E04111 ロジスティード 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第56期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成している。また、移行日及び第55期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載している。

２  売上収益には、消費税等は含まれていない。

３　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注) １  第56期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第52期の１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)には、記念配当2.00円を含んでいる。

２ 【沿革】

当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社112社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １  事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱日立製作所である。

３  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。

４  特定子会社に該当する。

５　㈱バンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

   ＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　①  売上高             75,963百万円

                      ②  経常利益          　  898百万円

                      ③  当期純利益      　    955百万円

                      ④  純資産額           23,203百万円

                      ⑤  総資産額           50,618百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

2015年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人数を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

当社には「日立物流労働組合」が組織(組合員数1,458人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入している。また、連結子会社５社において、各社独立した労働組合が組織されている。

なお、 労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における連結業績は、売上収益は6,785億73百万円(前連結会計年度比８％増)、営業利益は214億65百万円(前連結会計年度比38％増)、税引前当期利益は220億6百万円(前連結会計年度比50％増)、親会社株主に帰属する当期利益は132億50百万円(前連結会計年度比148％増)となり、いずれも前連結会計年度実績を上回った。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりとなった。

① 国内物流

　国内物流では、「プラットフォーム事業(※1)を中心とした国内事業の拡大」を図るべく、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
　当連結会計年度においては、前連結会計年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったが、建設機械・小売・高機能材分野など、多数の大型新規案件を稼働させたことにより、売上収益は前連結会計年度を上振れて推移した。
　一方、収益面では、当第２四半期連結累計期間迄に稼働させた大型新規案件の初期投入コストの増加や傭車費用・作業費等の上昇の影響は、年度末迄には概ね改善したものの、その影響を補てんするまでには至らず、前連結会計年度を下振れて推移した。
　また、昨年４月には茨城県内(建機保守部品)、６月には富山県内(医薬品等)、７月には埼玉県内、８月には静岡県内、本年１月には京都府内にそれぞれ小売関連顧客向けの物流施設を開設するなど、事業拠点の整備にも努めた。
　なお、昨年７月には、東日本日立物流サービス株式会社(本社：茨城県)と日立物流フロンティア株式会社(本社：茨城県)の合併、10月には、首都圏日立物流サービス株式会社(本社：東京都)と日立物流オリエントロジ株式会社(本社：東京都)の合併を実施するなど、地域事業基盤の強化やさらなる経営効率の向上に努めた。
　これらの結果、売上収益は、3,979億54百万円(前連結会計年度比２％増)、セグメント利益は、259億65百万円(前連結会計年度比0.2％減)となった。

　※1. 同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管・共同配送を提供する事業。

② 国際物流

　国際物流では、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」を図るべく、グローバル化を進める顧客の調達から販売までのワンストップサービスの提供を図り、最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
　当連結会計年度においては、海外事業では、小売・家電・自動車関連分野などの新規案件を稼働させたことに加え、前期中に立上げた案件の本格稼働や、一昨年５月、７月、10月にそれぞれ連結化された米国のJames J. Boyle & Co.、香港のCDS Freight Holdings Ltd.、トルコのMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの効果、さらには、アジア・中国における３ＰＬ案件の収益性向上などにより、事業規模とともに収益面でも大幅に拡大した。フォワーディング事業においても海外地域における海上・航空貨物の取扱い増加や、米国西岸の港湾混雑の影響による航空貨物輸出入物量の増加もあり、当事業全体として前年度を上振れて推移した。
　また、本年１月には、インドネシアに日用品関連顧客向けの物流施設を開設し、本年２月には上海自由貿易試験区に貿易決済代行サービス等を行う現地法人を設立するなど、事業拠点の整備や高付加価値サービスの提供に努めた。
　なお、昨年４月にはシンガポールの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.の合併を実施し、本年１月にはタイ、マレーシアの連結子会社をそれぞれ統合(※2)するなど、当社グループ内における運営体制の強化やさらなる効率化にも努めた。
　これらの結果、売上収益は、2,582億31百万円(前連結会計年度比20％増)となった。セグメント利益は、63億5百万円(前連結会計年度はセグメント損失74百万円)となった。

