8704 トレイダーズホールディングス 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第12期及び第13期並びに第15期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第12期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業内容の概要

（１）当社グループの概要

当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社３社で構成されております。

連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社、当社グループのシステム戦略の中核を担うトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社、及びインドネシアで商品先物デリバティブ取引所の会員として現地顧客向けに金先物取引の仲介業を平成27年１月に開始したPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAがあります。

また、関連会社は、バイオマス発電システムの製造・販売を事業とする株式会社ZEエナジー、株式会社MARS Companyが製造する冷蔵・冷凍・製氷・解凍装置の販売、保守、コンサルティングを事業とする株式会社マーズマーケティング、金融商品取引法に規定する投資助言・代理業を事業とする株式会社トレイダーズLAB.があります。

当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社グループの各事業内容は以下のとおりであります。

① 外国為替取引事業

トレイダーズ証券株式会社は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』）であります。

当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。

トレイダーズ証券株式会社が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。

また、トレイダーズ証券株式会社は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。

② 証券取引事業

トレイダーズ証券株式会社は、証券取引に関する事業は債券募集等の業務のみを行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．トレイダーズ証券株式会社につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（連結子会社間の内部営業収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．従業員数は、前連結会計年度末に比べて８名増加しておりますが、主としてインドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA が平成27年１月より事業を開始したことによる人員の増加となります。

３．主要事業の１つであった証券取引事業の大幅な縮小を行ったことから、特定の事業に区分することができなくなったため、従業員数の事業の区分を行っておりません。

４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．従業員数は、前事業年度末に比べて１名減少しておりますが、自己都合退職によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや急激な円安の進行による輸入物価上昇等の影響を受け、個人消費の一部に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益及び雇用情勢は着実に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気は先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の減速懸念、急激な原油安の進行による資源国の経済不安、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替市場におきましては、米ドル円相場は平成26年２月から８月半ばまで長期にわたり膠着した状況が続き、１米ドル＝100円台から104円台前半の狭いレンジで推移しました。８月下旬、米金融政策に関するイエレンFRB議長の発言を契機に米国の早期利上げ観測が台頭し長期金利が上昇に転じたことで急速にドル高が進行し、９月には1米ドル＝109円台後半をつけましたが、さらに10月31日に黒田日銀総裁が市場予想を覆す電撃的な追加金融緩和を公表するとドル高が一段と加速、12月初旬には1米ドル＝121円台まで上伸しました。その後も好調な米国経済・米長期金利の上昇を背景に、主要通貨に対するドル高の流れが続き、当連結会計年度末は１米ドル＝120円08銭で取引を終了しました。

また、期初１ユーロ＝142円台で始まったユーロ円相場はウクライナ問題の混迷による欧州経済への波及懸念及びユーロ圏経済指標の悪化、並びに欧州中銀による予想外の利下げ等によりユーロ売りが強まりました。年明け以降、欧州中銀による国債買取りを含む量的金融緩和から域内諸国の長期金利が軒並み低下したことでユーロ売りが一段と活発化し、当連結会計年度末は１ユーロ＝128円97銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。下半期以降、外国為替相場が動意づいたことで顧客取引量は回復したものの、それまでの長引いた外国為替相場の膠着状況が響き、当連結会計年度のトレーディング損益は前期を上回ることができず、2,276,600千円（前期比176,140千円減、7.2％減）の計上となりました。また、受入手数料等を含む当連結会計年度の営業収益合計は、2,340,986千円（前期比224,799千円減、8.8％減）に留まりました。

一方、販売費及び一般管理費は、経費削減策により人件費が前期を53,703千円下回る661,594千円（前期比7.5％減）となり、全体としては前期をわずかに上回る2,683,946千円（前期比99,441千円増、3.8％増）の計上となりました。

営業外収益は、償却債権取立益49,706千円の計上により54,452千円（前期比38,070千円増、232.4％増）となり、営業外費用は,平成27年１月に発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る資金調達費用43,058千円、支払利息38,590千円、持分法による投資損失83,243千円等の計上により176,690千円（前期比56,711千円増、47.3%増）となりました。その結果、経常損益は471,447千円（前期比342,130千円減）の経常損失となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益104,110千円等の計上により111,463千円（前期比77,457千円増、227.8％増）となり、特別損失は、固定資産除却損1,447千円及び減損損失2,683千円等の計上により5,076千円（前期比70,425千円減、93.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の純損益は、367,923千円（前期比192,666千円減）の当期純損失となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

