7732 トプコン 有価証券報告書－第122期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、平成27年３月31日現在、当社、子会社65社、及び関連会社７社で構成され、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。

主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当該セグメントは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行なっており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２．※１ 特定子会社に該当します。

３．※２ 有価証券報告書を提出しております。

４．※３ 次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

      主要な損益情報等

Topcon Positioning Systems, Inc.

㈱トプコンソキアポジショニングジャパン

５．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

６．関係内容欄には、平成27年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。平成27年３月31日現在の組合員数は393人で、労使間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当年度における経済環境は、米国では企業活動や個人消費により堅調に伸長しましたが、欧州では景気回復の遅さや根強い地政学リスク等による不透明感が残っております。また、中国やその他の新興国群は各地域で状況は異なるものの景気の回復力は弱く、依然として停滞した推移を示しております。

日本においては輸出増や公共事業需要増があり、景気は緩やかな回復が続きました。

このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。

こうした中で、当年度の、当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。

売上高は、日本および米国での増加や為替の影響等により128,569百万円となり、前年度と比べ10.2%の増収となりました。

利益面では、売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は16,041百万円（前年度と比べ36.7%の増益）、経常利益は14,880百万円（前年度と比べ31.7%の増益）となりました。この結果、当期純利益は8,670百万円（前年度と比べ45.4%の増益）となり、前年度と比べ大幅に改善いたしました。

セグメント毎の業績は、次のとおりであります。

スマートインフラ・カンパニーでは、公共事業需要の増加等により日本で伸長した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は33,909百万円となり、前年度と比べ△2.1%の微減となりました。営業利益は、原価低減の効果等により5,965百万円の利益となり、前年度と比べ14.7%の増益となりました。

ポジショニング・カンパニーでは、主に米国が伸長したことにより、売上高は58,672百万円となり、前年度と比べ19.8%の増収となりました。営業利益は、主に売上高の増加により6,652百万円の利益となり、前年度と比べ47.4%の増益となりました。

アイケア・カンパニーでは、主に欧州が伸長したことにより、売上高は41,240百万円となり、前年度と比べ6.5％の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により、5,093百万円の利益となり、前年度と比べ27.2%の増益となりました。

(2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析

当年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得や借入金の返済等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等による増加により、前年度末に比べ、1,222百万円増加し、16,252百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における営業活動による「資金」の増加は、17,143百万円（前年度は8,132百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,014百万円や売上債権の増減額1,414百万円、及びたな卸資産の増減額837百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による「資金」の減少は、9,192百万円（前年度は3,532百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,352百万円や無形固定資産の取得による支出2,499百万円、及び子会社株式の取得による支出3,005百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による「資金」の減少は、7,602百万円（前年度は6,877百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少4,618百万円や長期借入金の返済による支出5,003百万円、及び長期借入れによる収入3,743百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。

２  上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成２６年度の中期経営計画において、以下の中期基本方針、中期基本戦略を策定しております。

［中期基本方針］

独創的な発想による新規事業の開拓を加速し、利益ある持続的成長を実現する、真のグローバルトップを目指す。

［中期基本戦略］

１．新規事業の開拓、基盤事業の強化、破壊的戦略商品の上市に最注力し、成長市場での事業拡大を図る。

２．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。

３．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。

４．資産効率を高め、利益ある持続的成長を支えるフリーキャッシュフローの最大化を図る。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

(1) 製品需要に関する経済状況について

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ・カンパニー、ポジショニング・カンパニー、アイケア・カンパニーの３つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれのカンパニーの属する市場動向(土木建設市場、眼科医療市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開について

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について

当社グループは、各カンパニーにおいて、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達について

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しており、下記財務制限条項の遵守を確約しております。万一、本条項に抵触し、かつ期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意が多数貸付人から得られなかった場合には、シンジケート・ローン契約上の全ての債務について期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※シンジケートローンの財務制限条項(要約)