※2. タイではHitachi Transport System(Thailand)，Ltd.とVANTEC WORLD TRANSPORT(THAILAND) CO., LTD. を
    統合し、マレーシアではHitachi Transport System (Malaysia) Sdn. Bhd.とVANTEC WORLD TRANSPORT (M)
    SDN. BHD.を統合し、それぞれ1月よりHitachi Transport System Vantec(Thailand)，Ltd.、Hitachi
    Transport System (Malaysia) Sdn. Bhd.として運営している。

③ その他

　その他(物流周辺事業等)では、旅行代理店事業での海外渡航者の増加や、自動車関連事業での車両販売・リース案件の受託、ならびにシステム関連事業での新規システム開発の受託により、底堅く推移した。
　これらの結果、売上収益は、223億88百万円(前連結会計年度比６％増)となった。セグメント利益は、28億35百万円(前連結会計年度比６％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から９億30百万円増加し、345億44百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて64億83百万円増加し、322億66百万円の収入となった。
　これは、主として当期利益147億89百万円、減価償却費及び無形資産償却費187億15百万円、その他の資産及びその他の負債の増減66億43百万円などによる資金の増加と、法人所得税の支払105億84百万円、売上債権の増加85億83百万円などにより資金が減少したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて34億98百万円増加し、198億86百万円の支出となった。
　これは、主として有形固定資産及び無形資産の取得200億69百万円などにより資金が減少したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて88億3百万円減少し、120億65百万円の支出となった。
　これは、主として長期借入債務による調達107億12百万円などによる資金の増加と、長期借入債務の返済112億79百万円、非支配持分からの子会社持分取得46億61百万円、リース債務の返済35億61百万円などにより資金が減少したことによるものである。

(3) 並行開示

　連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は次のとおりである。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書

③　要約連結包括利益計算書

④　要約連結株主資本等変動計算書

⑤　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑥　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

⑦　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
　れらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
　日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却していたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度において1,759百万円減少している。

(退職給付に係る費用)
　日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していた。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められている。そのため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が前連結会計年度711百万円、当連結会計年度において653百万円減少している。

２ 【生産、受注及び売上収益の状況】

(1) 生産実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(2) 受注実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(3) 売上収益

当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。

３  本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

［基本方針］

　当社グループは、市場・顧客ニーズの「高度化」「広範化」「多様化」に対し、スマートロジスティクス(※1)で培った「ロジスティクスソリューション」に加え、「IT・LT(※2)ソリューション」を駆使することにより、『顧客と新たな価値を協創しともに世界に挑む、Global Supply Chain Solutions Provider』『地域で勝ち抜き、世界で戦い、勝てる物流企業』をめざしている。

※1.高度な物流技術・現場ノウハウと多様なサービスメニューによる安全・安心・グリーン・グローバル・ワン
    ストップな物流サービスである。日立物流グループで蓄積したシステム物流(３ＰＬ)、重量・機工、フォ
    ワーディングを三位一体としてご提供する総合物流サービスである。

※2.Logistics Technology

［重点施策］

(1) スマートロジスティクスによる他社との差異化を図る。

① 総合物流サービス(３ＰＬ、重量・機工、フォワーディング)、物流技術(ロジスティクス・エンジニアリング、
   ＩＴ)、グローバルネットワークなど、日立物流グループの総合力を結集し、環境対応も含め、グローバルワン
   ストップサービスを実現する。
② 日立グループの技術に裏付けられた先進物流の実現により次世代ビジネスモデルの創出を図る。
　(a) 認識技術や人工知能・ロボット・新デバイス等により、機械化・省人省力化を図り、高効率かつフレキ
      シブルな物流倉庫を実現する。
　(b) ビッグデータ分析や可視化・最適化技術等により、高度な人・モノ・輸送管理を実現する。
③ 今後成長が期待される社会イノベーション関連事業(鉄道車両関連事業、電力関連事業など)の受注拡大を推進す
   る。
④ 日立グループの一員として、Hitachi Smart Transformation Projectを通じた日立グループ物流改革へ積極的に
   参画する。

