4299 ハイマックス 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の１株当たり配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当5.00円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

　当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

①システム・ソリューションサービス

　システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

②システム・メンテナンスサービス

　稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

　メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

(2）当社グループの事業系統図

　当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、グループ外から当社グループへの出向者４名を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者11名を除き、社外から当社への出向者２名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がある一方で、雇用情勢の改善傾向が続くなか、原油価格の下落や円安と株高が進展するなど緩やかな回復基調となりました。

　情報サービス産業におきましては、景況感の回復に伴うソフトウエア投資意欲の改善が見られるものの、顧客企業からの生産性向上の改善要求に加えて、開発要員の逼迫感がより強まりました。

　このような経営環境の下、当社グループは、ユーザー企業が成長のために継続的なソフトウエア投資を行う案件を中心に積極的な提案営業を展開することなどにより、重点戦略顧客との取引拡大に注力いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,180百万円（前期比9.1％増）、営業利益は777百万円（同10.0％増）、経常利益は782百万円（同9.4％増）となりました。また、当期純利益は平成26年10月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益316百万円を計上し、659百万円（同60.7％増）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界向けのシステム基盤案件や公共・流通・クレジット業界向けの案件を中心に拡大したことなどにより、6,122百万円（前期比23.0％増）となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注した一方、保険業界向け案件が一部収束したことなどにより、4,057百万円（同6.7％減）となりました。

　当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。

　銀行業界向けは1,573百万円（前期比12.8％増）、証券業界向けは770百万円（同11.2％減）、保険業界向けは4,546百万円（同1.2％減）、公共向けは1,219百万円（同60.0％増）、流通業界向けは447百万円（同22.6％増）、クレジット業界向けは999百万円（同24.8％増）、その他624百万円（同16.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,287百万円と前連結会計年度末（3,105百万円）より182百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、483百万円（前連結会計年度640百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,099百万円及び長期未払金の増加235百万円などによる資金増加から、退職給付に係る負債の減少△831百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△179百万円（前連結会計年度△28百万円）となりました。これは、保険積立金の積立による支出△108百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出△17百万円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△121百万円（前連結会計年度△121百万円）となりました。これは、配当金の支払△121百万円などによる資金減少があった結果であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

(3）販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、持続的な売上高の拡大と安定的な収益の確保を目指し、次の重点施策に取り組んでまいります。

(1) 力強い顧客ポートフォリオ作りによる受注の拡大

　継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、太い柱となる顧客を複数作ること、即ちより力強い顧客ポートフォリオを作ることが重要であります。

　継続的な取引拡大が期待できるお客様を「重点戦略顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより受注の拡大を図ってまいります。あわせて、蓄積した業務ノウハウとシステム構築の企画・立案、開発、メンテナンスまで一貫したサービスを提供できる当社の強みを活かし、既存領域の深耕と顧客が成長するためにシステム投資する分野への参画に注力してまいります。

　また、顧客要望の強いシステム基盤領域への対応のため、引き続き技術力の向上と技術者の増員に努めてまいります。

(2) 企業体質の強化

ａ．人材の確保とパートナー戦略の強化

　受注拡大に対応した技術者の確保が重要であります。

　新卒及び即戦力となるキャリアの積極的な採用を継続して行ってまいります。また、女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランス推進に向け取り組んでまいります。

　加えて、当社グループと協業するパートナー企業の活用も拡大してまいります。パートナー企業とは、プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係構築に努めてまいります。また、特に重点パートナー企業に対しては、新人教育からリーダー層育成まで当社の教育カリキュラムに受け入れるなど連携を強化いたします。

ｂ．人材育成とプロジェクト・マネジメント力の強化

　請負契約が主流となり、また、パートナー企業の技術者活用比率が高まる中で、プロジェクト・マネージャ（ＰＭ）及びプロジェクト・リーダー（ＰＬ）並びにサブリーダー（ＳＬ）の役割が益々重要となります。上流工程からプロジェクトを完遂できるＰＭ・ＰＬや最適なプロジェクト運営が図れるＳＬをより実践的に育成し増員してまいります。加えて、顧客需要の高い開発言語のレベルアップ教育のプログラムなど重点教育施策を着実に実施する他、各技術認定資格取得を継続的に推進するなど、一層の人材の育成に努めてまいります。

