4368 扶桑化学工業 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

４．当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。平成23年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。平成23年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、平成23年3月期から平成26年３月期までの「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、平成27年３月期の「１株当たり配当額」については、中間配当が当該株式分割前であるため記載せず、「１株当たり中間配当額」のみ記載しております。なお、平成27年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定すると、平成27年３月期の「１株当たり配当額」は18円、「１株当たり中間配当額」は８円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。

（ライフサイエンス事業）

当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。

（ａ）果実酸類、有機酸類

リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。

（ｂ）応用開発商品

果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③ 養殖海苔用品質向上剤、④ 食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤ 金属加工の改善等に用いられています。

［主な関係会社］

当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.

（電子材料および機能性化学品事業）

当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。

（ａ）電子材料

研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。

（ｂ）機能性化学品

プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。

［主な関係会社］

当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、扶桑化学（青島）有限公司

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．青島扶桑精製加工有限公司および扶桑化学（青島）有限公司は、特定子会社に該当しています。

４．PMP Fermentation Products, Inc.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。）です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

  当社には、化学一般関西地方本部扶桑化学支部が組織（組合員数122名）されており、化学一般関西地方本部に属しています。

  なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）当期の概況

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策および金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見られました。一方、消費税率引き上げ後の消費の低迷や物価上昇懸念から、依然として景気の持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界経済は、中国をはじめとする新興国での景気の減速感や経済成長率の鈍化といった下振れリスクを抱えた中、個人消費が伸長し底堅い成長となった米国経済が牽引し、総じて緩やかに回復いたしました。

このような状況のもと、当社グループは経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、顧客のニーズに合わせた商品開発と開発部門と一体となった国内外での積極的な営業活動に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は322億23百万円（前連結会計年度比9.9％増、28億96百万円増）となりました。営業利益は54億26百万円（同53.3％増、18億87百万円増）、経常利益は55億24百万円（同54.1％増、19億38百万円増）、当期純利益は34億52百万円（同52.8％増、11億93百万円増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益すべての項目で過去最高を更新しました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が213億70百万円（前連結会計年度比6.4％増、12億80百万円増）、営業利益は27億18百万円（同17.5％増、4億5百万円増）となりました。

前連結会計年度中に一部子会社を売却したことによる売上高の減少はありましたが、当連結会計年度下期より三井化学株式会社より事業承継した有機酸事業関連の販売寄与もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、営業利益については、承継した無水マレイン酸・フマル酸の販売による利益が加わったほか、海外子会社財務諸表の数値が円安効果により円換算で増加しました。円安による輸入仕入価格上昇がありましたが、販売価格改定を進めたほか、各種コスト削減に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が108億53百万円（前連結会計年度比17.5％増、16億15百万円増）、営業利益は35億8百万円（同80.0％増、15億59百万円増）となりました。

主力製品である超高純度コロイダルシリカ関連では、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル関連機器の旺盛な世界需要に牽引された半導体市場の安定した成長により、当社製品の出荷も好調に推移しました。また、半導体プロセスの微細化に伴った当社製品への需要も高く、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回り、過去最高の結果となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益により取得した資金を有形固定資産の取得および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ22億79百万円増加し、55億21百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ27億96百万円増加し、63億69百万円（前連結会計年度は35億73百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の発生および仕入債務が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億18百万円増加し、25億42百万円（前連結会計年度は20億24百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得および有機酸事業の譲受による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ12億69百万円減少し、17億78百万円（前連結会計年度は30億47百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済を行ったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）受注状況

当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。

（ライフサイエンス事業）

日本・中国・タイ・米国に拠点を有する企業として、各拠点間のネットワークを最大限に活用し、グローバル展開を推進します。

各国の食品や食材に合った食品添加物製剤の開発・製造を進め、既存商品を含めた製商品の販売を拡大し、アジア地域での“FUSOブランド”確立を目指します。既存顧客であるタイの日系食品メーカーに留まらず、東南アジア全域で新規顧客への販売強化に注力します。タイの連結子会社であるFUSO (THAILAND) CO., LTD.および中国連結子会社である青島扶桑精製加工有限公司の製造設備増強を昨年実施し、今後も随時進めていきます。