(2) プラットフォーム事業を中心とした国内事業の拡大を図る。

① 既存のプラットフォーム対象業種に加え、今後高成長が期待される業種での新規顧客開拓、不況の影響を受け難
   い業種でのシェア拡大を図る。
② 既存顧客の未受注分野への深耕を図るため、顧客のサプライチェーン全体(調達物流～生産物流～販売物流～
   静脈物流)をターゲットとして、受注拡大に取り組む。
③ 顧客の物流改革ニーズに迅速・的確に応える積極的な提案営業に取り組み、営業部門の増強と技術力の強化を
   図ることで物流改革を実現する。
④ 日立グループとの連携を強化し、日立グループの一員である強みを発揮した受注活動を推進する。

(3) ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大を図る。

① グローバル化をすすめる顧客の調達から販売までのワンストップサービスをめざし、国内外一貫受託の「グロ
   ーバルシステム物流事業」を強化することにより、最適で高品質な物流システムの提供を推進する。
② 北米・欧州・中国・アジアの４極地域内の幹線輸送ルートの拡充、マルチラテラル(日本＋４極相互間)なネット
   ワークを強化し、グローバルシステム物流の受注拡大を推進する。
③ 海外における現場作業力強化をめざし、引き続き現地物流会社のＭ＆Ａを実施するなど、さらなる事業基盤の強
   化・拡大をすすめるとともに、新興国・地域においても積極的に基盤整備に取り組む。
④ フォワーディング事業強化に向け、グローバル一体運営による事業拡大・業務合理化を進めるとともに、仕入機
   能の強化・新地域への進出やネットワークの整備によるカバレッジ拡大に努め、競争力を高めていく。
⑤ 北米・欧州・中国・アジアの４極ごとの地域特性に合った統括体制の整備によるガバナンスの強化、現地法人経
   営のローカル化推進などによる意思決定の迅速化に努める。
⑥ 真のグローバル事業の展開に向けて、日本及び４極地域のすべての階層において、グローバル人財の育成をめざ
   す。

(4) 積極的な構造改革を推進し、グループシナジー最大化を図る。(M&Aにより新規連結化された会社とのPMI含む)

① 収益基盤のグループ会社へのシフトや地域密着型営業の事業展開など、グループ内各社の機能・リソースの最適
   化(トランスフォーメーション)を推進し、グループ経営基盤の強化に努める。
② 経営資源(人財、拠点、資金、情報等)を可視化し、相互融通や機能集約を実施することにより、経営の効率化を
   推進する。

(5) 企業の社会的責任(ＣＳＲ)を重視し、企業価値向上に努める。

① 「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる-Safety Management by Walking Around-」をスローガンに
   掲げ、安全教育の強化・徹底を図り、高品質かつ安全に配慮した物流サービスのさらなる推進に努める。
② 他社との差異化ツールとして、「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティ
   クス」をＣＳＲの柱とし、顧客から信頼され、選ばれる企業をめざす。
③ 新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用の確保に積極的に努めるなど、事業活動を通じた社会貢
   献活動をグローバルにすすめる。
④ 当社グループのシンボルスポーツである日立物流陸上部の活動を通じて、グループの一体感醸成や従業員の士気
   高揚を図るとともにブランド価値向上に努める。

４ 【事業等のリスク】

(1) 公的規制強化のリスク
　当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関する各種事業法の規制を受けている。また、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプライアンス経営を推進しているが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引関係の大幅な変動のリスク
　当社グループは、システム物流(３ＰＬ：企業物流の包括的受託)を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがある。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定するとともに、プロセス・フェーズゲート管理を実施し、慎重に投資判断を行っているが、国内及び海外の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 国際展開のリスク
　当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有している。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあり、顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

