2540 養命酒製造 有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、セグメント情報の区分を「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」から「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（養命酒関連事業）

「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。

（その他）

東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は169名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により株価の上昇や企業収益、雇用情勢の改善の動きが見られたものの、円安の進行や消費税率引上げによる個人消費への影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、「持続的成長に向けた事業構造の変革」を基本方針とする中期経営計画の最終年度として、「養命酒」の効率的かつ効果的な販売促進活動により、「養命酒関連事業による安定的収益基盤の構築」に努めるとともに、この収益基盤に基づき、新商品の開発、販売に注力するなど、「新規事業領域の拡大と成長性の確保」の各施策に取り組んでまいりました。

当事業年度の業績は、「養命酒」の売上は前年同期をやや下回ったものの、新商品等の売上が寄与したことにより売上高は13,149百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は2,297百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は2,595百万円（前年同期比6.0％増）となりました。当期純利益につきましては、社有地売却に伴う固定資産売却益260百万円を特別利益に計上し、1,857百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

セグメント別には以下のとおりです。なお、当社は、当事業年度より、セグメント情報の区分を「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」から「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントに変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

①養命酒関連事業

養命酒関連事業の売上高は12,901百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜養命酒＞

国内における「養命酒」につきましては、安定的な販売を堅持することを目的に、新規顧客の獲得と継続的な飲用に繋げるための効率的な販売促進活動に努めました。「疲れと胃腸不調」、「冷えて寝つけない」などの「養命酒」独自の価値である複合症状の解決を分かりやすく訴求しました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告を実施するとともに、店頭における販売促進活動を含めたクロスメディアを効率的に展開し、更に話題を喚起するためのウェブキャンペーン、「養命酒」への理解を促進するための健康セミナー等を実施しました。４月から５月にかけて消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響を受けたものの、これらの施策により、国内における「養命酒」の売上高は11,324百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

海外における「養命酒」につきましては、東南アジア諸国を中心として「養命酒」の理解と知名度の向上を目指し、各国の市場環境に即した販売促進活動を構築するための市場調査を実施し、現地輸入販売店を通じた店頭での大量陳列による露出向上や試飲会などの店頭販売促進活動、ウェブを利用した広告活動やプレゼントキャンペーンを実施しました。また、最大の商戦期である春節においてテレビ、ラジオ、交通広告等を実施しました。海外における「養命酒」の売上高は493百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

以上の結果、「養命酒」全体の売上高は11,817百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

＜その他商品・サービス＞

「ハーブのお酒」につきましては、「ハーブの恵み」の売上は前年同期を下回ったものの、平成26年４月の「フルーツとハーブのお酒スパークリング」３種類などの発売、店頭での試飲会の実施、季節毎の記念日企画やプレゼントキャンペーンの提案等小売店と連携した店頭販売促進活動の実施、平成27年３月の商品パッケージのリニューアルや新たなフレーバーの商品の追加により、「ハーブのお酒」の売上高は336百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

「食べる前のうるる酢」につきましては、平成26年３月より「食べる前のうるる酢ビューティー」を関東１都６県のスーパーマーケットで発売し、第１四半期においてテレビスポット広告による認知度の向上を図るとともに、スーパーマーケット店頭での試飲会に注力しました。また、ウェブ広告、積極的なサンプリング活動や通信販売の強化、販路の拡大に努め、平成27年３月には商品パッケージのリニューアルを行い、全国販売を開始しました。「食べる前のうるる酢」の売上高は「食べる前のうるる酢ビューティー」の売上が寄与し156百万円（前年同期比113.5％増）となりました。

「くらすわ」につきましては、レストランの売上は前年同期を下回ったものの、ショップの売上は販売分析に基づいた商品の入替や利益率の高いオリジナル商品の開発・投入により前年同期をやや上回り、くらすわ商品の卸売などの販路の拡大に取り組んだことにより、売上高は430百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

以上の結果、「ハーブのお酒」、「食べる前のうるる酢」、「くらすわ」にその他の商品・サービスを加え、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,083百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

②その他

不動産賃貸と平成25年７月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は247百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、3,626百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,135百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益2,819百万円、減価償却費488百万円等の増加要因と、未払費用の減少額153百万円、法人税等の支払額872百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、340百万円（前年同期比24.9％減）となりました。これは主に定期預金の純減による収入452百万円、有価証券の償還による収入1,800百万円、有形固定資産の売却による収入274百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出362百万円、投資有価証券の取得による支出2,501百万円により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、493百万円（前年同期比81.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額491百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(％)」は前事業年度の仕入実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

(3) 受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。

２．当事業年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比(％)」は前事業年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気の回復が期待されるものの、海外景気の減速に対する懸念等、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような経営環境において当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で・強い・良い会社」を目指し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、 健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めるべく、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針とする中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において以下の３つの経営戦略を推進してまいります。

