1380 秋川牧園 有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）、連結子会社5社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）、非連結子会社1社（㈱ゆめファーム）で構成されております。

　また、資本関係はないものの協力関係がある法人と生産農家とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 生産卸売事業

　主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

　食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。

　鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

　牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。

　販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2) 直販事業

　生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に宅配しております。

　以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

　（注）　※　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年１月末時点で32,852千円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年12月末時点で14,597千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

 　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年3月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政
策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税の影響による個人消費の
伸び悩みや、円安による輸入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、原材料価格の高騰や消費税増税の影響がありましたが、輸入食品の信頼性に対する不
安や健康意識の高まりもあり、消費者の食の安心・安全に対する関心は再び高まりつつあります。
　このような状況の中、当社の主たる販売先である産直型の生活協同組合及び宅配会社に対する主力の鶏肉及び冷
凍加工食品の販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料を中心とする原材料価
格の高騰や販売費及び一般管理費の増加等の減益要因がありましたが、売上高の増加や鶏肉及び冷凍加工食品工場の
生産性向上の効果等により増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、48億31百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は74百万円（前年同期
は3百万円の損失）、経常利益は72百万円（前年同期比106.3％増）、当期純利益は46百万円（前年同期比163.5％
増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

（生産卸売事業）

　主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸
売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。利
益面につきましては、飼料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や、鶏肉及び冷凍加工食品工場の生産性
向上の効果等により増益となりました。
　この結果、生産卸売事業の売上高は、40億66百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は3億20百万円（前年同期
比38.7％増）となりました。

（直販事業）

　当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、上半期には消費税増税に伴う需要減の
影響がありましたが、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、運賃やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費の増加により前年並みとなりました。
　この結果、直販事業の売上高は、7億65百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は16百万円（前年同期比2.8％
増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が71百万円（前連結会計年度は34百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（2億80百万円）、減価償却費（2
億71百万円）、未収入金の減少（56百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（4億69百万円）、長期借入金
の返済による支出（2億12百万円）、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比
べ、1億68百万円減少し、7億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は3億14百万円（前連結会計年度は3億87百万円の獲得)となりました。
　これは主として、税金等調整前当期純利益（71百万円）、減価償却費（2億71百万円)、未収入金の減少（56百万
円)等から、たな卸資産の増加（43百万円）、仕入債務の減少（38百万円）等を控除した結果によるものでありま
す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4億74百万円（前連結会計年度は88百万円の使用)となりました。
　これは主として、貸付金の回収による収入（9百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（4億69百万円）等
を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は8百万円（前連結会計年度は71百万円の使用)となりました。
　これは主として、長期借入れによる収入（2億80百万円)等から、長期借入金の返済による支出（2億12百万円)、短
期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、消費者のよい人生に貢献できる健康・安全・高品質な食を提供することを事業の基盤としつつ、
新しいビジョンである「地域循環型・農ある豊かな暮らしづくり」の理想に向けて、「価値創造」に積極的に取り組
んでまいります。

　より具体的には、2015年4月よりスタートした新・中期計画の5つの基本戦略に基づき、事業展開を進めてまいりま
す。

①生産卸売事業の収益力を高める

　鶏肉はヘルシーさと価格の安さから、日本全体での消費が伸びています。また、食の安心・安全への関心は再び高
まっており、当社グループの鶏肉は、今後も販売の拡大が見込まれます。そのチャンスを活かすため、生産能力の増
強と生産コストの引き下げを進め、事業全体の収益力を高めてまいります。
　重点課題としましては、鶏肉の増産に向けての生産能力の拡充と、改善活動を柱とする工場の生産性向上に取り組
んでまいります。

②宅配事業の成長力の向上

　引き続き順調に会員が増加している宅配事業ですが、その成長を加速させ、将来的には収益の大きな柱にまで育て
ていく所存です。そのためには、ブランドコンセプトである「直宅農園」らしさを磨きつつ、消費者との「出会い」
の数を大きく増やすことが重要であると考えています。
　重点課題としましては、新設したマーケティング室を中心にブランド戦略を推進し、ネットを活用しての情報発信
の強化と野菜の満足度向上に取り組んでまいります。

③未来への投資

　日本経済は上向いてきたとはいえ、人口減少の本格化や消費税の再増税など、国内での事業環境は、今後より厳し
いものとなると考えています。その中でも成長を持続するため、技術開発や新市場開発など、成長の源泉となる「未
来への投資」を実行してまいります。
　重点課題としましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発と、海外市場に対するリサーチ活動を進めてま
いります。

