4366 ダイトーケミックス 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期および第67期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第66期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第68期および第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期および第67期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第65期および第67期については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第66期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第68期および第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期および第67期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社は特定子会社に該当いたしません。

３　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　日本エコロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

　　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　５　当社従業員は全て化成品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策、米国経済の回復の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善、株式相場の上昇など景気回復基調で推移しているものの、円安の進行などによる原材料およびエネルギーコストの上昇、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動減の長期化、中国の景気減速、新興国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、依然として不安定な状況で推移いたしました。

当社グループの化成品事業に関連する半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界では、市場が緩やかな回復傾向にあり、スマートフォンや車載機器向けの半導体、フラットパネルディスプレイの需要が増加したため、全般的に需要は堅調に推移いたしました。

写真業界では、引き続き銀塩材料は減少傾向にありますが、インスタント写真用材料の回復は見られました。

医薬品業界では、特許切れや後発医薬品拡大という環境は続き、また、研究開発費の高騰によるテーマの絞り込みなどにより新薬の開発品目数は減少傾向にあります。

環境関連事業の関連する業界では、製造業の国内生産量が回復傾向にあり、産業廃棄物の発生量は増加傾向にあります。また、産業廃棄物のリユース、リサイクルへの関心はさらに強くなっております。

このような環境のもとで当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、企業体質の強化に努めてまいりました。また、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4％増の92億16百万円となりました。経常利益は、経費の削減や生産性の向上に鋭意取り組んだことにより前連結会計年度比51.9％増の4億20百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度比35.8％増の3億65百万円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比5.4％増の77億52百万円となりました。

ⅰ）感光性材料及び印刷材料

半導体用感光性材料につきましては、需要が堅調に推移し販売数量、売上高ともに増加いたしました。フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、感光性材料及び周辺材料の需要が伸びたことから、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

　この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前連結会計年度比13.3％増の58億81百万円となりました。

ⅱ）写真材料及び記録材料

写真材料につきましては、インスタント写真用材料の需要は好調に推移しましたが、デジタル化の影響のもと、その他の材料の需要の減少は続き、販売数量、売上高ともに減少いたしました。イメージング材料につきましても、製品需要の低迷により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

　この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前連結会計年度比19.5％減の10億11百万円となりました。

ⅲ）医薬中間体

医薬中間体につきましては、新製品の需要が伸び、また、国内の顧客向け開発品の増加はありましたが、主力製品の需要が減少し、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

　この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比2.8％減の7億80百万円となりました。

ⅳ）その他化成品

新製品の試作などもありましたが、架橋剤など全体的に需要は減少し、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

　この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比22.9％減の78百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比11.6％増の14億64百万円となりました。

産業廃棄物処理分野につきましては、主要取引先の国内生産が回復したことにより産業廃棄物の発生量が増加したため、受託量、売上高ともに増加いたしました。化学品リサイクル分野につきましても、電子部品関連業者からの受託量の増加があり、売上高は増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が4億10百万円、減価償却費が4億29百万円となり、たな卸資産の増加が1億56百万円ありましたが、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加（同102.7％増加）し、当連結会計年度末には13億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、11億81百万円（前連結会計年度は5億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億10百万円、減価償却費4億29百万円、売上債権の減少2億99百万円、たな卸資産の増加1億56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、73百万円（前連結会計年度は1億88百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円および投資有価証券の取得による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、4億41百万円（前連結会計年度は6億7百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少4億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は仕入価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、景気回復基調で推移しているものの、円安による原材料およびエネルギーコストなどの上昇、ならびに米国の金融政策正常化の影響、原油価格下落の影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況が続くものと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、一段の厳しさが予測されますが、広く社会に必要とされる半導体用材料やフラットパネルディスプレイ周辺材料、医薬中間体を安定的に供給してまいります。

その中で当社グループは、企業理念「快適でより豊かな社会づくりを合言葉に一歩先をゆくスペシャリティ・ファインケミカルメーカーを目指します」のもと、「新製品開発のスピードアップ」、「グループシナジー効果の最大限の発揮」、「徹底したコスト削減」をキーワードに、新製品開発に邁進し売上の拡大を図るとともに、グループ関連会社の活用も行い、現有品売上の追求、海外市場への展開、新規顧客との連携、コスト削減に注力し企業体質の強化を図ってまいります。

