3569 セーレン 有価証券報告書－第143期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３.　第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第140期、第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３.　第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第140期、第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社25社（うち連結子会社20社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、Viscotec Automotive Products, LLC（米国）、Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、Seiren Produtos Automotivos Ltda.（ブラジル） 、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）及びPT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）であります。
　ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱、Saha Seiren Co.,Ltd.及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。
　エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。
　環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。
　メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。  
　その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。 
　セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。
　事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　上記子会社のうち、ＫＢセーレン株式会社、Seiren U.S.A. Corporation、Viscotec Automotive Products, LLC、世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、Saha Seiren Co.,Ltd.、Seiren Produtos Automotivos Ltda.、SEIREN　INDIA　PRIVATE LIMITED、PT. SEIREN INDONESIA及びViscotec México S.A. de C.V.は特定子会社であります。

３.　世聯美仕生活用品（上海）有限公司は、平成26年９月 に凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司から社名変更いたしました。

４.　Viscotec México S.A. de C.V.は、平成26年９月に設立登記を完了し、当期より新たに連結子会社といたしました。

５.　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６.　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示す内数であります。

７.　ＫＢセーレン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １.　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２.　従業員数は就業人員であります。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １.　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　 ２.　従業員数は就業人員であります。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

４.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は所属組合員数1,304名であり、ＵＡゼンセンに加入しております。その他、連結子会社２社に労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策などにより企業収益に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。反面、消費増税後の消費マインドに力強さはなく、個人消費には未だ回復の兆しが見られない状況です。世界経済においても、米国経済が堅調に推移する一方、中国や新興国経済の成長鈍化、景気低迷が続く欧州経済など、先行きは不透明な状況で推移しています。
　当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に着手しております。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、戦略遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に取り組んでおります。
　当連結会計年度の連結業績は、売上高1,037億66百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益65億66百万円（同12.3％増）、経常利益73億29百万円（同14.4％増）、当期純利益48億98百万円（同16.5％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。

車輌資材事業では、国内事業では、消費増税後の反動による新車販売台数の落ち込みがあり、当社グループの４月から９月の売上高に影響が及びました。また、原料、染料の価格高騰に対し、当社独自の整流生産活動による生産効率化や調達改善で製造コスト増の一部を吸収しましたが、国内事業は前期比で減収・減益となりました。一方、新商品として、瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」等、快適性を追及した高機能商品や、ビスコテックス加飾パネルが新型車に採用されました。さらに、“革を超える新素材”「クオーレ®」や加飾パネルは新幹線等の鉄道車輌にも採用され、自動車以外の新たな市場が広がりました。海外事業では、タイの政情不安及びブラジルの景気低迷の影響により、両国における自動車販売台数に落ち込みが見られたものの、米国、中国においては自動車販売台数が順調に伸び、加えて、「クオーレ®」などの高付加価値商品の販売拡大や北米向けエアバッグの販売増が貢献し、海外事業全体で大幅に売上高を伸ばしました。また、グローバルシェアのさらなる拡大に向けて販売促進に取り組んでいる外資系メーカーへ採用が進み、当期、量産をスタートしました。新拠点のインド及びインドネシアでは、2013年末より量産を開始し売上高を計上しておりますが、現在、償却などの費用が先行しており、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。また当期、当社グループ８カ国目の生産拠点となるメキシコ工場の建設に着手しました。既に、2015年末の量産開始に向けた生産準備や新規受注獲得に向けた企画開発を進めており、当期より先行費用を計上しております。その結果、海外事業全体では営業利益が前期比減益となりました。当事業の売上高は568億８百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は41億97百万円（同5.1％減）となりました。