外国為替取引事業

顧客口座数     　　245,619口座　（前期末比　　27,354口座増）

預り資産        14,175,423千円　（前期末比　 461,293千円増）

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により51,465千円減少、投資活動により44,128千円増加、財務活動により334,833千円増加しました。この結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少12,099千円を加味した資金は、前連結会計年度末と比較して316,835千円増加し664,774千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、51,465千円の支出超過となりました。これは主に、外国為替差入証拠金の減少による97,209千円、償却済債権の回収による49,706千円の資金増加があったものの、税金等調整前当期純損失365,061千円の計上に非資金費用（減価償却費111,071千円、持分法投資損失83,243千円及び株式報酬費用22,444千円）を加算した資金減少要因148,301千円に加え、利息の支払39,809千円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、44,128千円の収入超過となりました。これは主に、関連会社の転換社債の引受け50,000千円、ソフトウエア開発等による38,063千円の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入120,669千円、貸付金の回収による収入40,000千円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、334,833千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が60,000千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使による473,483千円の収入により資金が増加したことによるものです。

２【業務の状況】

（１）受入手数料

① 科目別内訳

② 商品別内訳

（２）トレーディング損益

（３）外国為替取引の売買等の状況

① 外国為替証拠金取引

② 外国為替オプション取引

（４）自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

（１）主力事業の競争力強化

トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心として、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。

（２）新規事業への取り組み

トレイダーズ証券の外国為替取引事業の収益は、為替相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが困難なものとなっており、当社グループの業績拡大、安定化、収益力の強化を図るためには、ビジネスモデルの異なる新たな事業分野への進出が不可欠と判断しております。

当社グループでは、既に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電のプラント製造において高い技術を有する株式会社ZEエナジーとの資本提携、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サービスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.（香港）との業務提携、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの設立、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行ってまいりましたが、さらに当社グループが創業以来15年余り培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

（３）外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

また、当連結会計年度末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は194.6％となり、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）に近づきましたが、未だ安定的に200％超を維持できるまでには至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。

今後も当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

（４）低コスト体制の徹底

　当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続き低コスト体制の定着化に取り組んでまいります。

（５）人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、社外取締役の招へい等、時代の要請を踏まえるとともに、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

（７）内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境によるリスク

① 競争激化に伴うリスク

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。

今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制等に関するリスク

トレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。

しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済環境、市況の変化に伴うリスク

当社グループは、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害の発生によるリスク

当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスク

当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

① 事業戦略の選択に伴うリスク

当社グループは、トレイダーズ証券における証券取引事業及び外国為替取引事業を主柱としつつ、平成25年１月、金融システムの開発を主要業務とする株式会社 Nextop.Asiaとの資本提携契約締結、同年４月、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社 ZE エナジーとの間で資本提携契約を締結、また、平成27年１月にはインドネシアの商品先物仲介業を展開する子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営業を開始、さらに平成27年２月に株式会社MARS Companyと合弁会社を設立、同年４月に株式会社Liquidと合弁会社を設立する等、新たな収益源獲得のため有望な新規事業立ち上げの可能性を普段より注視し、機を見てビジネス展開できるよう努めております。

しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク

トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であります。当社グループでは、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社にグループ内のシステム開発、運用及び保守の機能を集約するとともに、当社グループ外の委託先協力システム業者との間で企画・開発から保守・運用に至るまで密接な情報共有と連携を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。

しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本規制比率が低下するリスク

トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。平成27年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は194.6％となっております。

しかしながら、当社グループの収益の大部分を占める外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。

④ 財務・会計処理に伴うリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落または当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。

また、当社グループは、平成21年３月期から４期連続で営業損失を計上したため、連結純資産及び資金残高に重要な減少が生じました。連結純資産に関しては、平成23年12月に当社役員の親族が支配する会社からの借入金365,035千円を現物出資による新株発行（デット・エクイティ・スワップ）により増強し、資金に関しては平成25年８月に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行、並びに平成27年１月に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債300,000千円の発行及び新株予約権のうち212,500千円が権利行使されたことにより当連結会計年度末の連結純資産は1,133,599千円まで回復しました。

