7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、＜　＞内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社＜日本＞及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．＜東南アジア＞、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム＜東南アジア＞、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司＜中国＞、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ＜ドイツ＞、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション＜アメリカ＞及び韓国の現地法人＜その他＞並びにフィリピンの現地法人＜その他＞がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社＜その他＞が担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　          15,413 百万円
　　　　　　　　　②　経常利益    　　　　　　  51 百万円
　　　　　　　　　③　当期純損失   　　　       23 百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     　        6,405 百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     　       10,506 百万円

４　ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，INC．は平成26年５月20日に設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注）　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　セグメントは「日本」であります。

２　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３　臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４　臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成27年３月31日現在

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療市場の成長が続き、現地及び各国メーカーによる競争も激化しています。また、国内においては、医薬品医療機器等法が制定され、異業種からの新規市場参入が加速するとともに医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。

このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神に基づき、「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)の向上」というテーマに、販売品目を４つのシステム群に分類し、輸液輸血群及び一般用品群では、医療の安全に貢献する輸液及び経腸栄養関連製品を、透析群では、医療の効率化に資する血液透析及び腹膜透析の両分野の製品を、循環器群では、膜型人工肺、人工心肺回路等の高付加価値製品を中心に、製品の開発・生産・販売を進め収益拡大に努めて参りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、円安による為替換算の影響も加わり、前連結会計年度に比べ15億40百万円増加の554億1百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

利益につきましては、増産対応のための自動化設備の増設等に伴う償却負担に加え、円安に伴う仕入コストの上昇等により、営業利益は3億78百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。また、為替差損を計上したことにより、経常利益は3億73百万円（前連結会計年度比68.6％減）となり、投資有価証券売却益や税金費用等を加減した結果、当期純利益は1億39百万円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

海外向けの個人用血液透析装置の販売が増加したものの、国内においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や償還価格引下げの影響を受け、売上高は404億12百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。また、セグメント利益については、減収の影響に加え、円安による輸入金額の増加等により1億5百万円（前連結会計年度比88.7％減）となりました。

②東南アジア

欧米向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加したため、売上高は187億66百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。また、セグメント利益については、労務費の増加があるものの、増収の効果により黒字となり、前連結会計年度に比べ3億67百万円増加の63百万円となりました。

③中国

欧米向け及び中国国内向けのＡＶＦ針の販売が引き続き伸長したため、売上高は38億96百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収の効果により31百万円（前連結会計年度比56.1％増）となりました。

④ドイツ

ＥＵ圏におけるＡＶＦ針の販売が好調に推移したため、売上高は33億98百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。また、セグメント利益については、増収の効果に加え、為替による円建ての仕入金額減少により3億73百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

⑤アメリカ

中南米向けの血液バッグの販売が減少したものの、円貨換算額の増加により売上高は28億30百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。また、セグメント損益については、貸倒引当金繰入額の計上や前年同期における所有株式の配当金受取が当連結会計年度になかったため、前連結会計年度に比べ1億92百万円減少の3百万円の損失となりました。

⑥その他

売上高は18億43百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント損益は前連結会計年度に比べ81百万円減少の17百万円の損失となりました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当連結会計年度末残高は47億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億13百万円（136.0％）増加しました。

　　　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億95百万円増加の29億1百万円となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ8億95百万円減少の38億56百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億64百万円増加の34億84百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社及び連結子会社は、受注見込みによる生産方法をとっております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先がないため
記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、新興国を中心とした医療市場がその経済成長とともに拡大を続ける中、各国メーカーによる競合も引き続き激しさを増しております。また先進国では、先端医療等高額医療への需要が拡大することに加え、高齢者人口の増加に伴う医療サービスへの需要増等で医療費の増大による国家の財政負担の一層の深刻化が見込まれることを背景に医療費に対する支出の抑制が継続して実施される等、今後も厳しい状況が予測されます。

このような環境の中、当社グループにおきましては、患者・医療従事者の皆さんの安心と安全に寄与する製品とサービスの提供を目指し、次のとおり対応して参ります。

（1）医療の安全と効率化に貢献できる製品の開発

当社グループは企業理念に基づき、「医療の安全」を実現する感染・医療事故防止を目的とした製品群、あるいは病院や在宅での治療や看護を容易にする等医療現場で求められる「医療の効率化」に貢献できる製品群、患者さん自身の機能回復を助け「ＱＯＬの向上」を支える製品群等の開発に引き続き注力するとともに、将来を担う「再生医療」など先端医療分野の製品開発についても積極的に取り組んで参ります。