ハイファッション事業では、国内アパレル業界では、消費増税による節約志向の高まりや天候不順の影響に加え、慎重さを増す消費者の購買動向の中、商品ＭＤ（マーチャンダイジング）にはより一層高い確度が要求され、総じて業界を取り巻く環境は厳しいものとなりました。当社グループのビスコテックスをメインに展開するファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業においては、厳しい市況の影響を受けたものの、高付加価値商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の企画・生産システムが、消費者の購買動向を見据えた商品ＭＤ及び店頭販売に直結して機能したばかりか、さらに製品化比率の拡大が進んだことにより事業の収益性が高まり、当第４四半期には、四半期として過去最高の利益を上げました。その一方で、生産拠点の海外シフトの影響を受け、従来の繊維加工事業と国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業では売上高を落としました。また、原料、染料の価格高騰による製造コスト増がありました。海外事業においては、香港オフィスを中心に顧客開拓が始まり、海外スポーツアパレル向けテキスタイル販売事業で売上高を伸ばしました。また、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.（タイ）における原糸から製品までの一貫生産については、受注の平準化、生産合理化、品質改善等の対策効果が現れ、着実に利益改善が進んでおります。当事業の売上高は276億74百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は５億11百万円（同84.1％増）となりました。

エレクトロニクス事業では、グローバル市場での競争が激化する中、先進技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」及びプラット複合化商品、ＫＢセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」や高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が売上高を伸ばしました。また、航空宇宙分野においても、当社グループの差別化商品の採用が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。ビスコテックス・システム販売事業では、多様化する消費者ニーズに対応する在庫レス、省資源・省エネルギー生産システムとして、システム本体及びサプライ商品が売上高を伸ばしました。海外では、中国及びアセアン市場の開拓が進んだ世聯電子(蘇州)有限公司（中国）の繊維機械販売が売上高を伸ばしました。当事業の売上高は55億99百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業利益は５億62百万円（同13.5倍）となりました。

環境・生活資材事業では、消費増税後の反動により、住宅着工戸数が前期を大きく下回る状況が続きました。その影響を受け、セグメント主力のハウジング資材事業において、住宅用ハウスラップ材や床養生シート等、ハウジング資材が売上高を落としました。一方、新たな事業領域の土木分野では、独自の繊維技術により商品化した防草シートの拡販が順調に進捗しました。健康・介護事業では、機能性と快適性を兼ね備えた新商品が売上高を伸ばし、オフィス・インテリア資材では、差別化新商品の投入により当社グループの市場シェアが拡大しました。当事業の売上高は67億77百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は６億25百万円（同14.5％減）となりました。

メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化により新規顧客の獲得が進みましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受け、売上高を落としました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力しております。メディカル資材では、ＫＢセーレン㈱の差別化原糸を用い、グループ一貫機能を活かした医療用基材などの製品群が大幅に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は59億45百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は13億82百万円（同24.8％増）となりました。

その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は９億61百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は４億89百万円（同0.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は99億51百万円であり、前連結会計年度と比べ38億70百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、85億98百万円の収入（前連結会計年度は84億57百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益72億94百万円、減価償却費46億75百万円などによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、29億48百万円の支出（前連結会計年度は77億38百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、27億21百万円の支出（前連結会計年度は32億53百万円の支出）となりました。主な要因は、長短借入金の純減少額16億77百万円や配当金の支払による支出10億28百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。

２.　セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産形態をとらない製品が多いため、セグメントごとに受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がいないため、主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。
①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築
②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出
③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開
④「企業体質の改革」・・・・・・のびのび いきいき ぴちぴちで、強い企業体質へ
　これら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えたいま、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってまいります。

①　ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）

企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。

1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。

2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecs Make Your Brand」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大。

3）ＫＢセーレン㈱の特殊原糸を活用したグループ一貫生産商品の開発及び拡販。

②　非衣料・非繊維化

1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。
非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）

2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。

3）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。

4）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。

5）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など) の拡販。

③　グローバル化

1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。新拠点 SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. SEIREN INDONESIA（インドネシア）、Viscotec México S.A. de C.V.（メキシコ）の早期黒字化。

2）Saha Seiren Co.,Ltd.（タイ）における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安定稼動と衣料製品事業の拡大。

3）上海を拠点とする、世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。

④　企業体質の改革

1）意識改革

A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。

B）企業理念「のびのび　いきいき　ぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」「改革小集団活動」「インテリジェンス」等の浸透・定着。

