7925 前澤化成工業 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社および連結子会社１社で構成され、上・下水道関連、環境機器関連の製商品のほか各種プラスチック製品の製造および販売をしております。

　当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」を経営理念とし、お客様の潜在的なニーズをくみ取り、既存製品の見直しや工法の改善を図るとともに付加価値の高い独自製品の開発を推し進め、「お客様満足度第一」の徹底と永続的な高収益体質企業を目指し、地域に密着した営業活動を積極的に展開しております。

　当社グループの主要販売製品をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（１）住環境改善製品分野・・主要な製品は当社が製造・販売しております。

　　　　上水道関連・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、止水栓ボックス、水栓柱

　　　　　　　　　　　　　　水道用樹脂製バルブ、給水特殊継手、制水弁筐、散水栓ボックス

　　　　下水道関連・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水特殊継手、塩ビ製インバートマス

　　　　　　　　　　　　　　塩ビ製小型マンホール、排水用吸気弁、雨水マス

　　　　環境機器関連・・・・小型浄化槽、水処理関連施設、グリーストラップ、雑排水処理槽、トイレ

　　　　その他・・・・・・・プラント用樹脂製バルブ、水栓パン、サワーコーン

（２）環境・住設関連分野・・主要な製品は連結子会社である㈱新潟成型が製造・販売しております。

　　　　住宅機器関連・・・・ユニットバス部品、洗面部品

　　　　電気機械器具関連・・プリンターシャーシ、医療機器

　　　　その他・・・・・・・船外機エンジンカバー、水質浄化部品、雨水貯留部品

　事業の系統図はつぎのとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　昭和32年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。平成27年３月31日現在の組合員数は、200人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議等の行為はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果もあって、企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境も改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

しかしながら、当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動からの回復が鈍く、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少する厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、住環境改善製品や雨水関連製品等、販売重点製品の積極的な拡販に注力してまいりましたが、需要減少の影響は避けられず、売上高、利益とも、前期を下回ることとなりました。

なお、前期計上しておりました災害損失引当金につきまして、当期、戻入を行ったこと等により、特別利益2億38百万円を計上いたしております。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高223億46百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益11億63百万円（同27.9％減）、経常利益14億54百万円（同28.0％減）、当期純利益９億25百万円（同18.8％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①住環境改善製品分野

当分野におきましては、雨水への対応をテーマとして注力しております雨水関連製品や、受注が増加してきた排水処理システム「アジティス」等売上の伸びた製品もありましたが、全体としては新設住宅着工戸数の前年割れが続く状況の中で、厳しい売上状況となりました。

また、機械・設備等へ積極的に設備投資を行い、創立60周年を機に周年事業を実施させていただきました。

その結果、売上高は201億21百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は10億７百万円（同29.3％減）となりました。

　　②環境・住設関連分野

当分野におきましては、国内生産の再開により一部受注が回復した製品もありましたが、ユニットバス等の製品を含む住設分野におきまして、大口受注先の一部で、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動が長引いたこと等により、全体の売上は減少いたしました。

また、売上の減少にともない原価率が上昇し、利益も減少いたしました。

その結果、売上高は23億28百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は1億32百万円（同25.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は108億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億82百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、25億20百万円の収入となりました（前年同連結会計年度は13億11百万円の収入）。これは主に、保険金の受取額の増加、売上債権の増減額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出となりました（前年同連結会計年度は13億71百万円の収入）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億24百万円の支出となりました（前年同連結会計年度は３億86百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

 (2）受注状況

　当社グループの主要製品は大部分見込生産でありますが、一部（水処理装置）については、受注生産を行っております。

 （注）金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく経営環境は、中長期的には、新設住宅着工戸数の減少にともない関連する市場の縮小が予想され、また原材料価格や物流費が上昇していく可能性もあり、厳しい状況で推移するものと思われます。

　このような状況に対処するため当社グループは、既存の住環境改善製品について、お客様の目線に立った一層の研究開発・改良を進めるとともに、ゲリラ豪雨などに対応する雨水関連製品、および排水処理システム「アジティス」等、成長可能性の高い製品の販売強化に引き続き努めてまいります。また、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を超える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の実用化に努めてまいります。

　さらに、新しい需要の掘り起こしのため、リフォーム分野の製品、中低層集合住宅向け製品の研究開発や、海外市場を視野に入れ、国内の既存市場における需要減少による影響を抑えるべく方向性を模索してまいります。

　また、原燃料価格の高騰に対応するため、さらなる合理化と効率化によるコストダウンを引き続き追求してまいります。特に次期建て替え完成予定の熊谷第一工場におきましては、省エネルギー化、生産性の向上を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

①　新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について

当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業等で用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料市況の動向について

