力の強化を図り連結グループ業績の一層の拡大を目指すため、平成26年７月１日付で、㈱アピックスインターナショナルの全株式を取得し、完全子会社といたしました。

４．大和無線電器㈱及び梶原産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、設備投資の増加など景気は緩やかな回復基調となりました。

一方で急激な円安の進行や原材料の高騰による企業業績への影響について、輸出関連企業と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感の違いも目立ち始めました。

また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、天候不順、消費者の節約志向が根強いことなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化してまいりました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、オリジナル商品の開発等を強化し、さらに当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

平成26年７月には、デザイン家電製品の企画製造販売事業を営む株式会社アピックスインターナショナルを当社グループに経営統合し、商品開発力の強化を図ってまいりました。

一方で当社グループ各社が取扱いする商品は海外で生産するものが多く、急激な円安の進行に伴う売上原価高騰の中、当社グループ各社と販売先との価格交渉等におきましては、ますます厳しさを増してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は423億１千９百万円（前年同期比4.0％減）となり、利益面におきましても、販売費の増加等により、営業利益は１千万円（前年同期比96.6％減）、経常利益は８億４千９百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

当期純利益は、固定資産除却損６千１百万円と減損損失１千８百万円を特別損失に計上したこともあり、４億１千８百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、急激な円安の進行に伴う売上原価高騰、同業他社との価格競争激化、天候不順の影響等もあり、売上高は334億２千３百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益面におきましても、販売費の増加等により、セグメント利益は１億１千８百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましても、急激な円安の進行に伴う売上原価高騰、同業他社との価格競争激化等により、売上高は67億４千６百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益面におきましては、引き続き将来を見据えたＩＴ・物流への投資等を行い、また、その他関連する経費が大きく増加したこともあり、セグメント損益は１億１千２百万円のセグメント損失（前年同期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。

次期の見通しにつきましては、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業に重点的投資を行い、また営業体制の再構築を図ることなどにより、当社グループの次期収益は改善されるものと見込んでおります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億１千万円増加し、当連結会計年度末には44億４千万円となりました。

また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、９億４千９百万円（前連結会計年度は１億２千５百万円）となりました。

営業活動により得られた資金は13億３百万円（前連結会計年度は４億９千４百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が７億６千９百万円（前連結会計年度比２億９千４百万円減）で、売上債権の減少15億７千８百万円、たな卸資産の減少２億５千６百万円、未払消費税等の増加１億５千８百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少10億６千３百万円、法人税等の支払４億５千３百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は５億２千４百万円（前連結会計年度は１億５千８百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入12億円、投資有価証券の売却による収入２億６千２百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出12億円、有形固定資産の取得による支出３億８千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出４千９百万円等により資金が減少したことによるものであります。

財務活動により得られた資金は１億２千３百万円（前連結会計年度は８億１千９百万円の使用）となりました。

これは、長期借入れによる収入６億円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額３千６百万円、長期借入金の返済による支出１億４千９百万円、親会社による配当金の支払２億８千８百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（注）　フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

２【販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

生活関連商品に係る流通業界におきましては、業種業態を超えた専門量販店等の価格競争がますます激しさを増し大変厳しい状況が続いております。

一方でネット通販の台頭により、リアル店舗とバーチャル店舗との競合、融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化してまいりました。

「オムニチャネル」という新しい取り組みがクローズアップされるようになり、流通業界はさらなる進化を遂げ、大きく変遷していくものと考えられます。

こうしたなかで、当社グループにおきましては、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルに生活関連商品等の企画提案を強化する一方、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も強化してまいります。

当社グループは、ネット通販の他、新しい流通形態にも迅速に対応できる体制を構築し、消費者に当社グループの取扱商品を提供してまいります。

流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められます。

当社グループは、こうした販売先からのニーズに迅速にお応えするため、当社グループの総力を挙げ、適確に対応できる体制を整備してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 経済動向による影響について

　当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 業界動向及び競合等による影響について

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 仕入先・メーカーとの連携について

　当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーのたとえ一社に生産トラブル等が発生しても、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

④ 製造物責任について

　当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しており、また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原材料価格の変動について

　当社グループが販売している生活関連商品等の原材料は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の高騰や原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 過剰在庫について

　当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外生産について

　当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国をはじめ海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 信用リスクについて

　当社グループでは、営業取引において、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。当該リスクを管理するため、当社グループでは取引先ごとに与信限度枠を設定し取引先管理を行っております。併せて、取引信用保険等により一定のリスクヘッジを講じておりますが、全てをカバー出来るものではありません。

⑨ 自然災害等について

　大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、当社グループの営業設備、物流施設および情報管理関連施設等の拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 為替変動リスクについて

　当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建預金（米ドル）を保有しておりますので、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 投資有価証券の減損処理について

　投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。

⑫ 退職給付債務について

　当社グループは、外部積立による退職年金制度等を設けております。退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑬ システムトラブルについて

　当社グループのコンピューターシステムは、本社および外部のデータセンターに設置されたホストコンピューターと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、またはインターネット網で接続する本社集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 情報の管理について

　当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等対策をしておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。

⑮ 物流体制について

　得意先の納期短縮等の要請に応えるため、当社グループ会社では納品率の向上、遅配・誤配の防止等に努めております。万一、グループ会社の物流拠点において、事故等による不測の事態が生じた場合には物流機能が一時的に停止し、欠品や配送遅れが発生するなど、得意先との関係や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 事業戦略について

　当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑰ 上位販売先への依存について

　当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 人材確保及び育成について

　当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保または育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑲ オリジナル商品や新商品の開発について

　当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。

当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループでは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、オリジナル商品の開発等を強化し、さらに当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

また、平成26年7月には、デザイン家電製品の企画製造販売事業を営む株式会社アピックスインターナショナルを当社グループに経営統合し、商品開発力の強化を図ってまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は423億１千９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

利益面におきましても、同業他社との価格競争激化に伴う販売費の増加や物流コストの増加等もあり、営業利益は１千万円（前年同期比96.6％減）、経常利益は８億４千９百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

また、特別損失として、固定資産除却損６千１百万円と減損損失１千８百万円を計上したこともあり、当期純利益は４億１千８百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要販売先である専門量販店におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増しております。合従連衡、業界再編等の状況によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。

(4）経営戦略の現状と見通し

平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。

〈中期経営計画の骨子〉

① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)

当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。

② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）

当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比13億６千１百万円増加し314億８百万円となりました。

これは、現金及び預金で９億１千万円増加した一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で13億９千４百万円減少したことなどにより、流動資産で３億３千５百万円減少、投資有価証券で12億４百万円増加、賃貸固定資産で５億１千９百万円増加したことなどにより、投資その他資産で17億３千７百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比３億１千４百万円増加し、78億６千８百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金をはじめとする流動負債で３億５千３百万円減少した一方、繰延税金資産等の固定負債で６億６千７百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比10億４千７百万円増加し、235億４千万円となりました。

これは主に、利益剰余金が１億３千万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が９億１千８百万円増加したこと等によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の経営環境について入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

最近の流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められます。

当社グループにおきましては、こうした販売先からのニーズに迅速にお応えするため、当社グループの総力を挙げ、適確に対応できる体制を整備してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における主要な設備投資等の概要は、次のとおりであります。

　当社グループでは、保有資産の有効活用を図るため、平成26年９月、電気商品卸販売事業（提出会社）の九州営業部の事業所・倉庫を賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理（149百万円）をいたしました。

　なお、当該物件につきましては、建物等を取壊したうえで、平成27年３月、報告セグメントに帰属しない賃貸不動産建物等の設備投資（349百万円）を実施いたしました。

　また、平成27年３月、電気商品卸販売事業（提出会社）の札幌駐在所の事業所・倉庫につきましても賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理（74百万円）をいたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．投下資本額は平成27年３月末帳簿価額によっております。

２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。

上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

（注）１．投下資本合計は、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本額は平成27年３月末帳簿価額によっております。

２．投下資本の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。

上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

　（注）１. 投下資本合計は、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。

※ 連結子会社の㈱アピックスインターナショナル、㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備は、提出会社からの賃借によっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による株式消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式795,647株は「個人その他」に795単元及び「単元未満株式の状況」に647株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の他、自己株式が795千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、１株当たり期末普通配当10円（１株当たり中間配当10円と合わせ、１株当たり年間普通配当20円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役徳丸公義は、社外取締役であります。

２．監査役土生田充功及び天羽和彦は、社外監査役であります。

　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。また、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人が会社の機関の基本となっております。取締役会は代表取締役社長を含む取締役９名（うち、社外取締役１名）で構成し、監査役３名（うち、社外監査役２名）も常時出席し、客観的経営監視のもと議論を行い、取締役会が決定した経営方針、戦略に従って、使用人が権限の一部委譲を受け、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。また、取締役、監査役、執行役員等使用人による幹部会議を随時開催し、重要事項の検討を行っております。なお、当社の社外役員３名（社外取締役１名、社外監査役２名）は全員が、独立役員であります。当社は、このような体制によって十分なガバナンスが確保されていると考え、現状の体制を採用しております。

ロ　会社の機関・内部統制システムの関係

　会社の機関と内部統制システムの関係の模式図は次のとおりであります。（提出日現在）

（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士など複数の専門家から、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.　当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令及び定款の遵守を徹底するとともに、総務部内にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。

ｂ.　内部監査部門による監査及び内部通報制度により、不祥事の早期発見及び予防に努める。

ｃ.　財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し維持・改善に努める。

ｄ.　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ.　当社は「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努める。

ｂ.　取締役及び使用人は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.　取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。

ｂ.　経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲する。

ｃ.　緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるため、取締役、執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問または報告する。

５. 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ.　当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、グループ会社全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ｂ.　当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ｃ.　内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ.　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。

