2335 キューブシステム 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成23年４月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年３月期期末日の株価は権利落後の株価となっております。なお、平成23年３月期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じた金額によって算定しております。

４．平成26年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成27年３月期期末日の株価は権利落後の株価となっております。なお、平成27年３月期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じた金額によって算定しております。

５．平成24年３月期の期首及び平成27年３月期の10月１日付けで株式分割を行いましたが、平成23年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の平成25年３月期の１株当たり配当額22円は、創立40周年記念配当5円を含んでおります。

また、提出会社の平成26年３月期の１株当たり配当額22円は、東証一部指定記念配当5円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年４月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年３月期期末日の株価は権利落後の株価となっております。なお、平成23年３月期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じた金額によって算定しております。

５．平成26年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成27年３月期期末日の株価は権利落後の株価となっております。なお、平成27年３月期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じた金額によって算定しております。

６．平成24年３月期の期首及び平成27年３月期の10月１日付けで株式分割を行いましたが、平成23年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社３社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

　当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

［具体例］

〔業務系統図〕

４【関係会社の状況】

　　　　（連結子会社）

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　　出向者を含む。）であります。

    (2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の各地域が重い課題を抱える中で企業収益に改善の動きが見られましたが、景気回復のペースは勢いを欠いたものとなりました。良好な雇用情勢や原油価格の下落といったプラス材料が見られる中でも、個人消費の伸びが緩やかにとどまっていることや、企業の設備投資が底ばい状態から脱していないことなど慎重な姿勢が維持されており、今後も回復のペースは緩やかに推移する見込みです。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましても、金融業や製造業等での需要回復、災害及びセキュリティ対策のための投資拡大等に加え、社会保障・税番号制度施行に伴う官公庁関連案件や電力小売全面自由化に向けたシステム導入等により、堅調な推移が続くものと見込まれます。ただし、大型案件の集中が見込まれる中で各社が採用に積極姿勢をとり、システムエンジニアの不足が一層深刻化することや、システム高度化への対応が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱えるなど、市場環境は楽観視し難い状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における保険会社向け案件、流通業におけるアパレル会社向け案件を中心に既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努め、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、前期と比較して増収増益での推移となりました。

　その結果、当社グループの売上高は12,527百万円（前期比11.7％増）となりました。また、営業利益は964百万円（同45.1％増）、経常利益は980百万円（同39.7％増）、当期純利益は594百万円（同53.7％増）となりました。

　　事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

　金融業における保険会社向け及び銀行向け、流通業におけるアパレル会社向け開発案件の拡大により、売上高は9,105百万円（前期比23.5％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

　流通業における総合スーパー向けシステム運用管理案件の減少により、売上高は1,965百万円（同7.9％減）となりました。

　　（プロフェッショナル・サービス）

　通信業における電気通信事業会社向け案件及び金融業における金融機関向けプライベートクラウド案件の終息、通信業における通信キャリア向け案件の規模縮小により、売上高は1,456百万円（同14.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、2,098百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は503百万円（前期比58.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額980百万円による資金増加と、法人税等の支払額488百万円、前受金の減少額181百万円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は307百万円（同78.3％増）となりました。これは主に、賃貸借契約に基づく予約金の支出279百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は439百万円（同132.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得268百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、セグメントに代えて品目別に示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　であります。

　　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中長期経営ビジョン≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫を踏まえ、当社グループは、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、以下の課題に取り組み、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。

①　受注拡大への取組み
　当社グループの業容拡大には、更なる受注拡大が必要となってきます。既存の顧客に対しては、ＡＣＲ※により信頼向上を図ることでプロジェクトの規模を維持しつつ、業務範囲の拡大に努めております。それに加えて、既存システムから派生する開発・維持案件の受注など新規プロジェクトへの展開を推し進めるべく、受注拡大を図っております。新規事業分野においては、ターゲットとするマーケットや顧客及び技術を明確にし、具体的な受注獲得へ繋げてまいります。