①各事業年度末の連結貸借対照表上の純資産の金額から為替換算調整勘定を控除した金額を、平成22年３月期の連結貸借対照表上の純資産の金額の75％以上に維持する。

②各事業年度末の連結損益計算書上の営業損益を２期連続して赤字としない。

(6) 新規事業戦略について

当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 企業買収等について

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産について

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資材等調達について

当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 品質問題について

当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的所有権について

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループの生産する製品のうちアイケア・カンパニーの一部製品は、医療用具として日本国の薬事法のほか、関係各国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、事故等について

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)季節的変動について

当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.及びTopcon Medical Laser Systems, Inc.の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行なっております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行なっております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)技術、OCT(Optical Coherence Tomography)技術、画像処理技術等をコアコンピタンスとして研究開発に注力し、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。

当年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,677百万円(前年度比＋16.3％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スマートインフラ・カンパニー

スマートインフラ・カンパニーは、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発並びに製品開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行なっております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,472百万円であります。

・BIM(Building Information Modeling)からCIM(Construction Information Modeling)まで広範囲な作業をカバーするマルチレンジスキャナーGLS-2000を発売いたしました。スキャン作業の全ての過程で効率化を追求し、ストレスの無いスムーズな作業、高速化を実現いたしました。直感的操作のオンボードソフトウェアを搭載、またその場でスキャンデータの確認ができ、パソコンを常時携帯する必要性をなくしました。低ノイズと高精度を両立させ更に進化した“Precise Scan Technology II”を搭載し、驚くほどノイズの少ないデータは、後処理の効率化に大きく貢献します。またトータルステーションで馴染みのある器械点・後視点法をレーザースキャナーでサポートしており、測量機メーカートプコンならではの機能を含めた3種類のレジストレーションで現場作業が行えます。

・デジタルステレオ画像から簡単に3Dモデルを作成できるImage Masterシリーズに新たにUAS(Unmanned Aerial System)版を開発し、ラインナップを拡充いたしました。Image Master UASは、近年多方面で注目を浴びているUASにより広範囲のエリアを連続したステレオ写真として撮影された画像から、3D地形モデルを作成することができる機能を有しています。また、新開発の画像解析エンジンにより、UASにより得られたデジタルステレオ画像を自動で標定し、大量の空撮画像を自動解析することを可能としました。併せてUASの飛行計画策定に必要な撮影条件を算出するImage Master Plannerや、現場で撮影した画像の良否判断を即座に行うためのソフトウェアImage Master UAS Loggerを付属し、UASの作業を広くサポートしています。

・Mobile Survey System IP-S3 HD1を発売いたしました。IP-S3 HD1はGNSS、レーザースキャナー、360°デジタルカメラおよびIMU(Inertial Measurement Unit)から構成される製品です。車載走行することにより走行ルート周辺の形状を3D点群として表現することが可能です。当社従来製品に比べ1/2のコンパクト化を実現すると共に5倍の点群密度のデータを取得することを可能としました。また、業界初のプレイバック機能を新たに搭載し、計測直後にデータの取得具合を閲覧でき、計測作業の良否判断が現場で迅速に行えるようになりました。

・下水道の配管敷設作業の基準勾配を設定できるパイプレーザーTP-L5を発売いたしました。TP-L5シリーズでは世界初となる半導体グリーンレーザーを採用し、従来比4倍以上の長寿命と高い視認性を両立させました。また、クラス最高の防水性能IPX8により、5mの深さの水に24時間浸しても水が浸入しない性能を誇り、敷設作業における夜間の大雨による浸水にも耐える堅牢さを備えました。

・GNSSレベルZ-Plusを発売いたしました。Z-Plusは固定局LZ-P5と移動局LZ-R5から構成され、LZ-P5より投光されたレーザー光をLZ-R5で受光することにより、RTK-GPS(Realtime Kinematic GPS)の高さ方向の精度を向上させることが出来る画期的な機能を有します。高さ精度の補完には独自のLazer Zone技術を搭載しています。また、追加でネットワーク型RTK-GPS観測対応のレーザーゾーントランスミッターLZ-T5を発売いたしました。ネットワーク型RTK-GPSに対応することで、GNSSを搭載しない固定局LZ-T5を利用することができ、機器導入時のイニシャルコストを抑えることが可能となりました。

