E05522 ＰＧＭホールディングス 有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第７期の当期純利益は、当企業グループ内の組織再編の実行を契機に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△12,349百万円を計上したことにより増加したものです。

３　第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第11期は、決算期を12月31日から３月31日に変更したことにより、平成26年１月１日から平成27年３月31日の15ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第11期は、決算期を12月31日から３月31日に変更したことにより、平成26年１月１日から平成27年３月31日の15ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

［提出会社の沿革］

なお、当企業グループの沿革は、以下のとおりであります。

［当企業グループが運営するゴルフ場数の推移］

当企業グループが運営するゴルフ場数の推移は、以下のとおりであります。

（注）18ホール換算コース数は、18ホールを１コースとして換算したものであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当企業グループは、持株会社としてグループ会社の株式を保有することにより当該会社の事業活動の支配・管理を行う当社及び連結対象子会社により構成され、ゴルフ場の保有と運営を主たる事業としております。この事業に加え、第三者の保有するゴルフ場の運営受託、霊園とホテルの保有及び運営、並びにサービスエリア内のレストラン及び売店の運営を行っております。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図で示すと、以下のとおりとなります。
　なお、当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜事業系統図＞

＜当企業グループ関係図＞(平成27年３月31日現在)

当企業グループにおける各社の役割及び運営するゴルフ場は、以下のとおりであります。

＜当企業グループにおける各社の役割＞

（平成27年３月31日現在）

＜当企業グループが所有するゴルフ場＞

（平成27年３月31日現在）

（注）当連結会計年度中に新たに所有することになったゴルフ場であります。

＜当企業グループが第三者より運営を受託しているゴルフ場＞

（平成27年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

（注）１　［  ］内は間接所有による議決権比率となっております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  ＰＧＭプロパティーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時使用人数（パートタイマー他）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２  当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　当社は、決算期の変更(12月31日を３月31日)に伴い、当期は平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月の変則決算となります。これにより、前年との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税の影響や円安による原材料価格の高騰の影響で、個人消費マインドは伸び悩みが続いたものの、政府の経済対策や日本銀行による金融対策の効果により、一部の企業収益に改善が見られ、また、雇用情勢や所得環境にも改善の兆しが見え始め、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の基本戦略に基づく施策を推進することによって、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

ゴルフ場の新規Ｍ＆Ａについては、適正な価格での取得に努め４ゴルフ場（18ホール換算4.5コース）を取得いたしました。また、３ゴルフ場（18ホール換算５コース）のスポンサー基本合意を締結し、ゴルフ場の再生支援を行っていくことといたしました。一方、ゴルフ場ポートフォリオの見直しに伴い、５ゴルフ場を売却及び運営終了とし、収益の最適化を推進いたしました。

収益の極大化については、価格戦略部門を強化し、よりきめ細かい価格コントロールを実施し適正な価格提供を行ってまいりました。その結果、顧客単価は年度の中盤から対前年比で堅調に推移いたしました。ゴルフ場のクラブ運営の活性化や会員の若返りを図るための会員権募集についても、消費税増税前の駆け込み需要を取り込み、消費税増税後の反動はあったものの、当初の計画を上回る結果となりました。一方、経費コントロールの徹底では、希望退職制度の実施による人件費の削減、ゴルフ場におけるコース管理費の適正化に伴う経費削減及び集客費用の見直しによる販売促進費の削減等を推進し、収益の極大化に一定の効果をあげました。

財務面においては、前期に引き続きシンジケートローンの一部期限前借り換えを実施することで、強固な財務基盤の構築を図りました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は90,866百万円、営業利益は10,931百万円、経常利益は8,726百万円、当期純利益は3,395百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円減少し、15,004百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12,844百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,866百万円、減価償却費の計上7,090百万円、前受金の増減額2,442百万円、法人税等の支払額5,954百万円及び法人税等の還付額1,023百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11,245百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,842百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,523百万円及び貸付けによる支出2,008百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は4,420百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済2,990百万円、長期借入金による収入58,532百万円及び長期借入金の返済による支出55,821百万円、リース債務の返済による支出1,680百万円及び配当金の支払額1,183百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益を内容別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度は決算期変更により15ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当企業グループを取り巻く経営環境については、わが国経済は緩やかな回復に向かっているものの、近年の異常気象による天候リスクや一部地域でマーケットの縮小傾向が見られること等により、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当企業グループは、新たなる成長を目指して、「Ｍ＆Ａの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を重点方針として企業価値の向上に取り組んでまいります。