① 政治又は法規制の変化
② 急激な経済変動
③ 物流インフラ整備の遅延
④ 為替レートの大幅な変動
⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(4) コスト上昇のリスク
　トラック輸送事業においては、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー不足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性があるが、上昇したコストを直ちに顧客から収受することは困難であるため、トラック輸送事業の採算性が悪化するリスクがある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 重大な事故発生のリスク
　当社グループは、トラックなどを活用し、顧客の種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフや衝突防止補助システムの搭載など、交通安全に配慮した事業活動に取り組んでいる。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 甚大な災害発生のリスク
　当社グループは、物流センターを運営し、顧客の製品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでいる。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報漏洩のリスク
　当社グループは、物流業務受託に際し、顧客などの情報を取り扱っている。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めているが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客からの損害賠償請求を受ける可能性がある。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりである。
　　当社グループは、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。
　　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は382百万円で、特定のセグメントに関連付けられていないため
　全社費用に含めている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末から245億90百万円増加し、4,593億86百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から142億66百万円増加し、1,784億35百万円となった。これは、主として売上債権が113億54百万円、その他の流動資産が18億20百万円増加したことなどによるものである。非流動資産は、前連結会計年度末から103億24百万円増加し、2,809億51百万円となった。これは、主として無形資産が19億97百万円減少したものの、有形固定資産が110億52百万円、その他の金融資産が11億68百万円増加したことなどによるものである。
　当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末から145億98百万円増加し、2,626億31百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から151億73百万円増加し、1,438億91百万円となった。これは、主としてその他の金融負債が34億63百万円、未払法人所得税が14億46百万円減少したものの、償還期長期債務が107億46百万円、買入債務が50億71百万円、その他の流動負債が39億77百万円増加したことなどによるものである。非流動負債は、前連結会計年度末から５億75百万円減少し、1,187億40百万円となった。これは、主としてその他の金融負債が９億86百万円増加した一方、繰延税金負債が10億83百万円減少したことなどによるものである。
　当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末から99億92百万円増加し、1,967億55百万円となった。この結果、親会社株主持分比率は40.2％(前連結会計年度末40.1％)となり、また１株当たり親会社株主持分は1,656.91円(前連結会計年度末1,562.47円)となった。

(3) 経営成績の分析

① 売上収益、営業利益

当連結会計年度の経営成績は、株式譲受けによって新規連結化された会社の増収効果等によることから、売上収益は、前連結会計年度に比べ８％増の6,785億73百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に計上したのれんの減損損失がなくなったことなどで、その他の費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ38％増の214億65百万円となった。

なお、セグメント別の営業状況については「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)業績」に記載している。

② 税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、金融収益(費用)が前連結会計年度の11億47百万円の費用(純額)から、２億12百万円の収益(純額)となったうえ、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ50％増の220億6百万円となった。

③ 親会社株主に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ148％増の132億50百万円となった。

(4) キャッシュ・フローについての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりである。

(単位：百万円)

  セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

  国内物流では、物流センター(静岡県掛川市)の建築等、物流拠点の拡充を図った。また車両等の現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。その結果設備投資額は14,376百万円となった。

  国際物流では、主に車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は8,706百万円となった。

  その他では、大型運搬具(茨城県日立市)を導入するとともに、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は3,115百万円となった。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度における状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

(注) １  帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。金額には消費税等を含まない。

２  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書している。

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況

  (注) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

(4) 在外子会社の状況

(注1) J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社4社の設備及び従業員数を含む。

(注2) Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社4社の設備及び従業員数を含む。

(5) 車両運搬具の状況

(注) １  (  )内数字はリース車で外数表示である。

２  乗用車には、教習用乗用車24台を含む。

３  その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイ、機関車を含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注)  自己株式226,016株は、「個人その他」に2,260単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

      　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)           2,587,900株

      　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　       998,300株

    ２. フィデリティ投信㈱から2014年6月6日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2014年

　　　　　5月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における

　　　　　実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。

        　なお、変更報告書の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれている。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売渡した株式に係るものは含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益処分に関する基本方針としている。この基本方針を踏まえ、当社の業績や事業環境、事業拠点拡充のための資金需要等を勘案し、当期の配当については、１株につき14円(前期比１円増)とした。この結果、2014年11月に実施した第２四半期末配当１株につき14円(前期比１円増)と合わせ、年間の配当は１株につき28円(前期比２円増)となった。

