1952 新日本空調 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  完成工事高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  完成工事高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  平成24年３月期の１株当たり配当額17.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。

５  平成25年３月期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

６  平成26年３月期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

７  平成27年３月期の１株当たり配当額25.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社５社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備等の保全業務を行っております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE) PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には契約社員、出向受入者を含み、執行役員、顧問は含んでおりません。なお、執行役員(専任)は19名、常勤顧問は２名であります。

(2) 提出会社の状況

①　従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均給与年額

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には契約社員、出向受入者を含み、執行役員、顧問は含んでおりません。なお、執行役員(専任)は19名、常勤顧問は２名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

昭和44年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費増税の駆け込み需要の反動で、もたつきがあったものの、政府日銀による金融緩和策の追加や、徐々に個人消費の回復が見られたほか、製造業においては、原油安のプラス効果で企業収益も回復基調となり、総じて底堅く推移しました。

当建設業界におきましても、民間設備投資の緩やかな回復、東京五輪関連や民間による建築計画の増加などの明るい材料がある一方で、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延などが現実的な課題となってまいりました。

このような環境下、当社グループは、新しい中期経営計画である「究極真価プラン2016」(2014～2016年度)初年度において、「顧客ニーズに応えたＳＮＫ品質の深化と進化で真価を極める」をキーワードとし、①顧客信頼度の究極真価、②技術の継承と先進技術の訴求展開、③コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制の基本課題を推し進めてまいりました。

その初年度である2014年度の受注活動におきましては、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は前期比8.2％増の1,008億4千万円となり、公表値の1,000億円を達成し、大台を回復いたしました。

完成工事高につきましては、工期遅延による完成工事高の来期への持ち越し、指名停止・営業停止の影響などにより前期比6.0％減の865億8百万円となり、公表値950億円の達成には至りませんでした。一方で手持工事量は大幅に増加し、グループ全体の次期繰越工事高は143億3千2百万円増の642億5千2百万円となりました。

利益面におきましては、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行いました。その結果、完成工事総利益は前期比0.4％減の83億3千4百万円、営業利益は前期比4.1％減の21億4千2百万円、経常利益は前期比2.1％増の25億6千7百万円となりました。

また、特別利益として6百万円、特別損失については1億5千2百万円を計上した結果、当期純利益は前期比7.7％増の14億4千2百万円となりました。

「第２  事業の状況」に記載している金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、75億7百万円となり、前連結会計年度の60億9千2百万円と比較すると14億1千5百万円の増加（前期比23.2%増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億2千万円、売上債権の減少額63億5千6百万円、仕入債務の減少額47億7千3百万円、法人税等の支払額12億2千9百万円等により27億7千6百万円となり、前連結会計年度の16億9千万円と比較すると、10億8千5百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億5千万円、その他に含まれております長期保険料の返戻による収入5億1千2百万円等によりマイナス3百万円となり、前連結会計年度のマイナス11億3千3百万円と比較すると、11億2千9百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額9億円、配当金の支払額5億6千7百万円等によりマイナス15億6千6百万円となり、前連結会計年度のマイナス4億8千3百万円と比較すると、マイナス10億8千2百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高

(注)１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

③  完成工事高

(注)１  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第45期請負金額10億円以上の主なもの

第46期請負金額10億円以上の主なもの

２  第45期および第46期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④  手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 新日本空調 中期経営計画「究極真価プラン２０１６」（2014～2016年度）の基本課題

1. 顧客信頼度の究極真価

・ワンストップソリューションの体制推進

・アジアを拠点としたグローバル戦略の推進

・リソースの大胆な傾斜配分

2. 技術の継承と先進技術の訴求展開

・培った技術の継承と高度化推進

・顧客ニーズ、事業ニーズに基づく技術開発の強化

3. コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化

・機動力のある組織体制

なお、当社および当社職員は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反に関し、平成26年11月14日東京地方裁判所において、当社に対する罰金1億4千万円および当社職員に対する執行猶予付き懲役刑の判決を受けました。また、平成27年１月14日国土交通省より、建設業法に基づき、全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものまたは民間工事であって補助金等の交付を受けているものに対して、平成27年１月29日から３月29日までの60日間の営業停止処分を命じられました。株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、心からお詫び申し上げます。
　当社といたしましては、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、平成26年３月６日より実行している各種の再発防止策を確実に継続させ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、信頼回復に最善を尽くしてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

1) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

① 当社の企業価値の源泉について

当社は、「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスを提供する企業の実現を目指す」との基本理念のもと、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した空気質環境を創造するとともに、株主・顧客・職員をはじめ全てのステークホルダーの人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。

当社は、近代空調のパイオニアである米国キヤリア社と三井グループ企業の合弁により1930年に設立された「東洋キヤリア工業」を前身とし、1969年に設立されました。東洋キヤリア工業は満州鉄道特急アジア号での“世界初”全列車空調や、“日本初”の原子炉空調を手掛けており、当社は、その高い技術力と時代をリードするパイオニア精神、「新しいもの」に取り組むチャレンジ精神を受け継ぎ、超高層ビル、大型ホテル、総合病院、ドーム球場、教育文化施設や空港施設、大型地域冷暖房施設、半導体や液晶工場等のクリーンルーム、原子力施設に至るまで、様々な施設に独自の技術力を活かしながら貢献し、空調エンジニアリング会社として研鑽を重ねてまいりました。当社の歴史は日本における空調技術の歴史そのものであり、今後も、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保と向上のため、より一層、技術力を高めてまいります。

当社は、高度な技術力とその担い手となる職員が、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社が業界最先端の企業であり続け、独創的で差別化可能な技術力・開発力を保持し、安全・品質・価格・納期面でお客様に満足していただけるサービスを提供し続けるためには、高度な技術力・開発力と優れた人格を持つ職員が不可欠であります。そのため当社は、長年の経験に裏付けされた当社独自の人材開発システムにより、何事においても当事者意識を持って取り組む職員の育成に努めております。

② 中期経営計画について

当社グループは、中期経営計画の基本方針を、地球環境を先導すべく、環境ソリューションカンパニーとして、顧客ニーズに的確に応えた「ＳＮＫ品質」の深化と進化で真価を極めるとし、「究極真価プラン２０１６」（2014～2016年度）を策定しております。その基本課題は①顧客信頼度の究極真価、②技術の継承と先進技術の訴求展開、③コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制、であり当課題を推進し、社会貢献と企業価値の向上を目指すとともに、業績向上に注力する所存であります。

③ コーポレートガバナンスの強化について

コーポレートガバナンスに関する取組みにつきましては、「第４　６ (1)コーポレート・ガバナンスの状況」において記載しております。

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付けが行われた際に、大量買付けに応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行ったりすること等を可能にすることが必要であると考えております。

当社は、上記の理由により、平成25年６月21日開催の第44回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）は、平成19年６月22日開催の第38回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て導入し、更に平成22年６月24日開催の第41回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得てこれを更新しております。（当該１回目の更新後のプランを以下「旧プラン」といいます。）

本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの順守を求めるとともに、大量買付者が本プランを順守しない場合、および大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合における対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります。

① 本プランの発動に係る手続の設定

本プランは、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

② 大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、大量買付者による大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されています。）により、当社取締役会が定める一定の日における株主の皆様に対して新株予約権を無償で割り当てます。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は大幅に希釈化される可能性があります。

③ 独立委員会の設置と同委員会への諮問

対抗措置の発動、不発動等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、本プランに定めた対抗措置の発動等に関して、当社取締役会は独立委員会に必ず諮問することとします。独立委員会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役、社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任するものとし、株主の皆様等に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

④ 情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項については、当社株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、株主の皆様等に対する情報開示を行います。

4) 本プランの高度な合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

① 買収防衛策に関する指針（経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件を完全に充足していること

② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新したこと

③ 株主意思を重視するものであること

④ 独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

⑤ 対抗措置に係る合理的な客観的発動要件の設定

⑥ 取締役会および独立委員会による外部専門家の意見の取得の確保

⑦ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

http://www.snk.co.jp/ir/boueisaku.html

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(2) 不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資機材高騰による原価の上昇

資機材価格の異常な高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工事施工に係るリスク

設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式相場の下落

当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 賠償責任リスク

引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に則って算出されております。そのため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令等に係るリスク

