5287 イトーヨーギョー 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第63期、第64期、第65期及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第65期の１株当たり配当額12円には、上場15周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う影響を受けつつも、円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用・所得環境の着実な改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成26年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「道路の老朽化対策」「道路の防災・震災対策」「歩行空間等の安全・安心の確保」などに関連する公共事業について発注の準備が進められております。

このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job－磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。

製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX」、新製品として「D.D.BOX Neo」及び「D.D.BOX Pleon」を開発するとともに、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する新製品「路面冠水抑制システム」、集中豪雨や津波によるマンホールふたの浮上・飛散を防止する「ふた浮上防止マンホール」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術を導入しながら積極的な開発活動を行ってまいりました。

また、中期ビジョンの実現に向けた「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発本部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、「既存顧客への販売拡大と新規顧客の獲得」の両面をにらみ、新たな商材の発掘にも継続して取り組んでまいりました。

生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、機械及び新たなプラントの整備など設備投資を大幅に行い、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。

加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、設備投資だけでなく人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。

当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。

(イ) 持続可能な収益モデルの構築

(ロ) 開発業務と新事業チャンネルの共同推進

(ハ) 既存チャンネルでの営業強化

(ニ) 新製品販売への認識共有とスピード化

(ホ) 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化

(ヘ) 保有資産の有効活用の強化

(ト) 社内体制強化の継続

その結果、当事業年度の売上高は24億49百万円（前事業年度比5.4％減）、営業利益は21百万円（前事業年度比69.8％減）、経常利益は29百万円（前事業年度比61.1％減）、当期純利益は34百万円（前事業年度比42.5％減）となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

①コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は17億71百万円（前事業年度比13.5％減）、セグメント損失は21百万円（同77百万円の悪化）となりました。

昨年実施された消費税率8％引上げ前の駆け込み需要に伴う大幅な需要減があったこと。また、民間を中心に消費税率10％への引上げ不安に伴う需要減があったこと。さらに、各地で発生した夏季における豪雨災害の影響による当社製品網の需要減もあり、当社製品の中で特に付加価値が高い道路製品が当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。

②建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は６億18百万円（前事業年度比28.5％増）、セグメント利益は41百万円（同46百万円の改善）となりました。

大型の公共事業案件を中心に工事物件の受注が順調に推移したことから、売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。

③不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円（前事業年度比0.3％増）、セグメント利益は25百万円（同25.6％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億45百万円減少し、５億７百万円となりました。
 
　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期28百万円の資金獲得）となりました。
　収入の主な内訳は、売上債権の減少90百万円、非資金項目である減価償却費75百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加98百万円、仕入債務の減少50百万円、賞与引当金の減少34百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期76百万円の資金使用）となりました。
　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出89百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期24百万円の資金使用）となりました。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出35百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。

公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。

また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。

今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果等により景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれる一方、引き続き消費税率引き上げの影響や円安に伴う原材料価格の高騰、海外景気の下振れ等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社の関連する業界におきましては、東日本大震災復興事業や国土強靭化計画に基づく防災・減災対策等の公共事業が高水準で推移するとともに、国土交通省の平成27年度道路関係予算において方針が掲げられた「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「地方の創生、人口減少の克服」「成長戦略の具体化」などに関連する公共事業について発注の準備が進められることが予想されており、設備投資についても東京オリンピック開催に向けた設備投資等も含め増加基調をたどるものと思われます。

このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして、「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、新製品と組み合わせることでシステムとして新たな価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。

そのためにも、当社は「自ら需要をつくれる企業」として正確な情報により方向を見極め、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。

具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
　　① 「新たな収益モデルのステージ」の構築
　　② 「開発業務に至るプロセスおよび切り口」の再編
　　③ 「既存チャンネルでの営業戦術」の革新
　　④ 「新製商品の販売強化」の意識共有
　　⑤ 「新たな生産体制の進捗」の客観的検証
　　⑥ 「保有資産の有効活用」の強化
　　⑦ 「社内体制強化」の継続

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

財政状態及び経営成績の変動に係るもの

(1)　当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2)　当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

(3)　当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。

研究開発部門の要員は５名となっております。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は41,739千円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。

(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野

当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。

道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」 は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。

