8698 マネックスグループ 有価証券報告書－第11期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．第９期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。また、第８期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益を算定しています。

５．第11期より、IAS第32号の改訂に伴い会計方針を変更したため、第10期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

６．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．第９期日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４．第10期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,100円となります。

５．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。

　当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社19社、関連会社３社及び共同支配企業１社です。

　また、2014年４月に株式会社静岡銀行と資本業務提携契約を締結し、同行は当社株式を取得して当社のその他の関係会社となりましたが、重要な取引は行っておりません。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。

（1）「日本」　日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。

（2）「米国」　米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。

（3）「中国」　香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) その他の関係会社

（注）１．特定子会社です。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合です。

　　　３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。

　　　４．有価証券報告書の提出会社です。

　　　５．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）上記のほか、セグメント区分「日本」において派遣従業員66人が勤務しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。

　　　２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国（欧州、豪州を含む）及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の世界経済は米国景気の回復が顕著となる一方、他地域、特に新興国経済の低迷ぶりが目立ちました。また、当連結会計年度下期に原油価格が急落し世界経済の波乱材料となりました。原油安は世界的なディスインフレ傾向に拍車をかけ、世界各国の中央銀行が相次いで金融緩和を実施しました。特に欧州では主要国の短期金利がマイナス圏にまで低下しました。そうしたなか、米国はいち早く金融政策の正常化を模索する姿勢を打ち出したことから米ドルの独歩高が進む展開となりました。

　　当連結会計年度は、当社グループにおいては、主に日本の株式市場における個人投資家の売買代金が減少したことにより受入手数料が30,079百万円（前連結会計年度比10.3％減）と減少したことから、営業収益は50,975百万円（同6.8％減）となりました。また、その他の金融収益が82百万円（同96.4％減）と大きく減少していますが、これは前連結会計年度に有価証券投資における売却益を計上したことによるものです。その結果、収益合計は51,267百万円（同10.2％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は37,143百万円（同6.2％増）となり、また、当連結会計年度に米国セグメントにおいて事業整理損1,702百万円を計上したことにより、その他の費用が1,970百万円（同348.4％増）となったことなどから、費用合計は45,152百万円（同12.3％増）となりました。

　　以上の結果、税引前利益は6,115百万円（同63.8％減）、法人所得税費用が2,621百万円（同59.9％減）となったことから、当期利益は3,494百万円（同66.3％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,494百万円（同66.3％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度の日本経済は、2014年４月に1997年以来17年ぶりに行われた消費税増税の影響を受け、当連結会計年度前半に落ち込みました。増税前の駆け込み需要の反動減により2014年４－６月期の実質GDPの２次速報値は前期比年率換算7.1％減となり、その後、2014年７－９月期は前期比年率換算1.9％減と戻りも鈍く、また実質賃金も前年比マイナスで推移し個人消費の低迷が続きました。日本銀行が2014年10月31日に量的質的金融緩和の拡大（追加金融緩和）に踏み切ると、１ドル100円から110円程度で推移していた米ドルの対円レートは１ドル120円程度まで一段と円安が進みました。

　　こうしたなか株式市場においては、円安を背景に輸出関連企業の業績が好調に推移したこと、また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ポートフォリオ変更で国内株のウェイトが高まるとの期待や日本銀行のETF買いなどが下支えとなり、日経平均株価は2015年３月に19,000円台後半まで上昇し、2000年４月以来約15年ぶりの高値をつけました。一方で、当連結会計年度における東京、名古屋の二市場の１営業日平均個人売買代金は１兆1,567億円（同23.0％減）となりました。

　　このような環境の下、日本セグメントにおいては株式委託売買代金が減少し、当連結会計年度の１営業日平均株式委託売買代金は695億円（同28.6％減）、株式の１営業日当たりの約定件数は122,635件（同14.8％減）となり、受入手数料が19,033百万円（同20.5％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が4,831百万円（同15.9％減）となりました。さらに、金融収益が8,670百万円（同2.2％増）となったことなどから、営業収益は32,678百万円（同14.7％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、証券基幹システムの入れ替えによるシステム関連費用、新規口座の獲得に係る広告宣伝費が増加した結果、20,004百万円（同4.3％増）となりました。

　　また、その他の収益費用（純額）が14百万円の利益（同99.4％減）と大きく減少していますが、これは前連結会計年度にライフネット生命保険株式会社株式の売却益を2,288百万円計上したためです。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は10,498百万円（同46.2％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度の米国経済は、労働市場の堅調な回復に支えられて個人消費が好調に推移しました。FOMC（連邦公開市場委員会）は、2012年９月以降実施してきた量的金融緩和第３弾（QE3）を2014年10月に終了させ、2015年以降の政策金利の引き上げに向けた議論を本格化させました。好調な経済を背景に米国株式市場は概ね堅調に推移しNYダウ平均は2014年12月に史上初めて18,000ドルに到達しました。ただし、その後は原油価格の不透明感とドル高が重石となり一進一退の展開となりました。一方、世界的なディスインフレの進行などから米国債が買われ、当連結会計年度を通じて米国の長期金利は低下傾向を辿り、2014年４月に2.8％程度だった10年国債利回りは2015年３月末には1.9％程度まで低下しました。

　　一方、相場の変動を収益機会と捉えるアクティブトレーダーを主要な顧客層とする米国セグメントにおいては、VIX（ボラティリティ・インデックス）は、当連結会計年度の前半は低位に推移しましたが、2014年10月以降は上昇に転じ、前連結会計年度比で上昇しました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で10.2％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は116,048件（同4.0％増）となり、さらに、取引所やマーケットメイカーに対して提供したオーダーフローにより得られる収益である「PFOF（ペイメントフォーオーダーフロー）」が好調であったことから受入手数料が10,790百万円（同16.0％増）となりました。また、MT4関連事業の処分に伴うFX取引金額の減少によりトレーディング損益が1,411百万円（同37.7％減）となりました。さらに、株券貸借取引収益の増加、2014年12月に開始した預託金及び金銭の信託をヘッジ対象とする金利スワップ取引により金融収益が5,342百万円（同28.1％増）となった結果、営業収益は17,944百万円（同11.7％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、米ドルベースでは0.9％減少したものの円安ドル高の影響により円換算後では増加し16,702百万円（同9.2％増）となりました。