ｂ.　当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ.　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

ｂ.　監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に求めることができる。

８. 上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

ａ.　当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ.　監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ.　取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｂ.　代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連事業においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて幹部会議、取締役会において審議を行っております。

　また、部門毎にリスクの所在・種類等を的確に把握し、リスク管理の徹底を図っております。

ホ　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

   内部監査については、内部監査室を設置しており、人員は３名であります。また、内部監査室内に内部統制監査グループを設置し、当社及びグループ会社の内部監査の充実強化に努めております。

   監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。（常勤１名、非常勤２名）

　監査役は３名中２名が社外監査役であり、２名とも独立役員に指定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無、内部統制システムの機能状況等について重点的に監査を実施しております。また、取締役及び内部監査室・内部統制監査グループとの情報交換を随時行うなど、監査役の機能強化を図っております。

　なお、監査役土生田充功は上場企業の財務及び会計に関する業務に８年間従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役天羽和彦は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任し、期末の会計監査及び四半期レビューを受けております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、柏木忠と荒井巌の２名であり、それぞれ太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。

   会計監査人と、監査役との情報交換は、会計監査人による監査報告会や会計監査人の監査役会への出席等により随時行っております。また、会計監査人は、内部監査室・内部統制監査グループとも必要に応じて情報交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役徳丸公義は、仰星監査法人の副理事長代表社員でありますが、当社と同監査法人との間には、利害関係はありません。また、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役土生田充功は、過去に株式会社アークに勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三和銀行（現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後約９年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役天羽和彦は、天羽和彦税理士事務所を開設しておりますが、当社と同税理士事務所との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

　社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。

　社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室・内部統制監査グループと情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。

④ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 取締役の賞与は、当事業年度末の引当額であります。

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人分給与で重要なものはありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役及び監査役全員の報酬総額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、責任の大きさ、過去の実績、世間水準、使用人とのバランス等を考慮し、取締役は取締役会において、監査役は監査役の協議により決定しております。

また、取締役に対する役員賞与は、当該年度の業績等を勘案して、定時株主総会に支給総額を提案し、ご承認をいただき、各取締役に対する支給額については、取締役会の決議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

62銘柄　3,969（百万円）

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。また、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

　平成26年７月１日に㈱アピックスインターナショナルの全株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部連結子会社の役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を、退職給付に係る負債に含めて計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

※２ 退職給付に係る負債のうち役員分

退職給付に係る負債のうち、一部連結子会社の役員分については、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３ 減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。

　時価が著しく下落した賃貸物件に係る土地２件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、正味売却価額は、固定資産税評価額及び路線価を合理的に調整した価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記賃貸物件の建物を取壊し、駐車場として用途変更する旨の意思決定を行ったため、当該建物の帳簿価額及び解体費用を減損損失（18百万円）として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当金の内訳（期末配当10円、記念配当３円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）平成26年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社アピックスインターナショナル

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、企業価値向上等のためのＭ＆Ａ資金の一部については、銀行からの長期借入によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引であります。

長期預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。

短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、Ｍ＆Ａ資金の一部についての借入であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　長期預金には、外貨預金が一部含まれておりますが、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格または合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格または合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

　（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ12,511百万円及び4,175百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付に関連する損益

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、54百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、31,536百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を４百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、それぞれ12,100百万円及び3,677百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を12百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付に関連する損益

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、56百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、法人税等調整額が４百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　　株式会社アピックスインターナショナル

企業の内容             家電製品企画製造販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

デザイン家電製品の企画製造販売事業を営む株式会社アピックスインターナショナルの全株式を取得することにより、当社グループのデザイン家電製品の充実と商品開発力の強化を図り、当社グループの業績の一層の拡大を目指すため。

（3）企業結合の日

平成26年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式取得後の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得であるため。

２.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価                 取得株式の時価　　　　　　　　416百万円

取得に直接要した費用       アドバイザリー費用等　　   　　23百万円

取得原価                       　　　　　　　　　　　　　440百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

262百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　799百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 40百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　840百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　624百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　 37百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　661百万円

６.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　349百万円

営業損失　　　　　　　　　　　　　 76百万円

経常損失　　　　　　　　　　　　　 76百万円

税金等調整前当期純損失　　　　　　 78百万円

当期純損失　　　　　　　　　　　　 81百万円

１株当たり当期純損失　　　　　　　　 6.52円

(概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（25百万円）であり、主な減少額は賃貸不動産の土地の減損（106百万円）及び減価償却費（44百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替（223百万円）及び不動産の取得（352百万円）であり、主な減少額は不動産の除却（11百万円）及び減損（４百万円）、減価償却費（41百万円）によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

2.その他は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

 各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱は、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略のもとに事業活動を展開しております。

 したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はすべて日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、連結子会社大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱アピックスインターナショナルのものであります。

　３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　４．「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 ２ 受取手形裏書高

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1％、当事業年度55.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.9％、当事業年度44.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。