　また、リスクの早期抽出と早期対応のため、プロジェクト状況の見える化に継続的に取り組み、更なる品質及び生産性向上により、高度な顧客要求へ対応してまいります。

ｃ．新技術・新分野の研究

　モバイル及びクラウド並びにビッグデータなどの新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めてまいります。また、オープンソースの仮想化技術を活用した新たなビジネスチャンスの獲得に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) システム開発について

　近年、顧客からの開発期間や機能に対する要請は、高度化・複雑化しております。

　当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化・徹底することにより対処しておりますが、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。

　また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保と育成について

　当社グループは、優秀な新卒社員の採用及び即戦力となるキャリア社員の採用を増やし開発体制の増強に努めてまいります。

　また、技術革新に対応するため、人材の教育・育成を今後更に強化することが重要であります。当社グループは、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など積極的に取り組む方針でありますが、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の顧客・業種への依存度が高いことについて

①特定の顧客への依存度が高いことについて

　当社グループは、設立以来、重点顧客である大手システム・インテグレータ及びエンド・ユーザーにビジネス資源を投入する事業展開を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、平成27年３月期で64.1％と高くなっております。

　従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の業種への依存度が高いことについて

　高付加価値ソリューションを提供するためには、ユーザー業務に対する高度な知識が必要となることから、当社グループがサービスを提供する顧客の業種は、銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットが中心となっております。また、中でも保険への売上高が総売上高に占める割合は、平成27年３月期では44.6％と高くなっております。

　従って、当該業種に属するエンド・ユーザーの情報化投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ９月及び３月に売上が集中することについて

　当社グループが行っているシステム開発事業においては、顧客の決算期である９月と３月に納期が集中する傾向があります。よって、納入及び検収が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報の管理について

　当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。あわせて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。

　しかしながら、何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等の発生について

　地震、津波、大規模停電などの発生の影響により、開発の人員体制や開発機器などが確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延することが考えられます。そのような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は6,290百万円となり、前連結会計年度末（5,340百万円）と比較して949百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が912百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,738百万円となり、前連結会計年度末（2,535百万円）と比較して797百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金が600百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,659百万円となり、前連結会計年度末（1,470百万円）と比較して189百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が168百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は552百万円となり、前連結会計年度末（1,101百万円）と比較して549百万円減少いたしました。主な要因は、その他として表示している長期未払金が235百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が784百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は5,817百万円となり、前連結会計年度末（5,305百万円）と比較して512百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が519百万円増加したことなどによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は10,180百万円となり、前連結会計年度（9,328百万円）と比較して851百万円増加（前期比9.1％増）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界向けのシステム基盤案件や公共・流通・クレジット業界向け案件を中心に拡大したことなどにより、6,122百万円（前期比23.0％増）となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注した一方、保険業界向け案件が一部収束したことなどにより、4,057百万円（同6.7％減）となりました。

（営業利益）

　売上原価は、8,324百万円となり、前連結会計年度（7,621百万円）と比較して703百万円増加（前期比9.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、1,078百万円となり、前連結会計年度（1,000百万円）と比較して77百万円増加（同7.7％増）となりました。その結果、営業利益は777百万円となり、前連結会計年度（706百万円）と比較して70百万円増加（同10.0％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は９百万円となり、前連結会計年度（８百万円）と比較して１百万円増加（前期比13.6％増）となりました。これは、保険配当金が１百万円増加したことが大きな要因であります。