　また近年は、更なる上流工程へのシフトが顧客からの期待として高まり、上流から開発、維持運用まで広範囲に亘る工程を一括で請け負うことが必要となってきております。そのために、業務アプリケーションとシステム基盤を組み合わせたサービスの提供や、大規模案件を共に遂行し得るビジネスパートナーの確保および連携強化を実現することで、大規模案件を受託できる体制を確立してまいります。さらに、企業のＩＴ投資においても海外向けの比重が高まり、グローバル対応が迫られる中で、当社は海外子会社との連携をより強化し、顧客のグローバル展開を最大限にサポートしてまいります。これらを実現することで効率的かつ安定的な受注確保に努めてまいります。

②　収益性及び品質の向上への取り組み
　情報サービス業界においては、ユーザニーズの高度化・技術構造の変化により、情報サービスの品質や成果を定量化するとともに、プロセスの標準化を進めて取引における役割関係を明確化する必要性が高まっております。また、サービスの品質及び価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。このような状況の中で、当社グループは、日々のエンハンス業務における様々な課題と改善に向けた取り組みを全社で共有する活動を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。加えて、社内の開発環境や海外子会社を活用したエンハンス業務のオフサイト化・オフショア化のビジネスモデルを推進することで、競争優位性を高めてまいります。

　また、顧客からは更なる品質向上・生産性向上といった効率化が強く求められております。このような顧客要求に対して、当社グループは提供するサービスの標準化と品質向上、更には確固たる方法論を持った請負型ビジネスを志向すべく、蓄積してきた経験・ノウハウ及び最新の業界動向を踏まえ、当社グループの標準フレームワークとして「Ｆ＠ＣＥ（フェイス：Framework @ Cube's Engineering）」を構築し、運用しております。これにより、プロジェクトマネジメントのノウハウを全社で共有し、プロジェクト推進力の向上を図っております。またそれに加えて、大規模な請負案件を確実に遂行するために、ＰＲＭ（Project Risk Management）機能を強化し、専任組織によるプロジェクト状況の定期的なモニタリングを徹底しております。高難度プロジェクトの与信、見積精度、工程完了基準といったプロジェクトリスクの見える化を実行することで、リスクの早期発見、不採算案件の撲滅及び継続的な品質の向上に努めております。

③  人的資本の充実
　情報サービス業界においては、複雑・高度化する技術への対応、人材リソースの不足、同業他社・アジアＩＴ企業との競争激化等の難題を抱えており、当社グループにおきましても、将来を担う人材育成が急務であると考えております。このため、日本だけでなくグローバル展開を推し進める人材、高度な技術力を備えたＩＴスペシャリスト、上流工程を担えるＳＥ、大規模ＳＩビジネスを担えるプロジェクトマネージャの積極的な採用及び育成を実施してまいります。

　また、≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫達成の下支えとなる人材の技術力・マネジメント力の底上げのために、専門技術研修の更なる拡充や先進技術投資を推進し、技術レベルの向上を図ってまいります。さらに、各本部の事業戦略をベースに、求められる人材の輩出を目的とした本部別キャリアパスを運用・改善することで、「ＳＩビジネス」を遂行していく次期リーダの育成にも注力してまいります。そして、これらの施策を推進させるため、事業戦略や事業計画における役職者の役割を明確にし、その役割に対する成果と期待価値を処遇の評価対象とする人事制度を構築しております。平成27年度より当該制度を運用開始し、今後は社内に定着化させることで、個人の成長意欲向上を働きかけ、人材育成のさらなる推進を図ってまいります。

※　　ＡＣＲ（Advanced Customer Relationship）は当社グループ独自の取組みで、お客様に対しより細やかに対応し、顧客満足を高める活動を総称します。具体的な取組みとしましては、顧客満足度調査や業界動向等から策定した当社グループの計画をレポート形式でお客様にコミットし、報告内容を適時検証、年度成果を報告するというサイクルにより、成果を認めていただくとともに、対応できなかった部分についても次年度の課題として明確にしております。

