E04381 秋田放送 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。

３．売上高は、消費税等控除後の金額であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため、該当がないので省略しました。

５．株価収益率については、当社の株式が非上場で、また気配相場もなく株価が不明であるため省略しました。

６．平成25年３月期の１株当たり配当額は、創立60周年の記念配当50円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。

　なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。

（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）

１．放送時間の販売

　放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。

イ．タイム　　スポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。

ロ．スポット　番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。

２．番組の制作・販売

　当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。

　なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。

３．上記に付帯・関連する事業

　音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。

　当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人数を記載しています。

２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。

３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数42人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度の国内経済は、海外情勢が不安定な中、アメリカを中心とした先進国の堅調な回復に加えて、政府の金融政策効果や原油価格の下落などの影響から、首都圏を中心に企業収益に改善が見られました。また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動から生産面を中心に弱い動きが見られたほか、実質賃金の目減りなどから個人消費が伸びを欠き、県内経済も自動車販売や住宅関連の反動減が予想以上に長引きましたが、総じて緩やかな回復傾向となりました。

　このような経済状況を反映して広告市況は全体的に堅調に推移し、テレビ放送収入においては、３年連続年度視聴率三冠を維持するなど高い視聴率に支えられ、主力の東京を中心にスポット収入の安定したシェアを確保し広告収入に繋げました。ラジオ放送事業においては、タイム収入が落ち込み全体的に低調で、前年実績に及びませんでした。

　また、事業においては、多彩なイベントを開催した他、秋田県から受託した「国民文化祭フィナーレ事業」を成功に導くなど、地域活性化にも貢献し評価を得ました。また、大規模災害時のラジオ放送を維持するために、FM補完中継局を設置し、ラジオの媒体価値の更なる向上に努めました。

　この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比119,186千円（+2.7％)増収の4,536,280千円となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入はスポット放送収入が好調だったことから前事業年度比71,029千円(+1.8％）増収の4,017,174千円となり、ラジオ放送収入は、タイム放送収入が低調だったことから前事業年度比△13,518千円（△3.3％）減収の390,417千円となりました。その他の収入は、「国民文化祭」関連受託収入など多彩な事業が好調だったことから128,689千円となり前事業年度比61,675千円（+92.0％）の増加となり売上に貢献しました。

　売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、退職給付引当金の割引率の見直しを行ったことにより繰入額を211,186千円計上したことなどにより、前事業年度比231,050千円(+5.8％)増加の4,227,815千円となりました。

　内訳は、売上原価は、事業費の増加により、前事業年度比136,281千円（+6.7％）増加の2,168,743千円となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加およびテレビ放送収入の増加に伴う代理店手数料や販促費の増加などにより、前事業年度比94,769千円(+4.8％)増加の2,059,071千円となりました。これにより、営業利益は前事業年度比111,864千円（△26.6％）減少し、308,465千円となりました。営業外収益を26,857千円、営業外費用として支払利息、固定資産の除去費用など49,741千円計上したことから、経常利益は前事業年度比106,169千円（△27.1％）減益の285,581千円となりました。特別利益に補助金など9,989千円計上したことから、税引前当期純利益は292,332千円（△27.2％）となり、当期純利益は、前事業年度比129,861千円（△34.9％）減益の242,610千円で、増収減益となりました。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の業績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、スポット放送収入が増加したことから、売上高は前事業年度に比べ71,029千円（+1.8％）増収の4,017,174千円となりました。売上原価は、番組制作費、番組購入費などの固定費が減少した一方、事業費が増加したことなどにより、前年同期比85,911千円（+5.0％）増加の1,789,518千円となり、販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したことや売上増加に伴う代理店手数料や販促費が増加したことなどにより、前年同期比97,762千円（+5.4％）増加の1,899,891千円となり、テレビ放送の営業利益は前年同期に比べ112,644千円（△25.6％）減益の327,765千円となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、タイム放送収入が低調だったため、売上高は前事業年度に比べ13,518千円（△3.3％）減収の390,417千円となりました。売上原価は、前年同期に比べ3,757千円（+1.4％）増加の267,027千円となり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ2,994千円（△1.9％）減少の159,180千円となり、ラジオ放送の営業損失は前年同期に比べ14,281千円損失が増え35,790千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、多彩な自主事業に加え、「中村勘九郎・七之助　錦秋特別公演」や「宝塚歌劇団100周年記念　宙組公演」が大きな収益をあげたほか、秋田県から「国民文化祭フィナーレ事業」を受託したことから、売上高は128,689千円となり前事業年度に比べ61,675千円(+92.0％)の増収となりました。この結果、営業利益は前事業年度比15,061千円増益の16,490千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が292,332千円（前年同期比109,288千円減）となり、減価償却費363,605千円（前年同期比16,662千円増）を計上したこと、退職給付引当金の増減額が181,098千円（前年同期比178,686千円増）となったこと、売上債権の増加額が△143,739千円（前年同期比137,473千円増）となったこと、有形固定資産の取得による支出が210,208千円（前年同期比58,896千円増）であったこと、短期借入金の純増減額が106,000千円（前年同期比50,000千円増）となり、長期借入金の返済による支出が454,952千円（前年同期比66,116千円増）であったことなどにより、当事業年度末は、486,932千円（前年同期比59,833千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金の増加は769,071千円（前年同期比54,355千円増）となりました。これは、税引前当期純利益292,332千円（前年同期比109,288千円減）を計上し、減価償却費363,605千円（前年同期比16,662千円増）を計上したこと、退職給付引当金の増減額が181,098千円(前年同期比178,686千円増)だったこと、売上債権の増加額が△143,739千円（前年同期比137,473千円減）となり、未払消費税等の増減額が69,181千円（前年同期比80,705千円増）となったことなどによるものです。

