6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第４期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第４期から第６期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第５期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、建築家と建設会社を結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つの売上種類に分類しております。

①　スタジオロイヤリティ売上

スタジオ（加盟建設会社）の新規加盟契約に係るスタジオ加盟金及び既存スタジオに係る月額ロイヤリティ、請負契約ロイヤリティを内容としております。

②　マーケティング売上

スタジオ単位で開催されるイベントに係る企画費及び販促物等のイベント関連売上を内容としております。

③　建築家フィー売上

登録建築家の建築設計・監理業務委託契約に基づく設計料等に係るプロモーションフィーを内容としております。

④　その他売上

スタジオに対する各種書籍・情報誌及び建設資材・住宅設備等の売上を内容としております。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

［事業系統図］

(1) 登録建築家について

平成27年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,643名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオが負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

平成27年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国203スタジオであります。建設会社との契約につきましては、ＳＶ及び営業担当役員等が当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

(3) イベントについて

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は３～４回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８～10名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ＡＳＪアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

なお、ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオが毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

ＡＳＪアカデミー会員の入会数の確実な増加(ストックの増大)は、将来の工事請負契約の増加に結びつくものであり、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の特徴・優位性を示すものであります。

(5) プランニングコースについて

ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プラニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ＡＳＪアカデミー会員については、原則入会時に入会金を会員から徴収(一件につき原則として３万円、後に建設工事請負金に充当)いたしますが、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税により個人消費などに弱さがみられましたが、政府及び日銀による金融・財政政策に加え、円安・株高の進行や企業収益の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調のもとで推移いたしました。

住宅業界におきましては、消費税増税に伴う需要の反動減の影響が顕著で、平成26年度の新設住宅着工戸数（出所：国土交通省）は88万戸（前年度比10.8％減）と５年ぶりのマイナスとなり、特に持家の着工戸数は27万戸（前年度比21.1％減）と大幅な落ち込みとなりました。

このような厳しい経営環境の下、当社は引き続きＡＳＪブランドの浸透や広報活動の強化に取り組んでまいりました。さらに、横浜ランドマークタワーに「建築家情報空間」を開設したほか、ＷＥＢ媒体を活用したマーケティングやスタジオに対するイベント支援の強化等により、ＡＳＪアカデミー会員の獲得に努めるなど積極的な営業活動を展開してまいりました。

しかしながら、請負契約までの顧客の検討期間が長引く傾向が見られ、受注の期ズレが多発したことを主因に加盟建設会社における工事請負受注が伸び悩んだこと等により、当期の売上高は1,451,948千円（前年同期比8.3％減）、営業利益は74,067千円（前年同期比72.8％減）、経常利益は90,844千円（前年同期比64.3％減）となりました。また、当期純利益は、特別損失として工事完成保証損失引当金繰入額等を計上したこと等により、28,416千円（前年同期比80.0％減）となりました。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、92,679千円減少し941,780千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は57,927千円（前年同期は326,212千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益53,723千円、減価償却費38,237千円、貸倒引当金の増加額30,762千円等の収入要因のほか売上債権の増加額68,950千円、未払金の減少額31,078千円、法人税等の支払額69,244千円等の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は66,861千円（前年同期比9.2％減）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入43,307千円等の収入要因のほか、有形固定資産の取得による支出78,282千円、無形固定資産の取得による支出25,782千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は32,109千円（前年同期比93.2％減）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入52,257千円の収入要因のほか、借入金の返済による支出20,148千円の支出要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであります。当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展等を考慮すると、先行き大幅な増加は期待できないとみられております。しかしながら、個々のライフスタイルを重視した理想の家づくりに対するニーズは、今後も着実に増大していくものと思われ、「建築家との家づくり」というマーケットは成長が期待されます。

こうした状況のもと、当社は継続的に企業価値を増大していくため、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。

(1) 登録建築家及び加盟建設会社の獲得並びにスタジオ展開の促進

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、登録建築家と加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。平成27年３月末現在の登録建築家数は2,643名、スタジオ数は203スタジオであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、稼働中のスタジオの平均運営期間は５年３ヶ月と短く、これから本格成長時期を迎える段階であります。