商品開発については、顧客のニーズに合致する食品用製剤（品質向上剤、呈味改善剤等）、GMP基準に準拠した医薬品原料および当社の既存製品の粉体二次加工品等の開発を強化します。また、政府の成長戦略等により、今後大きく変化が予想される農業、漁業、畜産業等の一次産業分野へ自社製品である果実酸を原料とした製剤類の新規開発に取り組んでいきます。

一方、為替変動による利益減に対応すべく、値上実施だけでなく在庫の数量の絞り込み、不良在庫の整理、さらには不採算品目の整理による収益構造の見直しも進めており、引続き実施していきます。中国においても、賃金、物価上昇などにより製造原価が上昇しており、青島扶桑精製加工有限公司においても日本と同様に収益構造の見直しを進めていきます。

今後も、果実酸総合メーカーとして蓄積してきた製造・開発ノウハウを活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力します。

（電子材料および機能性化学品事業）

継続的な成長が遂げられるよう、事業の中核となる半導体分野において、より一層の深耕を行うとともに、ケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進します。

半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応した製品開発を続けていきます。

また、将来を見据えて新分野（半導体研磨以外）への製品開発に経営資源を集中的に投下します。優秀な人財を積極的に採用すると共に、東京研究所を中心に、営業、Ｒ＆Ｄ部門の連携のもと、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かして、まずシリカナノパウダーの新製品開発に注力します。２～３年後には半導体研磨分野以外での売上げ30億円以上を目指します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）半導体業界の景気変動の影響について

当社グループにおいて、電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しています。

半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害・事故災害の発生について

大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならびに研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループだけでなく、重要な取引先への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

（３）技術革新の影響について

電子材料事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。

（４）為替変動の影響について

当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は37.1％（北米16.3％、アジア20.1％、ヨーロッパ0.4％、その他0.3％）となっています。

一方、当社グループの生産実績において、中国、米国およびタイの子会社が生産拠点として機能しています。

以上のような状況のもと、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業について

（４）にも記載しましたように、当社グループは海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の調達について

当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このため、中国の社会経済情勢の影響を受ける可能性があります。

（７）化学品に対する法規制について

世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。

（８）知的財産権について

知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や人的資源の投入を強いられる可能性があります。

（９）製造物責任について

当社グループの製品に問題等が発生した場合には、当社グループの業績に対して影響を与えるとともに、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）事業承継

平成26年７月３日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社の有機酸事業承継について、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同事業譲渡契約を締結致しました。

同契約に基づいて、平成26年10月１日付で営業権を譲受けています。

詳細については、「第５ 経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （企業結合等関係）」に記載しています。

（２）生産委託

６【研究開発活動】

当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。

ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5億40百万円となりました。

（１）ライフサイエンス事業

当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野においては、保水機能を持たせた畜肉加工品用日持向上剤と顧客のニーズを取り入れたレシピ提案による調味料製剤を上市しました。工業分野においては、今後も需要が見込まれる省エネ素材用各種薬剤の拡充と、当社従来品の機能性を向上させたコンクリート用表面処理剤の改良を行いました。また、新規開発分野としまして、農業および水産分野における動植物用生育促進剤の開発を行いました。

その他、素材加工関連では、収益性の高いビタミン類の機能性および品質の向上のための開発に着手しました。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億61百万円となりました。

（２）電子材料および機能性化学品事業

当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、上記技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、応用開発品についても鋭意ワーク中です。また同時に、新規分野の開発拠点として、前連結会計年度、神奈川県川崎市に設置した研究開発拠点を中心に順調に新規開拓を進めております。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っています。

なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、3億79百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

①  売上高

前述の「１．業績等の概要 （１）当期の概況」に記載のとおりです。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億52百万円減少し、62億25百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、株式会社エックスワンの株式の一部譲渡を行ったためです。

売上高の増加に対して販売費及び一般管理費が減少したため、当連結会計年度の売上高販売管理費率は4.2ポイント減少して19.3％となりました。

③  営業外収益・営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、1億49百万円となりました。これは主に、為替差益の増加によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、50百万円となりました。これは主に、借入金の返済に伴う支払利息の減少によるものです。