　また、営業外費用は４百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比較して４百万円増加（同4,495.8％増）となりました。これは、固定資産除却損が３百万円増加したことが大きな要因であります。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は782百万円となり、前連結会計年度（715百万円）と比較して67百万円増加（前期比9.4％増）となりました。一方、当期純利益は平成26年10月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益316百万円を計上し、659百万円となり、前連結会計年度（410百万円）と比較して249百万円増加（同60.7％増）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）において実施いたしました設備投資の総額は22百万円であり、その主なものは社内システムの更新及び開発室拡充などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．提出会社の事業所はすべて賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は84,919千円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は4,536千円であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　①提出会社

    該当事項はありません。

　②国内子会社

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　①提出会社

　　該当事項はありません。

　②国内子会社

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（普通株式１株を1.2株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,333,224株は、「個人その他」に13,332単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。

　この方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金につきましては、中間配当１株につき12円50銭、期末配当金につきましては、１株につき普通配当12円50銭に、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を加えた17円50銭、合計30円の年間配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成27年３月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価の内※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成27年３月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成27年３月の最高・最低株価の内※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 ８名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役　堀越 政美及び舘野 修二は、社外取締役であります。

２．監査役　青木 勝彦及び山本 章治は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の８名で構成されております。（男性 ７名　女性 １名（執行役員のうち女性の比率 12.5％））

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は、平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

６．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

７．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「株主・顧客・社員並びに社会の信頼に応える公明正大・自主独立の事業経営を行い、HIMACSの責任と義務を全うする。」ことを経営理念の中核とし、事業運営に取り組んでまいりました。

　また、当社は企業の継続的な成長・発展に向け、迅速かつ的確な経営判断と、ステークホルダーに対し透明性が高く、公平で効率的な経営の実現を目指してコーポレート・ガバナンスの更なる充実が重要な経営課題と認識しております。

②　企業統治の体制の状況

イ．当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、また、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

ロ．株主総会の充実を目的に、株主の出席を得やすくするため３月決算会社の株主総会が集中する日を避けて、日程を早期化しております。

ハ．取締役の任期は、株主の取締役に対する信任投票の機会を増やすため、１年としております。

　「取締役会」は月１回以上開催し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催しております。監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。

　また、「監査役会」は月１回以上開催し、臨時の監査役会は必要に応じて随時開催しております。

ニ．執行役員制度を導入し、取締役会による経営の意思決定及び業務執行の監督と執行役員による業務執行に役割を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。

　経営執行会議は月１回以上開催し、業務執行取締役と執行役員が出席して取締役会が決定した経営の基本方針と戦略に則り、業務の実行計画の策定と執行を行っております。

ホ．内部統制推進委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、継続した運用、評価及び有効性向上に取り組んでおります。

ヘ．コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の指導及び監視などを行うとともに、法律問題に関しては弁護士から適法かつ適正な事業運営のための助言及び指導を受けております。また、個人情報を含めた機密情報保護に対応し、当社は「個人情報保護方針」を制定し、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として、情報漏洩等のリスクの予防の徹底を図っております。

ト．当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えており、当該企業統治の体制を採用することと致しました。

③　内部監査及び監査役監査の状況

イ．当社の監査役は、社外監査役２名を含む４名であります。４名の内、２名は経理担当取締役を経験しており、また、１名は公認会計士・税理士として会社財務・法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において報告、協議または決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ハ．会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、監査契約のもと会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　　会計監査人とは、年度初めに監査計画の報告（１回）や四半期毎にレビュー結果の報告（３回）及び年度末に監査結果の報告（１回）を受け、この他に必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

　平成27年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

　（注）１．継続関与年数は全員７年以内であるため記載を省略しております。

　      ２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他９名であります。

ニ．内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、業務監査を実施しております。室員は３名であり、監査結果は代表取締役社長に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローするとともに、監査役にも定期的に報告する等、監査役監査との連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、取締役５名の内２名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役５名及び監査役４名の計９名の内、社外役員は４名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。