①　新規事業領域の成長基盤の構築

新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」「酒類」「くらすわ・養命酒健康の森」「海外」の各分野において商品の開発体制や販売体制の強化等に取り組んでまいります。

②　薬用養命酒の収益体質の維持

「養命酒」の販売を堅持するため、差別化できる顧客価値を明確にし、新規飲用者の獲得と既存飲用者の維持に向けた効率的かつ効果的なマーケティングを実施し、また、「養命酒」の収益体質を維持するため、仕入・製造・販売・マーケティング・管理が一体となった収益構造の改善、原材料の安定的・長期的調達を確保できる体制の構築等に取り組んでまいります。

③　生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進

生活者視点に立った品質や安全保証の信頼性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化や働きがいのある積極的な企業風土の醸成、社会に必要とされる企業として健康生活に貢献する情報発信や環境・自然・循環型社会への貢献を意識した活動等によるステークホルダーの皆様の事業活動に関する一層の理解促進等に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は９割程度となっております。

当社は、３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において、主要戦略である「新規事業領域の成長基盤の構築」に基づき、新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化してまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原料の調達

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の集中

昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規定に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の安全・品質

当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式市場の影響

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒・食品類を中心とした研究開発活動を進めております。

研究開発活動では、新商品の開発を中心に、その他に原料生薬の安定確保のための研究を行っております。研究開発体制としては、平成26年６月より、研究開発体制を見直し、中央研究所を商品開発センターに、マーケティング部商品開発グループをマーケティング部酒類開発グル―プにそれぞれ改称しました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、研究機関等との連携を強化し共同の技術・研究協力による商品開発強化にも努めております。

新商品開発は、酒類分野、食品分野に分けられ、酒類分野では、当社のハーブに関する知見を活かした「フルーツとハーブのお酒」シリーズのハーブ酒の開発を進め、当事業年度において新商品６アイテムを発売しました。食品分野では、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進め、「美容と健康」をテーマとした「食べる前のうるる酢」シリーズで、当事業年度において新商品１アイテムを発売しました。また、直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品の開発では、当事業年度において新商品９アイテムを発売しました。

その他に原料生薬の安定確保のための研究では、産地の調査と栽培に関する研究を進めております。

当事業年度の研究開発費の総額は385百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

②退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前年同期比1.4％増の13,149百万円となりました。養命酒関連事業は「養命酒」の売上が前年同期をやや下回ったものの、新商品等の売上が寄与したことにより前年同期比0.9％増の12,901百万円となりました。その他につきましては、不動産賃貸と平成25年７月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売電収入の売上を合算し、前年同期比37.7％増の247百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加により前年同期比3.3％増の4,257百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.6ポイント上昇し32.4％となりました。これは主に新商品の発売等により新たな売上原価が発生したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比0.7％減の6,594百万円となりました。これは主に広告宣伝費及び研究開発費が減少したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比4.3％増の2,297百万円となりました。

③営業外損益

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより、前年同期比22.1％増の298百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比6.0％増の2,595百万円となりました。

④特別損益

特別利益として、福岡県福岡市社有地の譲渡による固定資産売却益260百万円を計上しました。

⑤税金費用

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比21.0％増の962百万円を計上しました。

また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ1.6ポイント高い34.1％となりました。これは主に、前年同期の抱合せ株式消滅差益の益金不算入がなくなったことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は前年同期比12.5％増の1,857百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。

③資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5,599百万円増加し、42,658百万円となりました。これは主に有価証券が1,197百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により3,598百万円、退職給付に関する会計基準等の改正等により前払年金費用が451百万円、長期預金が400百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1,352百万円増加し、5,979百万円となりました。これは主に未払消費税等が236百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が1,140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ4,246百万円増加し、36,678百万円となりました。これは主に退職給付に関する会計基準等の改正による期首の繰越利益剰余金256百万円の計上、当期純利益1,857百万円の計上及び配当金493百万円の支払により利益剰余金が1,620百万円、その他有価証券評価差額金が2,630百万円それぞれ増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は主に駒ケ根工場、鶴ヶ島太陽光発電所の維持・保守を中心に総額319百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。

養命酒関連事業においては、主に駒ケ根工場施設及び生産設備を中心に266百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、鶴ヶ島太陽光発電所の維持・保守を中心に53百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

２. 賃借している土地の面積については、〔   〕で外書きしております。

３. 従業員数の（   ）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．中央研究所は、商品開発センターに改称しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を66,000,000株とする旨が承認可決されました。なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成27年10月１日に、定款第５条に規定する発行可能株式総数が132,000,000株から66,000,000株に変更されたものとみなされます。