当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　工場の稼動について

当社グループでは更なる生産能力の増強、生産の効率化などを目的として工場を稼動しておりますが、製品需要の低迷など、工場の十分な稼働率を確保できない状況となった場合、減価償却費負担等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模災害による影響について

当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 法的規制について

当社グループで取扱っている上下水道関連製品のうち、硬質塩化ビニル管、給排水用の継手、給水器具類は「水道法」・「下水道法」、浄化槽は「浄化槽法」、水処理装置等の工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅性能表示制度」では、住居の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。

これらの関連する各法令が強化されることによって、高品質・高規格の製品を供給するための新たな技術力や生産設備が必要となります。一方、規制が緩和されるような場合においては、後発他社の新規参入も容易となるため、品質や機能はもとより、価格面においても競争が高まります。

これら法的規制の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、合成樹脂の性能・物性及び配合に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計技術及び成形技術などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った住環境改善製品の開発・改良、またゲリラ豪雨などに対応する雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を致しております。

次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、上・下水道関連製品においては、中低層集合住宅向け排水用ＶＰ管に対応するＶＰ排水特殊継手の開発を行いました。雨水関連製品においては、大規模な建物に対応した大口径雨水マスの品揃えを積極的に行ないました。エクステリア製品においては、水栓柱・水洗パンの高付加価値製品「ＭＥＬＳシリーズ」の開発を行いました。環境問題については、エコをテーマとした排水処理システム「アジティス」を越える極めて省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億54百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成27年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、363件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加し、444億35百万円となりました。これは主として損害保険未決算が減少したものの、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少し、81億８百万円となりました。これは主として繰延税金負債が増加したものの、災害損失引当金や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加し、363億27百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）経営成績

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。

(3）キャッシュ・フロー

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主として生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

また、既存建物、設備の老朽化と耐震性を考慮するとともに、生産性の向上、省エネルギー化を図るため、熊谷第一工場の建て替えに着手いたしました。

その結果、当連結会計年度における設備投資額は29億94百万円となっております。

なお、設備投資額には、無形固定資産を含めております。

住環境改善製品分野では、主に熊谷第一工場の建て替えに係る投資額17億74百万円、機械等3億73百万円、生産設備の金型1億84百万円の設備投資を実施いたしました。

環境・住設関連分野では、主に機械等22百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に１ケ所の工場を有しております。

　また、７支店、３営業部、19営業所および６出張所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社内に、２営業部を含めて記載しております。

３　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（１）重要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画しておりました熊谷第一工場の建て替えに関しまして、次のように変更いたしました。

（注）建築資材や労務費の高騰に加え、建物・設備の仕様変更など当初計画の再精査により、投資予定金額を45億円から60億円、着手年月を平成26年10月から平成26年11月、完了年月を平成27年10月から平成27年11月に変更いたしました。

　（２）重要な設備の新設、除却等

当連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、平成12年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式570,929株は、「個人その他」に5,709単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、自己株式が570千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「株主の皆様に、中長期の視点にたって株式を保有していただき、これに対して、安定した経営基盤の確保により、高収益、高配当で株主の負託に応える」を基本方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案し、積極的に株主還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金12.50円に創立60周年の記念配当金2.50円を加え15.00円とし、中間配当金12.50円とあわせ、年間で１株当たり27.50円の配当とさせていただきました。

　内部留保につきましては、財務の健全性を高めつつ、今後の事業の成長・発展に欠かせない新製品開発や設備投資のために活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司は、社外取締役であります。

３　監査役齋藤縈および近藤純一ならびに佐竹正幸の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役肥田吉生および齋藤縈ならびに佐竹正幸の３氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は経営と執行を分離し企業統治を図るため執行役員制度を導入しております。平成27年６月23日からの執行役員は11名で内４名は取締役を兼任しております。執行役員は、下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、ステークホルダーである株主、社員及び得意先などの権利を尊重し、経済的、社会的責任を果たすとともに、当社グループが中長期的に健全な成長を持続していくため、経営の透明性、公正性を確保し、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本方針としております。

　平成27年６月から上場会社に適用が開始されておりますコーポレートガバナンス・コードについても、効率的で実効性のある形を模索し、経営理念の具現化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切に運用してまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）と監査役４名（うち社外監査役３名）で取締役会を構成し、経営及び監督を行っております。

　また、取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うために執行役員制度を導入しており、月に１回の定時経営会議においては、執行役員が出席し、法令の許す範囲で業務執行の決定を行っております。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制は、有効かつ適切に機能していると考えておりますが、公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保のため、社外役員による有用で専門的な意見を経営に反映する体制をさらに進めるなど、一層の機能強化を図っております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年5月10日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。内容につきましては、環境変化を反映した見直しを適宜行い、現在の内容は平成27年4月9日開催の取締役会において見直しをしたものであります。