　　また、その他の収益費用（純額）が2,086百万円の損失（前連結会計年度は342百万円の損失）となりましたが、これは当連結会計年度にFX事業の一部であるMT4関連事業の事業整理損を1,702百万円計上したためです。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は4,340百万円（前連結会計年度は2,388百万円のセグメント損失）となりました。

　（中国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度の香港経済は、民主化を求めるデモの長期化による経済への悪影響が懸念されましたが、好調な米国経済に支えられ概ね堅調に推移しました。また、中国政府の積極的な財政政策や金融緩和政策の実施期待が高まり、2014年４月に23,000ポイント程度だったハンセン指数は2015年３月末には25,000ポイント近くまで上昇しました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で10.3％円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、中国セグメントにおける香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,176件（前連結会計年度比11.0％減）となり、受入手数料が353百万円（同4.1％減）となりましたが、マージン取引が好調であったことから金融収益が117百万円（同35.3％増）となり、営業収益は609百万円（同4.3％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は785百万円（同10.6％増）と増加しました。また、その他の収益費用（純額）が101百万円の利益（前連結会計年度は10百万円の損失）となっていますが、これは当連結会計年度に保有する中国本土の顧客獲得の推進を目的とした子会社の全持分を売却したことによる子会社出資金売却益を100百万円計上したためです。

　　さらに当連結会計年度に共同支配企業を中国本土に設立し、持分法による投資損失を79百万円計上しました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は156百万円（前連結会計年度は138百万円のセグメント損失）となりました。

（当連結会計年度における当社グループにおける具体的な取り組み）

　① グループで取り組む戦略及び施策について

　　当社グループは2012年３月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を実行しています。システムをグループ内で開発し、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供することで中長期の収益増及びシステム関連費用等の固定的費用削減を目指しています。

　　当連結会計年度においては、2016年３月期に稼働予定の日本株取引プラットフォーム及び2017年３月期に入替え予定の証券基幹システムという二つのシステム開発のプロジェクトが進んでいることにより、前連結会計年度比で減価償却費等のシステム関連費用が増加していますが、費用削減の効果があらわれる2017年３月期に向けて費用及びスケジュールは計画の範囲で進行しています。

　　日本株取引プラットフォームは、TradeStation Securities, Inc.及びTradeStation Technologies, Inc.並びにマネックス証券株式会社が共同開発しています。既に2013年に稼働した投資情報サービス「MONEX INSIGHT（マネックスインサイト）」及び2014年２月に稼働した米国株取引プラットフォーム「トレードステーション」といったこれまでの成果を踏まえて開発を進めているプロジェクトです。

　② 日本セグメントのビジネスについて

　　マネックス証券株式会社においては、2016年３月期に稼働予定の日本株取引プラットフォームを提供することによりアクティブトレーダー層の獲得を目指しており、この準備を進めています。従来の主な顧客層であるインベスター層に加えて、アクティブトレーダー層を獲得することにより中長期で顧客層を拡大していくことを目指します。

　　当連結会計年度においては、競合他社にはないマネックス独自のサービスとして、FX取引プラットフォーム「tradable」（2014年11月）、信用取引の入門者向けパッケージサービス「スタート信用」（2014年12月）、投資信託の銘柄選択サポートアプリ「answer」（2015年１月）といったサービスの提供を開始しました。

　　また、新規公開（IPO）株式の引受営業が好調に推移し、引受幹事団への参入率が前連結会計年度比で増加しました。

　③ 米国セグメントのビジネスについて

　　米国セグメントの収支改善及び黒字化に向けて、2014年９月にFX事業の一部である「MT4」のリテール口座を譲渡し、複数あったFXサービスのラインナップを整理しました。FX事業の整理と同時に、2021年３月期までに年額17百万米ドルの削減を目標とするコスト削減計画に取組み始めました。また、2014年12月から金利スワップ取引により、運用資産から得られる将来の期待金利収益の一部として年額８百万米ドルを確保することにも取組みました。

　　BtoBビジネスの成果としては、韓国最大級の金融グループ、新韓金融グループに属する新韓金融投資（Shinhan Investment Corp.）の顧客向けに取引プラットフォームの提供開始、また、中国では預かり資産で中国国内第８位の国信証券（Guosen Securities Company Limited）の顧客にも取引プラットフォームの提供が開始されました。

　　TradeStation Group, Inc.及びその子会社が提供する取引プラットフォームは、米国のアクティブトレーダーから長年にわたり支持されています。2015年も米国の金融メディア「バロンズ」、「ストックブローカーズ・ドットコム」、「Technical Analysis of Stocks & Commodities」から高い評価を獲得しました。

　④ 中国セグメントのビジネスについて

　　Monex Boom Securities(H.K.)Limitedがオンライン証券事業を展開し、安定的に黒字を確保しています。加えて、中国本土での将来のオンライン証券ビジネス展開を見据えた複数のプロジェクトに投資しており、うち、当社グループが共同支配企業を通じて技術支援をしている証券会社が当連結会計年度にオンライン証券事業を開始いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出249百万円（前連結会計年度は8,256百万円の支出）、投資活動による支出8,602百万円（同5,960百万円の収入）及び財務活動による支出11,968百万円（同35,998百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,337百万円（前連結会計年度末比18,519百万円減）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、249百万円となりました。

　　信用取引資産及び信用取引負債の増減により12,410百万円、受入保証金及び預り金の増加により66,080百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増加により68,275百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,602百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還により7,159百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により6,235百万円、無形資産の取得により8,301百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11,968百万円となりました。