しかしながら、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業活動、顧客取引に関するリスク

① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク

当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。

しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金繰りリスク

トレイダーズ証券では、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。

当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ 市場リスク

トレイダーズ証券は、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。

しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によってトレイダーズ証券の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク

トレイダーズ証券は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。

しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。

⑤ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク

平成27年３月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４～100％、法人顧客については0.25％～100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、その可能性は高くありませんが、相場が急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負う可能性があります。

⑥ 金融商品仲介業務に関するリスク

トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。

トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク

① オペレーショナルリスク

トレイダーズ証券の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 役職員の不正行為によるリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外部業者への業務委託に伴うリスク

当社グループは、外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報漏えいによるリスク

当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客からの訴訟提起によるリスク

トレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。

トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。

しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損処理

当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③ 投資有価証券の減損処理

当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して180,460千円増加し、14,338,907千円となりました。

増加の主な理由は、トレーディング商品が150,469千円、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が97,209千円減少したものの、平成27年１月に発行した転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使等により現金及び預金が316,835千円増加したことに加え、受入証拠金の増加に伴い顧客分別金信託が171,000千円増加したことによるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して242,781千円減少し486,837千円となりました。

減少の主な理由は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が151,297千円減少したこと、長期顧客立替金の回収に伴い長期立替金が48,499千円減少したことによるものです。

③ 繰延資産

当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して17,383千円増加し23,293千円となりました。

増加の理由は、インドネシアに設立した子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA（インドネシアにおける商品先物取引所取引仲介業）の開業費が17,383千円増加したことによるものです。

④ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して71,663千円増加し13,539,852千円となりました。

増加の主な理由は、顧客からの預り金が176,000千円、短期リース債務が32,911千円減少したものの、トレーディング商品が54,539千円、外国為替受入証拠金が220,814千円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が51,895千円増加したことによるものです。

⑤ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して203,552千円減少し175,073千円となりました。

減少の主な理由は、借入金の返済により長期借入金が145,100千円、リース債務を長期から短期へ振替えたことで長期リース債務が30,101千円減少したことによるものです。

⑥ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89,353千円増加し、1,133,599千円となりました。

増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金が82,764千円減少、当連結会計年度の当期純損失が367,923千円となり純資産を減少させたものの、転換社債型新株予約権付社債300,000千円が全額株式に転換されたことにに加え、新株予約権の一部214,650千円が権利行使されたことで資本金及び資本剰余金が514,650千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の6.9%から当連結会計年度末は7.4%に回復しました。なお、１株当たり純資産額は発行済株式総数が増加したことで、前連結会計年度末比 0円74銭減の17円98銭となりました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して224,799千円減少し、2,340,986千円となりました。

減少の主な理由は、『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『みんなのバイナリー』を合計した当連結会計年度のトレーディング損益が前連結会計年度を176,140千円下回る2,276,600千円となったことによるものです。

② 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して224,048千円減少し、2,334,736千円となりました。

減少の理由は、上記①と同様の理由により営業収益が減収となったことによるものです。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して323,489千円減少し、349,209千円の営業損失となりました。

営業損失となった主な理由は、上記② 純営業収益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して99,441千円増加し2,683,946千円となったことによるものです。

販売費及び一般管理費増加の主な理由は、経費削減策により人件費が53,703千円減少したものの、租税公課が92,815千円増加となったこと等によるものです。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して342,130千円減少し、471,447千円の経常損失となりました。

経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、償却債権取立益49,706千円の計上等により、営業外収益が前連結会計年度と比較して38,070千円増加し54,452千円となったものの、持分法による投資損失が72,397千円増加したこと等により営業外費用が前連結会計年度と比較して56,711千円増加し176,690千円となったことによるものです。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して192,666千円減少し、367,923千円の当期純損失となりました。

