2291 福留ハム 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日　昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

松戸福留㈱

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

㈱佐賀福留

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業収益の改善や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税増税後の個人消費に弱さが残るとともに、円安の進行に伴う物価上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、円安の進行や新興国の需要増加などにより、主原料、包装資材及び燃料の高騰等から製造コストが上昇し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。

販売に関しましては、当社の登録商標である「ロマンティック街道」シリーズ、オンリーワン的なロングセラー商品の「サクラ咲く花ソーセージ」、新ブランドの「広島港町手造りハム工房」シリーズ、「宮島・弥山（みせん）ギフト」及び「くまモン」をパッケージに使用した商品に「くまモンの花ソーセージ」を加え、さらなる販売強化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、284億48百万円(前年同期比0.6％増)となりました。営業利益は３億74百万円(前年同期比22.9％増)、経常利益は３億53百万円(前年同期比9.3％増)、当期純利益は２億６百万円(前年同期比51.1％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、主原料、包装資材及び燃料の高騰等により製造コストが上昇し、消費者の節約志向は引き続き強く推移しているなか、「ポークボロニアステーキ」や「くまモン」をパッケージに使用したウインナーが引き続き好調に推移し、全体の落ち込みをカバーいたしました。

その結果、売上高は131億26百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は６億10百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

食肉事業

食肉事業につきましては、適正価格の確保に努めてまいりましたが、国産牛肉においては、出荷頭数の減少に伴う価格上昇により、販売数量が減少したため、売上高は減少いたしました。国産豚肉においては、出荷頭数の減少や輸入豚肉の代替需要の増加から高値が継続し、売上高は微増となりました。輸入ミートにおいては、円安と現地価格の上昇に伴い販売価格が上昇するなか、海外ブランドの拡販により売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は153億22百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は１億97百万円(前年同期比58.8％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少の26億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、５億16百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益４億19百万円、減価償却費４億56百万円及びたな卸資産の増加１億89百万円、仕入債務の減少１億21百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、１億45百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億16百万円及び投資有価証券の売却による収入１億67百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、５億９百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減額３億円、長期借入金の返済による支出５億22百万円及び長期借入れによる収入５億円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

３　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

食品業界全体を取り巻く環境は、少子高齢化や消費者の皆様の「食の安全」への対応に加え、経済対策や金融政策等により景気は回復基調にあるものの、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、消費税増税や社会保障制度の見直しなどによる個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。　

当社グループといたしましては、加工食品事業における新商品開発や生産性の向上を柱とした様々なコストの見直しを実施するほか、業務の効率化を進め、コストダウンによる競争力の強化をはじめとして、資産の有効活用により経営体質を強化し、キャッシュ・フローの増大と収益確保による経営安定が重要課題であると考えております。また、食品企業の最重要課題である「食の安全」についても、より一層、品質管理体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況に係るもの

①　当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、平成７年(1995年)をピークとして僅かながら減少傾向になっております。

少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。

②　当社グループで取り扱っている主要製品、仕入商品のほとんどについて包装材料を使用しておりますが、その主なものは石油化学製品であり、石油の価格変動の影響を受ける可能性があります。

(2) 財務状態及び会計基準適用の影響について

①　有利子負債への依存度について

当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損会計導入の影響について

当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。固定資産の減損に係る会計基準の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引の継続性について

①　当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。

②　当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。

(4) 特有の法的規制に係るもの

①　当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。

自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり、信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。

②　当社グループの取扱い品目である輸入豚肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の119％を超えた場合、年度の残りの期間について基準輸入価格を引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。

③　当社グループの取扱い品目である輸入牛肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の117％を超えた場合、年度の残りの期間について関税を50％に引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。

④　当社グループの取扱い品目である国産牛肉は、「牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法」(いわゆる牛トレーサビリティ法)が適用されております。