また、交通安全対策、防災、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を開発し、販売を進めながら「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」の改良版である「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ　Ｎｅｏ」、ライン導水ブロックを使用した「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ　Ｐｌｅｏｎ　」等の無電柱化技術の開発を継続して行っています。

このような状況の中で、近年増加するゲリラ豪雨による都市部・生活道路での路面冠水を抑制する「ライ導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」を用いた、「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。ポーラスコンクリート製品との組み合わせにより、「ライン導水ブロック」、「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」で集水した雨水を地中に浸透させるシステムであります。

また、豪雨や津波によるマンホールふたの浮上飛散を防止するマンホール斜壁の開発を行っています。

これら製品について、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。

その他の分野のコンクリート二次製品の新規研究開発についても、他社との共同開発等も含め検討を行っております。

(2) 非コンクリート製品及び工法等

降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、グリーストラップの後段処理としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。

海外への事業展開につきまして、近隣アジア諸国における環境対策の強化トレンドを受け、日本からの輸出販売権を取得し、初の製品輸出を実施いたしました。

クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コスト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、開発営業部と空調機器設備の販売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として営業を進めており、大手メーカーの工場を中心に引き合いが増加しております。

下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目的に改良を進めております。

マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。

耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。

「レインウォーターHOG」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が特徴となる雨水貯留タンクであり、個人消費者にも直接購入いただけるインターネット直販サイト「ITOストア」を持つ開発営業部にて販売の強化を行っております。顧客ニーズに対応すべく、カラーラインアップの追加、設置の際に必要となる部材やアクセサリー類の追加をしております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の売上高は24億49百万円（前事業年度比5.4％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は21百万円（前事業年度比69.8％減）、経常利益は29百万円（前事業年度比61.1％減）、当期純利益は34百万円（前事業年度比42.5％減）となりました。

当事業年度の経営成績の分析は「１　業績等の概要（1）業績」にセグメント別に記載しております。

(3) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は18億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億36百万円減少しました。
　現金及び預金の減少１億50百万円が主な理由であります。
　当事業年度末の固定資産は21億75百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加しました。
　有形固定資産の取得による増加１億４百万円、償却進行等による有形固定資産の減少61百万円が主な理由であります。
　この結果、総資産は39億94百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は５億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円減少しました。
　支払手形の減少39百万円、賞与引当金の減少34百万円、未払法人税等の減少12百万円、工事未払金の減少11百万円、買掛金の減少７百万円が主な理由であります。
　当事業年度末の固定負債は３億13百万円となりました。
　この結果、負債合計は８億24百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産は31億70百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。
　その他有価証券評価差額金の増加26百万円が主な理由であります。

② 資金の流動性についての分析

当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億７百万円であり、流動比率も356.6％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
　なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は79.4％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度の設備投資の総額は１億円であり、主な内訳は次のとおりであります。

コンクリート関連事業

当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に82百万円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。

４　「その他」の内訳は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

平成27年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

　（注）１　今後の所要額57,439千円については、自己資金でまかなう予定であります。

　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　有償一般募集

　　ブックビルディング募集方式

　　　発行株式数　350千株

　　　発行価格　　950円

　　　引受価額　　902円50銭

　　　発行価額　　712円

　　　資本組入額　712円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,821単元及び31株含まれております。

２　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成27年３月31日現在において信託口が所有する当社株式248,400株を自己株式に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）名義の248千株を含めた自己株式582千株の発行済株式総数に対する割合は16.31％であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式248千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が31株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規定を制定し、従業員へのポイント付与・株式給付の基準等を定めます。

② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。

③ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規定に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤ 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職等により当社株式の受給権を取得し、受益者となります。

⑦ 受託者は、受益者に当社株式を給付します。

⑧ 本信託が終了し、受益者への当社株式の交付・信託費用の支払い等が行われた後の残余財産は、帰属権利者である当社に帰属します。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成23年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,400株含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり７円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,738千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　岡博は社外取締役であります。

２　監査役　喜多秀樹及び監査役　藤原信介は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　鑄方徳亮及び監査役　喜多秀樹の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　藤原信介の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。