　　長期借入債務の調達により32,221百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により39,331百万円、長期借入債務の返済及び償還により2,500百万円、配当金の支払により2,358百万円の資金を使用しました。

(3） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　前連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,265百万円増加しています。

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて471百万円増加しています。

　③ 非上場の持分金融商品

　　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて60百万円減少しています。

　当連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,253百万円増加しています。

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて339百万円増加しています。

　③ 非上場の持分金融商品

　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて318百万円増加しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報がないので記載していません。

３【対処すべき課題】

(1) グローバルな経営管理体制のさらなる強化

　当社グループはオンライン証券業を中心とした事業の拡大・成長を通じて企業価値を最大化することを目指しています。2015年３月現在、日本、米国及び中国（香港）などに個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン証券の事業基盤を有しています。グループの業容が拡大しているため、グローバルな経営管理体制のさらなる強化は、取り組むべき優先順位の最も高い課題です。当社グループは、事業の計数、組織及び人材を適切にマネジメントすることで、各地域及び各事業の競争力を高めることを目指すとともに、グローバルなリスク管理体制、及びリスクに対応する内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。

(2) 収益基盤の多様化

　当連結会計年度の連結営業収益に占める日本セグメントの割合は約64％であり、当社グループにおける収益の多くは日本セグメントからの収益です。当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループは一地域の収益に依存しない収益基盤を構築することを課題と捉えており、事業ポートフォリオのグローバル化を進めています。事業を展開するそれぞれの地域において個人投資家の顧客基盤の拡大に取り組んでいますが、今後は、米国及び中国（香港）において個人投資家の顧客数を増加させることが事業を成長させるうえで重要であると捉えています。

　また、当社グループは顧客の株式取引から得る収益のみに依存しない収益構造を構築するために、BtoBビジネスの拡大など収益基盤の多様化を進めています。

(3) システム開発及び運用におけるグローバル体制の強化

　当社グループは、2012年３月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」に着手しており、当社グループにおけるオンライン証券業のシステムをグループ内で開発する計画を進めています。特に当社グループの主要な収益源であるマネックス証券株式会社のシステムをグループ内で開発することを決定したのは、単に外部のシステム会社への委託を内製に置き換え開発コストを低減することを狙いとしているのではなく、より差別化された競争力の高い商品を提供するためのシステムの迅速な開発を可能にすること、及び開発したシステムを自社の資産としてBtoBビジネスの収益源とすることを企図しています。

　グループ内でシステム開発を行うために、専門知識及び技術を有する人材やノウハウの獲得を進め、計画に沿ってコストを適切に管理しながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理体制及びリスク管理体制の強化にも取り組んでいます。

(4) 最先端の金融・IT技術を活かしたサービス開発

　　当社グループはインターネットを基盤に個人投資家に金融サービスを提供しています。インターネットに関連した技術動向及びインターネットを基盤に成立しているサービスについて知見を深め、最先端の金融・IT技術を個人投資家の視点で取り入れ、商品・サービスを継続して開発・提供していくことが競合他社との差別化につながると考えています。当社グループは、金融・IT技術を活かし個人投資家の資産形成の手法やライフスタイルをよりよくするような、未来志向のオンライン金融サービスを提供していくことを目指しています。

(5) ROE及び企業価値の向上

　当社は、事業戦略の実行により利益を成長させると同時に、株主資本を適切な水準でコントロールすることで、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を向上させながら、当社グループの企業価値を増大させることを目指しています。その実現のために、経営資源を最適に配分し利益を最大化すること、及び証券業を主要な事業とする金融グループとして良好な財政状態を保つことの双方のバランスを取ることが重要であると考えています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制について

　(日本における法的規制)

　① 金融商品取引業者登録及び自己資本規制比率について

子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けています。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。

また、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。

仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合、及び第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　② 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法について

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。

消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しています。

上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　③ 今後の法的規制の変更について

日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

　(海外における法的規制)

　① 金融事業者としての登録・免許について

海外においては、米国では当社子会社のTradeStation Securities, Inc.及びIBFX, Inc.が一定の金融事業を行うために法令上必要となる登録を受けており、また、香港特別行政区では当社子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limited及びBoom.com Limitedが一定の金融事業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の登録又は免許を受けています。

海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。

仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　② 自己資本に関する規制について

TradeStation Securities, Inc.、IBFX, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limited及びBoom.com Limitedその他金融事業を行う当社の海外子会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　③ 今後の法的規制の変更について

海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当該規制を受ける子会社の各種業務・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当該子会社の事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式市況等の影響について

当社グループにおいて、収益の大部分は委託手数料が占めています。当連結会計年度において、営業収益のうち約47％が委託手数料でした。過去においても、証券業を営む子会社の顧客による売買注文数、売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。

個人投資家の売買動向は市況に連動しており、また市況の将来予測は困難であるため、当社業績が株式市況の影響をどの程度受けるかの将来予測は困難であり、当社株価の変動を招く可能性があります。

特に、当社グループは現時点においては主に日本国内及び米国国内で事業を展開しており、日本及び米国の株式市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

(3) 事業の拡大戦略について

当社グループは、事業のグローバル化、商品・サービスの拡充等による事業拡大戦略をとっています。事業の拡大にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又はコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。また、海外を含めた事業活動の拡大により当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、これらリスクを当社グループが克服し、新しい事業分野において競合他社より優位に立てるとの保証はありません。加えて、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループの事業計画が現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。

(4) 顧客に対する与信について

当社グループが取り扱う信用取引、先物・オプション取引、FX取引及びCFD取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。

当社グループにおいては、顧客による取引の仕組の理解やリスク管理を促すための努力を重ねており、さらに過去の取引や市場動向に基づきリスクの特定とモニタリングを行っていますが、今後も市況等の急激な変動が発生し、担保有価証券を処分した場合及び決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 引受業務について