システムの運用、保守等において過誤が生じた場合、消費者に誤解を招く可能性があります。

(5) 家畜の疫病に係るもの

①　当社グループの取扱い品目である畜肉には、様々な予測困難な家畜の疫病が発生する可能性があります。該当畜肉はもとより未該当の畜肉においても、需要・供給の問題及び相場の急激な変動等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの取扱い品目である牛肉は、牛類の伝染病であるＢＳＥ(牛海綿状脳症)や口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された牛肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの取扱い品目である鶏肉は、鳥類の伝染病である鳥インフルエンザ等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された鶏肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの取扱い品目である豚肉は、豚類の伝染病である新型インフルエンザや口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された豚肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。

当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきまして、野菜サラダ市場が伸びている中で、ミートデリカ商品であるローストビーフ、ローストポーク、ローストチキンの切り落とし商品を開発いたしました。従来から特定加熱商品のローストビーフは製造販売しておりましたが、ハム・ソーセージ売り場で展開できる１０℃以下保存商品に仕上げました。さらに、サラダ商材としてサラダチキンを開発をいたしました。プレーン、イタリアン、和風の３つのバラエティーな商品に仕上がっています。今後も野菜市場は活性化されてゆくとの観点から今後も関連商品を開発してまいります。夏場の商材としましては、バーベキュー商品として厚切りベーコン、ピリ辛ロングウインナーの商品を発売いたしました。アウトドアの機会が増えている中、若干容量を増やした商品に仕上げました。

惣菜の分野におきましては、従来からタレ・野菜・お肉のセット商品を販売してまいりましたが、野菜の種類を増やし、またチキン商材も追加して展開しております。さらに、タレの種類も増やし、塩麹を使用したタレも発売いたしました。そのほかの商品といたしまして、ミニタイプのお弁当用ハンバーグ、業務用の炭火焼商品を発売いたしました。

コンプライアンス、トレーサビリティー等、食の安全追及を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。

今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。

当連結会計年度における研究開発費は２億54百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析結果は、以下のとおりであります。

１　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加の170億16百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加の72億12百万円となりました。主な要因は商品及び製品１億72百万円、受取手形及び売掛金１億２百万円の増加及び現金及び預金１億39百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の98億３百万円となりました。主な要因は、投資有価証券５億９百万円の増加及び繰延税金資産３億62百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少の110億42百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円減少の80億45百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金１億15百万円及び短期借入金４億３百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少の29億96百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債４億59百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加の59億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億68百万円、その他有価証券評価差額金４億68百万円の増加によるものであります。

２　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、284億48百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

消費者の節約志向等による需要の低迷及び価格競争の激化など厳しい販売環境のなか、加工食品事業では「ポークボロニアステーキ」や「くまモン」をパッケージに使用した商品、また、食肉事業では輸入ミートにおいて海外ブランドの拡販により売上高は微増で推移いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、包装資材及び燃料の高騰による製造コストの上昇など厳しい状況で推移し、売上高の増加等の要因により、前連結会計年度に比べ１億円の増加の231億90百万円となりました。

販管費及び一般管理費は、経費の効果的な活用と削減に注力した結果、前連結会計年度に比べ９百万円減少の48億83百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益は、１億８百万円計上しております。これは、受取配当金28百万円、不動産賃貸料54百万円等によるものであります。

営業外費用は、１億29百万円計上しております。これは、支払利息89百万円等によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別損失は、９百万円計上しております。これは、固定資産売却損７百万円等によるものであります。

(当期純損益)

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、２億６百万円となりました。

３　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少の26億95百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、５億16百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益４億19百万円、減価償却費４億56百万円及びたな卸資産の増加１億89百万円、仕入債務の減少１億21百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、１億45百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億16百万円及び投資有価証券の売却による収入１億67百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、５億９百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減額３億円、長期借入金の返済による支出５億22百万円及び長期借入れによる収入５億円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は４億33百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度においては、広島工場・熊本工場等における生産設備の合理化と更新による総額３億98百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食肉事業

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額34百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社（共通）

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

２　上表の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上表の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は下表のとおりであります。

(2) 子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　上表従業員数の〔　〕は提出会社からの出向によるものであります。