売上高の増加に対して、営業外収益の増加幅が大きかったため、当連結会計年度の売上高経常利益率は、4.9ポイント増加し、17.2％となりました。

④  特別利益・特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、１百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、補助金収入が9百万円発生したためです。また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、68百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、株式会社エックスワンの株式の一部譲渡における売却損が93百万円と保有有価証券の評価損が10百万円発生したためです。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて11億93百万円増加し、34億52百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億37百万円増加し、233億30百万円となりました。これは主に、三井化学株式会社からの有機酸事業承継により受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したためです。

また、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億67百万円増加し、156億29百万円となりました。これは主に、三井化学株式会社からの有機酸事業承継によりのれんが増加したためです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ51億5百万円増加し、389億59百万円となりました。

②  負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円増加し、61億67百万円となりました。これは主に、三井化学株式会社からの有機酸事業承継により支払手形及び買掛金が増加したためです。

また、当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、22億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済に伴って減少したためです。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加し、83億79百万円となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億27百万円増加し、305億80百万円となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したためです。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益により取得した資金を有形固定資産の取得および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ22億79百万円増加し、55億21百万円となりました。

②  資金の調達

当社の資金の源泉は主に、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入れからなります。当連結会計年度において、金融機関からの借入れは特に行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）は、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。

ライフサイエンス事業における主な設備投資は、三井化学株式会社から事業承継した有機酸事業ののれんです。

電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、扶桑化学工業株式会社における超高純度コロイダルシリカ製造設備および新製品製造設備の新設です。

以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおけるセグメント別設備の状況および主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

主要な生産設備はありません。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,514千円であり、賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

３．在外子会社において設備の一部を賃借しています。賃借している土地の面積は［  ］で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式6,955株は、「個人その他」に69単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数167株となっております。

３．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

２．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の期末配当につきましては、１株につき10円とすることが、平成27年６月19日開催の第58回定時株主総会において決議されました。これにより、当期の年間配当は、１株につき18円（うち、中間配当８円）となりました。この結果、当期の配当性向は、17.80％となりました。

内部留保金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。中間配当額の40円は株式分割前の金額であり、株式分割後に換算すると１株につき８円に相当しますので、当期の年間配当額は１株につき18円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日付で、１株につき５株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役藤岡実佐子氏、多田智美氏および江黒早耶香氏の３名は、社外取締役です。

２．監査役赤澤敬敏氏および木下善樹氏の２名は、社外監査役です。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会については取締役７名（うち社外３名）で経営しています。また、監査役会については監査役３名（うち社外２名）で構成しており、うち２名は常勤監査役であり、取締役会、経営会議にはすべて出席するほか、各種会議にも積極的に参加し、取締役等の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

１．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）法令規則および社会通念等を遵守した行動をとるための「扶桑化学グループの行動規範」を定め、当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し周知、啓発を図っています。

（２）「内部統制基本規程」を定め、当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、充実させ、内部統制の実施、評価、是正等を適切に運営します。

（３）当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および当社グループのコンプライアンス体制に係る取り組みについて統括します。

（４）当社の内部監査部門は、定期的に社内各部門および当社グループ会社の業務運営の適正性について監査します。また、当社の監査役は、独立して、取締役の職務の執行状況および各部門の業務運営の状況を監査します。

（５）当社は、当社および当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する問題を早期に発見、または予防するために、当社内および当社外に内部通報窓口を設置しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内「文書管理規程」に則り、文書に記録したうえで、各業務担当部署または総務部で適正な保存・管理を行うとともに、取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる体制を確保しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメントに関する規程を定め、当社および当社グループ会社の業務運営上、経営戦略上のリスクに対応した管理体制を確保しています。

（２）大規模災害等に備えた事業継続計画を定め、危機発生時の体制、情報伝達、意思決定の方法等を明確にすることにより、危機の早期収拾、損害の拡大防止を図っています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、定期に行う取締役会、および必要に応じて行う臨時取締役会にて、経営に関する重要事項について審議、議決し、また取締役の業務の執行状況の監督を行っています。

（２）「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」にて、業務執行に関して各職位が分掌する職務権限とその行使の手続きを明確にします。

