9127 玉井商船 有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。

昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１は、特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４　連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。

海上従業員（提出会社９名、連結子会社31名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな経済回復が続き、欧州で低迷していた経済が緩やかながらも回復に向かいました。中国をはじめとした新興国で経済成長の鈍化や資源国で落込みがあったものの、世界全体では緩やかな回復となりました。わが国の経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響でしばらく景気の落込みが見られたものの９月以降の急速な円安などにより輸出・生産が高めに伸び、緩やかな回復基調を維持しました。

外航ドライバルク船の海運市況は、長引く船腹過剰状態により需給バランスの改善が進まず全船型で想定を下回る低水準となりました。中でもパナマックス船型は、新造船の供給過多に加え、中国の石炭輸入量の鈍化などから荷動き量が減少し低迷しました。

この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、短期的な市況の変動に左右されない輸送契約を増加させると同時に、減速航海の徹底を進めコスト削減に取り組み、また太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に取り入れバラスト航海を極力減らすことで収支の安定と向上に努めました。また、これまで北米から日本への穀物輸送に就航していた「NIKKEI PHOENIX」を４月16日に海外売船し、代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を６月16日に就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前連結会計年度に比べ市況水準は軟化したものの、対米ドルの円の平均為替レートが１ドル約10円安い110円前後で推移したことや平均燃料油価格が１トン当たり約120ドル安い523ドル前後に値下がりしたことなどにより、増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門で輸送量が若干増加し、タンカー部門で所有船２隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前連結会計年度に比べ増収・増益となり、「NIKKEI PHOENIX」の売船益も加わり大幅な最終益となりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、7,210百万円（対前連結会計年度比278百万円、4.0％増）と前連結会計年度に比べ、増収となりました。

利益面では、燃料油価格の下落や短期用船の減少などの営業費用の減少要因があり、営業利益は356百万円（同245百万円、221.0％増）と増益となりました。

営業外収益122百万円、営業外費用207百万円を加減し、経常利益は270百万円（同221百万円、450.8％増）で、特別利益として固定資産売却益1,001百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,271百万円となり、法人税等、法人税等調整額、少数株主利益を減算して、当期純利益は873百万円（同357百万円、69.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

   ①外航海運業

　支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、セメントクリンカーなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

　営業収益は、前連結会計年度に比べ短期貸船が減少した一方、航海数の増加や円安による影響などがあり、6,166百万円（対前連結会計年度比77百万円、1.3％増）と微増となりました。営業利益は、燃料油価格の下落やドライバルク船の一部について耐用年数を延長した影響で船費が減少した等、全体として営業費用が減少したことで、813百万円（同218百万円、36.7％増）と増益となりました。

   ②内航海運業

定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。

前連結会計年度の10月に竣工した「第二鶴玉丸」が、当連結会計年度は年間を通して稼働したことで、営業収益は900百万円（対前連結会計年度比203百万円、29.1％増）となりましたが、営業利益面では、償却費等が増加し営業費用全体が増加した結果、32百万円の営業利益（前連結会計年度15百万円の営業損失）にとどまりました。

   ③不動産賃貸業

　不動産賃貸事業においては、営業収益は、143百万円（対前連結会計年度比△２百万円、2.0％減）、営業利益は、建物の老朽化等による修繕費が多くなり、33百万円（同△16百万円、32.1％減）となりました。

　（注）営業利益は配賦不能営業費用（523百万円）控除前のものです。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,443百万円、投資活動の結果使用した資金630百万円、財務活動の結果使用した資金477百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、1,952百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円（前連結会計年度比830百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,271百万円が計上されているうえに、減価償却費1,050百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他資産の減少額352百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益1,001百万円、前受金の減少額231百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、630百万円（前連結会計年度比3,019百万円の支出減）です。これは、主に船舶の代替新造船に係る有形固定資産の取得による支出2,202百万円、有形固定資産の売却による収入1,611百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、477百万円（前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,599百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,388百万円、長期借入れによる収入995百万円などによるものです。

２ 【運営船舶】

(注)　短期用船船舶は除いております。

３ 【運航実績】

(1) 航海実績

(注)　貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。

(2) 自営船舶の貨物輸送実績

(3) 船舶の稼動実績

４ 【収益実績】

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【対処すべき課題】

不定期船ドライバルクを取り巻く事業環境は、長引く船腹過剰状態により需給バランスの改善が進まず市況は極めて低水準で推移しています。

このような状況下、中・長期の用船契約により安定収益を重視しつつ、市況に応じたポジションをとることで何れ来る市況回復時にも対応できるよう考えています。

また、これまでと同様に、本格的な市況回復までは減速航海を行い、また太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進めることで空船航海を極力減らし採算の安定と向上を図ります。

６ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とスポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経済の変化に影響を受ける事が多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで、市況変動リスクを低減しております。

　また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。

　また、当社グループは、設備資金調達のためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

８ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

９ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。

　(1) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,936百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。現金及び預金が478百万円増加した一方、その他流動資産が348百万円、貯蔵品が107百万円減少したことが主な要因であります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は15,294百万円で、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。船舶が1,451百万円増加した一方、建設仮勘定が915百万円減少したことが主な要因であります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,894百万円で、前連結会計年度末に比べ371百万円減少いたしました。未払法人税等が155百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が281百万円、前受金が231百万円減少したことが主な要因であります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は9,814百万円で、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。繰延税金負債が309百万円増加した一方、長期借入金が111百万円減少したことが主な要因であります。

⑤ 純資産

純資産は、当期純利益873百万円などによる株主資本の増加815百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加93百万円と少数株主持分の増加7百万円により、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、6,522百万円となりました。

　(2) 経営成績の分析

① 営業収益

「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

② 営業費用

当連結会計年度の海運業費用は、短期用船による借船料が減少した一方、内航海運業における船費の増加で前連結会計年度に比べ14百万円増加いたしました。その他事業費用は、前連結会計年度に比べ５百万円増加しました。一般管理費は、主に役員報酬の増加などにより前連結会計年度に比べ12百万円増加しました。

③ 営業外損益

当連結会計年度における営業外損益の純額は、前連結会計年度の61百万円の損失に対し、85百万円の損失となり23百万円の損失増となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度における特別損益の純額は、前連結会計年度の753百万円の利益に対し、1,001百万円の利益となり247百万円の利益増となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は2,209,818千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)外航海運業

　当連結会計年度の主な設備投資はNIKKEI PROGRESSOの取得によるもので、総額2,188,374千円の投資を実施しました。

　なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(2)内航海運業

　当連結会計年度の主な設備投資は、船舶搭載機器の取得によるもので総額276千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産賃貸業

　当連結会計年度の主な設備投資は、建物の資本的支出及び建物附属設備等を取得したもので総額19,955千円の投資を実施しました。

　なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。
２　従業員数(　)書きは、国内子会社が配乗している乗組員数であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

　(注)　帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器であります。
２　所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、(　)内は、乗組員定員数　
　　であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　大同汽船㈱を吸収合併、合併比率(１：１)、大同汽船㈱株式１株(券面額500円)に対し当社株式10株(券面額50円)の割合。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

 (注) 　自己株式11,524株は「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に524株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 524株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
　当期の期末配当金につきましては、1株当たり５円とさせていただきたいと存じます。

内部留保資金については、将来の事業展開に備え、長期的な視点で有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第105期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役岡本　一郎及び安田　耕太郎は、社外取締役であります。

２　監査役青木　松義、山口　修司、宮尾　克己及び玉井　裕は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。

４　監査役青木　松義及び山口　修司の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾　克己及び玉井　裕の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

  当社は、監査役設置会社であります。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会（６名で構成）の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、これについては、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。

  当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。なお、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

  なお、当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第1項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

 また、 当社の子会社３社の企業統治といたしましては、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また残りは当社の出身者が取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。

  当社は、経営会議（取締役会の一部権限委譲のもと常勤取締役４名で構成。常勤監査役１名出席）が原則毎月１回開催され、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。また、常勤役員及び部長が出席し、毎月１回水曜会（幹部会議）を開催し、業務報告及びその検証並びに経営方針の徹底を行っております。

　当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規定を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。 また、平成18年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会において決議しました。

  当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査

  当社の内部監査は、内部統制室(内部統制室長１名、補助者２名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜に各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。

  当社の監査役監査は、会計監査人監査を補完する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、緻密連携を図っております。

  社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、又、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

  社外取締役岡本 一郎氏は、当社株式の20.53％(平成27年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の主要荷主であります。

  社外取締役安田 耕太郎氏は、当社株式の20.53％(平成27年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要荷主であります。

  社外監査役である常勤監査役青木 松義氏は、当社株式の20.53％(平成27年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の子会社の代表取締役社長でありましたが、同社を退職しておりますので、特別な利害関係はありません。

  社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

  社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

  社外監査役である玉井 裕氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役２名と社外監査役４名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。

  社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

  社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

  また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、平成19年６月28日開催第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額を150,000千円、監査役の報酬総額を50,000千円と決議しております。

また、取締役の個別の報酬につきましては、職責等を総合的に勘案し取締役会において決定しております。監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　　　　　　　　　　  　　　   20銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　  462,700千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　額及び保有目的

  （前事業年度）

特定投資株式

（注）東洋埠頭(株)～(株)ダイエーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。

  （当事業年度）

特定投資株式

（注）東洋埠頭(株)～イオン(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全て(非上場株式を除く)を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

  当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　武内　清信（継続監査年数２年）及び指定有限責任社員　業務執行社員　山川　幸康（継続監査年数７年）であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会及び監査役会において監査報酬の金額及び内容の妥当性を評価し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      3社

T.S. Central Shipping Co., Ltd.