・ロングレンジ・ノンプリズム・トータルステーションGPT-3500LN/LNWを海外向けに発売いたしました。小型のノンプリズム・トータルステーションにパルス方式のノンプリズムEDMを搭載し、2,000mのロングレンジノンプリズム測距機能を搭載しました。海外での大規模なマイニング現場等では長距離をノンプリズムで測定する需要が潜在的にあり、こうした要望にお応え出来る製品です。

(2) ポジショニング・カンパニー

ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の11拠点で研究開発活動を展開しております。当年度はクラウドをベースとしたトプコン・エンタープライズ・ソリューションサービスにおいて顕著な進歩を遂げ、多様なウェブアプリケーションサービスの統合と拡張を実現することで中核事業における利益拡大に貢献しています。さらに保有技術のリファクタリング（Refactoring）を推進、次世代ASIC開発や省力化・小型化、高密度集積化、高度アルゴリズムの最適化といった基幹技術の改革に取り組んでおります。またOEMパートナーとの共同開発により、工場レベルで弊社技術を搭載した建機/農機を発売しております。今後複数のOEMパートナーとの関係拡大に努め、弊社コア技術の市場浸透を目指します。さらには、Wachendorff Elektronik社及びDigi-Star社の買収により、今後の弊社研究開発の更なる拡大が実現可能となりました。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、4,918百万円であります。

・当社GNSSのフラグシップモデルとして基準局用受信機のNET-G5を発売いたしました。Vanguard Technologyの搭載によって、452ユニバーサルチャンネルでの受信が可能となり、農業分野での応用が一般化されているL-BAND受信はもとより、Galileo (EU)およびBeidou(中国)、QZSS（準天頂，日本）といった新測位システムの受信にも対応しています。安定した基準点ネットワークの構築がTopNETとのシームレスな融合を可能にします。また次世代RTK移動局用受信機のGCX-2を発売いたしました。超小型軽量、Bluetooth内蔵のオールインワン2周波受信機がユーザーの利便性を高め、作業効率化を進めます。

・ウェブ・クラウドコンピューティングの開発強化の一環として、クラウドベースソリューションソフトウェアのMAGNET Suite (Office, Field, Enterprise)の開発を継続しておこなっております。予算管理、プロジェクトの進捗管理、作業現場のリアルタイム管理により、ユーザーの生産性の向上を実現します。当年度新たにLN-100（Layout Navigator）用MAGNET Constructを発売いたしました。Android版ソフトウェアの簡易的機能によりユーザーの操作性が格段にアップします。今後はMAGNET Constructを弊社製品のロボティック・トータルステーションやGNSS受信機への拡張を目指します。またAuto Desk社との提携により、MAGNETとAutoCADとのシームレスな連携を可能としました（Topcon Exchange for AutoCAD）。今後も現場管理や情報通信型ソリューションを追及されるユーザーへ更なる生産性の向上を提供できるよう、ウェブ・クラウドコンピューティングの開発強化を推進していきます。

・土木建設企業向け現場管理ウェブアプリケーションサービス Sitelink3D（モバイル端末対応）を発売いたしました。Sitelink3Dは当社MCのフラグシップである3DMCシステムから、作業進捗状況を施工者や現場監督、他の現場作業者へリアルタイムで共有するだけでなく、現場作業の状況に応じて作業工程の見直しや再見積もり、再発注といった業務を時間軸上で管理運営できるウェブアプリケーションサービスです。モバイル端末対応によりユーザーの利便性・生産性の更なる向上を実現します。

・精密農業分野ではトラクタの全自動ステアリングもしくはガイダンスシステムの製品ポートフォリオを強化するために、新たにX25 というコンソールユニット（トラクタに搭載するコンピュータディスプレイ）を発売いたしました。この中型サイズのコンソールユニットは既存のラインアップを補完し、アフターマーケットのみならずOEM事業向けの共通プラットフォームとして全てのユーザーニーズへの対応が可能となりました。新たに発売された電子制御ユニット（ECU）Apolloは、農地での厳しい環境に耐えうる堅牢性とその高い汎用性から様々な農機のアプリケーションコントロールに優れており、今後OEM事業向けのモジュールとして大きく期待されています。
また当年度はウェブアプリケーションサービスの開発にも着手しており、精密農業の多角化を支援するソフトウェアアプリケーションHorizon Agを発売いたしました。土木測量分野で成功したMAGNETサービスとの融合、さらには農業作物のIT管理を提供するSGISソフトウェアへ応用することで、情報化精密農業時代へ向けたサービスを引き続き提供して参ります。