（３）当社は、毎年度末に常勤取締役、各部門責任者および当社グループ会社代表による会合を持ち、年度経営方針および年度経営計画を定めます。

（４）社内各部門および当社グループ会社は、その経営計画の進捗状況や業務の遂行状況等を定期的に取締役会に報告します。

５．当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）「扶桑化学グループの行動規範」を当社および当社グループ会社全体に展開し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化にします。

（２）「関係会社管理規程」を定め、これに基づき業務を運営することにより、当社グループ会社の意思決定を尊重するとともに、当社グループ全体としての業務の適正性を確保します。

（３）当社は、当社の会計監査人と海外関連会社の会計監査人の情報連携を確立します。

（４）会計監査人、内部監査部門、監査役会の三者連携によるグループ連結監査体制を強化します。

６．当社の監査役がその業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役が監査役会の同意を受けてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役職務の重要性を認識し、監査役会と協議のうえ、監査役の職務を遂行する使用人を選出します。

（２）当該使用人は、原則として専任とし、他業務を兼務する場合であっても、監査役に係る業務を優先します。

（３）当該使用人が監査役から指示された職務を遂行するにあたっては、監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役に報告する義務はありません。

（４）当該使用人の人事評価、人事異動、賞罰に関しては、監査役会の同意を受けた上で、これを行います。

７．取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制

（１）当社の監査役は、当社および当社グループ会社で開催された重要な会議の議事録を請求し、閲覧することができます。

（２）当社の監査役は、必要に応じて、当社の取締役、使用人および当社グループ会社の経営を執行する者等から、当該グループ会社に関する課題、リスク等を直接聴取することができます。

（３）当社が社内に設置した内部通報制度で受けた通報は、遅滞なく監査役に通報します。

（４）上記（２）および（３）に基づき、報告または通報を行った当社または当社グループ会社の取締役および使用人に対しては、不利益な取り扱いは行いません。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、所定の手続きに則り、速やかに当該費用または債務を処理します。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

（１）監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社および当社グループ会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

（２）監査役は、当社および当社グループ会社で開催される重要会議へ出席し、意見を述べることができます。

（３）当社および当社グループ会社の重要稟議書は当社の監査役に回付します。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

１．基本的な考え方

当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しております。

そのため、当社では、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社全体として対応する体制について定めております。また、同規程を平成26年４月に改定し、反社会的勢力の排除体制の強化に努めております。

２．対応統括部署

当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で対応いたします。

３．外部の専門機関との連携状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行います。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取ります。

４．研修活動の実施状況

大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。

②  内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査については、内部監査室が代表取締役社長直轄の組織として設置されており、人員は１名となっています。業務監査、会計監査および社長特命による調査の実施等を行っています。

監査役監査については、取締役等の職務執行を十分に監視できる体制となっており、常勤監査役が中心となって取締役会、経営会議にはすべて出席するほか、各種会議にも積極的に参加しています。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場による監査が実施されています。監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。

なお、常勤監査役武川隆彦氏および常勤監査役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門知識および経営に関する相当程度の知見を有しています。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

このうち、社外取締役藤岡実佐子氏は、当社株式の945千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の4,703千株（うち間接所有1,375千株）を保有する帝國製薬株式会社の代表取締役社長であり、関連当事者である株式会社壽世堂の監査役です。社外取締役多田智美氏は、当社株式の18千株を直接保有する当社の株主です。また、当社株式の4,703千株（うち間接所有1,375千株）を保有する帝國製薬株式会社の常務取締役であり、関連当事者である株式会社壽世堂の取締役です。社外取締役江黒早耶香氏は、当社との間に利害関係は特にありません。

当社と株式会社壽世堂との取引については、「第５ 経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載のとおりです。

また、社外監査役である木下善樹氏は、当社株式の38千株を直接保有する株主であり、役員持株会を通じた当社株式の所有をしていますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。社外監査役である赤澤敬敏氏は、当社との間に利害関係は特にありません。

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門的分野に関する相当程度の知見を有しており、当該分野に関する助言を得るだけでなく、当社グループにおいて更なる整備が必要とされる内部統制についても助言を得ることで一定の役割を果たしているものと考えており、今後も一定人数の社外役員を選任していきたいと考えています。