　内部統制システムは、効率的で適法な企業体制を作ることを目的として、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制委員会により、内部統制上の諸問題に対応するものであります。

　当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握、改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。

　また、当社グループの役職員が法令違反行為等を発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部門を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

　当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。

　内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。

　さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　業務プロセスの適正性及び効率性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任２名を配置し、各部門の業務監査並びに社長特命による監査を行っております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めております。また、内部統制部門である総務部、経理部などは、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、江島智氏、吉田亮一氏の2名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、その補助者は、公認会計士8名、その他15名からなります。このような体制で会社法および金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることとし、平成26年６月24日から新たに社外取締役を１名選任して独立した立場からの有用で専門的な意見を経営に反映する体制を更に進め、ガバナンス体制の強化を図っております。

　なお、社外取締役大屋隆司氏は公認会計士であり、個人事務所を経営しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役齋藤縈氏は弁護士であり、個人事務所を経営しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役近藤純一氏は、一般財団法人海外投融資情報財団の代表理事理事長を務めておりますが、同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役佐竹正幸氏は公認会計士であり、個人事務所を経営しているとともに、ピー・シー・エー株式会社社外監査役及び公益社団法人商事法務研究会監事を兼任しております。同研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。社外取締役及び社外監査役は、すべての取締役会に出席をして、それぞれ独立した立場から発言し、公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。

　ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。また、報酬額の決定は、取締役は取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　29銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,654百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保　　有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件

イ．取締役の定数

　当社は、定款により、取締役の定員を１０名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、定款により、取締役の選任決議について累積投票によらないこととし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

⑧株主総会の特別決議要件、中間配当及び自己の株式の取得

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、定款により、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ロ．中間配当

　当社は、定款により、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ハ．自己の株式の取得

　当社は、定款により、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　（イ）連結子会社の数　1社

      子会社の名称　株式会社新潟成型  （ロ）非連結子会社の名称

　        該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　なし

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計処理基準に関する事項

　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

  その他有価証券

    時価のあるもの

    　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

      移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

　  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

  貯蔵品

　  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②無形固定資産

　  ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (ハ）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④災害損失引当金

　　雪害により被災した資産の原状回復に要する費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。   (ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

（表示方法の変更）

　　(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた92億26百万円は、「受取手形及び売掛金」86億86百万円「電子記録債権」５億39百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　除却が予定されている建物、器具備品の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。
　当該減少額を減損損失として17百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物８百万円、工具、器具及び備品３百万円、電話加入権５百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　除却が予定されている建物、電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として32百万円特別損失に計上しております。

　熊谷工場における、一部事業資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として14百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物25百万円、工具、器具備品及び備品13百万円、ソフトウエア0百万円、電話加入権７百万円であります。

※８　保険差益

　前連結会計年度において計上した、平成26年２月に発生した記録的大雪に伴う現状回復費用見積額と、受取保険金との差額であります。

※９　災害損失引当金戻入額

　前連結会計年度において計上した、平成26年２月に発生した記録的大雪に伴う現状回復費用見積額の戻入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数160株は、単元未満株の買取りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数160株は、単元未満株の買取りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2）をご参照下さい。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　その他有価証券で時価がないものの減損処理の基準は、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
35.38％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年4
月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増額しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
　また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
　また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それ

　　  ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、住環境改善製品及び環境・住設関連製品の製造及び販売等について、本社に事業統括の本部を置き、取り扱う製品によって当社及び当社の連結子会社別に各社が独立した経営単位として、事業展開しております。従いまして、「住環境改善製品分野」及び「環境・住設関連分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「住環境改善製品分野」は、主に上下水道、環境機器関係の機材・機器の製造及び販売を行っており、「環境・住設関連分野」は、住宅機器や、電気機械器具等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント資産の調整額△1,615百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント資産の調整額△1,437百万円は、主にセグメント間債権債務の相殺消去であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　           　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　　　　　　　　りません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　           　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　　　　　　　　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（イ）有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）を採用しております。

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

  ③その他有価証券

  時価のあるもの

     　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

　 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

  ②貯蔵品

　 　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

   定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            　　３～50年

 機械及び装置    　　　　８年

 工具、器具及び備品　２～20年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

 ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ニ）引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

   　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ④退職給付引当金

　 　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　 　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　 　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　⑤災害損失引当金

　 　雪害により被災した資産の原状回復に要する費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 

（ホ）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した為、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた46億94百万円は「受取手形」41億89百万円「電子記録債権」５億４百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した為、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた１億７百万円は「建設仮勘定」99百万円「その他」７百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　関係会社株式評価損

　　前事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　連結子会社である株式会社新潟成型に対する株式評価損21百万円を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額875百万円、前事業年度の貸借対照表計上額896百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法
律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行わ
れることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
35.38％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年4
月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は６百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】