E00144 松尾建設 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  株価収益率については、非上場であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  株価収益率については、非上場であるため記載していない。

２ 【沿革】

明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４  当社より事業資金を貸付けている。

５  当社所有の建物を賃借している。

６  当社が建物を賃借している。

７  当社所有の土地を賃借している。

８  連結子会社の銀行借入金等に対し、当社が債務保証を行っている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では消費税率の引き上げや円安に伴う影響が見られ、新興国の景気減速懸念など世界経済の先行きに不透明な状況が続いているものの、経済・金融政策を背景に緩やかな景気回復傾向で推移した。

建設業界においては、アベノミクスで公共事業が回復し、東京オリンピック・パラリンピックなどで景況感が高まっているなか、増収傾向にあるものの収益性の観点からみると、人手不足や資材高により、引き続き経営環境は厳しい状況となった。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は68,312百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上高は67,069百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は2,912百万円（前連結会計年度比72.7％増）、経常利益は2,978百万円（前連結会計年度比72.6％増）、当期純利益は1,984百万円（前連結会計年度比177.7％増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①  建設事業

公共投資及び民間設備投資が回復基調にあるなかで、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は63,949百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、営業利益は2,625百万円（前連結会計年度比66.0％増）となった。

②  不動産事業

販売用不動産の売上高は800百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業損失は87百万円（前連結会計年度は営業損失306百万円）となった。

③  製造販売事業

アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,187百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、営業利益は300百万円（前連結会計年度比1.4％増）となった。

④  その他の事業

旅行業、資材販売事業の売上高は726百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度比38.7％減）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8,870百万円となり前連結会計年度と比べ2,855百万円（47.4％）の増加となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などにより3,437百万円の資金増加（前連結会計年度5,771百万円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより110百万円の資金減少（前連結会計年度87百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額などにより471百万円の資金減少（前連結会計年度5,747百万円の資金減少）となった。

(注)  「第２  事業の状況」における各項目の記載については、消費税等に相当する金額は含まれていない。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(1) 受注実績

(注)  当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

(2) 売上実績

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、前連結会計年度の国土交通省に対する売上高については、売上高総額の100分の10未満であるため記載を省略している。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

受注高及び売上高の状況

①  受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

③  売上高

イ 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度  請負金額14億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額13億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

該当する相手先はない。

当事業年度

国土交通省 7,268百万円 11.9％

ロ 不動産事業等売上高

④  手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額25億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、持続的な経済成長につなげるための「緊急経済対策」などの取り組みによる雇用・所得環境の改善、原油価格下落による企業収益などの押し上げや設備投資の増加が期待され、経済の好循環が進展するなかで堅調に推移する見通しである。

建設業界においては、アベノミクスや消費税増税前の駆け込み需要の影響などから、国内建設関連企業全体では増収傾向にあるものの、収益性の観点からみると、人手不足や資材高により原価率や労務・外注費率が大きく上昇している。

こうした状況のなかで、当社グループは、基本目標である「生産革新ネクストステージ：磨け・技術、戦え・原価、抜群・営業」のスローガンのもと、基本方針として① 来るべき危機対応のため受注・売上・人月施工高の目標額達成、② 最強原価が絶対的基準・低減競争、③ 進取開拓（新領域へのチャレンジ）を掲げている。

平成27年度は増収・増益を目標とし、最強原価を生み出す体制と更なる技術力・営業力の強化を構築することにより、現在の体制で1,000億円の受注を目指し、木造ビルや小規模工事などの新たな領域にチャレンジし、対応できるよう企業価値の創出を図っていく。

創立130周年を迎える当社及びグループ各社は、決して現状に満足することなく更なる高みを目指し、創立150周年に向けての礎の年となるよう「良く」「早く」「安く」を念頭に、日々の業務改善と高付加価値体質への強化を実践していき、技術、品質、コスト、時間の面で「信用が日本で最大」と言われる会社を目指していく。さらに、企業理念である「常在  お客様貢献」のもと、グループ全役職員一人一人が役割をきちんと果たし、お客様に必要とされる存在となるよう一丸となって希望と緊張感を持って努力していく。