2）研究開発型企業としての強化
技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。

3）グローバル企業としての強化

A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。

B）グローバル事業拡大に向けた人材育成。

4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。

5）グループ連結経営の強化
グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。

     6）本社改革

スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。

以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあり、いずれも関連する当社事業グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１） 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、グローバル化に対応するため、海外（米国、ブラジル、タイ、中国、インド、インドネシア、メキシコなど）に子会社を設立し製造・販売活動を行っていますが、これらの地域・国において、想定外の政治的・社会的問題などのカントリーリスクが生じた場合。

（２） 為替相場の変動について

当社グループは、海外との輸出入ビジネスを行っていますが、これらの取引において為替レートが変動することにより為替差損益が発生します。また、海外子会社に対して円建て融資を行っていますが、為替レートが変動することにより海外子会社において為替差損益が発生します。計画において妥当と考えられる為替レートを設定しておりますが、想定できない幅での変動に及んだ場合。

（３） 原油・ガス価格の変動リスクについて

1）当社グループは、エネルギー源として、主に原油・ガス・電気を使用していますが、電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入等、それらの価格が予期せぬ水準にまで高騰する場合。

2）当社グループの製品に、石油化学製品を原材料にしているものが多く、その仕入価格が原油価格の変動の影響を大きく受ける場合。

（４） 急速な技術革新について

当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合。

（５） 訴訟などについて

法令の遵守や知的財産侵害の防止については、専門部署などで万全のチェック体制をとっていますが、最大限のチェックを行ったとしても解釈の相違などにより訴えられる可能性があり、その場合。

　　（６） 事故・災害について

当社グループは、事故、地震被害拡大、火災等の未然防止に向けて、安全衛生対策、防災教育、防災訓練、防火設備点検等の事故・災害拡大防止対策を積極的に推進しています。しかしながら、万一、大規模な自然災害や不慮の事故等により生産設備が損害を受けた場合や原材料の供給等サプライチェーンに大きな障害が生じた場合。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする５つのセグメントの全てにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。
　その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス開発室や車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50億43百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。

　　（１）車輌資材事業

主として当社、セーレンケーピー株式会社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は25億26百万円です。

（２）ハイファッション事業

主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は11億69百万円です。

 　 （３）エレクトロニクス事業　　

主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は６億78百万円です。

　　（４）環境・生活資材事業

主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億50百万円です。

　　（５）メディカル事業

主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億17百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金など流動資産の増加や、投資有価証券の増加などによる固定資産の増加により前連結会計年度末と比較して、全体で74億25百万円増加の1,095億43百万円となりました。負債の部は、仕入債務や借入金の減少などにより10億８百万円減少し、430億３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替変動による為替換算調整勘定の増加などにより84億34百万円増加し、665億39百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは56億50百万円となりました。
　なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は、下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

 ２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金及び長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

（２）経営成績の分析

　（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は、1,037億66百万円で前連結会計年度比57億84百万円（5.9％）の増収となりました。これは、北米や中国を中心とした自動車需要の増加や為替の円安効果を受けた車輌資材事業、並びに、インクジェット技術を応用したシステム販売やＫＢセーレンの差別化原糸が売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業の増収などによります。
　当連結会計年度の営業利益は、65億66百万円で前連結会計年度比７億17百万円（12.3％）の増益となりました。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与しました。売上高原価率は76.4％と前連結会計年度比0.1ポイントの減少、また、売上高営業利益率は6.3％と前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。

　（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は７億63百万円の利益となり、前連結会計年度の５億60百万円から２億３百万円の増加となりました。これは、受取利息が前連結会計年度比52百万円の減少となったものの、年度中の大幅な円安推移により、為替差益が前連結会計年度比２億15百万円の増加となったことなどによります。この結果、経常利益は73億29百万円と、前連結会計年度比９億20百万円（14.4％）の増益となりました。

　（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は34百万円の損失となり、前連結会計年度の47百万円の損失から12百万円の改善となりました。