(3) アイケア・カンパニー

アイケア・カンパニーは、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。

当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,925百万円であります。

・従来に比べ患者さんの疼痛を軽減し高い評価を受けている眼科用パターンレーザ光凝固装置PASCALシリーズ に、白内障などの中間透光体に混濁がある場合に影響を受け難い638nmの赤色レーザを装備したモデルSynthesis TwinStarを追加ラインナップいたしました。Synthesis TwinStarは黄色577nmと赤色638nmの2色のレーザを搭載し、光凝固治療に貢献します。PASCALシリーズは、黄色又は緑色の単色レーザ搭載モデル、黄色＋赤色の2色のレーザを搭載したモデルの計3種類から選択いただけます。他のPASCALシリーズと同様に、Synthesis TwinStarも次の照射スポットへ瞬時に誘導することができ、パルス間隔1msec以下の高速パターン形成と従来型レーザで出力の際に生じるエネルギームラを軽減できます。また、設定可能なスポット径に対して、それぞれ独立した個別のファイバーを採用することにより、すべてのスポット径で深い焦点深度を確保することが可能となり、均一で鮮鋭なエッジの照射痕をパターン内すべてのポイントで実現します。

・ノンコンタクトタイプトノメーター CT-800を発売いたしました。当社従来機種（CT-80）に比べ約22％軽量化し、上下動操作を電動化したことによりコントロールレバーの操作をスムーズに行えます。8.5インチの大きなタッチパネルスクリーンにより画面が見やすく、画面上のアイコンでモード切り替えを簡単に行えます。コントロールレバー操作に使い慣れた検者に、より測定しやすいモデルとして、CT-800は眼科での日常診療や健診での眼圧検査をサポートします。また、角膜圧平後の余分なエアーをカットすることにより測定時のエアーはやわらかく、患者さんの負担を軽減します。LANポートにより、当社眼科支援システムIMAGEnet R4などの眼科データファイリングシステムや電子カルテシステムに簡単に接続できます。

・SS OCT (Swept Source Optical Coherence Tomography)と眼底カメラの複合機である3次元眼底像撮影装置 DRI OCT Triton、及び、SS OCTとカラー眼底撮影／FA (蛍光眼底血管造影眼底撮影)／FAF (自発蛍光眼底撮影)を組み合わせた複合機であるDRI OCT Triton plusを発売いたしました。DRI OCT Tritonシリーズは、OCT撮影の光源に中心波長1μmのSwept Source(波長掃引光源)を用いており、波長1μm帯の高い組織侵達性により、眼底深部の観察や中間透光体に混濁がある場合での観察を容易にします。高品位な波長掃引光源を用いることで断層画像の深さ方向の劣化を低減し、硝子体から網膜・脈絡膜深部まで一枚の断層画像を均質な画質で映し出します。世界最速 100,000A-Scan/ 秒の高速な撮影スピードにより、眼球運動の影響を受けにくい高精細なOCT画像の取得を可能にします。撮影光は完全に不可視光であるため、患者さんが撮影光を目で追うことによる撮影中の位置ずれが発生しにくくなります。ソフトウェアのアルゴリズムの改善（SmarTrackシステム）により、眼底画像からOCT撮影の位置を指定する場合や、経過観察において前回と同じ部位のOCT画像の撮影を行う場合の位置再現性を向上しました。撮影した結果を定量的に評価出来ることがOCTを用いた診察における大きな長所です。この長所をさらに活かす機能として、DRI OCT Tritonにも正常眼データベースを搭載しています。撮影した結果と、当社において蓄積した正常眼データベースを比較することにより、疾患の早期発見を促すよう医師の診断をサポートします。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当年度の資産、負債及び純資産の状況