具体的には、「Ｍ＆Ａの強化」においては、Ｍ＆Ａ情報入手先の新たな開拓及び連携強化を行うことで有益なＭ＆Ａ情報をいち早く入手し、マーケットの見込める地域を中心に、物件を慎重に選別しつつ、積極的にゴルフ場の取得を進めるとともに、ゴルフ場の運営力の評価を高めることにより、ゴルフ場の運営受託獲得にも努めてまいります。

「会員権募集の積極的推進」においては、募集対象ゴルフ場の商品価値向上と会員特典プログラムの充実を図ることで、会員権購入の動機付けを行い、会員権募集を推進してまいります。

「商品価値の向上と価格戦略の徹底」における商品価値の向上については、スタンダードなオペレーションに加えハイエンドコースのオペレーションを確立することで、商品価値の向上及び差別化を図り、顧客満足度を高めてまいります。また、価格戦略の徹底については、ゴルフ場の特徴及びマーケットに応じた価格をデータに基づいて設定することで、顧客単価と稼働のバランスを最適化し収益の極大化を目指してまいります。

これらの諸施策を確実に実行することにより、当企業グループの企業価値を向上させ、お客様及び株主様をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得するべく努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが主要なリスクと判断したものを記載しております。

(1) 特定の事業への依存及び諸条件による業績変動について

　当企業グループは、収益のほとんどを特定の事業（ゴルフ場の運営事業）に依存しております。ゴルフ場運営事業の収益の要因となるゴルフ場の来場者数は、一般に、ゴルフスポーツの人気度のほか、景気動向、気象条件などの影響により増減し、また個々のゴルフ場の収益は他のゴルフ場との競合（価格など）の影響を受けます。また、人口構造上の問題である少子高齢化や人口の減少により、将来的にはゴルファー年齢構成の変化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客の需要の変化について

　ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種と言えます。特に、平成23年に発生した東日本大震災によるレジャー自粛ムードの蔓延や、放射能汚染に関連する風評被害等、予測不可能な事象の発生により今後も影響を受ける可能性があります。
　これまで、当企業グループでは、顧客需要の変化に柔軟に対応してきましたが、今後、前述のような様々な要因をはじめとして、当企業グループが顧客の需要動向に適切に対応できない場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。

(3) 有利子負債への依存の影響について

　当企業グループは、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行なっております。このため、金利が著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規の借入及び社債の発行の資金調達コストが増加することにより、当企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、主な借入金については、営業損失・経常損失にしないこと、長期債務格付を一定の水準以上に保つこと等の財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当企業グループ及び金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当企業グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、もしくは、借入れの期限前返済義務を負うことになります。

　このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、当企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特有の法的規制に係るもの

　当企業グループは、各ゴルフ場用地の開発及び利用に際して、一部のゴルフ場について「河川法」に基づく河川敷の占有許可を河川管理者から取得して敷地を確保しているほか、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

　また、各ゴルフ場の運営においては、施設の営業に関して「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。更に、霊園事業につきましては、「墓地、埋葬等に関する法律」の規制を受けております。当企業グループは、事業拡大の過程において、民事再生・会社更生等の法的手続を経た多くのゴルフ場所有・運営会社の株式を取得し、その事業を再生して子会社化した経緯があり、一部のゴルフ場所有・運営会社については、当企業グループによる株式取得前に、上記の各種法令の遵守状況が不十分であった事情を認識しております。