④地域ネットワークの強化

　持続可能で真に豊かな暮らしの実現に向けては、できるだけ地域の中にある人や資源を活かし、農地を守り、自
給・循環・地産地消を進めていくことが重要です。このことを当社の事業からみると、安全な飼料原料の確保、畜糞
の安定処理、地元での販売強化といった意味をもっています。地域におけるネットワークを強化しつつ「地域循環
型・農ある豊かな暮らしづくり」のビジョンの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
　重点課題としましては、飼料米の栽培面積の拡大と畜糞堆肥の利用拡大のための仕組みづくりに取り組んでまいり
ます。

⑤人を活かす

　秋川牧園の価値創造力のさらなる向上に向けて、理念を共有した人材の育成、個人の主体性を活かしつつチームと
して成果を上げる組織づくりなど、「人を活かす」という視点に立って、様々な取り組みを実行してまいります。

　重点課題としましては、スタートして4年が経過した人事制度について見直しを行い、社員の成長をさらに促すも
のに高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 飼料原料価格の変動
　飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。

② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置

　近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。

③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて

　当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　技術提携契約

　当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。

　一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。

　当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。

　また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。

　当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は48,520千円であります。

(1）生産卸売事業

（若鶏等の飼育技術の開発）

　当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも特に若鶏の病原性大腸菌に着目し、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、防疫対策を研究しております。

（飼料栽培と活用に関する開発）

　当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。

（新商品の開発）

　当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。

　また、鶏肉を中心とする冷凍加工食品につきましては、より付加価値を高めた新商品開発に力を入れております。

（2）直販事業

（生活提案）

　食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、19億4百万円（前連結会計年度末は20億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1億46百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（1億68百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、21億22百万円（前連結会計年度末は19億22百万円）となり、前連結会計年度末と比べ2億円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（1億92百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億64百万円（前連結会計年度末は17億3百万円）となり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（43百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億93百万円（前連結会計年度末は9億44百万円）となり、前連結会計年度末と比べ48百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（61百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、13億68百万円（前連結会計年度末は13億23百万円）となり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（34百万円）によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が71百万円（前連結会計年度は34百万円の純利益）となり、長期借入れによる収入（2億80百万円）、減価償却費（2億71百万円）、未収入金の減少（56百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（4億69百万円）、長期借入金の返済による支出（2億12百万円）、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、1億68百万円減少し、7億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3億14百万円（前連結会計年度は3億87百万円の獲得)となりました。
　これは主として、税金等調整前当期純利益（71百万円）、減価償却費（2億71百万円)、未収入金の減少（56百万
円)等から、たな卸資産の増加（43百万円）、仕入債務の減少（38百万円）等を控除した結果によるものでありま
す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4億74百万円（前連結会計年度は88百万円の使用)となりました。
　これは主として、貸付金の回収による収入（9百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（4億69百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は8百万円（前連結会計年度は71百万円の使用)となりました。
　これは主として、長期借入れによる収入（2億80百万円)等から、長期借入金の返済による支出（2億12百万円)、短期借入金の純減額（50百万円）等を控除した結果によるものであります。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、48億31百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は74百万円（前年同期は3百万円の損失）、経常利益は72百万円（前年同期比106.3％増）、当期純利益は46百万円（前年同期比163.5％増）となりました。

セグメントの売上高の推移

（生産卸売事業）

　主に産直型の生活協同組合及び宅配会社へ販売している鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵、牛乳等で構成される生産卸
売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、飼料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や、鶏肉及び冷凍加工食品工場の生産性向上の効果等により増益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、40億66百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は3億20百万円（前年同期
比38.7％増）となりました。

（直販事業）

　当社の食品を中心に会員宅に商品をお届けする直販事業につきましては、上半期には消費税増税に伴う需要減の
影響がありましたが、全国向けの宅配の会員数が首都圏を中心に伸長したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、運賃やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費の増加により前年並みとなりました。

　この結果、直販事業の売上高は、7億65百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は16百万円（前年同期2.8％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、産直畜産事業を中心に4億84百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社である㈲篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得（1億16百万円）を含んでおります。これ以外で主な設備投資については、㈲菊川農場における農場の取得及び鶏舎改修工事等（1億84百万円）、当社における冷凍食品工場の成形機の更新（19百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３. 国内子会社の帳簿価額は、下記の各社決算日現在で記載しております。