当期純損失となった主な理由は、特別利益が、投資有価証券売却益104,110千円の計上等により前連結会計年度と比較して77,457千円増加し、特別損失が前連結会計年度と比較して70,425千円減少したことで特別損益は大きく改善したものの、上記④ 経常利益までに生じた経常損失を補填することができなかったことによるものです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△20.8%から△34.7%となり、1株当たり当期純損失金額は前連結会計年度の３円54銭から、６円62銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載したとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは平成25年３月期において５期ぶりに黒字決算を達成することができましたが、前連結会計年度に続き当連結会計年度も赤字決算となり業績低迷の状況が続いております。当社グループが注力する外国為替取引事業は、市場の成熟化と多数の競争業者の参入によりスプレッドの縮小、新規口座開設数の鈍化及び顧客獲得コストの上昇など収益環境の悪化が進み、収益性の改善が益々厳しくなっております。収益性改善策の一つとして平成26年５月にサービスを開始した『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）につきましても、初年度は顧客獲得コストが嵩み収益改善に寄与するには到りませんでしたが、機能を充実させることでお客様に満足して頂けるサービスを提供し新たな収益の柱となるよう注力してまいります。

当社グループは、平成23年３月の東日本大震災後の日経平均株価の急落により日経225先物・オプション取引顧客の損失で発生した多額の不良債権の処理のため急激に手許資金が減少したことから、ファイナンスによる事業資金の確保を喫緊の課題に掲げ、平成25年８月に５億円の転換社債型新株予約権付社債の発行、平成27年１月に３億円の転換社債型新株予約権付社債の発行及び４億円の新株予約権の発行を実施し、一定の長期安定資金の確保を行うことができました。トレイダーズ証券の自己資本規制比率は、長期にわたり低位な状況が続いていましたが、ようやく一般的な証券会社の金融機関借入における融資条件・外国為替カバー先金融機関との取引条件とされる自己資本規制比率200％超の水準を維持できる目途がつきました。しかしながら、資金に十分な余裕がある水準には達しておらず、今後も更なる事業資金を確保するためファイナンスを実施する必要があると認識しております。なお、金融機関からの借入れについては、当社グループの財務状況と不安定な損益状況により依然として難しい状況が続いております。

従いまして、当社グループが今後再び成長軌道を回復し業績を改善していくためには、更なる資金調達を行い、外国為替取引事業に充当する運転資金を確保し流動性リスクを軽減させ事業の安定化を図るとともに、新たな事業の柱を育成し収益源の多様化を進め、グループ全体の収益力の底上げにより業績の安定化を図ること、もって出来るだけ早期に金融機関からの借入れを再開し、資金コストの低減を図ることで、より一層の損益改善と信用力の強化を図る好循環を早期に作り上げることが必要であると考えております。

このような考え方のもと、当社グループの事業拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的な業務提携又はM&Aを行ってまいりました。平成25年４月に資本提携した株式会社ZEエナジーは、成長可能性の高い再生可能エネルギーの１つである小型バイオマス発電プラント装置の製造販売を行っており、平成27年４月には大型案件を受注するなど今後の成長が期待できます。平成27年２月に株式会社MARS Companyと設立した合弁会社、株式会社マーズマーケティングは、株式会社MARS Companyが独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術により開発した製品・サービスの販売を行ってまいります。生鮮食材を高い鮮度を維持したまま輸送するサービスの需要は大きく、今後大きな成長が見込めると考えております。これらの他に、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サービスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.（香港）との業務提携、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの設立等、いずれの事業に関しても当社グループの中核事業となるべく育成に邁進してまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により51,465千円減少、投資活動により44,128千円増加、財務活動により334,833千円増加しました。この結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少12,099千円等を加味した資金は、前連結会計年度末と比較して316,835千円増加し664,774千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、51,465千円の支出超過となりました。これは主に、外国為替差入証拠金の減少による97,209千円、償却済債権の回収による49,706千円の資金増加があったものの、税金等調整前当期純損失365,061千円の計上に非資金費用（減価償却費111,071千円、持分法投資損失83,243千円及び株式報酬費用22,444千円）を加算した資金減少要因148,301千円に加え、利息の支払39,809千円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、44,128千円の収入超過となりました。これは主に、関連会社の転換社債の引受け50,000千円、ソフトウエア開発等による38,063千円の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入120,669千円、貸付金の回収による収入40,000千円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、334,833千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が60,000千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使による473,483千円の収入により資金が増加したことによるものです。

② 財務政策

当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況　３対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、50,671千円であります。その主なものは、オンライン外国為替取引システム関連の投資32,220千円及び海外子会社開業のための投資10,485千円（事務所内装工事、決済システム導入及び車両購入）であります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