　そのため、当企業グループは、ゴルフ場の事業承継後、この状態を改善するため、当企業グループ全体で、一元化された法令遵守体制を整備し、これらの各種適用法令による規制内容を適切に把握し、従来から問題があったと認められた点については、逐次是正または改善を行っております。また、今後とも、各種法令を遵守すべく、継続的な努力を行って参りますが、万一、各ゴルフ場について、これらの法令遵守の状況が不十分であることが監督機関等から指摘された場合には、当企業グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、または、新たに当企業グループの事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当企業グループは新たな対応を余儀なくされ、その事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 将来的な税負担の発生

　現在当企業グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されております。但し、業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等

　当企業グループでは、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在、重要な訴訟事件等に該当するものはありません。

　しかしながら、当企業グループは、その事業拡大の過程において、民事再生・会社更生等の法的手続を経た多くのゴルフ場所有運営会社の株式を取得し、その事業を再生して子会社化した経緯があることなどから、これら再生会社の用地取得先等の関係者との間で訴訟又は紛争を提起され、或いは、訴訟の結果によっては、当企業グループがお客様から信頼を失うことにより、業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

　当企業グループでは、顧客管理上大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報保護法」を遵守し、個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

　しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当企業グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症、テロ、戦争の勃発について

　当企業グループは、日本全国にゴルフ場を保有しているため、特定地域における激震、台風、津波等の自然災害により施設への直接的な被害を生じた場合、また、新型インフルエンザなどの疫病等の世界的流行が発生した場合、テロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化により、当企業グループの業績に影響する可能性があります。

(9) ＩＴ利用拡大による影響について

　インターネット技術の発展を踏まえて、当企業グループでは他社ＷＥＢとの連携や自社ＷＥＢの拡充による予約受付など、ゴルフ事業におけるＩＴ利用を拡大しております。また、ツイッター等のソーシャルメディア利用による情報発信も盛んであり、主要業務におけるＩＴ利用への依存度が高くなりつつあります。

　一方で、サイバーテロやコンピュータウィルスのようなコンピュータを要因とする犯罪や事故が近年多発しているため、当企業グループでは日々の運用やセキュリティ対策など万全の対応をとっておりますが、予測不可能な要因によるサーバーなどへの障害等により、当企業グループの業績や企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 金銭消費貸借契約

(2) 親会社との株式交換契約

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、株式会社平和を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末から2,622百万円増加して280,725百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,821百万円減少、また、ゴルフ場の取得及び一部のゴルフ場で減損損失が発生した結果として、有形固定資産6,066百万円増加、無形固定資産1,284百万円減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度の総負債は、前連結会計年度末から200百万円減少して177,102百万円となりました。これは主に、短期借入金3,000百万円及び会員預り金2,197百万円減少、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金2,711百万円増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末から2,823百万円増加して103,623百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当1,185百万円及び当期純利益3,395百万円の計上によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状

今後の当企業グループを取り巻く経営環境については、わが国経済は緩やかな回復に向かっているものの、近年の異常気象による天候リスクや一部地域でマーケットの縮小傾向が見られること等により、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当企業グループは、新たなる成長を目指して、「Ｍ＆Ａの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を重点方針として企業価値の向上に取り組んでまいります。

　詳細につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資本の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、ゴルフ業界の環境を考慮し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。その内容につきましては「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは、ゴルフ場設備の取得やメンテナンス等を中心に総額8,382百万円（リース資産を含む）の設備投資を実施しました。

当企業グループの設備投資の支出として、コースの改修等を行った主なゴルフ場は、成田の森カントリークラブ、枚方国際ゴルフ倶楽部、法隆寺カントリー倶楽部、新城カントリー倶楽部、岸和田カントリー倶楽部、総武カントリークラブ総武コース、木津川カントリー倶楽部、皐月ゴルフ倶楽部天拝コース、スプリングフィルズゴルフクラブがあり、カートの入れ替えを行った主なゴルフ場は、秦野カントリークラブ、大宝塚ゴルフクラブ、総武カントリークラブ印旛コース、京カントリークラブ、近江ヒルズゴルフクラブ、ムーンレイクゴルフクラブ鞍手コースがあり、コース管理棟の建替え等を行った主なゴルフ場は、亀山ゴルフクラブ、沖縄国際ゴルフ倶楽部があり、KOSHIGAYA GOLF CLUBは、クラブハウスを建設いたしました。また、新会計システムの導入を行っております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。