以上のような取り組みを通じて、安定的な利益を創出するとともに、不動産売却を源泉に有利子負債の圧縮を強力に推し進め、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力していく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 工事発注量の減少

公共工事及び民間設備投資については、回復基調にあるものの、今後、経済情勢の悪化等により、予想を上回る工事発注量の減少があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原材料価格の変動

原材料価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利の変動

当社グループでは現在4,961百万円の有利子負債を有しており、今後も継続して自己資本の充実に努めていくが、長期金利が予想を上回る急激な上昇を見せた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資産保有リスク

当社グループの保有する不動産及び有価証券については、景気の先行きや経済状況による市場価格変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

建設業は、着工から引渡しまでの間に相当の期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 貸倒引当金

当社グループでは一部の取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合には、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しているが、予想を超える貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 品質管理及び環境配慮

当社においては、ＩＳＯ９００１シリーズ及び１４００１シリーズを取得し、品質管理及び環境配慮には万全を期しているが、かし担保責任及び製造物責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 関係会社について

当社の関係会社については、堅実かつ安定した経営に努めているが、経済状況の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も増加傾向にあった一方で、人手不足と資材高に伴う建設コストの上昇により、引き続き経営環境は厳しい状況で推移した。このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、売上高は67,069百万円となり、前連結会計年度に比べて4,684百万円（7.5％）増収となり、営業利益は2,912百万円と前連結会計年度に比べて1,226百万円（72.7％）増益、経常利益は2,978百万円と前連結会計年度に比べて1,253百万円（72.6％）増益、当期純利益は1,984百万円と前連結会計年度に比べて1,270百万円（177.7％）増益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①  建設事業

公共投資及び民間設備投資が回復基調にあるなかで、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は63,949百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、営業利益は2,625百万円（前連結会計年度比66.0％増）となった。

②  不動産事業

販売用不動産の売上高は800百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業損失は87百万円（前連結会計年度306百万円の損失）となった。

③  製造販売事業

アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,187百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、営業利益は300百万円（前連結会計年度比1.4％増）となった。

④  その他の事業

旅行業、資材販売事業の売上高は726百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度比38.7％減）となった。

(2) 財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は29,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,974百万円（11.2％）増加、固定資産は15,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて286百万円（1.8％）増加した。その結果、総資産は44,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,261百万円（7.8％）増加した。

流動資産の増加の主な要因は、現金預金が2,933百万円増加したことによるものである。

②  負債の状況

当連結会計年度末における流動負債は30,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて944百万円（3.1％）増加、固定負債は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べて538百万円（8.0％）増加した。その結果、負債合計は37,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,482百万円（4.0％）増加した。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が740百万円増加したことによるものである。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は6,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,778百万円（34.4％）増加した。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,614百万円増加したことによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,437百万円の資金増加（前連結会計年度5,771百万円の資金増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の資金減少（前連結会計年度87百万円の資金減少）となった。これは、有形・無形固定資産の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の資金減少（前連結会計年度5,747百万円の資金減少）となった。これは、短期借入金の純減少額などによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度6,014百万円から2,855百万円増加して8,870百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は264百万円であり、所有固定資産の維持更新を中心に投資を行った。なお、「セグメント情報」に記載のとおり、事業セグメントに資産を配分していないので、セグメント別の記載をしていない。

(注)  「第３  設備の状況」における各項目の記載については、消費税等に相当する金額は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  提出会社は建設事業の他に不動産事業、製造販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は39百万円であり、土地の面積については、(  )内に外書きで表示している。

３  土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成21年６月26日開催の定時株主総会において、今後の機動的かつ柔軟な財務政策の実施に備えるため資本金の額200,000千円を減少し、資本準備金に振り替える決議によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  松尾商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、株主への配当については、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な継続的な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の充実を勘案のうえ、当面１株当たり20円を安定配当とし、利益還元を行うことを基本方針としている。また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、株主への利益還元を図るため、１株当たり20円の配当を行うこととした。