　（当期純利益）

経常利益の73億29百万円に特別損益の損失34百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億94百万円となりました。ここから税金費用21億57百万円、法人税等調整額２億３百万円、及び少数株主損益34百万円を控除した当期純利益は48億98百万円となり、前連結会計年度比６億94百万円（16.5％）の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は82円となり、前連結会計年度の70円53銭から11円47銭増加しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、生産能力増強のための設備投資に重点を置き、同時にコストダウンのための合理化・改良設備投資を行っております。当連結会計年度の内訳は、下記のとおりであります。

当連結会計年度の設備投資の総額は36億円であり、セグメントごとの投資額は、次のとおりであります。
　車輌資材事業においては、海外子会社における内装材の生産能力増強及び新拠点の工場建設を中心に行いました。当事業に係る投資額は24億44百万円であります。　
　ハイファッション事業においては、デジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」関連設備及び既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投資額は７億24百万円であります。
　エレクトロニクス事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投資額は１億96百万円であります。　
　　環境・生活資材事業においては、既存設備の合理化、改良、維持のための投資などを行いました。当事業に係る投資額は82百万円であります。　
　メディカル事業においては、主に当社及びＫＢセーレン㈱におけるメディカル基材事業の生産能力増強や合理化などを中心に行いました。当事業に係る投資額は１億56百万円であります。
  なお、各事業とも重要な除却・売却はありません。

重要な設備の取得

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当連結会計年度に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
　世聯汽車内飾（蘇州）有限公司において、自動車内装材生産設備（セグメント区分「車輌資材」）を取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　 １.　現在休止中の主要な設備はありません。

　２.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

(2) 国内子会社

(注)　 １.　現在休止中の主要な設備はありません。

　２.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員であります。

(3) 在外子会社

(注) 　１.　現在休止中の主要な設備はありません。

２.　世聯汽車内飾（蘇州）有限公司、SEIREN INDIA PRIVATE LIMITED及びPT. SEIREN INDONESIAは土地の使用権を取得しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末においては、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年６月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、それぞれの会社において割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式4,532,429株は、「個人その他」に45,324単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しておりす。

(7) 【大株主の状況】

　　平成27年３月31日現在

(注) １.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２.　上記のほか、当社所有の自己株式4,532千株（7.01％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者である当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役及び執行役員は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、それぞれの会社において割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） １．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと１株当たり11円とし、中間配当金（１株当たり９円）と併せ、年間を通じて１株当たり20円としております。

内部留保資金や自己株式については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びＭ＆Ａ等への資金に機動的に活用していくこととしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
第143期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役吉野龍二郎氏、並びに北畑隆生氏の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役髙木繁雄氏、並びに堀田健介氏の両氏は、「社外監査役」であります。

３. 取締役大榎俊行は、代表取締役会長川田達男の娘婿であります。

４. 取締役川田浩司は、代表取締役会長川田達男の長男であります。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は24名で、構成は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、株主・顧客・地域社会それぞれに満足いただき、社員には誇りを持って働ける「21世紀のグッドカンパニー」実現を図るための経営統治機能として位置づけております。そして、取締役会・監査役会制度を基本として、労働組合執行部や幹部社員も参加した「経営会議」を通じて、経営の公正・透明性を追求し、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①  企業統治の体制

イ　体制の概要及び採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会制度を基本としております。
　取締役会は、平成27年６月24日現在、社外取締役２名を含む13名の取締役で構成され、取締役会にて十分な議論を尽くして意思決定を行っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役11名は執行役員を兼務しております。
　監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、経営及び業務執行への監視機能を果たしております。また、各監査役は業務監査室との連携により、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。
　従って、現在の体制が経営の公正・透明性を確保するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。
　なお、業務執行においては、以下の合議体を設置することにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
＜経営会議＞
　経営会議規程に基づき、代表取締役、各取締役、監査役、各執行役員、関係する部門責任者等の出席により開催されます。取締役会に次ぐ意思決定機関として位置づけております。
＜経営戦略会議＞
　経営戦略会議規程に基づく緊急重要案件に関しての協議検討機関であり、代表取締役、監査役、関係する取締役及び執行役員等が出席し、代表取締役への諮問を行っております。
＜各部門会議＞
　各部門から経営会議等上位会議へ上程されることを前提とした討議機関であり、より具体的で専門的な討議がなされております。代表取締役、関係する取締役、執行役員、当該部門長及び部・課長が出席します。
＜関連企業会議＞
　国内外の関連企業における案件に関して定期的に開催され、討議・決議がなされております。また案件の重要性に応じて経営会議に上程されるための討議機関でもあります。代表取締役、監査役、関係する取締役、執行役員、当該関連企業の社長等が出席します。
　これらのほか、全体経営会議、関連企業全体会議、海外主管者会議において全社的な情報の共有化を図っております。