３  上記中［外書］は、土地賃借面積であります。

４  当企業グループの従業員のほとんどは、パシフィックゴルフマネージメント株式会社の従業員であります。従って、上記には当該事業所での就業員数を記載しております。また、（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な改修

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,785百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 重要な設備の売却

重要な設備の売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

平成21年３月25日定時株主総会決議（平成21年６月17日取締役会決議）

（注）１　当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整します。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・株式の併合の比率

上記のほか、新株予約権割当日後に株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行います。

２  本新株予約権割当日後に当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当てを行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

また、本新株予約権割当日後に当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合（期末配当及び中間配当を除く。）その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。

３  新株予約権の行使の条件は下記のとおりです。

（1）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（2）新株予約権の割当てを受けた者は、次の場合には新株予約権を行使できません。

①  解雇により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合。

②  辞職もしくは任期満了に伴う退職により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合であって、当該使用人の地位喪失の日より90日間を経過した場合。

③  その他所定の要件に該当する場合。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)           390,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)         315,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)         309,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)     　　309,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)     　　305,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)     　　301,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)     　　248,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           　　221,400株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

平成21年３月25日定時株主総会決議（平成21年６月17日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の完全子会社の使用人に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年３月25日定時株主総会及び平成21年６月17日取締役会決議において決議したものであります。

第８回新株予約権証券

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は、経営上の最重要課題であると認識しており、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案した上で、安定的な成果の配分を、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当という形で行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は131.6％となりました。

内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、平成25年７月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の株価であります。

３　決算期変更により、第11期は平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役松本拓生氏は、社外取締役であります。

２　監査役吉村貞彦及び大友良浩の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月23日の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役の任期は、平成25年３月27日の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　当社は、取締役松本拓生及び監査役大友良浩の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制

イ．企業統治の体制の概要等

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、意思決定プロセスの透明性の向上、ディスクロージャー（情報開示）・アカウンタビリティー（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）・危機管理の徹底、株主等ステイクホルダーを意識したＣＳＲ推進体制の構築を図ることなどにより、グループ全体の収益力の向上と企業価値の極大化を目指して、グループの持株会社として当社子会社の事業活動を管理・監督することを基本方針としております。

　当社の役員構成は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ社業に関する幅広い事項について審議及び決議をしております。取締役会は、会社法や社内規程に基づき会社の職務執行を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、会社法上の権限に基づき、取締役の職務執行の監査、計算書類等の監査などコーポレート・ガバナンス推進のための機能を果たしております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の遵法性・妥当性の監査の有効性を確保するために最適の体制であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役は取締役会への出席や業務監査を通じ、取締役の業務遂行の厳正なる監査を行っております。

　更に、提出日現在、社外監査役２名を選任し、より健全で透明性の高い企業統治を実現しております。

ハ．業務執行における委員会の基本説明

＜コンプライアンス委員会＞

　当社は、当社及び当社子会社が事業活動を行うにあたり、法令、定款及び社内規程を遵守し、公正で透明性の高い経営を実現するために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長が選任する委員（５名以上）で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

　当社は、当社及び当社子会社が事業活動を行うにあたり、リスクの管理体制の構築・運用や顕在化したリスクへの対応等を行い、リスク発生率の逓減を図るとともに、発生した場合の被害を最小限にとどめるため、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長が選任する委員（５名以上）で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。

＜倫理委員会＞

　当社は、当社・子会社の役員及び従業員が、法令、定款、社内規程、行動規範及び社内規定等に違反する行為を行った場合、就業規則に基づき処分の要否・内容について審議を行い、公正な処分等を決定するために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長の指名する委員で構成される倫理委員会を設置しております。