「新製品開発のスピードアップ」につきましては、化成品事業では顧客の要望に迅速にお応えする研究・生産体制の強化を行ってまいります。環境関連事業では、特殊技術を必要とする産業廃棄物の処理やリサイクル事業を強化することにより競争力を高め、岸和田工場、明石工場の事業拡大を図ってまいります。

「グループシナジー効果の最大限の発揮」につきましては、グループ会社全体の連携強化により、価格競争力を一層強化し、当社製品の国内および海外市場での優位性を確立してまいります。

「徹底したコスト削減」につきましては、原料のグローバルな調達、生産性の向上、固定費の削減を図り、一層の原価低減を進めてまいります。

当社グループは引き続き、事業展開にあたり、コンプライアンス経営を基本において事業を推進してまいります。

環境保護につきましては、4Ｒ（Refuse，Reduce，Reuse，Recycle）活動をグループ一丸となって積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界景気変動リスク

　当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況や技術革新により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　半導体業界は、循環的な市況変動が大きく、半導体用フォトレジストが半導体の需要動向に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フラットパネルディスプレイ業界は、液晶パネル用フォトレジストが薄型テレビやスマートフォン、タブレット型端末といった表示材料の需要や価格に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　写真業界は、デジタル化やカメラ付携帯電話の普及による、従来型の銀塩写真関連の減少傾向が続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　医薬品業界は、中間体メーカー間の競争は激化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　環境関連業界は、工場の海外移転に伴う産業廃棄物の急速な減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）研究開発リスク

　当社グループの研究開発は、技術革新のリスクとともに、顧客で製品化までの一貫生産をされることにより、工業化の研究開発依頼が減少していくリスクがあります。また、医薬中間体の研究開発に関しては、ユーザーにおける新薬開発に中長期を要する時間的リスクがあり、さらに、業界再編による新薬開発のテーマ減少が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）生産活動リスク

　当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）公的規制リスク

　当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の品質リスク

　当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境リスク

　当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動による影響リスク

　当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

　当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟リスク

　当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7億48百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 化成品事業

当社が研究開発を行っております。

〔感光性材料及び印刷材料〕

当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同研究を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、積極的にコスト低減を図り顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。

感光性材料は、半導体集積回路の微細化、スマートフォンやタブレット端末の需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして低金属分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。

ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、ブラックマトリックス用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を精力的に進めております。中でもフォトリソグラフィのみならず、塗料、印刷インキ、歯科材料などの表面加工分野材料の有用成分として使われる新規光重合開始剤を開発しました。顧客からも高い評価を得ており、上市を進めている段階です。

〔写真材料及び記録材料〕

当社は、主としてカラーフイルムおよびカラー印画紙、インスタント写真等に使用される色材等アナログ写真関連の製品を開発しておりましたが、現在は完全にデジタル方式へ移行しております。これに伴い、出力方法もインクジェット、フルカラーコピー、昇華型転写等、多様化しており、顧客とさまざまな化合物の研究開発に取り組んでおります。

写真材料以外の、既存製品用途と異なる画像表示材料が、成長が期待されるスマートフォン等の材料としても使用される可能性があり、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。

今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。

〔医薬中間体〕

当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、国内外の大手製薬メーカーからの受託製造や共同研究を進めております。

開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。プロセス開発、納期、コスト、品質などの顧客ニーズに対する迅速なリアクションなど、顧客と一体となった開発活動を積極的に継続しております。

医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。

〔生産技術〕

日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と設備等の最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、製造方法の改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。生産活動に伴う法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。

また、韓国合弁会社のDAITO－KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。

なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、7億9百万円であります。

(2) 環境関連事業

　　　産業廃棄物分野では、難処理廃液の処理および廃液のリサイクル化、溶剤回収分野では、廃溶剤についてのリサイクル提案を中心とした研究開発を行っております。

　　　受託中の廃酸・廃アルカリを原料として新たな化学薬品を製造することや、廃溶剤のリサイクル提案は、化学品のレスポンシブルケアに通じると同時に、資源枯渇に対応する研究開発の主要なテーマと位置づけております。

　　　溶剤回収分野では、工程改善を積み上げ、さらなる回収率のアップ、原価低減および品質の維持向上のための研究開発にも注力しております。

　　　なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は39百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比5億62百万円増の129億92百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億36百万円増の55億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億65百万円、たな卸資産の増加1億56百万円、売上債権の減少2億99百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比26百万円増の73億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少2億95百万円、投資有価証券の増加3億22百万円であります。