イ．社外取締役 堀越政美氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する適切な監督を通じ、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。また、当社グループの取引先の元役員でありますが、平成21年６月に退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。なお、当社と同社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、同社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役 舘野修二氏は、株式会社野村総合研究所の執行役員であります。同社は、当社の特定関係事業者であります。同氏は、当社と同業界の企業の要職を歴任されており、その専門的知識と幅広い実績に基づき、当社の経営に対する適切な監督が得られると考えております。その他に、当社と同社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ハ．ロ．の他に、当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ニ．社外監査役 青木勝彦氏は、これまでの取締役及び監査役の経験と幅広い見識により、特に財務及び会計に関する知見を有し、その観点からの経営監視が得られると考えております。

　　また、社外監査役 山本章治氏は、当社と同じ業界の企業の要職を歴任しており、業務内容及び当業界に精通していることから、その経験と幅広い見識からの経営監視が得られると考えております。

　　なお、両社外監査役は、当社グループの取引先の元役員でありますが、青木勝彦氏は平成18年６月、山本章治氏は平成22年４月に役員を退任され相当の期間が経過していることから、独立性・中立性は確保されております。また、当社と両社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　　つきましては、両社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ホ．社外取締役及び社外監査役につきましては、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、社外取締役及び社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行していただける方を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役のうち独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を踏まえ、取引関係のある会社の出身者の場合は、取引の規模や期間及び取引先等を退任後、相当年数を経過していることなどの基準を設け、取締役会が独立性を判断しております。

ヘ．会計監査人による監査報告会には、社外監査役を含む全監査役及び監査室長並びに内部統制推進担当部署の部門長が出席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

ト．社外取締役及び社外監査役に対しては、監査室及び内部統制推進担当部署と連携し、必要の都度、必要な資料の提供又は状況説明を行っております。

⑤　役員報酬等の内容

イ．当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」（社外取締役は除く）、また、監査役の報酬は、「基本報酬」から、それぞれ構成されております。

ロ．取締役（社外取締役を除く）

ハ．監査役（社外監査役を除く）

ニ．社外役員

　（注）社外役員の員数は４名ですが、無支給者が１名いるため支給員数と相違しております。

ホ．連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

へ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の「基本報酬」については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割等を総合的に評価し決定しております。

　　「取締役賞与」については、当該事業年度の業績等を踏まえ定時株主総会に提案し、承認を得た上で取締役会の決議により各取締役の賞与支給額を決定しております。

　　また、常勤取締役は月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して、当社株式を発行済株式総数の一定割合になるまで継続的に取得するとともに、取得した株式は、原則として取締役在任期間中保有することとしております。

　　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の「基本報酬」を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

※株式会社シーエーシーは、平成26年４月１日付で、株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓへと商号変更しております。

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に妥当性等を確認した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　株式会社エスビーエス

　２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

　その他有価証券

　(イ) 時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　(ロ) 時価のないもの

　　総平均法による原価法を採用しております。

　ロ．たな卸資産

 　 　(イ) 仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 　 　(ロ) 貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　　４～15年

　ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

　ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、平成26年10月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益316,889千円を計上しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,570千円増加し、利益剰余金が18,485千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,532千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額17.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当金５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース契約の重要性が乏しく、リース契約１件当たりのリース料総額が３百万円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち38％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金、（2）売掛金、(4）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期預金

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(3) 当社は、平成26年10月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,151千円、当連結会計年度71,499千円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度において、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う影響額（税効果控除前）は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は486,259千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額362,787千円は、未払金（流動負債の「その他」）に121,050千円、長期未払金（固定負債の「その他」）に241,737千円計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,586千円減少し、法人税等調整額が40,552千円、その他有価証券評価差額金が30千円、退職給付に係る調整累計額が934千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ② 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２． 固定資産の減価償却の方法

　 (1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

　 (3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

（追加情報）

当社は、平成26年10月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、当事業年度において、特別利益として退職給付制度改定益316,889千円を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　 受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　 (2) その他の契約については完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,570千円増加し、繰越利益剰余金が18,485千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,532千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度93％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度 (平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額19,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額19,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