全国の新設住宅着工戸数における持家についてみますと、平成26年度の約27万戸に対し、加盟建設会社が同期間に工事請負契約した戸数は473戸でシェア0.17％と僅かであり、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の潜在顧客需要は大きく、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であるものと考えております。

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を拡大し業績の向上を図るべく、引き続きリクルート活動を強化する等、登録建築家及び加盟建設会社の獲得とスタジオ展開の促進に注力していく方針であります。

(2) 必要な人材の獲得等

加盟建設会社及び各スタジオを担当するＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするとともに、建築家及び建設会社のリクルート活動や登録建築家及び加盟建設会社が運営する各スタジオに対して営業支援、各種コンサルティング活動を行ったり、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきまして重要な職務を担っております。今後もＳＶにつきましては、人材の獲得と養成を行うことにより個々の質的な向上を図ることが重要であると考えております。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場づくりの一環として福利厚生制度の充実も図ってまいります。

(3) ＩＴの活用

顧客情報をデータベース化し、進捗管理等の一元管理が可能となる情報管理システム(A-POS)の効果的な活用を行っております。また、顧客、登録建築家及び加盟建設会社が、家づくりを進める過程で必要とされる基礎データを提供する建築家対応積算ソフト(COSNAVI)を、インターネットを利用して提供しております。

今後、事業規模の拡大にともない、A-POS及びCOSNAVIの機能をさらに進化させ、業務の効率化を一層進めることが重要であると考えております。今後は事業の拡大に応じて本社スタッフの事務処理量も膨大になることが予想されることから、各種の管理システム等の導入等も検討し、さらに業務の効率化に取り組んでまいります。

(4) 資材販売の強化等

業績への寄与度の向上を図るべく、加盟建設会社のニーズに対応して建設資材の一部集中購買及び販売を開始しており、今後さらに拡大を図ることとしておりますが、資材販売に関してマーケットサイド(ＡＳＪアカデミー会員・登録建築家・加盟建設会社)と供給サイド(資材メーカー・商社・代理店)を有機的に結合させたニュービジネスの可能性も検討してまいります。即ち、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は今後拡大が見込まれ、建設資材や住宅設備メーカー等にとって魅力的なマーケットとなることが想定されます。そこで、当社の独自開発であるA-POSとCOSNAVIを融合して、ＡＳＪポータルサイトとしてマーケットサイドのみならず供給サイドの資材メーカー・商社・代理店といった協力業者にも利用の輪を広げ、新たな収益の柱に育てていきたいと考えております。

(5) 内部管理体制の強化

当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査役や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社のＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、景気動向、人口動態、地価の推移、金利動向、住宅に関わる税制、雇用情勢等の影響を受ける可能性があります。近年、デザイナーズ住宅、個々のライフスタイルを重視した住宅等に対するニーズは高まる傾向にありますが、上記の諸情勢が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 収益構造について

①　登録建築家の確保について

各スタジオにおいて開催されるイベントでは、複数の登録建築家がブースを構えてイベント参加者に対して直接、自らの設計コンセプト等のプレゼンテーションを行い、ＡＳＪアカデミー会員への入会を促進いたします。入会したＡＳＪアカデミー会員は、登録建築家の中から自分に合った建築家を選定し、プランニングコースを利用して、建築設計・監理業務委託契約、そして工事請負契約の締結という流れになります。したがって、当社がプレゼンテーション能力の高い登録建築家を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　スタジオの展開について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、当社が望むレベルの建設会社との契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　加盟建設会社の経営について

加盟建設会社は、各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化や、予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、スタジオ数の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　完成保証について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ＡＳＪ保証約款に規定する一定の条件(居住物件であって商用物件・収益物件でないこと。居住物件であっても工事請負金額が１億円未満であること等。)を満たす場合、施主に対し保証書を交付しております。当該保証は、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであり、当該保証に係る義務が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　第４四半期への売上集中について

当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　人材の確保について

当社のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業を拡大するうえでＳＶの増員と質的向上を図っていく方針であります。しかしながら、必要とする人材確保ができない場合には、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　競合について