４【事業等のリスク】

　  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
　可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
　　なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在に
　おいて当社グループが判断したものであります。

１.特定の取引先への依存度について

　当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ39.0％及び19.0％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

２.プロジェクトの損益管理について

　当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほか、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクトの発生防止に努めております。

　また、当社が提供するシステムインテグレーション・サービスに対するニーズが高まる一方で、近年において顧客からは更なる品質向上・生産性向上といった効率化が強く求められております。このような顧客要求に対して、当社は提供するサービスの標準化と品質向上、更には確固たる方法論を持った請負型ビジネスを志向すべく、蓄積してきた経験・ノウハウ及び最新の業界動向を踏まえ、当社の標準フレームワークとして「Ｆ＠ＣＥ」を構築・整備し、プロジェクト品質の更なる向上を図っております。

３.当社グループの外注比率について

　情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

　当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、65.1％であり、ビジネスパートナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　そのため、当社グループでは優良なビジネスパートナーの開拓に努めるとともに、ビジネスパートナーとの関係をより一歩先の信頼へ繋げる取組みとして、ＡＰＲ※を実施し、企業価値向上のベクトル一致を図り、相互の商品力強化、市場競争力の優位性確保に努めております。更に、長期にわたり当社グループとの目標一致が図れたビジネスパートナーとは、「keyパートナー契約」を締結し、信頼関係を基盤とした連携強化によりソリューションサービス事業において相互の業容・業績の拡充・発展を図ることを目的とした業務資本提携を行っております。「keyパートナー契約」締結先企業には、当社グループの保有する品質・セキュリティ管理、人材育成に係るノウハウを提供し、ビジネスパートナーによるＩＳＯ9001及びＩＳＯ27001の取得を実現しております。

※　　ＡＰＲ（Advanced Partner Relationship）はＡＣＲと同様のコンセプトで、ビジネスパートナーとの信頼関係をより一歩先の信頼へ繋げるための当社グループ独自の取組みであります。

４.情報管理・情報漏洩に関するリスク

　当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結して
　おります。

 （１）eパートナー契約

 （２）keyパートナー契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
　おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
　響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
  りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連

　結財務諸表」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し、12,527百万円（前期比11.7％増）となりました。
　品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,731百万円増加（同23.5％増）しております。主な要因としましては、金融業における保険会社向け及び銀行向け、流通業におけるアパレル会社向け開発案件が拡大したことによるものであります。

　システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ168百万円減少（同7.9％減）しております。主な要因としましては、流通業における総合スーパー向けシステム運用管理案件が減少したことによるものであります。

　プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ253百万円減少（同14.8％減）しております。主な要因としましては、通信業における電気通信事業会社向け案件及び金融業における金融機関向けプライベートクラウド案件が終息したことや、通信業における通信キャリア向け案件が規模縮小したことによるものであります。

　②　売上原価、売上総利益

　売上原価は、前連結会計年度に比べ830百万円増加し、10,491百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主に、従業員数の増加及び役職登用者の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ479百万円増加し、2,035百万円（同30.8％増）となりました。主な要因としましては、前年度に発生した不採算案件終息に伴って製造費用が減少したことによるものであります。

　③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、1,071百万円（前期比20.2％増）となりました。これは主に、本社移転の賃貸借契約に伴う空家賃の発生等によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、964百万円（同45.1％増）となっております。

　④　経常利益、当期純利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、980百万円（前期比39.7％増）となりました。

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、594百万円（同53.7％増）となりました。

（３）当連結会計年度の財務状態の分析

　①　資産

　当連結会計年度末の総資産は6,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の増加となりました。

　流動資産は5,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が269百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は1,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して499百万円増加いたしました。これは主に、賃貸借契約に基づく予約金が279百万円、投資有価証券が187百万円増加したことによるものです。

　②　負債

　負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

　流動負債は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加263百万円、未払法人税等の減少198百万円によるものです。