資産

当年度末の資産は、前年度末に比べ7,363百万円増加し、143,181百万円となりました。

①流動資産

主に、「現金及び預金」の増加等により、前年度末に比べ4,554百万円増加し、100,946百万円となりました。

②固定資産

主に、「無形固定資産」の増加等により、前年度末に比べ2,808百万円増加し、42,235百万円となりました。

負債

当年度末の負債は、前年度末に比べ2,918百万円減少し、78,570百万円となりました。

①流動負債

主に、「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ7,783百万円増加し、57,794百万円となりました。

②固定負債

主に、「長期借入金」の減少等により、前年度末に比べ10,702百万円減少し、20,775百万円となりました。

純資産

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ10,282百万円増加し、64,610百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１業績等の概要  (1) 業績」を参照。

(3) キャッシュフローの分析

「１業績等の概要  (2) 当年度のキャッシュ・フローに関する分析」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、5,070百万円であります。

各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ・カンパニーで1,355百万円、ポジショニング・カンパニーで1,914百万円、アイケア・カンパニーで1,716百万円であり、その主なものは、ＥＲＰ導入、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．連結会社以外へ貸与中の土地23百万円を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格                    ：１株につき859円

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額11,035百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額5,517百万円

(注) ２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)：１株につき823.56円、総額1,645百万円

資本組入額                  ：１株につき411.78円、総額822百万円

割当先                      ：野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式72,296株は「個人その他」に722単元及び「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

なお、自己株式72,296株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．大株主は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２．上記大株主に記載のあるTAIYO FUND, L.P.は株主名簿上の名義であり、その所有株式の実質保有者はTaiyo Fund Management Co.L.L.C.であることを確認しております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当該法人名義の信託業務に係る株式数については、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社から平成27年３月20日付で提出された大量保有報告書により、平成27年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、配当水準を継続的に向上させてまいりますことを、利益配分に関しての基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことが出来る旨、定款に定めております。

当年度の剰余金の配当につきましては、［連結］業績が前年度から大幅に伸長し、また、平成27年１月30日に公表いたしました連結業績予想を達成することが出来ましたことから、計画通り、中間配当を１株当たり８円(前年度中間配当５円)実施いたしましたのに加え、期末配当を１株当たり８円(前年度期末配当５円)とし、合わせて年間16円(前年度配当10円)の配当とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役松本和幸及び取締役須藤 亮は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役若林　宏及び黒栁達弥は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．取締役の任期は平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成28年３月期に関する定時株主総会の終結時まで。

５．監査役の任期は平成27年３月期に関する定時株主総会の終結時から平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時まで。

６．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、ポジショニング・カンパニー長  (Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、経営企画室PSIプロジェクト担当  市丸修次、生産本部自動化プロジェクト担当　池ヶ谷款治、経営監査室長  境　浩、経営企画室長　山崎貴之、(株式会社トプコン山形社長)　塚田正三、技術本部首席技監兼技術開発部上席部長　熊谷　薫、スマートインフラ・カンパニー副長　大森　誠となっております。なお、Raymond O'Connorは専務執行役員であります。

７．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成27年６月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、平成27年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業は社会の公器であって、単に自由競争を通じて利潤を追求する経済的主体であるだけではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならないと認識しております。従い、当社にとってのコーポレート・ガバナンスとは、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当社企業経営に関わるすべてのステークホルダーを視野に入れ、それらに対する社会的責任を果たしていくことである、と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)が取締役の意思決定と職務執行を監査しております。

当社の取締役会は、９名の取締役(うち社外取締役２名)から構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した中立性を保っております。