なお、社外取締役、社外監査役ともに毎月開催される取締役会に出席するほか、社外監査役においては、事業所、工場等を訪問し、現場の状況の視察、現場幹部との接触により、実態把握に努めています。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は特に設けていませんが、当人および当人の所属会社との利害関係が一般株主に不利益を生じる恐れがないか等を総合的に勘案し、判断しています。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）  社内取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

31銘柄  997,936千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、その事業年度における報酬等の額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

これは、監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務（非監査業務）として生産性向上設備投資促進税制に係る業務委託に対して報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示にもとづき、始めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査役会の同意を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社および国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ４～８年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。 

（３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸出入取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。

また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

（７）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年以内の効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が46,719千円、退職給付に係る負債が112,321千円、それぞれ増加し、退職給付に係る資産が18,950千円、利益剰余金が84,552千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１．当社は平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

２．普通株式の発行済株式の増加25,208,800株は、株式分割（１：５）によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,731株は、株式分割（１：５）5,564株、単元未満株式の買取167株による増加です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味していません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２  株式の一部譲渡により、株式会社エックスワンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに株式会社エックスワン株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

※３  三井化学株式会社からの事業譲受により増加した資産および負債の内訳は次の通りです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

検査機器、事務機器等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

該当事項はありません。

（２）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：千円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。

借入金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。金利の変動リスクに晒されていますが、長期固定金利型を選択しているため、リスクはほとんどないものと認識しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引、変動金利支払いの長期借入金に係る将来の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、業務統括部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなくなるリスクの低減を図っています。

デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果については、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含まれています。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていません。

（*２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含まれています。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券、（４）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  27,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  27,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

有価証券（その他有価証券の株式）について、10百万円減損処理を行っています。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65,187千円減少し、法人税等調整額が86,352千円、その他有価証券評価差額金が21,050千円、繰延ヘッジ損益が114千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称        三井化学株式会社（以下、三井化学という。）

取得した事業の内容    有機酸事業に係る営業権

② 企業結合を行った主な理由

三井化学は、平成26年２月に発表したウレタン事業の再構築の一環として、平成28年12月末を目途に鹿島工場の全プラント（ＴＤＩ・特殊イソシアネート群・有機酸）を停止し、工場を閉鎖することを決定しています。今回の合意は、当社が有機酸事業を承継することにより、ＴＤＩプラント停止後も鹿島工場における有機酸の製造を行い、顧客に対して安定的な供給を継続するものです。また、三井化学にとっては、鹿島工場の土地の一部・有機酸設備・工場共通設備を有効活用するメリットがあります。

当社は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカーであり、その他にクエン酸・グルコン酸といった果実酸を幅広く事業展開しています。今回の三井化学からの事業承継により、将来無水マレイン酸を原料にした果実酸及び誘導品の生産設備を建設すること、さらには大阪工場より果実酸生産設備を鹿島工場に移設することを計画しており、現在の有機酸を軸にした果実酸コンビナートを構築することでコスト競争力の抜本的強化を図ることができます。

③ 企業結合日

平成26年10月１日（但し、生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。）

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価                 941,469千円

取得に直接要した費用            －    

取得原価                   941,469千円

（生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

327,945千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法および償却期間

18ヶ月にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産の主な内訳

流動資産         613,524千円

固定資産         327,945千円

資産合計         941,469千円

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額およびその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。

また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１． ・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△746,155千円、その他22,592千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産4,036,675千円、その他△1,597千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費51,199千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産36,074千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この結果、当連結会計年度のセグメント利益、セグメント資産へ与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１． ・セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△811,088千円、その他9,809千円が含まれています。

・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産6,092,816千円、その他△4,201千円が含まれています。

・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,107千円が含まれています。

・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産19,782千円が含まれています。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は4,653,949千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）  アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,583,589千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）  北米への売上高のうち、米国への売上高は5,063,192千円です。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）  アジアにおける有形固定資産のうち、中国に所在している有形固定資産は1,940,136千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

上記各社との取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。

２．取引金額には、消費税等は含まれていません。

３．取引条件および取引条件の決定方針

取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。

（１株当たり情報）

（注）１．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株について５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株について５株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数（株）を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】