6155 高松機械工業 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第51期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　喜志高松機械(杭州)有限公司については、平成26年６月10日付で喜志高松貿易(杭州)有限公司から名称変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　喜志高松機械(杭州)有限公司については、平成26年６月10日付で喜志高松貿易(杭州)有限公司から名称変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動が個人消費や生産に長く影響を与えましたが、円安や原油価格下落の影響などから企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復を続けてきました。先行きの見通しも、年度後半には更なる企業収益の改善や各種政策の効果に期待感が高まりました。

工作機械業界におきましては、外需では主要３極(北米・ヨーロッパ・アジア)すべてで過去最高の受注額を記録し、内需でも補助金等の政策が設備投資を後押ししてきたことで、需要は１年を通じて好調に推移しました。この結果、平成26年度の業界受注総額は過去２番目の高水準となる１兆5,786億円(前年同期比31.0％増)となりました。

このような状況の中で、当社グループの業績も堅調に推移し、当連結会計年度の連結売上高は180億18百万円と、前年同期に比べ34億98百万円(24.1％増)の大幅増収となり、過去最高の売上高を記録しました。売上増加に伴って利益も大きく増加し、営業利益は13億54百万円(前年同期比83.7％増)、経常利益は14億59百万円(同61.2％増)、当期純利益は９億36百万円(同114.5％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

工作機械事業におきましては、日系ユーザの進出や経済回復・成長によって需要拡大が見込まれる海外市場への対応強化をはかり、積極的な営業活動と迅速なサービス・メンテナンスの提供を推進するとともに、生産の最適化及び効率化による増産に取り組んできました。

海外市場の対応強化として、アジアでは、各子会社が多くのディーラやユーザを招待したプライベート・ショーを開催し、TAKAMAZブランドの浸透と評価向上をはかりました。

アメリカでは、自動車関連を中心に好調な市場にて積極的なユーザ訪問と提案型営業を実施してきたほか、工作機械需要が高まっているメキシコでは、販路拡大とタイムリーな情報収集を推進してきました。

ヨーロッパでは、需要の回復に対応して展示会などで新製品や技術をアピールし、引合・受注の確保に努めてきました。

国内では、大手ユーザの大型案件に対応するとともに、設備投資意欲が回復してきた中小ユーザに対しても、最適な加工方法と自動化ラインや新製品を積極的に提案して潜在需要を開拓し、受注獲得をはかってきました。

生産におきましては、組立ラインの見直しや設計・加工等の効果的な外注活用によって、好調な受注に対応して増産をはかってきました。平成26年11月には精密加工室とショールームの移設・拡張工事が完了し、また、マシニングセンタ等を新規導入しました。

研究開発におきましては、大型加工物の自動切削に対応した「XW-200」、幅広い加工に対応できるようにモデルチェンジした「XW-30 PLUS」、ユーザニーズが高かった複合加工機能を追加搭載した「XW-130M」を発表しました。

この結果、当連結会計年度における工作機械受注高は145億59百万円(前年同期比4.1％増)と堅調に推移し、工作機械受注残高は70億29百万円(同2.4％増)となりました。

売上高におきましては、163億99百万円(同27.5％増)となり、その内訳は、内需90億24百万円(同41.2％増)、外需73億74百万円(同13.9％増)、外需比率45.0％(前年同期は50.3％)であります。また、営業利益は13億76百万円(前年同期比99.3％増)となりました。

②　IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業におきましては、需要回復が期待より遅れ、低水準で推移してきましたが、売上高確保をはかるための情報収集と新規市場開拓を継続して推進し、年度後半の大型受注によって売上高は前年並みとなりました。

この結果、売上高は８億10百万円(前年同期比3.3％減)となり、営業損失は４百万円(前年同期は３百万円の営業利益)となりました。

③　自動車部品加工事業

自動車部品加工事業におきましては、設備投資や増員等によって生産体制を強化しましたが、主要取引先からの受注が当初見通しよりも下回って推移したことで、売上高は前年並みにとどまりました。このような状況の中で今後の売上増加をはかるため、積極的な営業活動による新規受注の獲得及び新規取引先の開拓を推進してきました。