当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。

 そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、314百万円であります。

なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設しました。

（主な研究開発活動）

(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕

浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行なっています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、レーザーファイバに接続した超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」に加え、紫外線LED を光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な新しいラインナップ「Ｄ ライト」を開発しました。

(2) 製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発

医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした、耐酸可変風量装置（局排用高速ＶＡＶ）を開発しました。

(3) 快適性・知的生産性を維持しながら節電する技術開発

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に㈱東芝と共同応募し採択された、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながらも節電を図る、省エネルギーで快適な空調制御手法（アクティブスウィング）を実用化しました。

(4) 熱源最適化システムの開発

省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する熱源最適制御システム『Energy Quest®（エナジー・クエスト）』を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターに導入し、本格的な運用を開始しました。

(5) 地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発

地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。

(6) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発

冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手中です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームとのバランスを見極めた受注活動を推進した結果、受注工事高は1,008億4千万円（前期比8.2％増）、完成工事高は865億8百万円（前期比6.0％減）となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行った結果、83億3千4百万円（前期比0.4％減）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、21億4千2百万円（前期比4.1％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、25億6千7百万円（前期比2.1％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息1億6百万円、受取配当金2億2千万円、保険収益5千1百万円、支払利息2千6百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度において、特別損益として主に投資有価証券売却益5百万円、固定資産除却損1千2百万円、独占禁止法関連損失1億4千万円を計上しております。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は24億2千万円（前期比4.7％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は9億7千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は14億4千2百万円（前期比7.7％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は523億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千4百万円減少しております。これは主に受取手形・完成工事未収入金が62億1千2百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は313億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千4百万円増加しております。これは主に保有株式の含み益増加等により投資有価証券が43億5千8百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は411億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億2千1百万円減少しております。これは主に支払手形・工事未払金が46億5千8百万円、短期借入金が9億円、未払法人税等が5億4千1百万円、未成工事受入金が8億7千5百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は44億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が11億7千7百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は380億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億3千3百万円増加しております。これは主に保有株式の含み益増加によりその他有価証券評価差額金が30億9千万円増加したことと、利益剰余金が6億4千7百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)  帳簿価額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の利益による消却

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。

２　自己株式が「個人その他」に418単元、「単元未満株式の状況」に44株それぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　265千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に44株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上に向けて企業体質の強化を図るとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的に成果の還元を行うことを経営の重要課題としており、配当については、年間20円を基本に業績に応じた特別配当を実施していく方針です。なお、内部留保金については、競争力強化のための技術開発研究や事業領域拡大の原資として活用していく所存です。

上記基本方針のもと、当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績ならびに財務状況等を勘案し、期末配当金は特別配当5円を加え15円といたしました。これにより年間の配当金は、中間配当金10円と合わせ25円としております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 一宮正寿、森信茂樹の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 壱岐尾透氏および監査役 鶴野隆一、城之尾辰美の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 山田勇夫、壱岐尾透の両氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 鶴野隆一氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 城之尾辰美氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、平成14年４月１日より執行役員制度を導入しております。

平成27年６月22日現在における執行役員は26名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は企業理念の中で顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践して行くことを定めており、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ 取締役会

・平成27年６月19日開催の第46回定時株主総会において、取締役の経営体制ならびに監督機能の一層の強化を図るため取締役の員数を10名以内から12名以内に定款変更し、更なる監督機能の強化を図るため、新たに社外取締役２名を含め４名を選任し、取締役は11名の体制となっております。

・取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。

・当社は、当事業年度に取締役会を10回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は23回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。

ｂ 監査役会

・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は５回開催)は、平成16年６月の定時株主総会において、社外監査役１名が増員され、社外監査役３名を含む４名体制へ移行し、より公正な監査が実施できるような体制としております。

・監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会および監査役連絡会(当事業年度は７回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。

ｃ 執行役員制度

・当社は、平成14年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令、社会規範、倫理などの順守(コンプライアンス)を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として企業行動憲章を制定し、当社グループ内の役職員に順守を求めております。

・ガバナンスの強化を図るため、代表取締役社長を委員長とし社外有識者を含めた経営倫理委員会を設置し、経営上の観点から事業全般についてのコンプライアンス上の課題検討を行い、全てのリスクに対処し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は速やかに是正改善を図っております。

・コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを

　委員長とするコンプライアンス委員会を経営倫理委員会の下部組織として設置し、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、経営倫理委員会に報告を行うこととしております。

・独占禁止法違反の未然防止を図るため、内部統制部長を委員長とした受注プロセス監視委員会を経営倫理委員会の下部組織として設置しております。受注プロセス監視委員会は、入札案件について入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視をするとともに、同業他社等との接触状況について確認し、経営倫理委員会に報告を行うこととしております。

・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならない体制を確保しております。そのほか、独占禁止法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点について相談することにより、独占禁止法違反の未然防止に努めております。役職員に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図っております。

・業務執行における法令、社内規程等の順守状況については、内部監査を定期的に実施しており、コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処することとしております。

ｂ 取締役会の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理しております。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業等の様々なリスクに対処するため、各部門と緊密に連携を図り、情報収集、リスクの分析、対策の実施ならびに社内規程を整備することにより、リスク管理体制を構築しております。

・緊急事態発生時には危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応することとしております。

・各部門のリスク管理の状況等の内部監査を定期的に実施しております。

ｄ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に対しては、関係会社管理規程等を通じ、適切な管理を行っております。

・グループ会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進するため、当社の企業行動憲章にもとづき、グループ会社各社において行動基準を策定し、業務を適正に行うための行動の指針としております。

・グループ会社の経営者には、適切な水準の社内規程の整備、運用ならびに重要事項についての報告を求め、役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、当社は出資者として適切な意思決定を行っております。

・グループ会社においては、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修および当社内部統制部による内部監査を定期的に実施することにより、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、コンプライアンスの徹底を図っております。

ｅ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備

・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨み、その旨「企業行動憲章」に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

業務執行、経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの模式図は次のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容の概要

平成27年6月19日開催の第46回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役または使用人である者を除く）および監査役と会社法第427条第１項にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができるように定款変更いたしました。これにより当社は、社外取締役および監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。なお当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 内部監査および監査役監査

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・内部監査実施部門である内部統制部は６名で構成され、社長直轄となっております。監査役との業務連絡会を含め、十分な連携を図りながら、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、定期的に業務執行状況についての内部監査を実施し、経営方針に対する運営管理状況と諸基準に対する適合性を評価し、監査結果を社長に報告、監査役会および会計監査人に提出しております。

・内部監査等により不適切な業務処理等が判明した場合、コンプライアンス委員会主催によるコンプライアンス研修等により、関係部門と連携し、当社グループ内に再発防止の指導をしております。また、コンプライアンスに関する報告・相談制度であるヘルプライン等により判明した不適切な業務処理等の再発防止を図るとともに、内部監査等で重点的に監査を実施しております。

ｂ  監査役監査

・監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社へ往査のうえ業務および財産の状況を調査しており、公正かつ的確に監査を実施しております。なお、各監査役は、監査役会および監査役連絡会などを通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。また、会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

・監査役は、内部統制部と緊密な連携を保っており、内部統制部による監査結果を監査役監査に活用しております。

・監査役は、監査役監査の監査結果にもとづき監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、監査役は、会計監査の監査計画および監査実施状況を把握し、監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ会計監査人の監査に立ち会うこととしております。各監査がこのように連携することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。

⑥ 会計監査

当社の会計監査については、会計監査人より、独立の立場から会計監査を受けております。監査役と会計監査人は、日頃から監査方法等に関する意見交換を行い緊密な関係を保っているほか、四半期および期末には会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

⑦ 社外取締役および社外監査役

ａ  社外取締役

・当社は、平成27年６月19日開催の株主総会において、社外取締役を２名選任しました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されております。

・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。

・一宮正寿氏は、山田・一宮法律事務所に所属しており、当社は同事務所と平成26年12月まで法律顧問契約を締結し、法律顧問料を支払っておりましたが、その金額は同法律事務所の規模に対して小額であります。なお、森信茂樹氏と当社との間に、利害関係はありません。

ｂ  社外監査役

・当社の社外監査役は３名で、取締役会のほか、監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・社外監査役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しております。