わが国人口の減少傾向にある中、一般的に住宅建設の需要は、今後減少していく傾向にあるといわれております。こうした事業環境の中にあって、登録建築家と加盟建設会社を結びつけ、両者の協力のもとで行う家づくりは、住宅建設市場全体からみればニッチな分野ながら成長が期待できる有望な市場であることから、新規参入の増加による競争激化の可能性が考えられます。競争の激化やそれに伴う価格競争が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織について

当社は、平成27年３月末現在、取締役４名(うち非常勤取締役１名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員58名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。

当社は、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制について

住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するＡＳＪ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の外部委託先への依存度について

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。

外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。当社は、ハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において諸施策を講じることにより、リスクの軽減を図っておりますが、同社の経営方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムについて

当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。個人情報の管理につきましては、当社、登録建築家及び加盟建設会社はその紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適正なセキュリティー対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は21,500株であり、発行済株式総数1,574,500株の1.37％に相当いたします。

(10) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 減損会計の適用について

当社は、経営環境の変化や経済的要因等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ＡＳＪスタジオ運営契約

当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

ＡＳＪ建築家登録契約

当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における総資産は1,791,095千円となり、前事業年度末と比べて17,887千円増加いたしました。

流動資産は前事業年度末に比べ、31,291千円減少し、1,504,905千円となりました。これは主に現金及び預金の減少92,679千円、売掛金の増加69,904千円、貸倒引当金の増加19,292千円等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べ、49,178千円増加し、286,189千円となりました。これは主に建物の増加58,067千円、保険積立金の減少11,886千円等によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は387,635千円となり、前事業年度末と比べて63,029千円減少いたしました。

流動負債は前事業年度末に比べ、46,137千円減少し、387,635千円となりました。これは主に未払金の減少31,807千円、未払法人税等の減少32,769千円、工事完成保証損失引当金の増加16,750千円等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べ、16,892千円減少いたしました。これは長期借入金の減少16,892千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,403,460千円となり、前事業年度末と比べて80,916千円増加いたしました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,250千円増加したこと、利益剰余金の増加28,416千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、消費税増税に伴う需要の反動減の影響が顕著に現れ、加盟建設会社における工事請負受注が伸び悩んだことにより、スタジオロイヤリティ売上及び建築家フィー売上が減少し、1,451,948千円（前年同期比8.3％減）となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、売上高の減少に伴い259,910千円（前年同期比6.2％減）となりました。この結果、売上総利益は1,192,037千円(前年同期比8.7％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、スタジオのイベント支援強化のための販売促進費の増加及び横浜CELL開設に伴う賃借料の増加等により1,117,969千円（前年同期比8.2％増）となりました。この結果、営業利益は74,067千円（前年同期比72.8％減）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度においては、保険返戻金等の営業外収益17,416千円、支払利息等の営業外費用640千円を計上しております。この結果、経常利益は90,844千円（前年同期比64.3％減）となりました。

(当期純利益)

当事業年度においては、特別損失として工事完成保証損失引当金繰入額等37,120千円を計上し、税引前当期純利益は53,723千円（前年同期比78.2％減）となりました。法人税等を25,306千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は28,416千円（前年同期比80.0％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の状況と見通し

当社の使命は、需要サイドでいえば、当社が提案・提供する「建築家を活用した建物づくり」というサービスを通して顧客に満足感を与えることであり、また、供給サイドでいえば、スタジオ運営会社においてＡＳＪ建築家ネットワーク事業が確実な収益メカニズムとして確立されるとともに、登録建築家にとって参画することの価値が高まることであると考えております。

現状、社会における認知度も低く、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であるものと認識しておりますが、当社は、多くの顧客にＡＳＪのプラットホームをご活用いただきたいと考えており、「建築計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」を目指しております。