ロ　企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況等

当社における内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＜情報管理体制＞　

当社は、取締役会・経営会議等重要会議の議事録、業務執行のための稟議書、重要契約書、各種計算書類、経営計画書を保存し、管理閲覧に供しております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク管理体制＞

当社は、取締役会、経営会議、経営戦略会議を通して、未然のリスクを把握し、業務執行にあたっては社内稟議規程に基づいた合議をし、リスクの発生を未然に防いでおります。また、各工場での生産体制につきましても、安全衛生防災・公害防止に関する規程等により管理をしております。
　また、法令あるいは社内規程上疑義のある行為等について、従業員を始めとしたすべてのステークホルダーからの情報を受け付ける「内部通報制度」を制定し、業務監査室がその窓口として業務にあたっております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　＜効率的業務執行体制＞

当社は、期間計画ヒアリング及び部門会議、経営会議において取締役、社員が共有する全社的な目標を策定しております。その目標達成のために業務担当取締役は、各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限再分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して部門会議、経営会議において定期的に進捗状況をレビューしております。また、緊急かつ重要な案件については、関係する取締役等で構成される経営戦略会議において十分な検討が成されたのち取締役会に上程し、意思決定の迅速化を図っております。
　また、組織規程の改定を取締役会で決議し、役職者全員の業務分掌、職務権限、役割と責任を明確化しております。

４．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　＜コンプライアンス体制＞

当社は、法令並びに定款・各規程に基づいて取締役会・経営会議を通じ、コンプライアンス体制を確保すると共に、倫理規程・社員倫理行動指針書・自社株取引管理規程による取締役及び社員の行動規範を広範に明示し、社会の公器としての企業倫理を構築しております。また個人情報に関しても、個人情報保護指針、セキュリティーポリシーを定めて管理しております。さらなるコンプライアンスの強化を図るために、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、社外弁護士も含んだコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針の立案、コンプライアンス遵守に関する社員教育の推進を行ってまいります。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜グループ管理体制＞

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、「セーレングループ企業統治基準」のほか、子会社の経営管理に関する社内規程を定め、子会社社長、子会社取締役及び主管者の役割と責任を明確にしております。これらの社内規程等に基づき決済ルールを定め、経営の重要な事項に関しては当社の承認または報告を行う体制を構築しております。また、各子会社は、業務執行状況・財務状況等の報告を毎月当社に行うものとしております。

(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、国内関連企業部及び海外関連企業部が中心となりグループ各社と緊密な連携を図り、「セーレングループ企業統治基準」等の社内規程に基づき、リスク管理を行います。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、連結ベースの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、セーレングループ全体の業績目標を達成するために、子会社ごとに業績目標を定めます。また、年度経営計画の大幅な未達及び変更は、当社に適宜報告するものとしております。
　子会社は、子会社の経営管理に関する社内規程に基づき事業運営を行い、子会社及びグループ全体の経営の透明性・効率性の向上を図ります。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　セーレングループのコンプライアンス体制を構築するため、セーレングループのコンプライアンス基本規程を定め、継続的に社員教育を実施します。
　「内部通報制度」は、通報者及び相談者の対象にグループ会社の従業員やグループ会社の取引業者の従業員等を含み、窓口に直接通報できるダイヤルイン電話番号及びEメールアドレスを公開しております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項に関する事項

当社は、業務監査室に監査役補助者を配置し、監査役会事務局及び監査役補助業務を行っております。

補助者の人事考課及び異動については、常勤監査役の事前の同意を得ることとしています。また、補助者は、監査役が指示した補助業務については、補助者の属する組織の上長ほかの業務執行側の指揮命令を受けないものとしております。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書等の重要な書類の閲覧を実施しております。さらに、内部監査部門及び子会社監査役は、監査役に対して監査報告を実施しております。また、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与える事実が起こった場合、またはその恐れがある場合は、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。