負債合計は前連結会計年度末比18百万円増の40億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億77百万円、未払消費税等の増加80百万円、社債の償還1億96百万円であります。

純資産は前連結会計年度末比5億43百万円増の89億67百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億63百万円であります。

これにより自己資本比率は69.0％となりました。

(2）損益の状況

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4％増の92億16百万円となりました。セグメントの業績は、「第２　事業の状況」欄「１　業績等の概要」「(1）業績」に記載のとおりであります。

　経常利益は、経費の削減や生産性の向上など売上原価低減に鋭意努めたことにより、前連結会計年度比51.9％増の4億20百万円となりました。

　当期純利益は、前連結会計年度比35.8％増の3億65百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億10百万円、減価償却費4億29百万円、売上債権の減少2億99百万円、たな卸資産の増加1億56百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円および投資有価証券の取得による支出18百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは4億41百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少4億円によるものであります。

　この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、13億13百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として化成品事業の研究開発設備、生産能力の増強を中心に1億43百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　国内子会社への賃貸設備は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　提出会社からの賃借設備を含めております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の利益による消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式655,796株は、「個人その他」に655単元、「単元未満株式の状況」に796株含まれております。

            なお、株主名簿上の株数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式655千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式796株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１　取締役　中村あつ子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　草尾光一氏および飯田健一氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、上記４名で構成しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督などを実施し、監査役会において業務執行における適法性を監査しております。業務執行の会議体として、経営会議および部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に係る重要事項の協議ならびに決定を行っております。
　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査室がその任を担っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　監査役設置会社として、提出日現在５名の取締役（うち社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで客観性、中立性は確保し、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

イ　当社は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

(イ)各監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査に留まらず経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

(ロ)常勤監査役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

(ハ)社外監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

ロ　経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。

(イ) 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施し、監査役会において業務執行における適法性を監査しております。

(ロ) 当社は、業務執行における会議体として経営会議、部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に関わる重要事項の協議ならびに決定を行っております。当該会議には、常勤監査役が出席し、業務執行状況の把握と監視を行っております。

(ハ) 監査役は、会計監査人より適時報告を受けております。

(ニ) 当社は、法律上の判断が必要な場合においては、顧問弁護士から適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性を維持しております。

(ホ) 会計監査については、会計監査人である新日本有限責任監査法人から、適宜監査を受けております。

　従って、当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視の実行がなされていることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査は、監査室が、内部監査の方針・計画について、監査役会への事前説明を行ったうえで、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を監査役会に定例的に報告するなど、監査役会とも緊密に連携を図り、厳格な監査を行う体制をとっております。

　監査役または監査役会は、代表取締役その他取締役とコーポレートガバナンス、コンプライアンス等の情報交換を緊密にして、代表取締役その他取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従ってただちに監査役または監査役会に報告する体制をとっております。

　また、監査役または監査役会は、当社の会計監査人と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携をとり、監査が実効的に行なわれることを確保する体制をとっております。また、内部統制部門は、これらの監査とは独立した組織で運営しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　中村　あつ子氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから、社外取締役を選任しております。

　社外監査役　草尾　光一氏および社外監査役　飯田健一氏は、当社との間に「５ 役員の状況」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる社外監査役の立場から、監査役会において、貴重な意見を随時受けております。

　なお、監査役または監査役会は、当社の会計監査人と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携をとり、監査が実効的に行われることを確保する体制をとっております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関しての基準または方針はありませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、中村あつ子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　責任限定契約に関する定款変更

　平成24年６月26日の第66期株主総会において、会社法第427条第１項の責任限定契約に関する規定に基づき、社外取締役および社外監査役の同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を行っております。なお、当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　1,359百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　 ⑦　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

　※継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他（試験合格者）　２名

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決定要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得の決定機関

　　　当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ　中間配当

　　　当社は、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審査をより確実に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが，規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

また、監査法人の主催する会計基準等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　　工具器具及び備品　　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ニ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

  当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が２百万円増加し、利益剰余金が１百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」および「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた0百万円、「助成金収入」に表示していた21百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1百万円および「雑損失」に表示していた35百万円は、「訴訟関連費用」5百万円、「雑損失」31百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