２　上表従業員数の（　）は臨時従業員数であります。

３　上表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、欠損金の補填によるもの(平成14年６月27日開催の株主総会決議)であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式は308,431株であり308単元は「個人 その他」、431株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な保有株式数は
307,431株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　福栄会は、当社の取引先企業で構成された持株会であります。

２　上表のほか当社所有の自己株式307千株(1.81％)があります。

３　当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成27年１月５日に提出しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の企業体質の強化並びに設備投資等の事業展開に充当する予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役会長 福原康彦は、取締役社長 中島修治の実兄であります。

２　取締役専務 福原治彦は、取締役会長 福原康彦の長男であります。

３　取締役 原孝司、越智貢及び中野千秋は、社外取締役であります。

４　監査役 臼井公哉及び立岩弘は、社外監査役であります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高め、株主、消費者及び地域などから支持され、信頼される企業経営を実現することであると考えております。

このような観点から、より健全且つ効率的な経営を目指し、意思決定の透明性、迅速性に加え経営監視機能の充実、強化が重要であり、また、その根底にあるものは、コンプライアンス経営の実践であると考えております。なお、平成15年３月に「コンプライアンス委員会」を設置し、さらにコーポレート・ガバナンスの充実のため「内部統制委員会」、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し法令順守及びリスクマネジメントのための体制の強化、確立を図っております。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ⅰ)会社の機関及び内部統制の関係図　

ａ　当社は、監査役会制度を採用しております。

ｂ　社外取締役、社外監査役の選任状況

監査役４名のうち２名が社外監査役であり、平成27年６月22日現在社外取締役３名を選任しております。

ｃ　業務執行・監視の仕組み

以下に示すとおりです。

　                                                  　   平成27年６月22日（有価証券報告書提出日）現在

ｄ　弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

会計監査人については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

(ⅱ)会社の機関の内容

取締役会は、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、法令で定められた重要事項や経営に関する重要事項について意思決定をするとともに、業務執行の監督を行っております。

経営会議は、代表取締役を含め各部門の執行責任者及び主要部長で構成され、月々の経営計画の実施状況の確認と重要施策の決定並びに中・長期的課題に対する取組みの進捗状況の確認など業務執行の意思統一を図る目的で月３回開催し、意思決定の透明性と迅速化を図っております。

監査役会は、４名(うち社外監査役２名)で構成され監査方針や業務監査の方法等について協議し、監査実務の効率性、網羅性が保てるよう運営しております。

監査役は、毎回の取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監督するとともに議案に関して意見を述べ、また、経営会議等主要諸会議への出席や、事業所等への直接監査の実施などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

(ⅲ)内部統制システム整備の状況

当社は、会社の永続的な成長・発展のため並びに株主・顧客の方々からの支持を得、信頼される企業経営を実現させるため、従来の内部監査システムが、有効且つ効率的に機能し、経営の透明性を図る監視機能として、取締役の職務の執行に必要な法令及び定款に適合することを確保するために必要な体制及びその他株式会社の業務の適正性を確保するに必要な体制を整備し、取締役はもちろん企業全体が合理的に事業を遂行することを考慮し内部統制システムを構築しております。

なお、当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において内部統制システム整備の基本方針を決議し、その後一部改訂いたしました。基本方針は以下のとおりとなっております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)取締役は、毎月３回開催する経営会議において経営に関する課題を検討し、定期的に開催する取締役　会で経営に関する課題について決定する。また、重要案件が生じた場合には、臨時取締役会を開催する。

(ロ)取締役は、取締役会で決定した「内部統制」に関する基本方針に従い運用しているかを監督するとともに業務の改善等によるシステムの変更が生じた場合、必要に応じて見直しを行う。

(ハ)取締役は、財務情報その他会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。

(ニ)当社グループは、社会の秩序や企業活動を脅かす反社会的勢力との関わりを一切持たない事とする。また、そのような団体、個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)各文書の保存及び管理は別に定める文書規程に従い運用実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。