したがって、当社は、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の認知度向上に努めるとともに、事業の優位性をさらに確かなものとすることにより、社会的使命を果たしていくことで、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社のＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、現在に至るまで順調に拡大してまいりましたが、今後も持続的な成長を図るためには、ＡＳＪブランドイメージをさらに高め、かつブランドの一層の浸透を行うとともに、新規スタジオやＡＳＪアカデミー会員の増加、ＩＴ技術の活用等による生産性・顧客満足度の向上等、諸施策を積極的に実施してまいります。また、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織・管理体制の整備等を図っていくことが重要であると認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額の総額は103,335千円であり、その主要なものは首都圏における情報発信拠点としての常設展示場の新設77,618千円及び社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業の加盟店運営にかかる業務効率の向上を図るためのソフトウエアの開発を目的とした情報システムの構築25,053千円等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記従業員数には、事業場外業務従事者（スーパーバイザー職）は含まれておりません。

４．本社、大阪支店、横浜展示場は賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権　　(平成21年１月19日　臨時株主総会決議)

(注) １．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

②　第３回新株予約権　　(平成21年１月19日　臨時株主総会決議)

(注) １．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①  当社普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②  新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（顧問を含む）いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。

２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           2,050円

引受価額           1,886円

資本組入額           943円

３. 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格           1,886円

資本組入額           943円

割当先          野村證券株式会社

４. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１．前事業年度末において主要株主でなかった溝江昭男氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．中谷宅雄氏から平成26年10月14日に大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日　平成26年10月６日)、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成21年1月19日　臨時株主総会決議）

第３回新株予約権（平成21年1月19日　臨時株主総会決議）

(注)　付与対象者の退職及び権利行使により、当事業年度末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社の従業員９名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

なお、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月18日付で東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役川村健一は、社外取締役であります。

２．監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、ＡＳＪ事業本部長 森田耕吉、事業開発本部長 栗山佳津、管理本部長 山口裕司の３名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。

②　会社機関の内容　　　　

イ. 会社の機関・内部統制の関係図

ロ．会社の機関の内容

・取締役会

取締役会は、取締役５名でうち１名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会

監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役３名のうち２名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

・執行部会議

執行部会議は、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部長等計12名、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会議は、原則として毎月１回開催しております。

ハ. 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。

内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

・監査役及び監査役会

当社は監査役会を設置しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。

監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監督するとともに、取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は営業所への往査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人(監査法人)や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。

常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役山下和広及び津田和義は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。

ニ. 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。同監査法人に所属する公認会計士の淺野禎彦氏及び余野憲司氏の２名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務の遂行にあたり、必要に応じて同監査法人に所属する公認会計士等14名が補助者として業務を行っております。

ホ. 社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現を図ることであると考えております。

・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川村健一と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は広島経済大学教授及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

社外監査役和泉利治、山下和広及び津田和義と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、山下和広は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、津田和義は株式会社ブレイントラスト代表取締役及び津田和義公認会計士・税理士事務所の代表を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。

・取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。

・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。

・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。

・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。

・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。

・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、職務が適正に執行される体制を整備します。

・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、職務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ります。

ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。

・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指揮・命令を受けません。

ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。

・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。

・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告します。

・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止します。

ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。

・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けます。

・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。

④　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

イ. リスク管理体制及び取組みの状況

当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。

リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。

ロ. コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。

ハ. 情報セキュリティ体制及び取組みの状況

当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。

⑥　役員報酬の内容

イ．当社の平成27年３月期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については役位等に基づき取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する同法第423条第１項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式公開準備に関する助言業務及びコンフォートレター作成業務であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務内容等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  13～18年

工具、器具及び備品    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 工事完成保証損失引当金

加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しに係る費用を見積り、当社が保証すべき額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取手数料」272千円、「その他」93千円は「その他」366千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　250,000株

第三者割当増資による増加　　45,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　　17,000株　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　52,500株　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達です。金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成26年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成27年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。

株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額  39,775千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

111,618千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が2,915千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,915千円、増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  平成21年１月19日開催の臨時株主総会及び平成21年１月27日開催の取締役会決議の第２回新株予約権に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成25年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち10,993千円は、一般債権の洗替による戻入額であり、233千円は個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

ニ．未収入金

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第７期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第８期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月13日関東財務局長に提出。

第８期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第８期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月10日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

第７期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。