　３　偶発債務

船舶火災による訴訟の件

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が当社を被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っております。

平成25年５月27日に東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年５分の割合による金員を支払えという判決がなされました。当社としましては、本判決は承服しがたいものであり、当社の主張の正当性が認められるべく平成26年11月５日に最高裁判所へ上告いたしました。

当社は、当社製品について、既に何度も同様の海上輸送がなされてきましたが、今まで、本件のような船舶火災を経験したことはなく、現時点では、火災の具体的原因やこれに対する当社製品の関連性などの事実関係は未だ明らかとなっておらず、本訴訟の最終帰結につき予測することはできません。

また、原告らは当該船舶火災に関して、当社製品を海外に輸出した商社を被告として、当社に対するものと同じ内容の損害賠償請求訴訟等を提起しています。当該訴訟においては、平成22年７月に第一審の東京地方裁判所の判決で原告らの請求が棄却されましたが、平成25年２月に第二審の東京高等裁判所では、被告の商社に対して約８億86百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年5分の割合による金員を支払えという判決がなされ、商社が上告し現在最高裁判所で係争中です。

なお、商社は当社と商社の間の法的責任関係を明らかにするため、当社に対し平成26年９月12日に約13億38百万円およびこれに対する平成26年９月12日から支払済まで年６分の割合による金員を請求する訴訟を提起しています。

このため、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点において当社の損失額を合理的に見積もることはできない状況であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業所単位別に行っております。その他に、物件の最小単位として資産の処分や事業の廃止が決定した資産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、未稼働となっていた設備の使用予定を吟味した結果、化成品事業が所有していた上記設備を遊休資産とし、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具86百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加4千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、化成品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクに加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、1年内償還予定の社債（前連結会計年度196百万円、当連結会計年度196百万円）を含めて記載しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた方法で算定しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度279万円、当連結会計年度310百万円）を含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　その他有価証券について8百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円であります。

（ストック・オプション関係）

 １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.42％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

これらの変更により、法人税等調整額が17百万円、流動資産の繰延税金資産が1百万円、固定資産の繰延税金資産が27百万円、流動負債の繰延税金負債が0百万円、固定負債の繰延税金負債が31百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は感光性材料及び印刷材料、写真材料及び記録材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し実施しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針

(1）製品の販売、製品・原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万ウォン）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～47年

構築物　　　　　６～60年

機械及び装置    ５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が２百万円増加し、繰越利益剰余金が１百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた36百万円は、「訴訟関連費用」5百万円、「雑損失」31百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

２．上記の投資有価証券のうちの一部（前事業年度101百万円、当事業年度127百万円）は、関係会社日本エコロジー株式会社の借入金のための担保として提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

　３　偶発債務

(1)保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借り入れに対し債務保証を行っております。

(2)船舶火災による訴訟の件

平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等（以下、「原告ら」）が当社を被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っております。

平成25年５月27日に東京地方裁判所にて原告らの請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、当社に対して約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年５分の割合による金員を支払えという判決がなされました。当社としましては、本判決は承服しがたいものであり、当社の主張の正当性が認められるべく平成26年11月５日に最高裁判所へ上告いたしました。

当社は、当社製品について、既に何度も同様の海上輸送がなされてきましたが、今まで、本件のような船舶火災を経験したことはなく、現時点では、火災の具体的原因やこれに対する当社製品の関連性などの事実関係は未だ明らかとなっておらず、本訴訟の最終帰結につき予測することはできません。

また、原告らは当該船舶火災に関して、当社製品を海外に輸出した商社を被告として、当社に対するものと同じ内容の損害賠償請求訴訟等を提起しています。当該訴訟においては、平成22年７月に第一審の東京地方裁判所の判決で原告らの請求が棄却されましたが、平成25年２月に第二審の東京高等裁判所では、被告の商社に対して約８億86百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済まで年5分の割合による金員を支払えという判決がなされ、商社が上告し現在最高裁判所で係争中です。

なお、商社は当社と商社の間の法的責任関係を明らかにするため、当社に対し平成26年９月12日に約13億38百万円およびこれに対する平成26年９月12日から支払済まで年6分の割合による金員を請求する訴訟を提起しています。

このため、今後の訴訟の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点において当社の損失額を合理的に見積もることはできない状況であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