＜本部長会議＞

　当社は、当社及び連結子会社のグループ経営を実現するため、互いの情報を共有し、会社経営の方向性を確認し、その責任と役割を明確にするために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の各本部長及び委員長が指名する委員で構成される本部長会議を設置しております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの体制図

　当社の経営監視の仕組み及び業務執行体制については、以下に示すとおりであります。

ホ．その他企業統治に関する事項

　当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その後、適宜改正を行い、平成27年５月21日開催の取締役会において、下記の内容に改正する旨の決議をしております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスの推進状況を管理しております。

　また、「行動規範」を定め、取締役が自らその模範を示すとともに、管理本部が、当社グループにおけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役及び使用人に対してコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施しております。

　更に、「通報制度運用細則」を制定して、当社及び外部専門家を情報提供先とする通報制度「内部通報ホットライン」を設置し、法令または定款その他社内規程等に対する違反またはそのおそれのある事実の早期発見と通報に対して迅速かつ適切な措置をとる体制を整備しております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に作成、保存及び管理しており、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧できるようにしております。

　また、企業秘密などの重要な情報の管理については、情報管理に関する各種の運用管理基準に従って運用及び管理するとともに、個人情報については、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」に従って厳重に管理しております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針や重要事項について審議及び決定しております。

　また、リスク項目ごとに管理責任部門を定めて、リスク低減策や回避策を講じるとともに、内部監査室がその実効性と妥当性を監査し、リスクマネジメント委員会が、その監査結果に基づき当社グループ全体のリスクの管理状況を評価し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　また、当社グループの取締役及び本部長等で構成する本部長会議を設置して、取締役から各本部長等への指導・監督及び情報伝達により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

　更にＩＴ技術を活用して当社グループの業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を取締役に迅速に伝達するシステムを構築しております。

５　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に従って、当社グループにおける持株会社として、子会社及び関連会社の経営を管理及び指導するとともに、子会社及び関連会社に重要な情報についての報告を義務付けております。また、業務の適正を確保するために、内部監査室が当社グループの内部統制の実施状況に関する監査を行うとともに、必要に応じて当社グループの各部門等と意見交換を行い、当社グループ各社が抱える問題の解決策を指導しております。

　更に、当社は当社グループの取締役及び使用人が、法令または定款、行動規範その他各種社内規程等に違反した場合、代表取締役社長を委員長とする「倫理委員会」が違反した者に対する処分等を決定し、職務執行の適正を維持するよう努めております。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することとします。

７　前号の使用人の取締役からの独立性及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき専任の使用人が、監査役の指揮命令に従い、独立性を維持しながらその業務を忠実かつ実効的に遂行できるよう、その人事及びその変更については、監査役の同意を要するものとし、また、当該使用人が監査役補助業務を行う場合には、取締役及び内部監査室長等の使用人の指揮命令を受けないものとしております。

８　取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対して、法令に定める事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び通報制度による通報状況等を報告するものとし、当社は、監査役に対して当該報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない体制を整備しております。また、常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、会計監査人からその監査内容について報告を受けております。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社グループの各代表取締役と各監査役との間で定期的な意見交換会を設定しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人等と定期的な意見交換会を開催し、緊密な連携を保ち、効率的かつ実効的な監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査室へ調査や業務補助を依頼しております。なお、監査役は必要に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社が負担するものとしております。

10　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社グループは、「反社会的勢力への対応規程」において、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする旨を定めております。

　また、管理本部が反社会的勢力に関する情報を収集及び管理するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを統括するとともに、子会社の事業所にそれぞれ「不当要求防止責任者」を置き、具体的な対応に関しては「反社会的勢力への対応ガイドライン」を整備しております。

へ．リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制の整備状況については、前記、「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ト．取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法に定めのある責任限定契約を締結しております。なお、当社には、特別取締役は設置しておりません。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、各事業活動が、法令、定款、各種社内規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、業務効率の改善向上に資することを目的としております。

　提出日現在、内部監査室５名が担当し、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、内部監査計画に基づき定期監査を実施しており、監査において重要事項が検出された場合には、即時その対応を協議しております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名、独立性を有した２名の社外監査役で構成されます。各監査役は、企業統治に関する見識が深く、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携のもと、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、また説明を求め、取締役の職務の執行の遵法性及び妥当性の監査を実施しております。