主要な設備につきましては、有形リース資産11,195千円及び建物10,243千円があります。

当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は23,028千円であります。

（２）国内子会社

① 主要な設備

（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は42,397千円であります。

２．上記ソフトウェアの金額には、開発中のソフトウェアの金額（トレイダーズ証券㈱ 85,100千円）が含まれております。

３．上記の他、主要なリース資産として以下のものがあります。

（３）在外子会社

① 主要な設備

平成27年３月31日現在

（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は2,954千円であります。なお、同賃借料は、子会社が事業を開始した平成27年１月以降に計上したのものであります。

２．建物、車両運搬具及びソフトウェアは、子会社が事業を開始するための初期設備費用であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

平成25年９月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。

（計算式）

３．新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、払込金額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて払込金額を調整します。

（計算式）

４．新株予約権の割当後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。

（計算式）

５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。

また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

　平成26年12月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100,000株であります。

２．新株予約権の発行後、下記（イ）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

（イ）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次の定めるところによります。

a) 本号第（ハ）号b)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社の普通株式を移転する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。また、本新株予約権者が割当先又は移転先である場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは移転のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当の効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

c) 本号第（ハ）号b)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（ただし、本新株予約権の保有者が割当先である場合を除く。）

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の取得価額で取得され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該証券又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は、無償割当のための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

d) 本号a)乃至c)の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、且つ、無償割当の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないものとする。

（ロ）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

（ハ）その他行使価額調整式

a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。

b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日が無い場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社の普通株式を控除した数とする。

（ニ）上記第（イ）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（ホ）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）)によるものです。

　割当先　㈲ジェイアンドアール　166,218株、㈱旭興産　39,436株

　発行価格 　　1,775円

　資本組入額 　　888円

２．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

３．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。

４．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

５．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式14,400株は、「個人その他」に144単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりです。

平成25年９月17日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）方針及び配当性向

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。しかしながら、過去の業績悪化により計上した多額の累積欠損金を解消することができず、配当可能利益を確保するに至っておりません。

今後につきましては、業績回復に注力し、株主各位のご期待に沿うべく、全力を傾けていく所存であります。

（２）当事業年度の配当

当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 島田 雄大は、社外取締役であります。

２．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方

当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。

当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。

また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、または指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。

さらに、コーポレートガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定または確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。

（取締役の定数及び選任の決議要件）

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）

・自己株式の取得

当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

・取締役及び監査役の責任減免

当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。

これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日、平成21年６月29日、平成23年７月12日、平成26年11月６日及び平成27年4月14日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ホームページ（http://www.tradershd.com/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。

(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。

(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。

(g) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。

(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。

(c) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのＩＴシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。

(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。

４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

(b) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

(c) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。

(b) 当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行、リスク管理を遂行する。

(c) 当社の取締役等が、子会社のリスク管理委員会等の重要な会議体にオブザーバー参加することによりモニタリングを行い、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。

(d) 当社の内部監査部門は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。

(e) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。

(c) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

(d) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

７．監査役会への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。

(b) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(c) 子会社においては、前2 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(a) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。

(b) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバシー・人権配慮の確保を図ることとする。

(c) 子会社においては、第1 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準(c用する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。

(b) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。

(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(d) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。

当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。

また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券株式会社では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及びトレイダーズ証券株式会社の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券株式会社の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。

（ニ）内部監査と監査役監査の状況

当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置するとともに、トレイダーズ証券株式会社に検査部を設置しております。

また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、または必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。

また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。同契約は、監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

２．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び各社外監査役が現在役員もしくは使用人である、または、役員もしくは使用人であった会社と提出会社には、人的関係はなく、大株主等の資本的関係もなく、また、多額の金銭やその他財産を得るような取引関係、その他利害関係もありません。また、社外監査役２名については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所（以下、「証券取引所」）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。

３．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

４．社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明確な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、上記証券取引所が定める独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることを重点に判断しております。

５．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

社外取締役島田雄大氏は、長年にわたり金融機関での業務経験を通し培った、金融・財務に関する幅広い知識・知見により当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視していただけると考え選任しております。

社外監査役大網英道氏は、外資系金融機関において財務部長、CFO等を歴任した後、会計士事務所を設立し現在は九段監査法人の代表社員を務めています。外国為替業務に精通するとともに、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