この結果、売上高は８億８百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は17百万円(前年同期は44百万円の営業利益)となりました。

また、平成27年２月20日にタイ国内で自動車部品加工を行う現地法人「TP MACHINE PARTS CO., LTD.」を設立しました。当社の工作機械ユーザでもあるタイ企業との合弁会社であり、自動車部品加工事業初の海外展開になります。現地日系企業からの受注に対応し、平成27年５月より工場を稼働しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、６億25百万円の資金流入(前連結会計年度は10億７百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権やたな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億11百万円の資金流出(前連結会計年度は７億94百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の預入による支出等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円の資金流出(前連結会計年度は２億52百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は79百万円の資金流出(前連結会計年度は５億35百万円の資金流入)となり、当連結会計年度末残高は23億62百万円(前連結会計年度末残高は24億42百万円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。

２　工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。

２　工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 工作機械事業

工作機械事業におきましては、海外市場で好調さや回復基調が継続し、国内市場で景気回復や省エネ補助金などの政策効果が見込めることで、前年と同水準以上の工作機械需要が期待されていることから、生産量を増やし適切な納期で製品を提供していくことが課題であります。

この高い需要への対応と納期短縮をはかるため、多様化するユーザの要求に柔軟な対応を可能とする生産ラインを整備し、工程間のムラ・ムダを低減させていくとともに、適切な進捗管理、設備機械の効率的活用、教育による社員の多能工化、サプライヤーとの連携強化を進めることで生産性を向上させていきます。また、ユーザニーズに応えるための個別設計時間の短縮にモジュール化やユニットの共通化を検討・実施していくほか、高水準の品質保証体制によって完成度の高い製品を提供していきます。

日系企業の海外進出が進む中で増加している海外設備投資案件に対しては、国内外拠点及びグループ各社の連携強化と情報共有によってタイムリーな情報収集と迅速な対応を実施していくとともに、特に重要性の高まる地域に対してグローバルサービス体制を強化していきます。

国内では、補助金等の効果から中小ユーザの設備投資意欲が改善しており、この需要を確保するため魅力ある設備・システムの提案と支援を実施していきます。

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業におきましては、売上高確保のため、既存及び新規顧客への継続的・積極的な営業活動の実施によって情報の早期入手に努め、安定的な受注獲得をはかっていきます。営業活動の結果、新規装置の引合をいただいておりますので、受注につなげるべくニーズ対応していきます。また、利益改善のため、リードタイム短縮や製造原価低減に努めて粗利益管理を徹底していきます。

(3) 自動車部品加工事業

自動車部品加工事業におきましては、近年の需要が少品種大量生産から多品種少量生産に移り変わってきていることに加え、事業規模拡大に向けた適切な生産体制を構築するため、加工ラインの新設・改造や増員のほか、工場の新築も含めて生産対応を検討していきます。また、新設したTP MACHINE PARTS CO., LTD.では早期立ち上げ及び安定稼働に努めていきます。その他、顧客満足度の高い製品を提供していくとともに、サイクルタイム短縮による原価低減を推進していきます。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。

当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には、安全でメリットのある商品を　従業員には、生活の安定と希望を　株主には、適切な配当を　提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。

機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。

また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み

近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。

もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。

また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。

このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。

当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。

かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。

以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第53回定時株主総会(平成26年６月26日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。

なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/140509－2.pdf)

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。

３．合理的な客観的発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

４．株主意思を尊重するものであること

本プランは、第53回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成27年６月25日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) ディーラに関する影響

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラにおいて代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しております。それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 他社との競合に関する影響

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては、過当競争及びそれに伴う価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、原材料等を多数の取引先から購入しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、取引先の変更や代替品への切り替えが困難となり、生産に著しい影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

(6) 品質に関する影響

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はなく、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に関する影響

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、申請するすべての権利が取得できる保証はなく、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等の発生による影響

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。そのため、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 人材のリスク

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について

当社は、第47回定時株主総会(平成20年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第53回定時株主総会(平成26年６月26日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)その他のリスク