内部留保資金の使途については、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金として投入していくこととしている。

なお、当社は、「会社法459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める。」旨を定款で定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役 井手敏久及び宮原泰治郎は、社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を行うに当たり、社会からの信頼と尊敬を得ることを目的として当社の存在意義、経営姿勢、社員の行動規範の３つの要素からなる「企業理念」を制定し、松尾建設グループ各社及び全社員が共有すべき価値観を明らかにするとともに、これらの規範の遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図っている。また、「執行役員制度」を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図るための施策を講じてきた。

経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法上で規定されていた株式会社の機関制度を基本とし、上級執行役員と取締役で構成される「経営委員会」は意思決定機関として、「執行役員制度」は業務執行機関をさらに強化するものとして位置付けている。

従って、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として、「執行役員制度」で迅速かつ的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については「経営委員会」で十分な議論を経て決議を行い、これを取締役会が監督するという仕組みを基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を果たしていると認識している。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

取締役会は、社内取締役７名(提出日現在８名)で構成され、毎月取締役会を開催し会社の重要な意思決定を行っている。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し迅速に意思決定を行っている。取締役会のほかに、業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営委員会を設置している。経営委員会の構成は取締役及び各本部長19名で構成され毎月経営委員会を開催している。当社は社外取締役の選任は行っていないが、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行を監視している。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の業務執行の妥当性の観点から監査を実施し、妥当性、効率性などを検証している。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施結果について説明を受け、意見交換を実施している。また、顧問契約をしている弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。

ロ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査においては、内部監査部門であるグループガバナンス支援室と監査役が、相互連携を図りながら適正な監査を実施している。グループガバナンス支援室の担当者５名、監査役は３名(提出日現在３名)で、うち２名は社外監査役である。

監査役会は必要に応じ随時開催され監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な支店の業務の調査を行い、内部組織を監査するとともに、必要に応じて子会社より営業の報告を求め、また、会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類等につき検討する等必要と認められる方法により、相互連携し監査を実施している。

ハ 内部統制システム及び基本方針

(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ 全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としてリスク管理委員会を構成し、法令遵守規程に基づき全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

ｂ 万一法令等に違反する不公正・不明朗な取引が発生した場合には、その内容・対処案がリスク管理委員会を通じ経営委員会、取締役会・監査役に報告される体制を構築する。

ｃ 担当役員は、法令遵守規程に従い担当部署に法令遵守責任者その他必要な人員配置を行い、法令遵守状況を管理・監督し、適切な研修体制を構築し、それを通じて全使用人に対し、法令遵守についての正しい知識を付与する。

(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役会議事録、経営委員会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な職務の執行に係る重要書類の作成保存については、社内規則及び法令に則り管理する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長に直属する部署として、室長もしくは室員が、その事務を管掌する。

ｂ グループガバナンス支援室の監査は、室長が毎事業年度期首に定期監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て実施する。

ｃ グループガバナンス支援室の監査により法令・定款違反その他の理由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報させる体制を構築する。

ｄ グループガバナンス支援室の活動を円滑にするため、グループガバナンス支援室規程、財務規程、経理規程等の整備を行い、また、グループガバナンス支援室の存在意義を社員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにグループガバナンス支援室に報告するよう指導する。

(ニ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ 経営計画の方針・目的については、経営理念を機軸に毎年策定される年度事業計画及び中・長期事業計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、事業目標が当初の予定どおりに達成しているか定期的に達成度状況を確認する。

ｂ 業務執行の方針・目的については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

ｃ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、組織規程（業務分掌規程）等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの職務執行責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。

(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ 当社のグループガバナンス支援室は、代表取締役社長の命により子会社及び関連会社の監査を当社内部監査規程に準じ実施する。

ｂ 当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の経営委員会・取締役会及び担当部署と充分な情報交換を行う。

ｃ 当社と子会社及び関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社のグループガバナンス支援室は、子会社及び関連会社の担当部署と充分な情報交換を行う。

(へ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ｂ 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の子会社及び関連会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役から要求された社内稟議書及び各種会議への出席または会議の議事録