　固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

　③　純資産

　純資産は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加429百万円、自己株式の取得による減少268百万円によるものです。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、将来を見据えて社会・環境の変化、並びに複雑化・高度化する顧客ニーズに対応し続けていくことが必要不可欠であると考え、常にお客様の視点に立ったソリューション・サービスの提供に努めてまいります。既存の案件を継続的に受注することはもちろん、下記の取組みを積極的に行っていくことにより、受注拡大及び収益基盤の強化を図っていく所存です。

　事業環境の変化を踏まえ、当社グループは経営理念・基本方針のもと、2012（平成24）年度を初年度とする2020（平成32）年度までの中長期経営ビジョン≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」、「社員と会社が共に成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指して事業の発展を進めてまいります。そのために、当社グループの成長戦略を３つのステップに分けて実現してまいります。

　まず、2012（平成24）年度から2014（平成26）年度までの第１ステップでは、当社の強みである「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。また、事業のグローバル展開を加速させる顧客のご要望に対応するため、ベトナム・中国の海外子会社と連携してサポート体制を強化するとともに、アジア地域を中心に現地での事業拡大に努めてまいりました。

　2015（平成27）年度から2017（平成29）年度までの第２ステップでは、「果敢にチャレンジする風土改革を進め、業界トップクラスのパフォーマンスの実現」を目指してまいります。第１ステップで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革にも取り組んでまいります。また、全社的な横串機能を活用したプロジェクトマネジメント体制をより充実させ、プロジェクト品質の向上を図ってまいります。そして、今後も継続的に生産性・収益性を高め、業界トップクラスのパフォーマンスを実現してまいります。さらに、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な保守までの全工程を一括して請け負う「ＳＩビジネス」の立ち上げに取り組んでまいります。

　そして、2018（平成30）年度から2020（平成32）年度までの最終ステップでは、「ＳＩビジネス」の拡大を図りながら、新技術・グローバル化を重要要素として当社グループの新たなサービスメニューを創出し、様々な顧客ニーズに柔軟に対応することで、マーケットの拡大を図ってまいります。上記を実現するために、人的資本の充実や積極的な技術投資を進めるとともに、事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な成長基盤を確立してまいります。

　当社グループは、この≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の達成を重要な経営課題と位置付け、達成に向けて全社一丸となって邁進してまいります。≪ＶＩＳＩＯＮ２０２０≫の計数目標といたしましては、第２ステップの最終年度にあたる2017（平成29）年度に、売上高150億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ13.0%を目指してまいります。

　※　エンハンス（Enhancement）とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を図

　　　ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

　②　資金調達について

　　　金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
　　の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり

　　ます。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．１株を２株とする株式分割

２．１株を1.5株とする株式分割

３．１株を２株とする株式分割

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式682,032株は「個人その他」に6,820単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号による普通株式の取得、及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得自己株式につきましては約定日基準で記載しております。

　　　２　当該決議による自己株式の取得は、平成27年４月３日をもってすべて終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取による株式は含まれておりません。

　　　２　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式

　　　　　が当事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡につきましては、平成27年６月１日からこの有価証券報告
　　　　　書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式は含まれておりません。

　　　３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式

　　　　　が当事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成27年６月25日の第43回定時株主総会において、１株当たりの期末配当金14円、配当金の総額204,369千円と決議されました。この結果、配当性向は37.0％となりました。
　内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための体制構築費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.　最高・最低株価は、平成26年３月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２.　※１は、株式分割（平成23年４月１日、１株を1.5株に分割）による権利落後の株価を示しております。

　　　３.　※２は、株式分割（平成26年10月１日、１株を２株に分割）による権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

     （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 関端 広輝、椎野 孝雄 は、社外取締役であります。

　　　２．監査役３名全員は、社外監査役であります。

　　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　 当社は、お客様に満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と考えております。的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。さらに、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、継続的に企業価値を高めていくことをコーポーレート・ガバナンスの基本方針としております。

　　① 企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要（平成27年６月25日現在）

　当社は監査役設置会社であり、全員が社外監査役によって構成される監査役会により経営の監督を行うとともに、執行役員制度を導入し、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。