また、当社の剰余金の配当は、第２四半期末配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

男性24名 女性１名 (役員のうち女性の比率４％)

(1) 取締役の状況

(注1) 取締役  中島純三、浦野光人、西山光秋、原田恒敏、馬越恵美子及び丸田宏の６氏は、社外取締役である。

(注2) 取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(2) 執行役の状況

(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  基本的な考え方について

当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用している。

②  会社の機関の内容について

当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。
　業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化している。
  経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めている。なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性確保のため、監査委員会は取締役室の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができる。(取締役７名のうち６名の社外取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置している。指名委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)、監査委員会は３名の委員(全員が社外取締役)で組織している。)

③  内部統制システムの整備の状況について

当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制にかかる体制全般を整備している。
　また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。
　コンプライアンスに関する取り組みでは、基本方針・規則の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。また、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓蒙活動に取り組み、グループ内の意識向上、法令や社内規則の遵守・企業倫理等の徹底を図っている。
　大規模災害に関する取り組みでは、大規模地震及び新型インフルエンザのリスクを想定したBCP(事業継続計画)を策定し、事前対策を推進している。
　情報セキュリティに関する取り組みでは、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則を定め、内部監査や社内研修等を通じてその徹底を図ると同時に、ISO27001(注1)及びプライバシーマーク(注2)の第三者認証を取得し、情報セキュリティ基盤の強化に努めている。

       (注1) ISO27001：情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際基準規格。

       (注2) プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、
　　　　　　 JIS規格に基づき一定の基準で認定する制度。

④  反社会的勢力排除に向けた整備の状況について

当社グループは「反社会的取引の防止に関する規則」を制定し、あわせて反社会的取引防止委員会を設置、新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制を整備している。
　また、新たにグループとなった会社に対しても速やかに反社会的取引防止に関し、当社グループと同様の取り組みが徹底される様、推進している。

⑤  内部監査及び監査委員会監査の状況について

当社は、業務運営の状況を把握し改善を図るため、執行役の指揮下にあり、内部監査と内部統制を担当する監査室(室長以下、専任担当者16名)、経理部、人事総務本部、グリーンロジスティクス推進部、安全管理本部、情報セキュリティ本部、ＡＥＯ・輸出管理本部が監査を実施し、監査委員会の指揮下にある取締役室と連携し、監査委員会の職務を補助している。

監査委員会は、３名の委員(全員が社外取締役)で組織し、取締役及び執行役の職務遂行の適法性・妥当性について、内部監査部門や会計監査人からの監査結果の聴取や実査を交えながら確認し、事業推進に伴うリスクを継続的に監視している。

⑥  会計監査の状況について

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士氏名 監査法人名 尾﨑 隆之 新日本有限責任監査法人 田中 卓也 新日本有限責任監査法人

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他24名

⑦  会社と社外取締役(社外役員)との関係について

当社には社外取締役が６名おり、社外取締役と当社との人的関係及び資本的関係は、「５ 役員の状況」の「(1)取締役の状況」に記載のとおりである。西山光秋氏の所属会社、中島純三氏及び丸田宏氏の出身会社である株式会社日立製作所と当社との間には、9,987百万円の取引(当連結会計年度の運送及び作業受託)がある。なお、社外取締役６名と当社との間には、会社法施行規則第74条２項３号に定める特別の利害関係はない。
　当社は、コーポレートガバナンスの強化をめざし、経営の透明性向上と客観性の確保を目的に、外部の客観的な意見を取り入れるべく、経営に関する豊富な経験、学識等を有する者を社外取締役として招聘している。また、社外取締役の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外取締役の独立性基準」を制定し、当該基準のいずれにも該当しないことを確認した社外取締役を、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない独立役員として指定している。(原田恒敏氏、浦野光人氏、馬越恵美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている)。なお、本基準を満たさない場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を充足しており、かつ当社の社外取締役として発揮が望まれる知識及び経験を持つ人材であれば、社外取締役として招聘することがある。
 