② 【発行済株式】

(注)  平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １：0.1  無償株主割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式5,598,343株は「個人その他」の欄に5,598単元、「単元未満株式の状況」の欄に343株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式5,598千株（発行済株式総数に対する割合16.96％）は議決権がない為、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式343株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を向上させ、株主各位への安定的な配当を継続することを重要課題としており、配当で利益還元を図った後に、内部留保を行い、企業体質の強化を図っていきたいと考えております。

内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に使用することとしております。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり20円といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後の配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を18円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。

なお、当社は平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、平成27年10月１日を効力発生日として株式併合を行う旨が承認可決されておりますので、併合割合（２株を１株に併合）に応じた上記１株当たり年間配当金の下限は36円となる予定です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役 白井汪芳は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 井川明、監査役 笠原孟、監査役 鈴木茂夫は、社外監査役であります。

３  当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役執行役員の斉藤隆は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４  当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視し、構築しております。

・  資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践

・  経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上

・  経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体などの充実を図っており、現時点ではこれらの施策が有効に機能していると判断しており、今後も引き続き監査役設置会社を採用していく所存であります。

また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ）取締役会

取締役は11名（内社外取締役１名）で、社外取締役１名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役会は、株主価値向上を目指すための経営方針や経営目標の決定と健全な業務執行を持続させるための監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しております。

ｂ）監査役会

監査役は４名（内常勤監査役２名）で、３名が社外監査役の体制となっており、社外監査役３名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会に常時出席するとともに経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っております。

ｃ）執行役員制

取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。

ｄ）経営会議体

重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。経営企画会議では、代表取締役と役付取締役執行役員の参加により、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議する体制としております。経営会議では、代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加により、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う体制としております。

ｅ) 業務執行強化のための本部組織

責任の所在を明確化し、迅速な意思決定により各施策を具現化するため、計画を確実に実行するための共同推進体制が必要となるマーケティング本部、生産活動を統括する生産本部、幅広く全事業部門を支援する管理本部の三本部制とし、業務執行の強化と部門間の連携を図っております。

当社は事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。

ロ  当社の有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。

ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。

ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規定その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。

ⅳ）「内部通報制度運用規定」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役社長に報告しなければならない。

ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。

b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規定に従い適切に保存管理するものとする。

また、これらの文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規定及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、代表取締役社長の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規定に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。

ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。

ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査役、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規定」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。

ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。

ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。

ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。

ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規定により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。

ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。

e)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

ⅰ）現在、監査役から当社の規模等を考慮し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められてないため、当該使用人は置いていないが、内部監査部門は、監査役と連携し監査効率の向上を図るよう努めることとする。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、必要に応じて使用人を置くこととする。

ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

ⅲ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査役の指揮命令の下でその職務を遂行する。

f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査役が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。

ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査役が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。

ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社内規定による報告体制の整備を行う。

ⅳ）取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実がないことが確認できない場合、監査役が出席する「コンプライアンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。

ⅴ）取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリスクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査役に報告するものとする。

g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については監査役の要望を受け予算を措置する。また、監査役がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払うものとする。

h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表取締役と監査役の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。

ⅱ）「内部監査規定」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査役及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。

《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》

上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。

反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規定」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「環境委員会」を設置しております。

また、「コンプライアンス委員会」は諮問機関である「危機管理委員会」、「環境委員会」を統括し、代表取締役社長の直轄の機関と位置付けております。

② 内部監査及び監査役監査

代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果について代表取締役社長及び「コンプライアンス委員会」に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っております。

また、監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。

なお、社外監査役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役井川明氏は平成27年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役笠原孟氏は平成15年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役鈴木茂夫氏は平成20年６月まで新日本有限責任監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役白井汪芳氏、社外監査役井川明氏、笠原孟氏、鈴木茂夫氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査役設置会社であります。監査役４名のうち３名が社外監査役の体制となっており、社外監査役３名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役11名のうち１名が社外取締役であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役白井汪芳氏が大学で培われた経営や産学連携等の幅広い経験・見識を当社の経営全般にわたる監督機能の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役井川明氏が長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を当社の経営全般にわたる監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役笠原孟氏が株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役鈴木茂夫氏が公認会計士として培われた専門的な知見と豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。

代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果について社外監査役が出席する「コンプライアンス委員会」に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、社外監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。

また、社外監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互の連携に努めております。

④ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記取締役の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、平成26年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役２名の報酬等の額を含んでおります。

２　上記監査役の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、平成26年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました社外監査役１名の報酬等の額を含んでおります。

３  上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４  取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内と決議されております。なお、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額310百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。

５  監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第86回定時株主総会において月額６百万円以内と決議されております。なお、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額72百万円以内と決議されております。

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬（賞与を含む）は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。また、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等（社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員）に対し業績連動型株式報酬制度を導入し、連続する３事業年度（当初は平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度）ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は合計130百万円を上限とする旨が決議されております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、各監査役の職責に応じて監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約