大四マリン株式会社

本山パインクレスト株式会社

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

船舶…11～18年

建物（建物附属設備を除く）…19～50年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④特別修繕引当金

  船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料

  外航部門…航海完了基準

  内航部門…積切基準

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 （ヘッジ手段）

金利スワップ

 （ヘッジ対象）

借入金の利息

③ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「燃料油売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた19,198千円は、「燃料油売却損」4,694千円、「その他営業外費用」14,503千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「燃料油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「燃料油売却益」31,330千円、「その他営業外収益」8,434千円は、「その他営業外収益」39,765千円として組み替えております。

　（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、平成22年３月に策定した船隊整備計画が達成されたこと、また固体貨物をばら積みする船舶に対する構造・設備要件を規制する「国際海上固体ばら積み貨物規則」が平成27年１月以降に強制適用されるようになったことを契機に、当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶（ドライバルク船）の今後の使用計画を再検討しました。この結果、ドライバルク船の一部については、今後は当該規則に適合した船舶として効率的かつ長期安定的な自社運航が期待できること、また国際海事機関が新しく基準化した「バラストタンク等塗装性能基準」を適用しており、従来船舶よりも高い防食性能を有するため、従来船舶より長期間の使用が見込めます。このため、当該ドライバルク船の一部の耐用年数を、従来の15年から18年に変更しました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ106,149千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　 483株

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当なし

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　 100株

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産(簿価)

担保付債務

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に外航海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち85.8％が特定の取引先に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 (1)現金及び預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2)海運業未収金

  海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

  すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。

  また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 (4)海運業未払金、並びに(5)短期借入金

  これらは、すべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (6)長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (7)デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 (1)現金及び預金

  預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2)海運業未収金

  海運業未収金はすべて短期に回収されるため、時価は当該帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

  すべてその他有価証券として保有しており、時価は取引所の価格によっております。

  また、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 (4)海運業未払金

  海運業未払金はすべて短期に支払うため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (6)デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１.その他有価証券

 　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１.その他有価証券

 　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、当該時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、当該時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち本山パインクレスト㈱では退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度9,354千円　　当連結会計年度1,006百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が78,800千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,881千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が10,919千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、104,512千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,559千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)1  　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,924千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,385千円含まれております。

　　2　　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得（12,750千円）であり、減少は、償却額（17,067千円）であります。

         当連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。

　　3　　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の金額によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、セメントクリンカー輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船の他、水酸化アルミ輸送を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、ドライバルク船の一部については耐用年数を従来の15年から18年に変更しました。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外航海運業」のセグメント利益が106,149千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△518,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,909,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,132,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 

　【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2  取引条件及び取引条件の決定方針等

           貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 1  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     2  取引条件及び取引条件の決定方針等

           貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.の船隊強化のため、平成31年第２四半期竣工予定の55,300トン型撒積運搬船を建造発注することを決議しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  船舶                      11～13年

  建物(建物附属設備を除く)  19～47年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６  収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び費用のうち運賃、運航費及び借船料については、外航部門は航海完了基準、内航部門は積切基準によっております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

  金利スワップ

（ヘッジ対象）

  借入金の利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　 （損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「燃料油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「燃料油売却益」29,321千円、「その他営業外収益」8,250千円は、「その他営業外収益」37,571千円として組み替えております。

　 （貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他長期資産」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他長期資産」に表示していた45,685千円は、「前払年金費用」14,373千円、「その他長期資産」31,311千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社に関する項目

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（簿価）

上記資産のうち、建物及び土地の一部については、根抵当権（極度額50,000千円）を設定しております。

担保付債務

２  偶発債務

関係会社の銀行借入に対する保証債務

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10,330千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が86千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が10,244千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注）無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
        (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第105期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第105期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第106期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

第106期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

第106期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２４日

玉 井 商 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶（ドライバルク船）の一部については耐用年数を変更している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年６月２４日開催の取締役会において、撒積運搬船を建造発注することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、玉井商船株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、玉井商船株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２４日

玉 井 商 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 川 幸 康 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第１０６期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、玉井商船株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。