(ロ)各会議事務局は議事録（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録等）を作成し保管する。

(ハ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)検査部を代表取締役社長直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。）とし、独立した立場から監査を実施し、その結果について代表取締役社長及び監査役に報告する。

(ロ)品質保証部を代表取締役社長直轄（代表取締役社長が任命した取締役または執行役員がその補助の任にあたる場合がある。)とし、独立した立場から品質検査等を実施し、その結果について代表取締役社長及び監査役に報告する。

(ハ)当社グループにて不測の事態が生じた場合、コンプライアンス委員会及び環境・品質・災害のリスクについてはＦＲＡ（福留ハムリスクマネジメントアクション）を開催し重要課題に対応する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)中期経営計画及び年度経営計画を定め、達成すべき目標を明確にする。

(ロ)当社は、毎月３回開催する経営会議及び定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、毎月年度経営計画の進捗を確認する営業部経営会議及び各事業部経営会議を開催し、目標達成を図る。

(ハ)職務の執行に関する権限及び職責等については、「業務分掌規定」、「職務権限規定」、「業務マニュアル」等の社内規定により、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行が行える体制を確保する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ全体のリスク管理等は検査部による監査、品質保証部による品質等の検査及び総務支援部がコンプライアンス委員会規定に基づき関係部署との連携を図り管理する。

(ロ)検査部は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(ハ)当社の役員及び執行役員を子会社の役員に就任させることにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とする。

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人は、監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。

⑦ 監査役会または監査役への報告に関する体制

(イ)当社グループの取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼす恐れがある事実、あるいは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。

(ロ)監査役は、定例及び臨時の取締役会、毎月開催する経営会議に出席する他、重要な会議にも出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して、業務執行状況等に関する報告を求めることができる。

(ハ)監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由にして不利な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

(ニ)監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還を請求した時は、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)監査役は、会計監査人、検査部、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。

(ロ)監査役会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項等についての情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。

(ハ)監査役会は、会計監査人及び検査部との連携を図り、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を行う。

(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、検査部(６名)が実施しております。

検査部の内部監査方針及び年間計画そして監査結果については、その都度、代表取締役及び監査役会への報告書で確認しております。

監査役監査は、監査役４名(うち２名社外監査役)が年次の監査計画に基づく監査の実施や取締役会及び経営会議等、主要な会議への出席により経営の監視を行っております。なお、社外監査役臼井公哉氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と検査部は、監査役会開催後、定期的に内部統制の状況について協議を重ね情報の共有化を図っております。

また、監査役と会計監査人は、会計監査人の定例の監査結果報告はもとより、必要都度相互の情報交換・意見交換や、監査役が会計監査人による実地棚卸等の実査に立ち会うなど連携を密にして、内部管理体制の充実を図っております。

(ⅴ)会計監査の状況

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人所属の柴田良智及び家元清文であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等６名及びその他２名であります。

(ⅵ)社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を３名選任しております。（平成27年６月22日現在）

社外取締役の原孝司氏は、経営コンサルタントとして豊富な知識と経験があり、当社の経営戦略に対して様々な観点から助言をいただけるものと判断し、越智貢氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として応用倫理学に精通しており、当社の社員教育プログラムをさらに充実したものにすることができると判断し、中野千秋氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営倫理学等に関する深い見識を有し、当社において倫理的企業風土の醸成に寄与していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。原孝司氏、越智貢氏及び中野千秋氏とは、特別な利害関係はありません。

当社は、監査役設置会社で監査役４名（うち社外監査役２名）であり、監査の独立性、客観性を確保することを目的として社外監査役を選任しております。社外監査役臼井公哉氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、臼井公哉氏とは、利害関係はありません。また、社外監査役立岩弘氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。なお、立岩氏は、当社の顧問弁護士であり、弁護士報酬を支払っておりますが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。