・壱岐尾透氏は、当社の株主であり取引先でもある三井物産株式会社に勤務しておりましたが、同社との取引額は僅少であります。

・鶴野隆一氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、当社が支払う監査報酬等の額は同監査法人の規模に対して小額であります。

・城之尾辰美氏は、城之尾税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と平成27年３月まで顧問契約を締結し、法律顧問料を支払っておりましたが、その金額は同事務所の規模に対して小額であります。

ｃ  独立性の基準または方針の内容

・当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑧ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　報酬限度額は、株主総会の決議（平成５年６月29日開催定時株主総会）により、取締役 月額22百万円以内、監査役 月額6百万円以内とご決議いただいております。

２　取締役の基本報酬報には、退任した取締役２名分を含み、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含んでおりません。

３　社外役員の基本報酬には、退任した社外監査役１名分を含んでおります。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の決定に関する方針

取締役ならびに監査役の報酬枠は、株主総会の決議によっており、各取締役ならびに各監査役の報酬の額はこれを限度額として決定しております。

取締役の報酬は、役職に応じた固定部分と業績に応じた業績部分に分けております。固定部分については、役員内規に定める基準に従い決定しております。業績部分につきましては、あらかじめ設定した目標の達成度に応じて決定しております。

監査役の報酬は、上記限度額の範囲で、監査役の協議で各人への配分を決定しております。

⑨ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

現在、純投資目的で保有している株式はございません。

⑩ 会計監査人につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士および補助者は以下のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員  城戸  和弘

指定有限責任社員・業務執行社員  水野  博嗣

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士        ５名

その他            ５名

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、ならびに当社と業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

⑭ 取締役の選任の決議要件

当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。

⑮ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑯ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  5社

連結子会社名は「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日本空調工程（上海）有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE) PTE.LTD.および希霓科工貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)：定額法

建物(建物附属設備を除く)以外：定率法

ただし、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  ３年 ～ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２年 ～ 20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                ５年

ソフトウエア(販売用)                  ３年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は76,789百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は72,012百万円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が352百万円増加し、利益剰余金が227百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保に係る債務

※２  未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)および当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、車両の売却であります。

※４  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)および当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

固定資産売却損の主なものは、パーソナルコンピューター等の売却であります。

※５  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)および当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   1千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   2千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達で、長期借入金は、過去に行った戦略的投資に伴う資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金および(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年内返済予定含む）

長期借入金（1年内返済予定含む）は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ

当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項による有価証券とみなされるもの）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について215百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として、東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度21百万円    当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度111百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度324百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)前連結会計年度においては、「年金財政上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度    17.8％（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度    18.1％（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

①平成25年３月31日現在

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,978百万円であり、その償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

②平成26年３月31日現在

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円および別途積立金267百万円であり、その償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.2％、平成28年４月１日以降のものについては32.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が232百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金額が346百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.50円減少し、１株当たり当期純利益金額が0.42円減少しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年６月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得方法

平成27年６月８日の終値（最終特別気配を含む。）1,123円で、平成27年６月９日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3) 取引の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：830,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.28％）

③株式の取得価額の総額：932百万円（上限）

(4) 取得結果

平成27年６月９日、上記による取得の結果、当社普通株式733,300株（取得価額823百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき材料費、労務費、外注費および経費の各原価要素に区分して実際原価によって計算しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2) その他のたな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)：定額法

建物(建物附属設備を除く)以外：定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                    ３年 ～ 45年

構築物                  10年 ～ 50年

工具、器具及び備品      ２年 ～ 20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）        ５年

ソフトウエア（販売用）          ３年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５  完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、前事業年度の工事進行基準による完成工事高は72,983百万円、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は69,280百万円であります。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円増加し、繰越利益剰余金が227百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が9.43円減少し、１株当たり当期純利益金額が0.42円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する工事未払金

２  保証債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する受取配当金

※２  前事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)および当事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.2％、平成28年４月１日以降のものについては32.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が239百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金額が346百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年６月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得方法

平成27年６月８日の終値（最終特別気配を含む。）1,123円で、平成27年６月９日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3) 取引の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：830,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.28％）

③株式の取得価額の総額：932百万円（上限）

(4) 取得結果

平成27年６月９日、上記による取得の結果、当社普通株式733,300株（取得価額823百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【引当金明細表】