　　　・取締役会

　　　　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

　　　・執行役員制度

　　　　当社は平成18年４月から執行役員制度を導入しております。平成27年６月より経営の監督と執行の分離を進めるため、当該制度の内容を改定し、業務執行における責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、ならびに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に努めております。

　　　・統合リスク会議

　　　　統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、内部統制委員会、セキュリティ推進委員会を設置しております。統合リスク会議は内部統制、環境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化することを目的に、四半期に１回開催しております。出席者は、統合リスク担当取締役、社外取締役、監査役、コンプライアンス委員長、内部統制委員長、セキュリティ推進委員長より構成しております。

　　　・経営会議

　　　　経営会議は、当社および当社グループの経営全般の重要案件を審議する機関であり、月２回開催しております。出席者は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役、子会社役員より構成しております。

　　　・監査役会

　　　　監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務および財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を含めた取締役会における監督・意思決定と執行役員による業務執行に機能を分担しております。監査役は全員が社外監査役であることで社外の専門的見地から重要会議等において助言・提言を行っており業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。

　　　ハ．その他の企業統治に関する事項

　　　　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営理念及び方針の下に、代表取締役がその志を役職員に伝え、コンプライアンスは経営の基盤をなすものであるとする認識を徹底しております。コンプライアンス担当役員は取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、当社グループよりコンプライアンス委員を選任し、定期的に委員会を開催していくと共に、全社横断的な啓発、研修等必要な諸活動を推進しております。なお、コンプライアンス上の問題に関する通報は、コンプライアンス委員会に報告し適切な対応をとることで、問題を未然に防止する体制となっております。また、内部監査室はコンプライアンスの状況について監査を行い、是正や改善の必要がある場合には、速やかにその対策を講ずることとしております。当社グループは、内部統制システムについての全般的な統制を行うため、内部統制委員会を設置し、内部統制を総括的に推進・管理しております。また、内部統制委員会は内部監査室と内部統制に関する協議や情報交換を定期的に行う等、緊密な連携を図っております。

　　　 取締役の職務の執行に係る文書および重要な情報は、法令・定款並びに取締役会規程、職務権限規程及び文書管理規程、その他社内諸規則に従い記録し、保存しており、取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは常時、これらの文書等を閲覧することができる体制となっております。

　　　 当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価が出来るよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制となっております。

　　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　 当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、経営基盤の強化を図るため、統合リスク会議を設置し、その配下にコンプライアンス委員会、内部統制委員会及びセキュリティ推進委員会を設置しております。また、各委員会及び当該業務所管部署において、それぞれ所管の対象事項・リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン・マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のための研修を実施しております。また、これらの規則・ガイドライン・マニュアル等は適宜見直してその整備を図っております。
　事業活動に伴うリスクについては、必要に応じ統合リスク会議及び取締役会で審議し、適切な対策を講じ、リスク管理の有効性の向上を図っております。

　　　 リーガルリスクの管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、コーポレートサービス本部が一元管理をしております。基本契約や重要な契約書等については、原則として顧問弁護士によるレビューを受け、その内容につきリスク項目の確認を行うことで不測のリスクを回避するよう努めております。

 ニ． 社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容

　　 当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条の第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハ及び第２号に定める最低責任限度額としております。なお、社外監査役との間では責任限定契約は締結しておりません。また、同様に会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けておりますが、会計監査人との間では責任限定契約は締結しておりません。

  ② 内部監査及び監査役監査

　     内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室の専任者（１名）により実施しております。内部監査人は各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程に従い適正かつ有効に運用されているか客観的な立場で検討及び評価するとともに、各部署の事業計画に対する予実検証と指導を行い、その結果を社長に報告しております。また、監査役が参加する経営会議において監査計画及びその実施報告を半期毎に行っており、監査役は必要に応じて、内部監査室に臨時監査を依頼しております。なお、内部監査人は年２回、会計監査人より監査結果の報告を受けております。