イ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
　また、社内に存在するあらゆる課題を抽出し、社内横断的な視点で解決するプロジェクトチームの位置付けで「ＣＦＴ会議・コンプライアンス推進会議」を定期的に開催しており、コンプライアンスの強化に努めております。
　当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役および社外監査役の選任、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月10日開催の取締役会におきまして「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年３月20日開催の取締役会におきまして一部改正の決議を行っております。
　基本的な考え方といたしましては、取締役が、関係法令・定款・社内規則に則った形で職務を執行するためのシステムであり、特に取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程の遵守を重要視しております。
　金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関しましては、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
　また当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、該当する団体・個人とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。そのために企業防衛対策協議会に加盟し、常に社内外の情報収集に努め、反社会的勢力への対応方法についても社内に周知しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。

ニ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社取締役が、法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収することにより、グループとしての一体感の醸成と情報を共有化し、適正かつ効率的な業務執行を運用しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、平成27年６月26日付当社定款の一部変更に伴い、業務執行を行わない監査役との間で責任限定契約を締結する予定です。

② 内部監査及び監査役監査

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。

当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
　各監査役は取締役会に出席しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。

会計監査人は、清和監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
　監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
　また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。

財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。

また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。　

社外監査役藤原信介氏は、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
　同氏は藤原信介税理士事務所代表所員であり、また藤原敬三事務所の所員であります。藤原敬三事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。　

また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

氏 名 所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数 坂 井 浩 史 清和監査法人 ７年 髙 橋 潔 弘 同上 １年

ロ　監査業務に係る補助者の構成（平成27年３月31日現在）

　公認会計士　　　　４名

⑦ 取締役の定数等

当社は、定款において、取締役は７名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

⑧ その他

イ　当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。

ロ　当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ　当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ニ　当社は、取締役および監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ①資産基準　　　　　　　　　　   0.0％
  ②売上高基準　　　　　　　　　   0.0％
  ③利益基準　　　　　　　　　   △0.4％
  ④利益剰余金基準　　　　　　   △0.5％
  ※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

【工事売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品、原材料

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　４年～50年

機械及び装置　　９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金及び自己株式が、それぞれ95,000千円減少しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式が、それぞれ95,000千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度39百万円、250千株、当事業年度38百万円、248千株

(貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２　投資不動産の減価償却累計額

３　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。

４　財務制限条項

前事業年度(平成26年３月31日)

コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。

(1)借入人は、平成26年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

(2)借入人は、平成26年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。

基準値＝経常損益＋減価償却費

当事業年度(平成27年３月31日)

コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。

(1)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

(2)借入人は、平成27年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。

基準値＝経常損益＋減価償却費

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　他勘定へ振替高の内訳

※３　他勘定より振替高の内訳

※４　他勘定へ振替高の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。

※８  減損損失

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

旧岡山製造所は、平成24年度より事業強化のため生産活動を休止しておりますが、平成25年４月から９月において東日本大震災復興における除染関連資材を製造するため、臨時稼動をいたしました。

現在では、上記の臨時稼動も終了しており、旧岡山製造所について今後稼動する見込みがないため、遊休資産として取り扱われます。そのため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,601千円）として特別損失に計上しております。

　当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

　なお、備忘価額を回収可能価額として算定しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成26年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、250,000株、248,400株含まれております。

２　（変動事由の概要）

自己株式の株式数の減少1,600株は、信託が所有する当社株式交付に伴う減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金3,000千円を含んでおります。

２　１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,738千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。

・無形固定資産

主として全社で使用するシステム（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

 　 (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 完成工事未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

    (6) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

    (7) 破産更生債権等

時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。

負 債

    (1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)　投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

①　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

当事業年度(平成27年３月31日)

①　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧　中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

　　①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　③退職給付費用

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧　中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

　　①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　③退職給付費用

 （株式給付制度）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 1,950

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 2,168

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が6,432千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,432千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　　　増加　　遊休資産増加　     　84,957千円

　　　　　減少    減価償却の進行　　　 13,721千円

３　当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

 ２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 ３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　　　減少　　減価償却の進行　　　12,857千円

３　当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

 ２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 ３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。

報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

２　当事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しており、前事業年度は遡及処理後の数値を記載しております。 

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に影響はありません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度250,000株、当事業年度248,782株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度250,000株、当事業年度248,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ)資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ　完成工事未収入金

ホ　商品及び製品

ヘ　原材料及び貯蔵品

(Ⅱ)負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　工事未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第66期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日近畿財務局長に提出

事業年度　第66期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

事業年度　第66期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)を平成26年６月27日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社イトーヨーギョー

　取　締　役　会　　　御　中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。