(社外取締役の独立性基準)
(a) 当社の前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査
    役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人及びそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は
    最近5年間において会社関係者だった者
(b) (a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10％以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前事業年度連結売上高の2％以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だっ
    た者
(e) 取引先の前事業年度連結売上高の2％以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5年
    間において会社関係者だった者
(f) 当社の連結総資産の2％以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だっ
    た者
(g) 当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業年
    度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h) 当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者

(i) 当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関
    係者
(j) 上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k) 当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人、(以下「業務執行者」と
    いう)、又は過去10年内に業務執行者であった者、及び当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等
    内の親族

⑧  その他定款で定めている項目について

(a) 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

(b) 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項に
  ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
  いる。

(c) 当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
  することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
  多数をもって行う旨を定款で定めている。

(d) 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に
  出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑨　役員報酬の内容について

(a) 取締役及び執行役の報酬内容決定に関する方針

ⅰ　方針の決定の方法

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額の決定に関する方針を定めている。

ⅱ　基本方針

他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。

ⅲ　取締役報酬

取締役の報酬は、月俸及び期末手当で構成されている。月俸は、常勤・非常勤の別、役職を反映し、期末手当は、月俸を基準に年収の概ね1割の水準で予め定められた額を支払うものとするが、会社の業績により減額することがある。
　なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬を支給しない。

ⅳ　執行役報酬

執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬で構成されている。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。業績連動報酬は、年収の概ね３割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じ、一定の範囲内で決定する。

(b) 取締役及び執行役の報酬額

(注)1. 取締役の報酬の支給人員には、執行役を兼務する取締役2名を含まない。

2. 報酬委員会決議に基づく報酬の欄は、2014年４月１日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議に基づく報酬を記載している。

3. 2014年６月24日開催の当会社第55回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名の当事業年度中の在任期間に係る報酬等を含んでいる。

4. 連結報酬等の総額が１億円以上である者はいない。

⑩  取締役の責任免除について

当社は、定款第22条の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、非業務執行取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。

⑪  株式保有の状況

 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      49銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,445百万円

 (b) 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
   計上額及び保有目的　

(前事業年度)　
　　 特定投資株式

(当事業年度)　
　　 特定投資株式

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はない。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社20社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は120百万円である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社21社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は245百万円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、アドバイザリー業務を委託し対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成している。なお、当事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。その内容は、次のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加している。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針マニュアルを作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)　

　(単位：百万円)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：百万円)　

【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)　

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)　

連結財務諸表注記

１．報告企業

株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(http://www.hitachi-hb.co.jp/)で開示している。当社の連結財務諸表は、2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」)によって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。この連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2013年４月１日である。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用している。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記30．初度適用に記載している。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年３月31日現在で有効なIFRSに準拠している。

連結財務諸表は、2015年６月23日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認されている。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。

(3) 表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。

(4) 見積り及び判断の使用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直しした会計期間と将来の会計期間において認識される。

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりである。

・連結子会社及び持分法適用会社の範囲(注記３. (1) 連結の基礎)

・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記３. (10)非金融資産の減損)

・リースの会計処理(注記３. (9) リース)

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・金融資産の減損(注記24. (2) 財務上のリスク)

・非金融資産の減損(注記11. 有形固定資産 及び 注記12. のれん及び無形資産)

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定(注記３. (11)退職後給付 及び 注記16. 従業員給付)

・繰延税金資産の回収可能性(注記13. 繰延税金及び法人所得税)

・金融商品の公正価値(注記24. (3) 金融商品の公正価値)

(5) 早期適用する新たな基準書、解釈指針および改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用している。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2015年3月31日現在において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりである。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることはできない。

３．主要な会計方針の概要

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高を相殺消去している。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っている。

支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理している。

当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいう。

共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。

当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」)への投資について、持分法を適用して会計処理している。

連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っている。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日である2013年４月１日よりも前に完了している企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していない。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(4) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVT0CI金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

② 在外営業活動体の換算

在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用については対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた在外活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべて利益剰余金に振り替えている。

(5) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。

償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期ごとに実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。

保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値もしくは観測可能な市場価格を公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。