　　   監査役監査は、常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）の３名により実施しております。監査役は全ての取締役会及び経営会議に出席するとともに、他の社内重要会議へも積極的に参加し、財務・会計・営業それぞれの観点から取締役の業務執行を監査しております。監査役は月に一度開催される監査役会において、それぞれの監査結果を報告するとともに、必要に応じて随時取締役に提言を行っております。また、監査役は期初に会計監査人から監査計画についての説明を受け、さらに四半期単位で監査結果等について報告を受けております。

　③ 社外取締役及び社外監査役

　　　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　　 社外取締役 関端 広輝は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監視しております。

　　　 同氏は現在、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には顧問取引の発生がありますが軽微な取引であります。また、同氏の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術についての関係はありません。

　　　 社外取締役 椎野 孝雄は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験、知見を有していることから、業務執行の監督機能の強化と幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待し、平成27年６月より当社社外取締役に就任しております。

　　　 同氏の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術についての関係はありません。

　　　 社外監査役 関口 昭茂は、経営戦略立案、リスク管理、財務統制、コンプライアンスに関する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

　　　 社外監査役 小泉 滋は、経理財務を中心に子会社のＣＦＯとしての豊富な経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

　　　 社外監査役 慶田 一郎は、これまでにわたる豊富な経験に基づき、事業マネジメントに関する幅広い知識を当社の監査に反映することを期待し、平成27年６月より当社監査役に就任しております。

　　　 社外監査役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社グループの出身ではありません。よって当社との間に利害関係はなく独立性が高いものと認識しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、大株主企業、主要な取引先の出身等ではないことおよび一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認の上、選任しております。

　　　 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

　　　 また、社外監査役は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制の状況把握と意見交換を行っております。社外監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査を実施しております。

　④ 会計監査の状況

　　　 当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

  ⑤ 役員の報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　 ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略しております。

　　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員に関する内規にて定めております。役員賞与の総額は、経常利益に連動して上限金額が設定され、業績等を総合的に勘案し決定された後、最終的に株主総会の決議をもって決定されます。取締役の報酬につきましては、業績のみならず企業価値向上に対する取り組みや将来への期待価値を含めて、実績及び将来に対するコミットに対して総合的に考慮した後、取締役会にて決定されます。監査役の報酬につきましては、役員に関する内規に基づき監査役会の決議により決定されます。

　   ⑥ 株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　25銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　379,421千円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

          保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　 ⑦ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　　当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数並びに監査業務内容により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の　　　内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

　また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナーに参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩申亜信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.及び上海求歩申亜信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　　償却原価法

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定しております。）

   時価のないもの

　 移動平均法による原価法

② たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

  建　　物：15年～39年

　器具備品：３年～20年

　なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

  均等償却によっております。償却期間は２年～15年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更等）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この変更による連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた465,414千円は、「未払金」114,951千円、「その他」350,463千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」に表示していた15,182千円、「その他」に表示していた7,520千円は、「消費税差額金」2,690千円、「その他」20,013千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた4,203千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損（△は戻入益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損（△は戻入益）」に表示していた△15,182千円、「その他」に表示していた179,038千円は、「前受金の増減額(△は減少)」195,159千円、「その他」△31,304千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は「（退職給付関係）２．複数事業主制度」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

　　　締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加680株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,639,920株は、株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加541,796株は、株式分割による増加140,336株、取締役会の決議

　　に基づく自己株式の取得401,000株及び単元未満株式の買取り460株による増加であります。普通株

　　式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.5％が特定大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　資産

　　　　　　　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　（３）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提

　示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について

　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　　　負債

　　　　　　　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等、（４）未払金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　該帳簿価額によっております。

　　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４

  月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次の通りであります。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.27％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　0.29％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度27,132百万円、当連結会計年度11,630百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度148百万円、当連結会計年度113百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

  る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　　　となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％になります。

　　　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,079千円減少し、法人税等調整額が14,274千円、その他有価証券評価差額金が5,194千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成26年10月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）１．当社は、平成26年10月１日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に該当株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）