社外監査役渡邉剛氏は、弁護士であり法律専門家として企業法務とりわけ会社法、金融商品取引法その他の金融関連法規に精通しており、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

６．社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図ってまいります。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。

なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。同契約は、社外取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外取締役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

（ヘ）会計監査の状況

当社は明誠有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西谷富士夫氏、関和輝氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。

また、当社グループに属する各事業会社としては、自らの事業が有するリスクを定量的または定性的に把握し、管理するように努めています。

特に、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券株式会社においては、リスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、経営トップを含む取締役及び関連部門長等から構成されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を定期的に開催して、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。

③ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）ストック・オプションにつきましては、取締役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：４銘柄

貸借対照表計上額の合計額：352千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

前事業年度において、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であったトレイダーズ証券については以下のとおりであります。

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている明誠監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成26年８月20日をもって明誠有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

前連結会計年度において連結子会社でありましたトレイダーズフィナンシャル株式会社は、当社持分比率が低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、平成26年12月５日に株式会社トレイダーズLAB.に商号を変更しております。

（２）主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEエナジー

株式会社トレイダーズLAB.

株式会社マーズマーケティング

当連結会計年度において、株式会社マーズマーケティングについては、議決権の50％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。また、トレイダーズフィナンシャル株式会社から商号変更した株式会社トレイダーズLAB.については、当社持分比率が100％から40％に低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日を決算日とするPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを除き、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

③ 株主優待引当金

上場10周年記念株主優待の費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 保証債務

次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度末の債務保証残高は48,898千円、当連結会計年度末の債務保証残高は18,913千円であります。

※３ 特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金 金融商品取引法46条の５

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(減損損失の認識に至った経緯）

トレイダーズフィナンシャル㈱において、平成26年12月８日に第三者割当増資を受け、当社の子会社から関連会社へ移行したことに伴い、これまで行っていたFXシステムトレードソフト販売事業等のサービス内容をリニューアルしました。

これに伴い、同事業に使用していたアフィリエイト管理システムのソフトウェア、運営サイトホームページ製作費の減損処理を行いました。

（回収額の算定方法）

回収可能額は正味売却可能額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加10,415,982株（注）

普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加　43,991,442株

自己株式

普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加　14,256株

（注）当社は平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加株式数は、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　3,370,786株

　新株予約権の権利行使による増加　2,500,000株

２．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し

ております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

平成27年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権の行使

（２）ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 全般的リスク管理体制

当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

トレイダーズ証券においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(4)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(6)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(7)長期リース債務

変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。

(6)長期借入金

長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1) 非上場転換社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　153,110千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場転換社債、非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　126,279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。

②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ストック・オプションの数

単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度及び前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

その結果、繰延税金負債が34千円減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

平成27年１月にインドネシアの子会社 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAにおいて、商品先物取引所取引の仲介事業を開始しましたが、売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益（外国為替取引損益）は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 親会社及び法人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．建物の賃借は、平成25年６月30日の契約期間満了に伴い終了しました。

② 役員及びその近親者

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．連帯保証は、当社への貸付のために借入れた資金に関する保証でありますので、連帯保証料は受け取っておりません。

４．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

５．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

③ 関連会社

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．当社が入居する事務所の同フロアを追加賃借、増床工事を行い、その一部を㈱ZEエナジーに転貸しました。当該増床工事により取得した資産の賃貸に関し㈱ZEエナジーとリース契約を締結したものであります。

３．当社及びグループ会社が入居しているオフィスビルの敷金について、使用面積に基づき按分計算した額を負担額としております。

４．経営指導及び業務受託については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。

５．提出会社の役員１名が兼任をしております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 役員及びその近親者

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 親会社及び法人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

② 役員及びその近親者

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

③ 関連会社

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

１．資金の貸借の利率については㈱ZEエナジーの信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

２．㈱ZEエナジーへの貸付及び社債の引受については、同社が所有する動産の譲渡担保権の取得、同社取締役が保有する同社株式等に設定した質権の取得、及び同氏の連帯保証等により債権を保全しております。

３．提出会社の役員１名が取締役を兼任しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 役員及びその近親者

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～６年

車両運搬具　　　　　　　　６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。