（投資活動キャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、213,165千円（前年同期比78,939千円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が210,208千円（前年同期比58,896千円増）となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によって支出した資金の使用は、615,740千円（前年同期比8,573千円増）となりました。これは、短期借入金の純増減額が△106,000千円（前年同期比50,000千円増）となったこと、長期借入金の返済による支出が454,952千円（前年同期比66,116千円増）だったこと、リース債務の返済による支出が50,188千円（前年同期比26,989千円増）となったこと、配当金を4,600千円支払ったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　地方の経済環境は、少子高齢化に伴う個人消費の減少などから厳しい状況が予想されることから、引き続き業績改善を達成するために、ラジオ、テレビ兼営局である当社は、媒体力を生かした新たな収益性のより高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域貢献の責務を果たしてまいります。また、経営基盤の強化のため、経費節減を図り、効率的な資金の運転を図ることで財務体質強化を目指します。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な判断を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）経済状況について

　当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は日本テレビ放送網と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じていますが、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害による影響について

　大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業社などが大きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。

(3）視聴率・聴取率について

　放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、多メディアの普及により媒体価値が多様化していることにより、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制などについて

　当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。

　放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。

(5）設備投資について

　当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．当事業年度の経営の分析

　当事業年度における国内経済は、先進国の経済が立ち直り、政府の金融政策効果や原油価格の下落などもあって、企業収益が改善する中、県内経済は消費税率引上げの反動減が長引き、自動車や住宅関連業種が苦戦する中、スマートフォンやゲームアプリなど情報関連業種が好調に推移しました。特に主力の東京支社のスポット放送収入のシェアが伸び、全社合計ではエリアトップシェアを獲得しました。一方ラジオ放送収入においてはタイム放送収入が低調となり前年実績に及びませんでした。

　売上高は、4,536,280千円で、前事業年度に比べ119,186千円（＋2.7％）の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ51,827千円（+3.2％）増収の1,693,872千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ59,817千円（+2.8％）増収の2,159,700千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ7,561千円（△3.2％）減収の225,450千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ3,042千円（+2.6%）増収の118,023千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ61,675千円（+92.0％）増収の128,689千円となりました。

　当社は好調な視聴率に支えられ３年連続の増収となりましたが、退職給付引当金の割引率を見直し211,186千円を繰入れ、費用が増加したことなどから、当期純利益は前事業年度に比べ129,861千円（△34.9％）減益の242,610千円となり増収減益となりました。

　当社では、アナログテレビ放送の設備の除去を順次計画して行っているため、発生した除去費用を営業外費用として計上しています。当事業年度は５ケ所のアナログテレビ放送設備を撤去し、撤去費用16,032千円を営業外費用に計上しました。また、当社は秋田地区で３年連続年度視聴率三冠を維持しました。引き続き連続トップを目指し、視聴者の皆様により良い番組を提供できるよう取り組んでまいります。

２．財政状態

(1）資産・負債・資本の状況

　流動資産の増加は、現金及び預金等が減少したものの、売上債権等が増加したことによるもので、固定資産の減少は、デジタル放送設備の減価償却費計上により減少したものです。流動負債は短期借入金の返済により、固定負債は長期借入金の返済によりそれぞれ減少し、純資産は、当期純利益を計上したことにより増加したものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が292,332千円（前年同期比109,288千円減）となり、減価償却費363,605千円（前年同期比16,662千円増）を計上したこと、売上債権の増加額が△143,739千円（前年同期比137,473千円増）となったこと、退職給付引当金の増減額が181,098千円（前年同期比178,686千円増）であったこと、有形固定資産の取得による支出が210,208千円（前年同期比58,896千円増）であったこと、短期借入金の純増減額が106,000千円（前年同期比50,000千円増）となり、長期借入金の返済による支出が454,952千円（前年同期比66,116千円増）であったことなどにより、当事業年度末は、486,932千円（前年同期比59,833千円減）となりました。

　なお、詳細については１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの項を参照してください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は「社会の要請に応えられる放送サービスの提供」を基本理念として、当事業年度は、テレビおよびラジオ放送設備における安全・信頼性を確保するため全体で194,185千円の設備投資を中心に実施しました。

　設備投資の内容および完成の主要な設備としては、大森山ＦＭ補完局送信放送設備57,700千円などです。

　当事業年度において重要な設備の売却、除却は該当ありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。

　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．貸与中の土地130,789千円（5,707.75㎡）を含んでおり、東北ウエルマート㈱に貸与しております。