　更に、監査役会は、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツから監査計画時、第２四半期末後、第４四半期末後及び決算期末後における年４回、会計監査人の監査報告またはレビュー報告を受けております。また、その他にも監査役が必要とする時、あるいは会計監査人が必要とする時に随時連絡をとり、協議できる体制を整えております。

③  社外取締役・社外監査役について

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役松本拓生氏及び社外監査役大友良浩氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を充たすため、独立役員に指定しております。また、社外監査役吉村貞彦氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会において、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に対する意見を述べ、取締役の適正な業務執行を確保する監督・監視機能を果たしております。

　社外監査役は取締役会に出席し、取締役会における意思決定の適法性を監視するとともに、必要に応じて専門的知見から意見を述べております。また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの中立的・客観的な経営監視が十分に機能する体制をとっております。

　社外取締役及び各社外監査役の役割並びに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。

・社外取締役松本拓生氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見から、社外取締役として当社の経営判断・意思決定の過程において、法曹としての知識と経験に基づいた助言・提言をいただけると判断し、選任しております。

・社外監査役の吉村貞彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知見を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から社外監査役として監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保することができると判断し、選任しております。

・社外監査役の大友良浩氏は、社外監査役となること以外の方法でこれまで会社経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法曹としての知識と経験に基づく専門的な見地から社外監査役として監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保することができると判断し、選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、会社法が定める社外役員の要件を満たしていることを確認のうえ、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考としております。

ニ．社外役員と内部監査室及び会計監査人との連携

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の意見を述べ、実質的に意見交換を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と適宜会議を持ち、情報収集、課題の共有を行うなど経営監視機能の充実に努めております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成17年３月31日開催の第１回定時株主総会において年額1,000百万円以内（使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成17年３月31日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、当社の業績及び役員個人の貢献に応じて、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会の協議で、それぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員  業務執行社員  板谷  宏之

指定有限責任社員  業務執行社員  末村  あおぎ

所属監査法人名：有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他13名

⑦  取締役会において決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、同法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。

⑧  会社法と異なる定款の定め

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。

ロ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社である、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱は、当社と同一の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツにより会社法に基づく監査を受けております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社である、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱は、当社と同一の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツにより会社法に基づく監査を受けております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業計年度(平成26年１月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  決算期変更について

当社は、平成26年３月27日開催の第10回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。
 これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円）

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

パシフィックゴルフマネージメント㈱

パシフィッククゴルフプロパティーズ㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

総武カントリークラブ㈱

ＰＧＭプロパティーズ４㈱

ＰＧＭプロパティーズ３㈱

アサヒ開発㈱

富津ゴルフ㈱

利府ゴルフクラブ㈱

㈱三島ゴルフ

山岡ゴルフ㈱

笹平ゴルフ㈱

千登世商事㈱

他　３社

　アサヒ開発㈱、富津ゴルフ㈱、山岡ゴルフ㈱及び笹平ゴルフ㈱については、当連結会計年度において、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　平成26年５月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された㈱きぬがわ高原カントリークラブについては、平成26年５月９日付で、保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

　平成26年７月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された㈱徳山ゴルフについては、平成26年７月８日付で、保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３  連結決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を毎年12月31日としておりましたが、親会社である株式会社平和の決算日と統一することで、経営全般にわたってより効率的な事業運営を行うため、平成26年３月27日開催の第10回定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月間となっております。　４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

５  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

④  災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③  ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

一部の連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が45百万円減少し、利益剰余金が308百万円増加しております。なお、勤務費用の計算方法が変更されたことによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

那須チサンカントリークラブにつきましては、第２四半期連結会計期間において、売却に伴い当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は第３四半期連結会計期間に売却済であります。

(3) 資産をグルーピングした方法

当企業グループはゴルフ場を運営しており、一部を除き固定資産は当該事業に関係するものであります。よって当企業グループの資産は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