当社は、執行役員制を採用し、日常の業務執行を執行役員に委ねることにより、取締役および取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、経営環境の急速な変化に迅速かつ適切に対応できる体制をとっております。原則として執行役員会を毎週１回開催し、事業環境の分析、中期経営計画や予算等の審議、予算遂行状況報告等の情報の共有化、会社の重要意思決定事項の審議、コンプライアンス(法令遵守)活動の趣旨徹底等、多様な議論を行って、経営判断の公正化・透明化に役立てております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取入れ、監督機能の充実を図っております。また、監査役(社外監査役を含む)、監査役会および会計監査人を設置しており、これらが内部監査部門である経営監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成25年12月25日開催の取締役会にて内部統制システムを一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON　WAY」、およびその具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図る。

②当社およびグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任する。

③「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努める。

④ 内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備する。

⑤業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保するための体制づくり、および業務プロセスの改革を図る。

⑥職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備する。

⑦「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事業活動への関与の拒絶を全社に徹底する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①法令および定款、ならびに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準 (規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会および執行役員会の議事録とそれらの資料、ならびに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理する。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行にかかる情報」には、取締役会のみならず、執行役員会に係る情報等が含まれる。)

②取締役、監査役、会計監査人およびそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を整備する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社およびグループ会社に生ずるあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備する。

②通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てるとともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努める。なお、「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管する。

③個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を図る。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努める。

②執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備する。

③「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行される。

５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有している。また、その具体的な行動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択させ、法令遵守の認識を確立させる。

②当社およびグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準および報告事項を明確に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努める。

③当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携して、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てる。

④財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内部統制の環境整備および運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要な是正を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせる。

７. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項　

監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議する。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

①監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備する。

②監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保する。

③監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社およびグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に対し、業務の報告を受けることが出来る。

④監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を図る。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮する。

②監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確保する。

③監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、経営監査室が行っており、経営監査室の人員は５名であります。経営監査室は、年度計画に従って定期的に監査を行なっております。

監査役は４名(うち社外監査役２名)であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名が含まれ、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、経営監査室および会計監査人と相互に連携をとりながら監査を行っております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役須藤 亮は、当社の主要な株主である株式会社東芝の常任顧問であります。社外取締役須藤　亮は、現在は同社の業務執行には関わっておらず、公正中立な立場で職務を行っております。なお、当社の売上高に占める株式会社東芝への売上高は僅少(0.1%)であり、当社の経営は同社に依存しておりません。

社外取締役松本和幸は、同氏が取締役社長を務めていた株式会社ナブテスコと社外役員の相互就任の関係にあります。具体的には、同氏が平成25年当社の社外取締役に就任し、過去に当社の取締役社長を務め、その後当社の相談役となった内田憲男氏が平成27年6月に株式会社ナブテスコの社外取締役に就任しております。当社と株式会社ナブテスコの間の取引はありません。
　社外監査役若林　宏は、当社の主要な株主である株式会社東芝の業務執行者でありましたが、平成21年6月よりその関係子会社である東芝アカウンティングサービス株式会社の取締役社長を務め、平成27年6月に退任しております。当社と東芝アカウンティングサービス株式会社との取引はありません。
　上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特筆すべき関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

当社は、社外取締役を選任し経営に外部の視点を直接取り入れ、取締役会の監視・監督機能の充実を図っております。並びに社外監査役による監査は、独立の立場で経営の監視を強化するための重要な機能であると考えております。また、社外取締役による経営の監督・監視機能及び社外監査役による経営監視機能の重要性にかんがみ、企業経営全般と当社の業務内容を知悉し、かつ独立性の高い社外取締役または社外監査役の選任に努めます。

当社の社外役員の独立性に関する基本的な方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしております。

なお、社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、内部監査部門(経営監査室)を含む業務執行部門、監査役、会計監査人等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっていただく予定であります。また、社外監査役を含む監査役会は、内部監査部門(経営監査室)および会計監査人との間で事前かつ相互に監査計画や監査方針について協議し、定期的に情報交換を行うなど密接に連携を図り、監査業務の効率性・実効性を高めることとしております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役６名、監査役２名、社外役員４名(社外取締役２名、社外監査役２名)であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の給与相当額(賞与を含む。)51百万円が支払われております。