３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は177千円です。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は14,110千円です。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は255,851千円ですが、その所要資金については自己資金を充当する予定です。

(1）新設

　　　　該当事項はありません。

(2）改修

（注）１.前事業年度に記載していました「ワイヤレスマイク周波数移行」は、当初の計画では、平成27年３月に完了

予定でしたが、計画の見直しに伴い、着手および完了予定が未定のため、当事業年度の改修計画には含めていません。

(3）売却及び除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償発行、株主割当：割当比率１：0.2366、発行株数8,800株、発行価格5,000円、資本組入額5,000円

（６）【所有者別状況】

（注）１　当社は単元株制度および端株制度を採用していないので、１単元の株式数および単元未満株式の状況については記載しておりません。

２　上記の割合は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の表の「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当については、業績が順調に推移しましたが、今後も財務体質強化のため内部留保の充実に努める必要があることを考慮し、１株当たり100円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は1.90％となりました。

　内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場で、また気配相場もないので、株価の推移は不明であります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役小笠原直樹、阿部聡は、社外取締役です。

２．監査役熊谷清隆、加賀勝己は、社外監査役です。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて

①　会社の機関の内容

　当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成27年３月31日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。

②　会社の業務執行と内部統制のシステム

　当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。

　当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。

　法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。

④　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）

吉岡順子　　鳴戸崇裕

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　２名　　その他　１名

（審査体制）

　監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会　平成23年12月22日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会　平成20年３月25日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。

⑤　社外取締役および社外監査役との関係

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。

（注）　上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。

(2）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の社内取締役６名（当事業年度中に退任した１名を含む）に対する報酬は41,067千円、また社外取締役３名（当事業年度中に退任した１名を含む）に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度および当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、各事業年度の監査に要した時間数に基づき、当社の規模および業務の特性等の要素を勘案して決定しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法

　個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しています。

(4）長期前払費用

　契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間（20年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　会計基準変更時差異（316,933千円）は、15年間による均等額を費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づき費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　なお、平成21年３月期および平成22年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589千円をそれぞれ損益処理しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等についての会計処理の方法

　税抜き方式を採用しています。

７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法

　税効果会計を採用しています。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　債務の担保に提供している資産の種類および期末残高ならびに対応する債務の科目および期末残高は次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　（注）１．長期借入金の期末残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の期末残高が含まれています。

２．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当権ならびに当該債務を示しています。

３．前事業年度（平成26年３月31日）

　　長期借入金については、工場財団を組成し、担保に提供しています。当事業年度において取得したデジタル放送設備は、購入の翌事業年度以降に工場財団に組み入れられるため、上記の担保に提供している資産には含めていません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　受取手形割引高

※３　当座貸越極度額

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書の注記事項）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額150円には、記念配当50円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　特記すべき事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　ラジオ主調整室設備（「機械及び装置」）、気象映像送信装置（「機械及び装置」）、自動車（「車両運搬具」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、およびテレビ・ラジオ営放システム（「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金および未払代理店手数料は、そのほとんどが１年以内の支払い期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（概ね10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務、借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性のリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前事業年度（平成26年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成27年３月31日）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形および（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）リース債務（流動負債）および(9）未払代理店手数料

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10）長期借入金および（11）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額121,425千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額120,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　以下のとおり有価証券について減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度）への要拠出額は、前事業年度（平成26年３月31日）53,765千円、当事業年度（平成27年３月31日）54,845千円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）　前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.1％（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度　1.1％（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,276,165千円、当事業年度6,890,609千円）および繰越不足金（前事業年度7,273,244千円、当事業年度5,447,850千円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度7,710千円、当事業年度7,704千円）を費用処理しています。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度7,273,244千円、当事業年度5,447,850千円）については、財政再計算に基づき必要に応じた特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

当事業年度（平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は9,721千円減少し、法人税等調整額は同額増加し、その他有価証券評価差額金が2,386千円減少しました。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、アナログテレビ放送局の空中線について、アナログテレビジョン放送局等の免許が平成23年７月25日以降失効となったため、電波法第78条に基づき撤去義務を有しています。ところが、当事業年度末現在、撤去範囲ならびに撤去工事の実施時期が確定しておらず、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

【有形固定資産等明細表】

（注）※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

※２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

※３　（　）内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から１年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払費用に計上しています。

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務、長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率洗替額、および個別判定した債権の洗替

額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成27年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は次のとおりです。なお、附属明細表記載のものは省略します。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

　（注）上記の受取手形の金額は、割引手形の金額を含んでいます。

③　売掛金

　（注）　上記の金額のうち8,611千円は、「投資その他の資産」の部に「破産更生債権等」の科目により表示してあります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記の金額は消費税等を含んでいます。

④　貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　退職給付引当金

　(1)財務諸表のうちの注記事項(退職給付関係)の項の記載内容を参照してください。

（３）【その他】

　該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注記）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行ないません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月24日東北財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第62期中）（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月25日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田放送の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上