当社グループの「内部通報制度」の担当部署は、当社グループの役職員等からの内部通報の状況について、当社監査役にすべて報告を行います。また、当該通報または相談を行ったものに対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないことを規定しています。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について毎期一定の予算を設けており、費用等が発生したときは監査役補助者が速やかに処理します。

９．その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、部門長、部工場長、重要な子会社主管者からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査部門、及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しています。

10.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、健全な企業活動のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取ってまいります。
　その整備状況は、当社グループの企業規範である「企業倫理に基づく社員の行動指針」に反社会的勢力に対する行動基準を示し、社内のコンプライアンス研修を通じてその内容を全員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括窓口として、警察当局、顧問弁護士等との連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上対応してまいります。

ハ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金200万円以上であらかじめ定める金額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。

②  内部監査及び監査役監査

監査役監査が効率的に行われることを確保するために、適正な知識、経験を有するスタッフを監査室に１名、業務監査室に１名配置し、監査役補助業務を行っております。社外監査役２名は、金融機関における長年の経験があり財務・会計に関する知見を有しております。これらの陣容により、実効性の高い監査を実施しております。
　監査役と会計監査人の連携状況については、常勤監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
　監査役と内部監査部門の連携状況については、常勤監査役は内部監査を所管する業務監査室と連携して年２回の各部門の往査及び半期毎の棚卸監査を実施しております。監査において発見された問題点は、各部門で迅速に必要な対策または改善措置を立案・実行しております。
　また、子会社については、常勤監査役は定期的に内部監査人による監査報告会で業務監査報告を受けるとともに、適宜往査を実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。　

社外取締役等を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を考慮しつつ、当社の経営戦略のひとつであるグローバル化を推進するにあたり、高い識見と豊富な経験をもって客観的・建設的な意見をいただけるかどうか、当社の事業内容に精通しておられるかどうか、また、社外監査役については財務・会計に関する知見を有しておられるかどうか、などを総合的に判断しております。なお、当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

社外取締役吉野龍二郎氏は、繊維事業に関する豊富な経験と識見に基づき、経営全般につき客観的、建設的な意見・提言を行っています。旭化成せんい㈱の出身であり、当社は同社から染色加工を受注し、また仕入れをするなどの取引があります。なお、これらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して軽微であり、当社の売上高または仕入高の10％未満であります。

社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観的、建設的な意見・提言を行っています。

社外監査役髙木繁雄氏は、金融界での貴重な経営経験に基づく財務に関する専門的な識見及び他の企業における社外監査役としての実績に基づき、当社の監査を実施しています。㈱北陸銀行の出身であり、現在は㈱北陸銀行の特別顧問であります。当社は同社から資金の借入があり、また、同社は当社の大株主でありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役堀田健介氏は、金融界での豊富な経営経験に基づく広範な識見と国際感覚及び他の企業における社外監査役としての実績に基づき、当社の監査を実施しています。
　その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係等記載すべき事項はありません。

社外取締役２名及び社外監査役２名は高い独立性を有しており、客観的な立場から経営を監督しています。以上により、社外役員の選任状況は最適であると判断しております。
　社外取締役及び社外監査役には、議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局は取締役会に上程する議案及び資料を可能な範囲で事前送付しております。
　取締役会においては、各取締役による業務執行報告のほか、内部監査を所管する業務監査室による業務監査活動報告及び財務報告に係る内部統制評価の進捗報告がなされております。
　監査役会においては、会計監査人の監査計画及び四半期毎の会計監査結果、並びに業務監査室による年２回の内部監査結果について報告がなされております。

④  役員の報酬等

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
　なお、取締役の報酬限度額は平成22年６月23日開催の第138期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、また、監査役の報酬限度額は平成19年６月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。

また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき、平成26年６月24日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         53銘柄