３．当事業年度末現在の取締役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において総額を年額500百万円以内(固定部分を300百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額200百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。)とし、そのうち社外取締役の総額を年額30百万円以内(固定分)と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の監査役の報酬額は、平成25年６月26日開催の第120期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当事業年度末現在の当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。基本報酬は役位に応じた基準により、業績連動報酬については当該事業年度の一定の指標に基づき算定する基準によります。

なお、社外取締役、監査役(社外監査役を含む)の報酬等は、基本報酬のみとなっております。

これらの基準に基づき、取締役については取締役会における承認、監査役については監査役の協議により決定されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄  2,265百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：上村　純、石川達仁

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他16名

⑦取締役に関する事項

イ．取締役の員数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また当社は、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑨取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて221百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTopcon America Corporation及びその一部の子会社、Topcon Europe B.V.及びその一部の子会社、Topcon Optical (H.K.) Ltd.及びその子会社、並びにTopcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngの各現地法人に対して、併せて239百万円の報酬(非監査業務に基づく報酬を含む)を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  65社

〔主要会社名〕

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の異動）

当連結会計年度において、Wachendorff Electronik GmbH & Co. KG、Wachendorff Electronics USA, Inc.は、持分及び株式を取得したことに伴い、また、Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.、Topcon Instruments (Thailand) Co., Ltd.は、重要性が増したため、それぞれ連結子会社としております。　

(2) 主要な非連結子会社の名称等

〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス

(2) 持分法適用の関連会社数  6社

〔主要な会社名〕Topcon InfoMobility S.r.l.

 (持分法適用の関連会社の異動）

当連結会計年度において、iVolve Holding Pty. Ltd.、iVolve Pty. Ltd.、iVolve Technologies Pty. Ltd.は、株式を一部取得したことに伴い、それぞれ持分法適用の関連会社としております。

(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls,LLC、及びTopcon InfoMobility S.r.l.は、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

Topcon(Beijing)Opto-Electronics Development Corporation、
　Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.、Cacioppe Communications Companies, Inc.、
　Topcon Positioning Iberia, S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.、
　Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.、
　Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.

また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３年～50年

機械装置及び運搬具      ４年～７年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少、退職給付に係る資産が293百万円減少し、利益剰余金が22百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,812百万円は、 「ソフトウエア」5,709百万円、「その他」4,103百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,323百万円は、 「減損損失」25百万円、「その他」△1,349百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

  ３．債権流動化

当社は、平成15年10月から債権譲渡契約に基づく債権流動化を行なっており、当連結会計年度の譲渡残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上しております。

　当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、連結子会社の保有する社員寮を閉鎖したことにより、上記建物及び土地が遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売買契約価額に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　　　当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上しております。

　当社グループは、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）については個別にグルーピングを行っています。
　当連結会計年度において、廃棄・売却が予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却見込価額に基づき算定しております。

※５．厚生年金基金一括拠出金

　　　前連結会計年度の厚生年金基金一括拠出金は、当社連結子会社である株式会社ソキア・トプコンにおいて厚生年金基金加入員が大量に減少したことに伴う、年金基金への一括拠出金の支払見込み額であります。

※６．関係会社整理損

　　　前連結会計年度の関係会社整理損は、国内生産拠点再編のために、当社連結子会社である株式会社福島ソキアを、同じく当社連結子会社である株式会社オプトネクサスへ統合したことに伴い発生した退職給付費用等であります。

※７．事業撤退損

　当連結会計年度の事業撤退損は、当社連結子会社である株式会社トプコンテクノハウスの検査装置事業からの撤退に伴う損失であり、主に、たな卸資産等の評価減であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　株式の取得により新たにWachendorff Electronik GmbH & Co. KG社とその子会社１社（以下「Wachendorff社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにWachendorff社株式の取得価額とWachendorff社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、生産設備(「機械装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内訳

有形固定資産

主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針です。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達および営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長８年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績・財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,455百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行なった有価証券