当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 会計監査の状況

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士とその他５名がおり、合計15名が会計監査業務に携わっております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。) に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

【飲食売上原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費に振替えた額であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

評価基準……原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法……総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備については定額法)を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、平成16年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

輸入取引に係る為替相場の変動リスクの回避を目的に、社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(追加情報)

当事業年度より為替相場の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が395,121千円、利益剰余金が256,434千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記のとおり従業員の財産形成持家融資制度による借入金に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

平成25年12月1日をもって当社の100％子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産グループのうち、商業施設「くらすわ」につきましては、当事業年度においてキャッシュ・フローの黒字化を目指してまいりました。しかしながら、「くらすわ」の繁忙期である夏場を終えた第２四半期累計期間の進捗から、当事業年度の計画達成が困難な見込みとなり、今後も収益改善には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物357,266千円、構築物11,220千円、機械及び装置14,640千円、工具、器具及び備品8,409千円、土地234,609千円、その他2,459千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については、不動産鑑定評価額に基づき、それ以外の固定資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。

また、上記資産グループのうち、遊休資産は、駒ヶ根工場の社宅として使用しておりましたが、当事業年度において建物の老朽化が進んだ状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を実質的な処分価値を考慮し、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,315千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物25,566千円、構築物1,977千円、その他5,772千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加2,638,589株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による

増加2,634,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,589株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,862株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引については、輸入取引に係る為替相場の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規定を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入などを行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、満期保有目的の債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。

長期預金は、定期預金であり、預入期間は５年を超えないものとしております。

満期保有目的の債券及び長期預金は、信用リスクに晒されておりますが、当社では、資金運用管理規定を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、譲渡性預金及び長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規定に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。

株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替の変動リスクの回避を目的とした先物為替予定取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式

これらの時価について、債券及び株式は、主として取引所の価格により、また、譲渡性預金は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期預り金

長期預り金は、返済期限がないことから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

(注)   非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)   非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 年金資産に関する事項

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が247,353千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,908千円、その他有価証券評価差額金が251,359千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸倉庫等を、また、遊休不動産として、埼玉県鶴ヶ島市の工場跡地等をそれぞれ保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,833千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は10,707千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、15,004千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの増床（137,341千円）、合併による賃貸用不動産の受入（45,812千円）、遊休地整備（51,769千円）であり、主な減少は、減価償却費（28,054千円）、減損損失（10,455千円）であります。当事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの改修（7,225千円）、遊休不動産の増加（6,605千円）であり、主な減少は、減価償却費（36,471千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

前事業年度において、当社の報告セグメントの区分は、「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」としておりましたが、「施設運営事業」に含まれる商業施設「くらすわ」と駒ケ根工場見学者施設「養命酒健康の森」につきましては、当社の「養命酒」を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置付けや企業ブランド価値向上への役割がより重要となっていること及び取締役会における経営資源の配分の決定等も全社で行っていることを踏まえ、「施設運営事業部」を「マーケティング部」に統合する組織変更を行いました。
  これに伴い、セグメントを現状に即した区分に見直し、当事業年度より「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントに変更することといたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産賃貸及び鶴ヶ島太陽光発電所を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,761,175千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,510,087千円は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資産(現金及び預金、有価証券)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,739千円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産賃貸及び鶴ヶ島太陽光発電所を含んでおります。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は９円36銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。　

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

 普通株式

② 株式併合の割合

平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4) 単元株式数の変更の内容

平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会に新しい業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 本制度の導入

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたします（※１）。

本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度等に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です（※２）。

本制度は、毎年の業績目標の達成度等に応じた当社株式が取締役等に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

（※１）本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることとなります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」のみによって構成されます。

（※２）当社の場合、業績目標は、各事業年度の目標売上高及び営業利益等の各目標値を採用する予定です。

(2) 信託契約の内容

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  有価証券

⑦  投資有価証券

⑧  関係会社株式

⑨  長期預金

⑩  買掛金

相手先別内訳

⑪  繰延税金負債

繰延税金負債は2,264,001千円であり、その内容については、「１  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  基準日後に株式を取得した者の議決権行使

毎年３月31日の経過後その事業年度に関する定時株主総会までの間に発行された株式（新株予約権の行使により発行された株式を含む）について、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に加え、３月31日と異なる日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主をもって、その定時株主総会において権利を行使することができる株主とすることができる旨当社定款に定めております。

２  単元未満株主についての権利

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

３  平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第96期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第97期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年７月31日関東財務局長に提出。

第97期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年10月31日関東財務局長に提出。

第97期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年１月30日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

養 命 酒 製 造 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 隆 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、養命酒製造株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、養命酒製造株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、養命酒製造株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。