       ㈲あきかわ牛乳  :   12月31日

       ㈲篠目三谷      :   12月31日

       ㈲菊川農場      :　　1月31日

       ㈱チキン食品    :    1月31日

       ㈲むつみ牧場    :　　2月28日

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

　重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,510株は「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に510株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。

　当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役徳光隆司、佐田源一及び江藤龍夫は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長秋川　正は、代表取締役会長秋川　實の次男であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社では、取締役会は取締役４名で構成し、月２回の定例取締役会を開催し、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行っております。幹部会は、当社社長と各部門長で構成され、グループ方針の徹底と業務上の諸課題を審議しております。

　なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、月２回の定例取締役会の中で、まず役員に徹底を図り、全社員のコンプライアンス意識向上に努めてまいります。

　また、最低年３回、全社員（パート社員を含む）を対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を明確に説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上においてきわめて重要なことだと考えております。取締役会及び幹部会におきましては、コンプライアンス意識の向上を継続的に図ることに努めております。また、監査役会の独立性は極めて重要なことだと考えており、当社におきましては、十分確保されていると認識しております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。

　また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図ってまいりたいと考えております。

　子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。

　当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。

　また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、取締役４名、監査役３名及び経営管理部長１名で構成された内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者（代表取締役社長）の代行として当社の経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目についてはこれを改善のフローに乗せることでコーポレートガバナンスの保持に寄与するものであります。

　当社の監査役会は３名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。なお、会社法第329条第２項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成23年６月24日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

　常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えております。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の現預金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれに関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。また、監査役会は会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

　なお、社外監査役徳光隆司は、萩山口信用金庫において長年、総務に従事しておりました。また、社外監査役佐田源一は、㈱中電工において長年、総務・経理に従事しておりました。

③　会計監査の状況

　会計監査は西日本監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

　　業務執行社員　梶田　滋

　　業務執行社員　大藪俊治

　当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。

　また、監査補助者は公認会計士５名、その他４名です。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役徳光隆司、社外監査役佐田源一及び社外監査役江藤龍夫は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。

　社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役佐田源一は、長年、総務・経理の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。

　なお、社外監査役は定例監査役会にて常勤監査役より取締役会での決議事項の報告及び業務の執行状況等の報告を受け、検討や意見交換を行っております。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

　社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営の意思決定機能を持つ取締役に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的、中立の経営監視が重要と考えており、現状の体制で十分に機能するものと判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ニ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　６銘柄　　72,114千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈲あきかわ牛乳

㈲篠目三谷

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

(2）非連結子会社の名称等

㈱ゆめファーム

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　㈱ゆめファームは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

 償却原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、㈲菊川農場は15年間、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,210千円は、「補助金収入」3,022千円、「その他」12,188千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、以下の資産に対し抵当権設定予約契約を締結しております。

　抵当権設定予約契約付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,872株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、一部の資金調達においては、金利スワップが組み込まれた複合金融商品であります。返済は最長で決算日後16年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.8％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定し、長期借入金の現在価値に含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　22,060千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

売却の理由

　社債の償還日の到来及び、発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して処理する必要の無い複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融負債と区分せず一体として、発生主義による期間損益計算を行っております。

　なお、上記以外にヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

　退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社である㈱チキン食品では、複数事業主制度に係る企業年金制度として、平成５年４月より日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日をもって解散しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度22,455千円　　　当連結会計年度12,993千円

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）3,751千円であり、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）はありません。

（ストック・オプション等関係）

  当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84千円減少し、法人税等調整額が963千円、その他有価証券評価差額金が879千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループのセグメントは、従来「産直畜産事業」、「牛乳製造卸売事業」、「総合宅配事業」の３つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つの報告セグメントに変更しております。

　これは、中長期経営方針の策定にあたり、管理区分を見直し、これまで個別に管理していた「産直畜産事業」、「牛乳製造卸売事業」、「その他」の事業を「生産卸売事業」として一体管理すること及びグループ全体としての事業の位置づけをより適切に表示するため、「総合宅配事業」を「直販事業」に名称変更したことに伴うものであります。

　「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

（単位:千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位:千円）

（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位:千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②子会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数は５年であります。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は116,625千円、前事業年度の貸借対照表計上額は116,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84千円減少し、法人税等調整額が963千円、その他有価証券評価差額金が879千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】