マネックス証券株式会社では、引受業務の拡充に積極的に取り組んでいますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券株式会社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っていますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っていますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、コンピュータウィルス、テロ攻撃等が発生した場合に備えた事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。

当社国内グループ各社においては関連する社内規程を整備の上、役員及び従業員への教育及び実務の整備等に取り組んでいます。当社国内グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っています。また、海外子会社においても、現地における個人情報保護法制に準拠した適切なコンプライアンス体制を構築しています。しかしながら、グループ各社において不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおけるシステムの運営及び開発について

マネックス証券株式会社及び当社グループにおける金融事業者では、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しています。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、停電、自然災害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。また、マネックス証券株式会社は、バックオフィス業務並びに取引にかかわるシステム処理業務の一部を第三者に委託しており、委託先のサービス提供がシステムの障害等により中断した場合には、顧客に対するサービスの提供を中断するか、又は運営コストを増大させる可能性があります。

当社グループ各社は今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはオンライン証券業のシステムをグループ内で開発する計画を進めています。これらのシステム開発の大幅な遅延、開発中止といった事態に及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 顧客への市況等の情報提供について

当社グループ各社が顧客に提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されていますが、提供業者との契約が維持できなくなった場合や情報提供システムのシステムダウン等により顧客に対して市況等の情報を提供できなくなった場合には、顧客の信頼を失って顧客が離反し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 外国為替の変動について

当社グループは、米国及び香港を中心に海外における事業展開を進めています。海外子会社の業績についてはそれぞれの通貨の期中平均レートを用いて円換算し、連結損益計算書を作成します。当連結会計年度において、営業収益のうち海外子会社が占める割合は約36％でした。

これらの海外子会社の収益及び費用は、為替の変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 他社との競合について

当社グループは、引き続き厳しい競争環境に置かれています。また、競合他社による、株式委託売買手数料率の引下げや、FX取引におけるスプレッド幅の縮小等により競争環境が一層激化することも予想されます。

当社グループは、独自性のある総合金融サービスの提供を明確に打ち出すことによりグローバルレベルにおける優位性を確保することを方針としています。しかし、こうした他社との差別化戦略が当社の期待どおりに実現しない場合には、顧客の離散等、当社グループの競争力及び収益に影響を与える可能性があります。

(12) のれんを含む無形資産の減損について

当社は、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産を連結財政状態計算書に計上しています。

2013年３月期においては米国セグメントについてのれんの減損損失を認識していますが、今後においても、業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（吸収合併契約）

　当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社と株式会社マネックスＦＸは、日本セグメントにおけるFXカバー業務のオペレーション強化、資本効率化及び費用削減により、日本セグメントの事業基盤をさらに強化するために2014年12月３日開催の両社取締役会において合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。

　(1) 合併の方法

　　マネックス証券株式会社を存続会社とし、株式会社マネックスＦＸを消滅会社とする吸収合併

　(2) 合併に際して発行する株式及び割当

　　マネックス証券株式会社及び株式会社マネックスＦＸは、当社の完全子会社であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。

　(3) 合併の期日

　　2015年２月１日

　(4) 引継資産・負債の状況

　　マネックス証券株式会社は、株式会社マネックスＦＸの一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎます。

　(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要

　　資本金　　　12,200百万円

　　事業内容　　金融商品取引業

（その他の経営上の重要な契約）

（注）自動更新条項に基づき契約延長中です。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、中長期戦略である「グローバル・ビジョン」の下、グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して、日本、米国及び中国（香港）の３拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記「３.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の世界経済は米国景気の回復が顕著となる一方、他地域、特に新興国経済の低迷ぶりが目立ちました。また、当連結会計年度下期に原油価格が急落し世界経済の波乱材料となりました。原油安は世界的なディスインフレ傾向に拍車をかけ、世界各国の中央銀行が相次いで金融緩和を実施しました。特に欧州では主要国の短期金利がマイナス圏にまで低下しました。そうしたなか、米国はいち早く金融政策の正常化を模索する姿勢を打ち出したことから米ドルの独歩高が進む展開となりました。

　当連結会計年度は、当社グループにおいては、主に日本の株式市場における個人投資家の売買代金が減少したことにより受入手数料が30,079百万円（前連結会計年度比10.3％減）と減少したことから、営業収益は50,975百万円（同6.8％減）となりました。また、その他の金融収益が82百万円（同96.4％減）と大きく減少していますが、これは前連結会計年度に有価証券投資における売却益を計上したことによるものです。その結果、収益合計は51,267百万円（同10.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は37,143百万円（同6.2％増）となり、また、当連結会計年度に米国セグメントにおいて事業整理損1,702百万円を計上したことにより、その他の費用が1,970百万円（同348.4％増）となったことなどから、費用合計は45,152百万円（同12.3％増）となりました。

　以上の結果、税引前利益は6,115百万円（同63.8％減）、法人所得税費用が2,621百万円（同59.9％減）となったことから、当期利益は3,494百万円（同66.3％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,494百万円（同66.3％減）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の資産については、現金及び現金同等物などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、その他の金融資産などの増加により資産合計が1,055,242百万円（前連結会計年度末比115,972百万円増）となりました。また、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金などの増加により負債合計が968,310百万円（同109,741百万円増）となりました。

　資本合計は、配当金の支払により2,359百万円減少したものの、当期利益により3,494百万円、その他の包括利益により5,097百万円増加した結果86,932百万円（同6,232百万円増）となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出249百万円（前連結会計年度は8,256百万円の支出）、投資活動による支出8,602百万円（同5,960百万円の収入）及び財務活動による支出11,968百万円（同35,998百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,337百万円（前連結会計年度末比18,519百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、249百万円となりました。

　信用取引資産及び信用取引負債の増減により12,410百万円、受入保証金及び預り金の増加により66,080百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増加により68,275百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,602百万円となりました。

　有価証券投資等の売却及び償還により7,159百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により6,235百万円、無形資産の取得により8,301百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11,968百万円となりました。