ニ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 工 藤 雅 春 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 川 口 輝 朗

(注) １  継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

２  同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名  その他  10名

ホ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は、井手敏久、宮原泰治郎２名であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、当社には社外取締役はいない。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、本店に設置されている「リスク管理委員会」でリスク・コントロールしている。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、全ての本部長及び委員長から選任された委員で構成され、毎月開催している。

委員会において、企業経営に悪影響を与える様々なリスクを把握し、リスクがもたらす損失のミニマム化を図り、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的かつ適切にコントロールする「リスクマネジメント」を行っている。

具体的には、建設業法、独占禁止法をはじめとした全ての法令の遵守及び反社会的勢力との根絶や多様化するリスクをマネジメントし、その手段を決定し周知徹底させる機関として機能している。

③ 役員報酬の内容

(注)  株主総会決議に基づく報酬限度額は、取締役は年額200百万円、監査役は年額30百万円である。

④ 取締役の定数の内容

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

⑤ 取締役の選任及び解任決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めている。また、解任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

⑥ 剰余金の配当等の内容

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の処分のほか会社法459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議において定める旨を定款で定めている。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除の内容

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社(11社)を連結している。連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用の非連結子会社名

該当なし

持分法非適用の関連会社名

㈱下関コミュニティスポーツ

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっている。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっている。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。   (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額を計上している。

役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の期間に対応する金額を計上している。

完成工事補償引当金

  完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

  当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

② 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が490,641千円増加し、利益剰余金が316,954千円減少している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(追加情報)

当連結会計年度に役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当連結会計年度から役員退職慰労引当金を計上している。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３  このうち下記のとおり担保に供している。

    (イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

    (ロ)担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１  工事損失引当金繰入額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※７  減損損失

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

減損損失を認識した遊休資産及び処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしている。

遊休資産については、市場価格が帳簿価額に比べ著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定している。正味売却価額は、路線価または契約額により評価している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加は、相互保有株式の増加である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  備品

無形固定資産

  ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。なお、デリバティブ取引については、ヘッジ目的を含めすべての取引を行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事請負契約書ごとの支払期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、発注者の財務状態等を定期的に把握する体制としている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰予定表を作成し管理している。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。当該算定方法によった結果、当連結会計年度末の時価は、帳簿価額にほぼ等しいものと判断したことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) 未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していて、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

  前連結会計年度において、非上場株式について5,312千円の減損処理を行っている。

  当連結会計年度において、非上場株式について455千円の減損処理を行っている。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額396,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額395,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が169,646千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が181,004千円、その他有価証券評価差額金が17,462千円、退職給付に係る調整累計額が△6,104千円、それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社及び連結子会社の各事業管理部門を中心に、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社の事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行っている「建設事業」、不動産の売買、仲介斡旋を行っている「不動産事業」、アスファルト合材、コンクリート製品の製造販売を行っている「製造販売事業」、物品販売事業他を行っている「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

資産、負債についてのセグメント情報は、最高経営意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を利用していないため最高経営意思決定機関に報告されていないことから開示していない。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)  セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去53,694千円が含まれている。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去35,437千円が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

建設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)  金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注)  金融機関からの借入金に対して、取締役松尾哲吾より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が88.95円減少している。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微である。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

  個別法による原価法

材料貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

  定率法によっている。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっている。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。  ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計上している。

役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の期間に対応する金額を計上している。

完成工事補償引当金

  完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

  当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が490,641千円増加し、繰越利益剰余金が316,954千円減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が63.39円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた39,247千円は、「貸与資産減価償却費」17,629千円、「その他」21,617千円として組み替えている。

(追加情報)

当事業年度に役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当事業年度から役員退職慰労引当金を計上している。

(貸借対照表関係)

※１  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※２  このうち下記のとおり担保に供している。

(イ)借入金の見返り保証に対する担保差入資産

(ロ)担保付債務

  ３  偶発債務(保証債務)

下記の関係会社について債務保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が155,680千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が173,142千円、その他有価証券評価差額金が17,462千円、それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】