営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣習を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。

減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少する場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻入れている。

FVTPL金融資産

当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。

FVTOCI金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。

金融資産の認識の中止

当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。

② 非デリバティブ金融負債

当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定している。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワップ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。

当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりである。

「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。

当社グループは、国際会計基準(以下、「IAS」)第39号「金融商品：認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上している。

④ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告している。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識している。

取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定している。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定している。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。

減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。

建物及び構築物 　   　２年から50年

機械装置及び運搬具  　２年から15年

工具、器具及び備品  　３年から30年

なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(8) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識している。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。

② 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。

主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。

ソフトウェア　４年から５年

顧客関連資産　７年から20年

なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

(9) リース

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、実質的に特定の資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質により判断している。

リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。

① 借手リース

ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上している。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定率となるように算定している。

オペレーティング・リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。

② 貸手リース

ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定している。

オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっている。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年回収可能価額を見積もっている。

減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしている。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。

のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失について、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。

(11)退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。

確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。

確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。

また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用している。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。

(12)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合に認識している。

貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識している。

(13)資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除している。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識している。

(14)収益

当社グループの主な事業活動は、物流サービスの提供である。収益は、一般的にサービスを提供し、収益の金額を信頼性をもって測定することが可能で、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高い場合に認識される。
　収益は、受領した又は受領可能な対価から、値引き及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定している。

(15)法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目、及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識している。

当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。

繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対して認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上していない。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額している。

繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。

(16)１株当たり利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。

(17)政府補助金

政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしている。

　「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。

　報告されている事業セグメントの会計方針は、注記３.主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,010百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。

  当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,641百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。

(2) 地域別情報

  前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。

 　非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

(3) 顧客別情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは株式会社日立製作所グループであり、前連結会計年度において82,653百万円(全セグメント)、当連結会計年度において91,364百万円(全セグメント)である。

５．企業結合

　前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　　前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりである。

　　(James J. Boyle & Co.の取得)

当社は、2013年５月15日にフォワーディング事業等を行うJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社２社の株式を取得した結果、James J. Boyle & Co.の議決権の87.4％を保有し、支配を獲得した。これにより、当社はJames J. Boyle & Co.を連結子会社とした。当社グループは、事業拡大を推進しており、成長戦略としてネットワークの強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいる。このような中、James J. Boyle & Co.及びその連結子会社９社が当社グループに加わることでフォワーディング事業の強化を図るとともにネットワークの拡充を実現しグローバル事業の拡大が推進できると判断したものである。具体的には、James J. Boyle & Co.の強みである通関事業(航空貨物)の強化と当社既存北米グループ会社が有する３PL運営力・トラック輸送力との組み合わせによるサービスレベルの向上が期待でき、北米地域でのさらなる事業拡大が図られると判断したものである。また、James J. Boyle & Co.の連結子会社９社は上海・香港発着のインド、中近東、アフリカ間の航空輸送スペースの仕入力に強みを持っており、当社グループ内で仕入力を共有するとともに未開発ルートであった中近東・アフリカ向けの新ルートが確立されると判断したものである。

　　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりである。

支払対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はない。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の資本の部の公正価値に対する非支配持分相当額で測定している。

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果により構成されており、国際物流セグメントに含めている。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できない。

当該企業結合に係る取得関連費用を、連結損益計算書の「その他の費用」に308百万円計上している。

　　(Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの取得)

当社は、2013年10月1日に陸上輸送事業・フォワーディング事業等を行うMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの株式の51.0％を取得した結果、議決権の51.0％を保有し、支配を獲得した。これにより、当社はMars Lojistik Grup Anonim Sirketiを連結子会社とした。トルコは、欧州・ロシア・アフリカ・中東への中継拠点としてポテンシャルの高い市場であることや豊富な労働力などにより、今後も高い経済成長が期待されている。当社グループは、成長戦略の一つに掲げる「ネットワーク強化によるグローバル事業の拡大」を達成すべく、Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiが当社グループに加わることで、未進出地域であったトルコへ新たに進出するとともに、欧州域内の事業拡大や中東・北アフリカ地域への事業展開が期待でき、さらなるグローバル事業の拡大を目指すことができると判断したものである。