　長期借入債務の調達により32,221百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により39,331百万円、長期借入債務の返済及び償還により2,500百万円、配当金の支払により2,358百万円の資金を使用しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主たる業務は株式の取次業務であります。当連結会計年度の営業収益に対する委託手数料の割合は約47％でした。収益源の分散を進めていますが、株式の取次ぎは当社の主要業務であることには変わりありません。このため相場環境など外部の要因の影響を受ける可能性が大きいと考えています。

(6) 今後の見通し

　当社グループは、国内外の証券取引所の合従連衡の動きや個人投資家の投資選好のボーダーレス化が加速する環境を踏まえ、グローバル化及びシステム内製化を軸にした中長期の戦略を実行しています。

　グローバル化については、日本、米国及び中国（香港）に個人投資家向けオンライン証券ビジネスの基盤を置き収益基盤の地域分散を図ること、グローバル水準での高品質な商品ラインナップ及びサービス提供による収益拡大を図ること、拠点間の協働によりコスト低減を図ること、並びにBtoBビジネスによる収益源の多様化を図ること等を推進しています。システム内製化については、米国の資本市場において評価の高い米国子会社独自の技術開発力をグループ全体に活用すること、具体的には、金融商品の取引プラットフォームを自社で開発することにより競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現することを目指しています。

　また、先進的な技術やアイデアを用いたサービスを提供することで、個人投資家の資産形成や投資効率の向上に資することにも継続して取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マネックス証券株式会社の営業所を２箇所設置しています。

　また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設置しています。

　当連結会計年度の設備投資額は9,658百万円となっています。主に、日本、米国における証券会社の新規サービス導入及び国内証券ビジネスの次世代システム構築に伴う設備投資等によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれていません。

２．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。

３．その他には器具備品等の帳簿価額を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設は、日本、米国における証券会社の新規サービス導入および国内証券ビジネスの次世代システム構築に伴う設備投資を計画しています。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2010年10月12日を払込期日とする公募による新株式発行を行い、発行済株式数が140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,593百万円増加しています。

２．2010年12月27日を効力発生日とするBOOMグループ合併準備合同会社との合併を行い、当社普通株式1：BOOMグループ合併準備合同会社持分65,685の合併比率により株式を交付し、発行済株式総数が65,685株増加しています。

３．自己株式の消却による減少です。

４．2013年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって株式分割しています。

（６）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であったオリックス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社静岡銀行が新たに主要株主となりました。

２．エフエムアール エルエルシーから2015年３月20日付の大量保有報告書の変更保有報告書の写しの送付があり、2015年３月13日現在で16,624,513株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

(1) 当事業年度の基本方針及び配当

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期は中間配当については１円20銭の中間配当を既に実施しており、また、期末配当については７円の期末配当を実施しました。

（基本方針）

当社は、成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針としています。

配当は親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％又はDOE（株主資本配当率）１％（年率）のいずれか高い方を目安とし、中間配当についても実施します。

自己株式取得は財務状況に合わせた機動的な経営判断により実施します。

なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

(2) 翌事業年度以降の基本方針

翌事業年度以降の基本方針については、下記のとおり、株主還元のさらなる充実と株主価値の向上を目的として、総還元性向の目標を設けると同時に、配当金額の下限を引き上げることと致しました。併せて、配当金額の計算及び自己株式取得の考え方についての記述を、より具体的にしました。

（基本方針）

当社は、成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性向（※）の目標を75％と致します。

配当は親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％又はDOE（株主資本配当率）２％（年率）のいずれか高い方を目安とし、中間配当は上期利益に基づき実施し、期末配当は下期利益に基づき実施します。

自己株式取得は株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施します。

なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（１）取締役の状況

（注）１．取締役の槇原純氏、林郁氏、出井伸之氏、小高功嗣氏、石黒不二代氏及びビリー・ウェード・ワイルダー氏は、社外取締役です。

２．取締役の任期は、2016年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

（２）執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。

　　　２．「（1）取締役の状況」を参照。

　　　３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。

　　　４．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は12名であり、執行役員の女性の比率は25.0％です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。この考えに基づき、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための仕組みの構築を目的として、従前より複数の社外取締役を置き、また積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、客観的で多様な意見を聴取するための努力を重ねてまいりました。

　2013年６月には委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、執行と監督の分離をさらに推し進めることでコーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業理念である「最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできるようにすること」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を目指しています。そのための中長期戦略「グローバル・ビジョン」を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。

　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限移譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。

・経営の監督

＜取締役会＞

　提出日現在、当社の取締役会は11名の取締役によって構成されており、うち６名は社外取締役です。

　取締役会は取締役会長を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。

　取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲していますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督しています。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。

＜指名、監査、報酬委員会＞

　当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりです。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の出井伸之氏が務めています。指名委員会は必要に応じて開催しています。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連携をとりながら監査を実施しています。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の小高功嗣氏が務めています。定時監査委員会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時監査委員会を開催しています。

　報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬などの内容について決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の槇原純氏が務めています。報酬委員会は必要に応じて開催しています。

・業務の執行

　提出日現在、当社の執行役は６名であり、うち代表執行役１名を選定しています。

　取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、オフィサーにより構成されるグローバル・マネジメント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。

　執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。

・会社の機関・内部統制の関係の概要図

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

・内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及び当社グループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。

　また、内部監査室（後述）が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部監査部門を担当する執行役を通じて定期的に取締役会へ報告するほか、定期的に監査委員会に報告する体制を整えています。

　さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員からの相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、その実効性を確保するために社外の弁護士を相談・通報の窓口として指定しています。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に所管部署を定め、当該各所管部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況をリスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。

　当該規程に基づいて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続きを行っています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から定期的に報告を求めるものとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。

② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況

イ．内部監査

　当社では、代表執行役直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を内部監査部門を担当する執行役を通じて定期的に取締役会へ報告するほか、定期的に監査委員会に報告しています。内部監査は、当社及び主要な当社グループ各社の全社的な内部統制及び業務プロセスの適正性、遵法性等を評価し、改善していくことを目的に実施しています。内部監査室は３名で構成されており、内部監査機能のある子会社については内部監査の状況をレビューし、内部監査機能のない子会社については必要に応じて内部監査を実施しています。

ロ．監査委員会による監査

　監査委員会による監査の方針、方法及び実施計画並びに監査業務の分担は、監査委員会において協議の上、決定しています。監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告しています。監査委員は、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しています。また、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社の状況に関わる情報を得ながら、監査を実施しています。取締役会を補助するための専任の組織である取締役会室が、監査委員会の職務の補助も行っています。

　なお、監査委員長の小高功嗣は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。監査委員の佐々木雅一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ハ．会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しています。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　林　秀行

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　菅谷圭子

（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

（監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士　11名、その他　16名

ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は、内部監査及びレビューの結果を内部監査部門を担当する執行役を通じて定期的に取締役会へ報告するとともに、内部監査の計画、実施、結果検討及び内部統制部門への報告の各段階において、監査委員会との連携を図っており、内部監査及びレビューの結果についても定期的に監査委員会に報告しています。

　また、内部統制報告制度に基づき定期的に会計、IT、その他業務手順に関する内部統制評価を実施し、会計監査人の監査を受けるとともに情報交換を行い連携強化に努めています。

　さらに、内部監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の結果を内部統制部門にフィードバックし、適切な改善策の立案・実行をモニタリングしています。

　当社の監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査及び四半期レビュー結果及びその職務の執行状況に関する報告を受けるとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。

　なお、当社の取締役は、内部監査、財務報告にかかる内部統制評価、監査委員会監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。

③ 社外取締役

イ．社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は６名であります。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

　槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年６月に当社取締役に就任以来、取締役会において積極的な発言を行い、当社事業の変遷も踏まえながら攻めと守りの双方の視点から多くの提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　林郁氏は、日本における個人向けインターネット・サービスの黎明期よりその将来性に着目し、1995年に起業して以降、創業経営者としてインターネット事業に携わってまいりました。2012年６月に当社取締役に就任して以来、IT技術の動向も含めたインターネット事業環境に関する深い理解をもとに、取締役会において示唆に富んだ多くの提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインターネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年６月の当社取締役就任以来、その幅広い知識や経験に基づき、取締役会において当社経営に対する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　小高功嗣氏は、日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、インベストメントバンカーとして多くのM&A案件に携わるなど、金融分野における豊富な知見も有しています。2013年６月の当社取締役就任以来、取締役会では法律及び金融ビジネスの２つの視点を踏まえた多くの発言を行っており、また、監査委員会における当社グループの内部統制システムの検証を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の改善・向上に貢献していることから、社外取締役に選任しています。

　石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。2014年６月の当社取締役就任以来、インターネットを通じた各種サービスに求められる顧客意識の変化も踏まえた視点から、取締役会において当社経営に資する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

　ビリー・ウェード・ワイルダー氏は、長年にわたり投資運用業界に従事し、加えて、日本における長年の企業経営の経験を有しています。2014年６月に当社取締役に就任して以来、機関投資家として培った企業経営を評価・監督する視点を活かした多くの発言を取締役会で行い、また、監査委員会においてもその知見をもとに、当社グループの内部統制の状況を監視していることから、社外取締役に選任しています。

　なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　また、槇原純氏は、2015年４月に社外取締役・独立役員の互選により、筆頭独立社外取締役に指名されています。

ハ．社外取締役と当社グループとの関係

　当社社外取締役の槇原純氏が社外取締役を兼職している株式会社新生銀行は、同社との間で当社が借入を含む銀行取引を行っている等の関係があります。また、槇原純氏が取締役（実質的な社外取締役）を兼職しているTradeStation Group, Inc.は、当社子会社であります。

　当社社外取締役の林郁氏が業務執行者を兼職している株式会社カカクコムは、同社の社外取締役を当社取締役会長兼代表執行役社長の松本大氏が兼職している、当社子会社であるマネックス証券株式会社が成功報酬型の広告に係る業務を委託している等の関係があります。また、林郁氏が代表取締役を兼職している株式会社デジタルガレージは、同社にマネックス証券株式会社が広告に係る業務を委託している等の関係があります。

　当社社外取締役の出井伸之氏が2015年２月まで社外取締役を兼職していたAccenture plcは、同社子会社であるアクセンチュア株式会社に当社子会社であるマネックス証券株式会社が、コンサルティング業務を委託している等の関係があります。

　当社社外取締役のビリー・ウェード・ワイルダー氏は、2004年７月から2013年３月まで日興アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長を務めましたが、当社子会社であるマネックス証券株式会社が同社から投資信託の販売委託を受けている等の取引関係があります。

　上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。

　なお、社外取締役６名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。

ニ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会を補助するための専任の組織として取締役会の直下に取締役会室を設置し、社外取締役のサポートを行っています。

　また、当社の監査委員会のうち２名は社外取締役により構成され、上記「② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況 ニ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携しています。

④ 責任限定契約の内容の概要

　槇原純氏、林郁氏、出井伸之氏、小高功嗣氏、石黒不二代氏及びビリー・ウェード・ワイルダー氏の６氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。

　佐々木雅一氏については、業務執行取締役等でないことから、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。

⑤ 役員の報酬等

イ．取締役及び執行役の報酬の決定方法

　当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択していることから、会社法の定めるところにより、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の具体的な報酬等も報酬委員会において決定しています。

(i) 執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬等

　基本報酬及び株主価値向上に対する動機付けを意図した株価連動報酬によって構成する。個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定する。