フォレスト市川ゴルフ倶楽部につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,156百万円）として、特別損失に計上いたしました。

(3) 資産をグルーピングした方法

当企業グループはゴルフ場を運営しており、一部を除き固定資産は当該事業に関係するものであります。よって当企業グループの資産は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を用いて計算しております。正味売却価額の算出にあたっては不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を採用し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算出しております。

※５ 受取補償金

受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加117,255,402株は、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加であります。

２　普通株式の発行済株式総数の増加75,834株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行による増加であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。これに伴い、平成25年12月期の配当金については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加22,500株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行による増加であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

※３  営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等及び子会社または関係会社への貸付に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入及び社債によっております。デリバティブは、金融機関等からの借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、クレジットカード会社への債権、ゴルフ場会員の年会費、法人等への債権であり、これらは、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当企業グループの経理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金や未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、運転資金であります。

長期借入金及びリース債務は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５  会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

また、営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金管理部門が、資金を一括管理し、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊３)  流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(＊４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊３)  流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当企業グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となったものについては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務の金額は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

上場株式については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

上場株式については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  前連結会計年度においてヘッジ会計の方法として原則的処理方法によっておりました金利スワップ取引については、ヘッジ対象が消滅したため、ヘッジ会計の終了処理を行っております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当企業グループは確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2) 割引率

　　1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分　した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成27年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当企業グループは確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　1.5％

　　予想昇給率　　3.87％～5.31％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  権利確定条件は付されておりません。

３  対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました「その他」 130百万円は、「前受金」13百万円、「未払事業税」 39百万円、「その他」 77百万円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10%、平成28年４月１日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が367百万円減少し、繰延税金負債の額が1,066百万円減少しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当企業グループは、ゴルフ場の土地の一部について、賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業を継続する限りにおいて契約解除する蓋然性が極めて低いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、ゴルフ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  一般的な市場利率を勘案し、取引利率を決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  中古市場における取引価格等を勘案して取引価額を決定しております。

３  株式会社三州カントリークラブは、当社親会社の株式会社平和のその他の関係会社である株式会社石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権100％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社平和(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円25銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　（株式会社平和による当社の完全子会社化について）

①  完全子会社化の目的

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、株式会社平和を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により当社を株式会社平和の完全子会社とすることを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、平成27年6月23日開催の当社の定時株主総会において承認を受けております。

当社における更なる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては平和グループ全体の企業価値向上のためには、これまで以上に当社と株式会社平和が強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的な当社の成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことが必須であり、そのためには株式会社平和が当社を完全子会社化することが最善の策であると両社において共通の認識に至り、この度、株式交換契約を締結することになりました。

株式交換により、当社及び株式会社平和は、より迅速な意思決定の下で、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用するなどグループ運営の機動性と一体性を高めることにより、当社の成長の柱であるゴルフ場の新規Ｍ＆Ａ及び不採算アセットの売却などの選択と集中による資産ポートフォリオの組み替えを積極的に実施し、短期的な業績変動や財務負担に捉われることなく、中長期的な視点で、かつ、果断な経営を行うことが可能となります。また、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除するとともに、上場維持管理コストの削減、情報の集約化による業務の効率性向上、人的リソースの効果的な再配分など、グループ経営資源の再配置を実施することで、より効率的な経営基盤を築いてまいります。

②  株式交換の方式

平成27年８月１日を効力発生日とした株式会社平和を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

③  株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、株式会社平和の普通株式0.54株を割当交付いたします。ただし、株式会社平和が保有する当社の普通株式95,268,100株（平成27年５月21日現在）については、株式交換による株式の割当ては行いません。

④  株式交換の日程

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：百万円）

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。　４．引当金の計上基準

　  株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。　５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前払費用」に表示していた５百万円は、「その他」に組替えております。

(貸借対照表関係)

１  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

２  偶発債務

当社は、次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）うち、9,341百万円については、パシフィックゴルフマネージメント株式会社及び、パシフィックゴルフ　　　　 プロパティーズ株式会社と連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）