　　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりである。

支払対価はすべて現金により決済されており、条件付対価はない。

非支配持分は、識別可能な被取得企業の資本の部の公正価値に対する非支配持分相当額で測定している。

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果により構成されており、国際物流セグメントに含めている。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できない。

当該企業結合に係る取得関連費用として、連結損益計算書の「その他の費用」に331百万円計上している。

(取得日からの業績)　

連結損益計算書に含まれているMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの取得日からの業績は次のとおりである。

(プロフォーマ情報)

Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの企業結合が2013年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は次のとおりである。

　当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　　当連結会計年度において重要な企業結合はない。

６．現金及び現金同等物

　　　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。

７．売上債権

　　　売上債権の内訳は次のとおりである。

　　信用リスク管理は、注記24. 金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後１年を超えて回収が見込まれるリース債権については注記８．リースに記載している。

８．リース

(1) 借主側

当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具等を賃借している。

ファイナンス・リース資産の償却額は減価償却費に含めている。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの将来最低リース料総額、それらの現在価値及びこれらの調整額は次のとおりである。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は次のとおりである。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は以下のとおりである。

(2) 貸主側

一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具等を賃貸している。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの受取最低リース料総額、それらの現在価値、及びこれらの調整額は次のとおりである。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来受取最低リース料総額は次のとおりである。

９．棚卸資産

      棚卸資産の内訳は次のとおりである。

10．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりである。

　個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものである。

11．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

　(単位：百万円)

なお、各有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、次のとおりである。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。

前連結会計年度及び当連結年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。

建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ8,318百万円、2,078百万円及び6,440百万円である。

12．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

　(単位：百万円)

なお、無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ409百万円、370百万円及び317百万円であり、ソフトウェアに含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。

無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,909百万円、4,103百万円及び4,046百万円であり、ソフトウェアに含まれている。

当連結会計年度において認識した研究開発費は382百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。

無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に、重要なものはない。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。

資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。

当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

上記ののれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

当社グループは、前連結会計年度において、Flyjac logistics Pvt.Ltd.、ESA s.r.o.及びEternity Grand Logistics Public co.,Ltd.に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引前の割引率(9.8％～16.5％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失は国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれんの減損損失は、3,383百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

13．繰延税金及び法人所得税

法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度38.0%、当連結会計年度35.7%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.7%となっている。

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.1％、2016年４月１日以降のものについては32.4％にそれぞれ変更されている。

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。

 (単位：百万円)

(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。

　(単位：百万円)

(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,353百万円及び14,364百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

14．買入債務

買入債務の内訳は次のとおりである。

15．引当金

当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は次のとおりである。

資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれているが、将来の事業計画等により影響を受ける。

16．従業員給付

(1) 退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。

確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合がある。

当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けている。日立物流グループ企業年金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、キャッシュ・フロー、数理計算等の様々な要因を考慮の上、当社及び一部の連結子会社は掛金拠出を行っている。

また、日立物流グループ企業年金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに事業年度末を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。

一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりである。

国内の一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度から退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に移行した。当該移行に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度において清算損益を認識している。

数理計算上の差異発生額の内訳は次のとおりである。

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。

当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。

割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。

感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。

確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりである。

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は499百万円である。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
　合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が40％、債券が55％、その他の資産が５％、当連結会計年度において、上場株式が40％、債券が56％、その他の資産が４％を占めている。

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行う。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。

また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としている。

前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ682百万円及び737百万円である。

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ153,541百万円及び159,686百万円である。

17．資本

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。

当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。

(2) 剰余金

①  資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

前連結会計年度において、主に日立物流(中国)有限公司を完全子会社化する目的で実施した非支配持分との取引により生じた持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、資本剰余金が272百万円減少している。

当連結会計年度において、主にMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの発行済株式を追加取得する目的で実施した非支配持分との取引により生じた持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、資本剰余金が2,877百万円減少している。

②  利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。

親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。

(3) 自己株式

前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。

18．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は次のとおりである。

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。