　・基本報酬

　一律の固定報酬に、役職に応じた一定の金額等を加算した金額とする。

　・株価連動報酬

　職責に応じた基礎点と業績に対する貢献等に応じた評価点を合計した点数に基づいて仮想付与株式を年１回配賦する。

　仮想付与株式は配賦後の翌事業年度以降に到来する複数事業年度にわたり按分され、各事業年度における報酬の具体的な支給額は、当該事業年度における支給分として過去一定期間に配賦された仮想付与株式数と当該事業年度における当社株式の基準株価から算出した金額とする。

　なお、2013年６月22日付の委員会設置会社への移行以前に株価連動報酬として配賦された仮想付与株式に従い当事業年度に支給された金額は、各配賦年度における報酬限度額として定時株主総会決議で定めた範囲内である。

(ⅱ) 執行役を兼務しない取締役の報酬等

　業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、一律の固定報酬からなる基本報酬のみとする。

ロ．役員報酬の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役を兼務する執行役は取締役に含めて表示しています。

２．株価連動報酬は当事業年度に費用計上した金額を記載しており、当該金額で支払いが確定されたものではありません。

・連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるマネックスベンチャーズ株式会社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　655百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　449百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ その他

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して４百万円を支払っています。また、当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として61百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社と当社の連結子会社であるマネックス証券株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務顧問契約に基づく報酬を２社合計して７百万円を支払っています。また、当社の在外連結子会社の一部については、KPMG LLP及びKPMGに対して監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として72百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載

　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2）測定の基礎

　　連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　　・デリバティブについては公正価値で測定しています。

　　・公正価値で測定しその変動を純損益として認識する金融商品は、公正価値で測定しています。

　　・売却可能金融資産は公正価値で測定しています。

　　・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。

(4）見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「１３．金融商品」

　　・注記「１４．公正価値測定」

　　翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含まれています。

　　・注記「２０．無形資産」

　　・注記「２３．繰延税金及び法人所得税費用」

３．重要な会計方針

　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。

(1）連結の基礎

　① 企業結合

　　企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。

　　・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債

　　・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債

　　・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

　　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ

　　のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。

　　負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

　　企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理します。条件付対価が資産又は負債に分類される場合は適切に、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定し、利得又は損失は純損益として認識しています。

　　当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき認識した金額で報告しています。

　② 支配の喪失を伴わない持分の変動

　　2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれんは認識されません。

　③ 支配の喪失

　　当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益として認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。

　④ 子会社

　　子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更されています。

　⑤ 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。

　⑥ 関連会社及び共同支配企業に対する投資

　　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　　共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。

　　関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で測定します。

　　連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。

　⑦ 連結上消去される取引

　　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しています。

(2）外貨

　① 外貨建取引

　　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。

　　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

　② 在外営業活動体

　　在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　　為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループはIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。

　　当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。

　　在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(3）金融商品

　① 認識

　　当社グループは、売買目的保有の金融資産の売買のうち、通常の方法により行われるものについては、決済日に認識しています。それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で認識しています。

　② 分類

　　金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ）満期保有目的投資、ⅲ）貸付金及び債権、ⅳ）売却可能金融資産に分類されます。

　　ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しています。

　　ⅱ) 満期保有目的投資

　　　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　ⅲ) 貸付金及び債権

　　　支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しています。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　ⅳ) 売却可能金融資産

　　　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

　　ⅴ) 非デリバティブ金融負債

　　　当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しています。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　③ 金融資産及び金融負債の認識の中止

　　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

　④ 相殺

　　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

　⑤ 償却原価

　　金融資産及び金融負債の償却原価は、金融資産及び金融負債が当初認識された金額から既返済額を差し引いた金額に、当初認識額と満期時の金額との差額を実効金利法で償却した累計額を加減算したものから、減損損失を控除した金額です。

　⑥ 公正価値測定

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。

　⑦ 金融資産の減損

　　当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。

　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っています。

　　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益として認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しています。減損を認識した資産に対する収益は、時の経過に伴う割引額の戻し入れを通じて引き続き認識しています。

　　償却原価で測定する金融資産について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れています。

　⑧ 現金及び現金同等物

　　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。

　⑨ 預託金及び金銭の信託

　　当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。預託金及び金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しています。

　⑩ 商品有価証券等

　　商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。

　⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　　ⅰ) ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　　　当社グループはキャッシュ・フローに関するリスクヘッジのため、ヘッジ要件を満たすデリバティブについて
ヘッジ会計を適用しています。

　　　当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係、ヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジの有効性の評価方法を文書化しています。ま
た、当社グループはヘッジの開始時点とともに、その後も継続的にヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ーの変動を相殺するために極めて有効であるかを判定しています。

　　　ヘッジ手段としてのデリバティブは公正価値で当初測定し、その変動は次のように会計処理しています。

　　・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その
ヘッジ有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。また、その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間にお
いて、その他の包括利益から控除し純損益に振り替えます。なお、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ
手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用
を将来に向けて中止しています。

　　ⅱ) ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

　　　ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値
で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。

　⑫ 有価証券投資

　　有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。

　⑬ 信用取引資産及び信用取引負債

　　信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権及び債務です。

　⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金

　　有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。

(4）有形固定資産

　① 認識及び測定

　　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。なお、当社グループは有形固定資産の原価に算入される解体・除去費用について、IFRS移行日時点で測定することを選択しています。

　② 減価償却

　　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

　　減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

　　主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

　　　・建物　　　８～18年

　　　・器具備品　４～15年

　　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(5）無形資産

　① のれん

　　子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎　①　企業結合」に記載しています。

　　2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定しています。

　　当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

　② 自己創設の無形資産

　　当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

　③ その他の無形資産

　　当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。

　④ 事後的な支出

　　事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識しています。

　⑤ 償却

　　償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。

　　のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しています。

　　主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

　　　・自己創設無形資産　３～５年

　　　・顧客関連資産　　　　　18年

　　　・技術関連資産　　　　　18年

　　　・その他　　　　　　３～18年

　　償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　　当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できないものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候がある度に減損テストを行います。

(6）非金融資産の減損

　　繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　　資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