監査役は、毎回の取締役会を始め経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成15年３月に代表取締役及び営業、製造、管理部門担当の役員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を発足させ、平成17年３月に「個人情報の保護に関する法律」などの法令に則り「コンプライアンス委員会」内に包含した体制を整備するなど法令順守のための体制の強化、確立を図っております。その主な内容はグループ各社及び取引先各社への立ち入り検査と指導状況の報告であり、個々の改善を指示し実施の確認をしております。

また、総務支援部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令順守体制を強化しました。

さらに、平成21年７月に「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネジメント・アクション）委員会」を発足させ、感染症対策・事故対策・災害対策・製品事故対策・法令違反対策・社員の不正対策・環境汚染対策・インフラ対策の８つの項目に対しマニュアルを策定し、未然防止対策・危機管理体制を整備しました。

なお、コンプライアンス経営を確固としたものにするため、問題点の早期発見と早期対応することを目的として「コンプライアンスホットライン(内部通報窓口)」を総務支援部内に設けております。

③ 役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため記載を省略しております。

２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３ 取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日の第38回定時株主総会において月額12,000千円以内と決議しておりましたが、平成27年６月20日の第64回定時株主総会において月額15,000千円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において、株主総会において承認された報酬額の限度内で、世間水準や事業の状況を考慮して決議しております。

４ 監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日の第46回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって、株主総会において承認された報酬額の限度内で定めております。

５ 上表の退職慰労金の額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。（平成27年６月22日現在）

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めており、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同条第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。契約内容の概要は以下のとおりであります。

社外監査役が任務を怠ったことによって当社に賠償責任を負う場合には、法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。なお、当該責任限度が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限るものとする。

また、当社と社外取締役の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を限度といたします。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年３月31日、中間配当が毎年９月30日でありますが、その他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 　30銘柄

b　貸借対照表計上額の合計額          2,584,426千円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ⅲ) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び各種団体等の主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　4社

連結子会社の名称

㈱佐賀福留、松戸福留㈱、㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,234,218千円）については、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が328,914千円減少し、利益剰余金が212,478千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　　　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付負債は次のとおりであります。

上記のうち工場財団設定分

上記の担保提供資産に対する債務

　３　厚生年金基金に係る偶発債務

当社が加入する「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。見積金額が判明した時点で、会計処理を行ってまいります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び外食事業の店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,430千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地2,430千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として固定資産税評価額等により算出しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 5,340株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 3,379株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
　投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
　また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り 引いて算定する方法によっております。

１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200,776千円、当連結会計年度216,147千円であります。

要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.93%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　8.39%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,943,750千円、当連結会計年度18,042,165千円)であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,237千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が63,554千円、その他有価証券評価差額金が36,316千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は埼玉県において賃貸用物件(土地及び建物)を保有し、また広島県において将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しております。

これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、賃貸用物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　(注)　賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１　弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　２　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１　弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　２　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、当期末残高に係る加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

ａ時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、貯蔵品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。　　　

ａ退職給付見込額の期間帰属方法　　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。　　

ｂ数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,090,928千円）については、15年による定額法により費用処理しております。　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が328,914千円減少し、繰越利益剰余金が212,478千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　厚生年金基金に係る偶発債務

当社が加入する「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。見積金額が判明した時点で、会計処理を行ってまいります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率の引き下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,237千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が63,554千円、その他有価証券評価差額金が36,316千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注)　 １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物    　　　　　　外食フード　（団楽千田改装工事）　　           　　　18,887千円

機械及び装置　　　　広島工場　（生産設備）　　                           56,900千円

    　　　　　　　　広島工場　（生産設備）　                             52,000千円        

    　　　　　　　　熊本工場　（生産設備）　                             20,440千円

リース資産　　   　 熊本工場　（生産設備）　                       　    52,548千円 

    　　　　　　　　研究開発センター　（生産設備）      　　　　　　　　 46,333千円

ソフトウエア　　　　本社　（基幹システム）　　　　　　　　　　　　　　　103,150千円 

２　長期前払費用の償却方法については定額法を採用しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

福留ハム株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福留ハム株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、福留ハム株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

福留ハム株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福留ハム株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。