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。

当連結会計年度においては、「XW-200」、「XW-130M」及び「XW-30 PLUS」の３機種を新たに発表いたしました。

「XW-200」は、XWシリーズの最上位機種であり、10インチ対応の大径部品の加工に適した２スピンドル２タレット精密旋盤です。主軸に高出力モータを搭載し、当社従来機に比較して約３倍の切削能力を有します。他の当社製品に比べてより大型の加工物の切削が可能であり、新規ユーザへの販売拡大を目指します。

「XW-130M」は、ユーザからのニーズに応えて、従来モデルである「XW-130」を仕様変更し、回転工具を装着可能とした２スピンドル２タレット精密旋盤です。最大20本の回転工具を装着することができ、複合加工による工程集約が可能です。

「XW-30 PLUS」は、省スペース・高効率をコンセプトとして開発した２スピンドル２スライド精密旋盤です。小型の自動車部品加工用途での納入実績が豊富な「XW-30」の上位機種であり、新型スピンドルユニットを採用することにより、さらなる高速化や高能力を実現しました。

その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、周辺装置群の開発も含め更なる高精度化・高速化をはかるべく研究開発に取り組んできました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億86百万円であります。

(2) IT関連製造装置事業

該当事項はありません。

(3) 自動車部品加工事業

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成27年６月25日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

①　収益の認識

当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。

②　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。

③　製品保証引当金

当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しております。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。

④　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。

⑤　投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合には、下落した額を評価損として計上いたします。

将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。

⑥　繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることとなります。

⑦　退職給付に係る負債

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上しております。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績

①　業績概要

当連結会計年度における業績につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ34億98百万円(前年同期比24.1％増)増加し、180億18百万円となりました。

セグメント別では、工作機械事業は前連結会計年度に比べ35億37百万円増加し、163億99百万円、IT関連製造装置事業は前連結会計年度に比べ27百万円減少し、８億10百万円、自動車部品加工事業は前連結会計年度に比べ10百万円減少し、８億８百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加し、135億49百万円となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億71百万円(同13.5％増)増加し、31億14百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものであり、売上高に対する比率は17.3％となりました。

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ51百万円増加の１億86百万円となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。

④　営業損益

営業利益は、工作機械事業の売上高の増加により、前連結会計年度に比べ６億17百万円増加し、13億54百万円となりました。

セグメント別では、工作機械事業は前連結会計年度に比べ６億85百万円増加の13億76百万円の営業利益、IT関連製造装置事業は前連結会計年度に比べ７百万円減少の４百万円の営業損失、自動車部品加工事業は前連結会計年度に比べ61百万円減少の17百万円の営業損失となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、１億26百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が減少したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、21百万円となりました。これは主に為替差損の増加によるものです。

⑥　経常損益

経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ５億54百万円増加し、14億59百万円となりました。

⑦　特別損益

特別利益は、４百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度における新株予約権戻入益によるものです。

特別損失は、０百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度における遊休資産に係る減損損失によるものです。

⑧　当期純損益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億円増加し、９億36百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、85.37円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達と流動性

当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は38億75百万円、また借入金は短期、長期あわせて16億79百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

②　資産及び負債・純資産

当連結会計年度末の総資産は195億74百万円で前連結会計年度末に比べ17億28百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動資産は131億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億14百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が９億22百万円、たな卸資産が４億59百万円増加したことによるものです。

固定資産は64億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億13百万円増加しました。その主な要因としては、投資有価証券が１億66百万円増加したことによるものです。

次に当連結会計年度末の負債は82億70百万円で前連結会計年度末に比べて６億66百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動負債は65億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億62百万円増加しました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金が５億32百万円増加したことによるものです。

固定負債は17億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が２億18百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は113億３百万円で前連結会計年度末に比べて10億62百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が７億13百万円、為替換算調整勘定が１億96百万円増加したことによるもので、自己資本比率は57.7％となりました。

③　キャッシュ・フロー情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー情報につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は５億７百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 工作機械事業

設備投資の主なものといたしましては、横型マシニングセンタの１億53百万円、精密加工室改修の72百万円を投資しております。その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として４億17百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) IT関連製造装置事業

IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

(3) 自動車部品加工事業

設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の86百万円を投資しております。その他の投資は、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として88百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額(７百万円)は、上記に含めておりません。