　　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

　　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

　　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(7）従業員給付

　① 確定拠出型年金制度

　　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

　② 短期従業員給付

　　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。

(8）株式報酬取引

　　当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、当社株価に支給額が連動した現金決済型の報酬制度を設けています。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。

(9）引当金

　　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。

(10）株主資本

　① 普通株式

　　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しています。

　② 自己株式

　　自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されます。

(11）収益及び費用

　　収益及び費用は、受領するか又は支払う対価の公正価値から消費税等の税金を控除した金額で測定されます。

　① 受入手数料

　　証券取引の委託手数料等を含む受入手数料は対応する役務の提供に応じて認識しています。カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを含む取引については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した額を収益として認識しています。

　② トレーディング損益

　　商品有価証券等の売却に関連するトレーディング損益は約定日に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動時に認識しています。

　③ 金融収益及び金融費用

　　金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。

　　受取利息及び支払利息は実効金利法により収益又は費用として発生時に認識しています。受取配当金等は配当金等に関する株主の権利が確定したときに認識しています。

　④ 収益と費用の相殺

　　当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示しています。

　⑤ 支払リース料

　　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとしてリース期間にわたって認識しています。

(12）法人所得税費用

　　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　　当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えたものです。

　　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

　　繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

(13）１株当たり利益

　　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。なお、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。

(14）セグメント報告

　　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。

　　最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでいます。

(15）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　　主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2015年３月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていないものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。これらの基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中です。

(16）会計方針の変更

　　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。

　　それぞれの基準書に準拠して適用しています。

　　IAS第32号の改訂に伴い、連結財政状態計算書において、前連結会計年度の「デリバティブ資産」が9,713百万円、「その他の金融資産」が126百万円、「デリバティブ負債」が1,669百万円、「受入保証金」が8,170百万円増加しています。

　　また、連結キャッシュ・フロー計算書において、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「受入保証金及び預り金の増減」が628百万円、「その他」が0百万円増加し、「デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減」が628百万円減少しています。

　　なお、上記IAS第32号の影響を除き、当連結会計年度において重要な影響はありません。

４．金融リスク管理

　　当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。

　　　・信用リスク

　　　・流動性リスク

　　　・市場リスク

　　　・オペレーショナル・リスク

　　本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針や資本管理について記載しています。

(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制

　　当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。

　　当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。

　① 信用リスク

　　信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。

　　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「１７．担保」に記載しています。

　（顧客取引に関わるリスク）

　　当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ)FX取引から構成されています。当社グループの金融商品取引業者においては、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差入を受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

　（取引金融機関及び決済機関に関わるリスク）

　　当社グループの取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしています。

　（発行体に関わるリスク）

　　当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。

　　期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりです。

　　これらは主に顧客への立替金であり、報告日時点で回収が見込まれるため、減損の必要性はないと判断しています。

　　当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しています。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しています。債権ごとに個別に判定された、減損が生じている有価証券等を除く金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ297百万円及び206百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ297百万円及び206百万円です。

　　債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。

　② 流動性リスク

　　流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。

　　当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。

　　当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。

　　なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。

　(ⅰ) 社債及び借入金

　　各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。

　前連結会計年度（2014年３月31日）

　当連結会計年度（2015年３月31日）

　(ⅱ) デリバティブ負債

　　各年度末におけるヘッジ手段に指定したデリバティブ負債の期日別残高は次のとおりです。

　前連結会計年度（2014年３月31日）

　当連結会計年度（2015年３月31日）

　　なお、社債及び借入金及びヘッジ手段に指定したデリバティブ負債以外の金融負債（デリバティブを含む）について、期日が１年超となる重要なものはありません。

　③ 市場リスク

　　市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。

　(ⅰ) 外国為替リスク

　　当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グループの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。

　(ⅱ) 金利リスク

　　当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。

　　金利リスクの影響を受ける主な金融資産は預託金及び金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しています。

　　顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンとなっています。

　　当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。

　　・固定金利性金融商品

　　　　次の表は、保有する日本国債と米国財務省短期証券、ヘッジ手段（キャッシュ・フロー・ヘッジ）に指定した金利スワップについて、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。

　　（感応度分析表）

　　　　上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。

　　・変動金利性金融商品

　　　　次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。

　　　　なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算しています。

　　（感応度分析表）

(ⅲ) その他のリスク

　　当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。

　　次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。

　　（感応度分析表）

　　　　なお、上表には売却可能金融資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利益への影響額はありません。

　④ オペレーショナル・リスク

　　当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されています。

　　オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リスクの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。

(2) 資本管理

　　当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。

　　主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

　　各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。

　　当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

　　当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用される自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかかる状況は次のとおりです。

　① マネックス証券株式会社

　　マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義務があります。

　　ⅰ）市場リスク（保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク）相当額

　　ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額

　　ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク）相当額

　② TradeStation Securities, Inc.

　　米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。

　　TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出しています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が同社が最低限満たすべき資本の額となります。

　　ⅰ）１百万米ドル

　　ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く）の額の８％

　　ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％

　　なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタルとなります。

５．子会社及び非支配持分の取得

　前連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　該当事項はありません。

６．セグメント情報

(1）事業セグメント

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.及びIBFX, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

　　営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳

７．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

８．金融収益及び金融費用

(1）トレーディング損益

　　トレーディング損益の内訳は次のとおりです。

(2）金融収益及び金融費用

　　金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

(3）その他の金融収益及びその他の金融費用

　　その他の金融収益及びその他の金融費用は次のとおりです。

　（注）１．減損した金融資産に関して認識した受取利息はありません。

　　　　２．その他の金融収益の売却可能金融資産には、有価証券投資の売却益が含まれています。売却益の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,288百万円及び１百万円です。

　　　　３．金融資産の種類ごとの減損損失（減損損失の戻入（△）を含む）の金額は次のとおりです。

９．その他の営業収益

　　その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

１０．販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

１１．その他の収益

　　その他の収益の内訳は次のとおりです。