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)想定元本を契約額等として表示しております。

(*2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.1％　(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度　2.5％　(平成26年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,931百万円、当連結会計年度8,981百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は11年8か月であります。また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度26百万円）を費用処理しているほか、前連結会計年度度において、131百万円を厚生年金基金一括拠出金、43百万円を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度662百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が470百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が464百万円増加、その他有価証券評価差額金が37百万円増加、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内カンパニー体制を採用し、各カンパニーは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートインフラ・カンパニー」、「ポジショニング・カンパニー」、「アイケア・カンパニー」及び「その他」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。

「スマートインフラ・カンパニー」

トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ　ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー

「ポジショニング・カンパニー」

測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、アセットマネジメントシステム

「アイケア・カンパニー」

３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム

なお、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ・カンパニーとポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ・カンパニーは主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,782百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

３．「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,319百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)4,210百万円であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△1,833百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

３．「セグメント資産」の「消去及び全社」の額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん8,555百万円、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)5,052百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

のれんの償却額1,782百万円及び未償却残高8,319百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

のれんの償却額1,833百万円及び未償却残高8,555百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0円21銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

［取得による企業結合］

当社は、平成27年３月20日開催の取締役会において、IT農業事業の拡充を目的として、当社の連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.(本社：米国カリフォルニア州)により、米国のDigi-Star Investments, Inc. (本社：米国ウィスコンシン州、以下「Digi-Star社」)の全株式を取得し子会社とすることを決議し、平成27年４月20日に買収を完了しました。
〔企業結合の概要〕
１．被取得企業の名称及び事業の内容
　・会社の名称：Digi-Star Investments, Inc.
　・所在地　　：米国ウィスコンシン州
　・売上高　　：約52百万米ドル（平成26年12月期）
　・事業内容　：農業向け製品・ソフトウェアの開発・製造・販売

２．企業結合を行う主な理由

　農作物価格の低迷により農業投資が縮小傾向にある中、当社は依然としてIT農業の成長性にゆるぎない期待を寄せております。同社の買収により、IoT(Internet of Things)を駆使した農場向け総合管理システムの供給を推進致します。家畜や収穫物の重量を正確に計測する重量センサーや、飼料、肥料の品質を測定する光学式センサー等をすべての農作業プロセスに導入し、各作業ステップで計測されたデータを統合クラウドソフトウエアで収集し管理・分析することで、農作業における最適な意思決定と資源配分を可能にします。この同社の技術と、当社のGNSS位置計測技術を主体としたIT農業技術を融合させることで、世界に類のないIoT農業サービスを全世界で提供致します。

３．株式取得の相手先
　　Digi-Star Investments, LLC.
４．企業結合日
　　平成27年４月20日
５．企業結合の法的形式
　　現金を対価として株式を取得したものです。
６．結合後企業の名称
　　変更ありません。
７．取得する議決権比率
　　100％
８．取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
９．被取得企業の取得原価及びその内訳
　　133百万米ドル

[多額な資金の借入]

当社は、当社子会社を通じて上記の株式を取得するための資金として、平成27年４月15日に資金の借入を実行し、その後借換えを実施しました。

１．借入先　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

２．借入金額　　　16,000百万円

３．利率　　　　　基準金利＋スプレッド

４．借入実行日　　平成27年４月15日 (借換実施日　平成27年５月15日及び平成27年６月15日）

５．返済期限　　　平成27年７月31日

６．返済方法　　　期限一括返済

７．担保提供　　　無担保

８．その他　　　  当資金を用い、当社は当社子会社であるTopcon America Corporation(以下「TAC社」)

の増資を引受け、またTAC社は払込まれた当資金を用い、その子会社であるTopcon

　Positioning Systems, Inc.の増資引受の資金に充当しました。

[無担保社債の発行]

当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下の通り包括決議しました。

１．発行価額　　　300億円以内（但し、この金額の範囲内で複数回の募集が可能）

２．年限　　　　　7年以内

３．払込金額　　　額面100円につき金100円

４．利率　　　　　社債償還年限に対応する国債利回り＋1.0%以下

５．償還方法　　　満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

６．発行時期　　　2015年６月30日から2015年９月30日

７．担保の内容　　担保及び保証は付されず、また特に留保される資産はない

８．資金の使途　  研究開発資金、設備投資資金、投融資資金及び借入金返済に充当予定

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】