２　その他には、名古屋市内に駐車場として賃貸中の土地25百万円(171.25 ㎡)が含まれております。

３　帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４　上記の金額は、連結決算数値であります。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額は、連結決算数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集
発行価格　　     1,245円
発行価額　　　1,174.38円
資本組入額　　     588円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式28,629株は、「個人その他」に286単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、企業価値の長期的な向上をはかりつつ安定的な配当水準を維持していく方針であります。

また、将来の企業価値向上に資する設備投資や事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。

平成27年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり５円、期末配当金を１株当たり10円とさせていただきましたので、年間の１株当たり配当金は15円となりました。

平成28年３月期におきましては、増配を実施し、中間配当金を１株当たり６円、期末配当を１株当たり12円とした年間18円を配当させていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 (注) １　取締役中西祐一は、社外取締役であります。

２　監査役鍛治敏弘、杖村修司は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長髙松宗一郎は、代表取締役社長髙松喜与志の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は10名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかれております。

経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。

なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。

また、当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ています。

以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化をはかれております。

②　その他の企業統治に関する事項

コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。

リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。

子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。さらに、業務の適性を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。

③　内部監査及び監査役監査について

当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数２名)を設置しており、内部監査を行っております。

監査役監査は前述のとおり３名体制で行っております。そのうち１名は税理士の資格を有していることから、その専門的知識、経験等をもって監査を行っております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。

内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。

内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交換を行っているほか、内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。

④　提出会社の社外役員について

当社では、社外取締役として中西祐一の１名を選任しております。

中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役として鍛治敏弘、杖村修司の２名を選任しております。

鍛治敏弘は税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を確保した第三者の視点で経営の遂行を監視をしております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社株式を2,000株保有しており、また、役員持株会に拠出しておりますが、当社と鍛治敏弘個人との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有していることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほか、内部統制に係る監査の報告を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

⑤　提出会社の役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員ごとに氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合

該当事項はありません。

(ニ)役員報酬等の決定方針

方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定保有株式

(当事業年度)

特定保有株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤久晴氏及び小出健治氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数はともに７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(イ)自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(ロ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ハ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会(ASBJ)の発信する情報等の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH

喜志高松機械(杭州)有限公司

PT.TAKAMAZ INDONESIA

TP MACHINE PARTS CO., LTD.

なお、TP MACHINE PARTS CO., LTD.は平成27年２月20日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

また、喜志高松機械(杭州)有限公司については、平成26年６月10日付で喜志高松貿易(杭州)有限公司から名称変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

㈱タカマツエマグ

杭州友嘉高松機械有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社数　1社

㈱エフ・ティ・ジャパン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司及びPT.TAKAMAZ INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、TP MACHINE PARTS CO., LTD.については、設立日が平成27年２月20日であり、設立日から連結決算日である平成27年３月31日までに決算日(12月31日)をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

　個別法による原価法

(ロ)原材料

　総平均法による原価法

(ハ)貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～９年

工具、器具及び備品　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億59百万円増加し、利益剰余金が１億３百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、この改正による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「貸倒引当金繰入額」及び「製品保証引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「貸倒引当金繰入額」０百万円、「製品保証引当金繰入額」△１百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　輸出手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主に資産を事業別に区分しグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産については、今後の具体的用途が明確に定まっていないことから遊休資産と認識いたしました。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 11,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 82,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。

②　無形固定資産

基幹システム等のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計処理基準に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

※１　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付　　確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は０百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度98百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.43％　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度　1.51％　(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度695百万円、当連結会計年度△2,299百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金額が８百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、石川県及び愛知県において、賃貸土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る減損損失は39百万円(特別損失に計上)であり、賃貸損益は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

(注) １　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産953百万円であり、主な減少額は減損損失39百万円であります。

２　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

３　平成27年３月において、遊休不動産913百万円を賃貸土地に用途変更しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更が、セグメント損益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)売上高の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額4,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)売上高の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額4,924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)　全社・消去の金額は報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休土地に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において、重要な関連会社であった杭州友嘉高松機械有限公司は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より重要な関連会社としておりません。

その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円55銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)