貸借対照表計上額の合計額       4,318百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは、上位６銘柄であります。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものは、上位９銘柄であります。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、道幸靜児代表社員、岡田博憲代表社員及び松本勝幸社員であり、ひびき監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画が図れるよう、また、社外取締役については有用な人材を迎えられるよう、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、監査役及び社外監査役の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ホ　会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条の規定により、会計監査人の責任を合理的な範囲に留め、その期待される役割を十分果たし得るよう、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行なうことが可能となるように、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。　　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている新橋監査法人は、平成26年７月１日付で合併し、同日付で、名称をひびき監査法人に変更しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等

ひびき監査法人

②消滅する監査公認会計士等

新橋監査法人

（２）異動の年月日

平成26年７月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年６月24日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新橋監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は20社であります。

連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において新たに設立したViscotec México S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社は、ＫＢインテックス株式会社、松屋ニット株式会社、福井大手町ビル株式会社、株式会社ヘイセイクリエイト、Viscotec EU S.r.L.の５社であります。

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社５社（ＫＢインテックス株式会社他）及び関連会社１社（ケーシーアイ・ワープニット株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社11社の決算日は12月31日、それ以外はすべて３月31日で当社と同一であります。なお、連結計算書類の作成にあたっては、いずれも同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

デリバティブ　　 時価法

たな卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先出法による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 10～31年

機械装置及び運搬具　　　 　　 4～10年

無形固定資産（リース資産除く）の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は第133期における取締役会において、平成17年３月期にかかわる定時株主総会の日をもって退職慰労金制度を改定することとし、当該定時株主総会終結のときまでの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を支給すべき退職慰労金の額として決定したことにより、当該金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

なお、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日　以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日　以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が874百万円増加し、利益剰余金が564百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(9) 連結納税の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」５百万円、「その他」△23百万円は、「その他」△18百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付き債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

上記のうち、建物及び構築物等399百万円、土地365百万円は財団抵当に供しております。

(当連結会計年度)

上記のうち、建物及び構築物等349百万円、土地365百万円は財団抵当に供しております。　

担保付き債務は、次のとおりであります。

(前連結会計年度)

上記のうち、財団抵当に係る債務は2,000百万円であります。

(当連結会計年度)

上記のうち、財団抵当に係る債務は2,000百万円であります。

※３　取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加            ２株

株式交換に係る移転による減少　　　　 273,911株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加              206株

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.　ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：百万円)

     (注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っております。投資有価証券は主に満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的にその時価の把握等を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引であります。当該取引の実行・管理は、社内ルールに従って行っており、また、利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位：百万円)

     (注)当連結会計年度末において、取引残高はありません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載のとおりであります。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記に記載のとおりであります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２. その他有価証券

(単位：百万円)

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

(単位：百万円)

２. その他有価証券

(単位：百万円)

（注）当該株式の減損については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプランによる企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
　国内連結子会社は、退職一時金制度のほか、一部の子会社で確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度112百万円であります。

(ストック・オプション関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．過去7.25年（平成19年４月27日から平成26年７月31日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．対象者の付与時における在任期間の平均より算出しております。

３．平成26年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産・負債純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

なお、これによる繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)に対する影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 　当該資産除去債務の概要

定期借地契約に伴う建物除去義務、オフィス等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、主な賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を17年から50年と見積り、割引率は1.7％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

一部の事業所等における借地契約について、契約解除時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
　よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。

(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）

(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工

(3)エレクトロニクス…………ビスコテックス・システム及びサプライ、工業用ワイピングクロス、電子機器

(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、エコ関連資材

(5)メディカル…………………化粧品、浄水器及びフィルター、医療用製品　２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。　

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△1,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）　セグメント資産の調整額146百万円には、セグメント間取引消去△4,837百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,984百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去△145百万円及び全社資産に係る償却費61百万円であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△1,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

（2）　セグメント資産の調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△5,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び全社資産に係る償却費65百万円であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１.  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました米国及びメキシコの売上高については、当連結会計年度より「北米」として集約・区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

  平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額は28百万円であり、未償却残高は62百万円であります。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

  平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額は25百万円であり、未償却残高は36百万円であります。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】