（2）生産の効率化等

生産に関しましては、生産拠点を拡充するとともに、生産効率の向上と技術革新に当社グループ全体で継続的に取り組み、一層の品質の安定化、コストの低減を進め、製品の競争力を高めていくとともに、効率のよい物流体制を整備・維持し、今後も安心・安全な製品を世界中の患者・医療従事者の皆さんのもとに届けて参ります。

（3）グローバル展開への取り組み

国や地域によって選択の基準が異なる中、これまで培ってきた当社の製品力、技術力を活かし、また、国内外の優れた企業とのアライアンスも図りながら、それぞれの医療ニーズに合った医療機器を提供すべく、戦略的に取り組んで参ります。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入しております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（Quality of Life）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。　
　このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
　当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与して参りました。
　加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んで参りたいと考えております。
　そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現につとめて参ります。

(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
　しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切
な把握をしていただくことが必要であると考えます。
　そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に
適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会
による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
　したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
　以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示す
ること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平
成27年４月21日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成27年６月19日開催の当社第50回定時株主総会においてご承認いただいております。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政

当社グループの業容は、医療制度に密接に関連しておりますので、厚生労働省が行う医療制度改革を始め他の行政機関が公開する情報等を日頃から注視しておりますが、今後、医療を取り巻く環境の変化によって大改革が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場価格

当社グループ製品のユーザーである医療機関は、医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げによって経営に一段と厳しさを増す環境にあり、価格面での競争が熾烈化し、市場価格が急激に落ち込む可能性があります。

(3) 原材料購入価格

当社グループが生産する医療機器は、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、産油国の状況により原材料購入価格が不安定になることが予測され、高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場

当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、各国通貨により財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成にあたって円換算をしております。各国通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外生産

当社グループの海外拠点のうち、シンガポール、インドネシア、中国、韓国においては、医療機器の生産を行っております。これらの国において予期しない法律、規制の変更や政変等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質

当社グループが提供する医療機器・医薬品は、厚生労働省によって定められたＧＭＰの基準やＩＳＯ国際基準に基づいて生産又は購入し、品質には万全を期しておりますが、不測の事態により使用できなくなった場合には、回収等により多大な損失が発生する恐れがあります。このような事象が万が一発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重大な法的リスク

当社グループは、製造・販売を業としておりますが、企業活動においては、知的財産の侵害・被侵害、製造物責任、独占禁止法等様々な法的リスクが伴います。これらのリスクを回避、軽減するため、法的リスクマネジメントの一環として、コンプライアンス委員会において組織的に取り組んでおりますが、訴訟等により重大な損害賠償請求が提訴された場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

上記、経済リスク、カントリーリスク、法的リスク以外で、テロ、戦争、天変地異等によって重要な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携

（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成28年３月31日まで更新されています。

６ 【研究開発活動】

当社グループの製品は、輸液輸血群、一般用品群、透析群、循環器群、その他の５群から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億15百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度における研究開発費は12億14百万円であります。

①輸液輸血群、一般用品群

患者さん、医療従事者の方の視点で安全性、操作性を追及した製品開発に努めました。主な成果は、薬剤飛散等のリスクを抑制し、安全、確実な調製を可能とした抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」、シリンジポンプ「ＳＰ－５２０」の製品化及び栄養投与製品の開発に留まらず、嚥下障害の予防、トレーニングに視点を置いた舌トレーニング用具「ペコぱんだＭＳ」の製品化であります。

②透析群

患者さんのＱＯＬ向上、医療従事者の方の負担軽減を目指した製品開発に引き続き努めました。主な成果は、逆濾過全自動機能、オンラインＨＤＦ機能、Ｉ－ＨＤＦ機能を追加した個人用血液透析装置「ＳＤ－３００Ｎ」の製品化、また、透析液供給能力を大幅に向上させた透析液供給装置「ＢＣ－ピュアラー０３」の製品化であります。

③循環器群

より安全性、操作性を高めた人工心肺システムの開発に加え、これらを扱う医療従事者の方のトレーニングの重要性にも着目した製品開発に努めました。主な成果は、新しい抗血栓性コーティングを施した膜型人工肺「オキシアＡＣ－Ｎ、ＩＣ－Ｎ」、人工心肺用貯血槽「オキシアリザーバーＮ」、人工心肺ポンプ「ミクスフローＮ」の製品化、また、模擬的に心臓疾患状態を再現し、人工心肺製品の操作トレーニングが行える、人工心肺用モバイルシミュレータ「ＪＭＳＰＩＴ」の製品化であります。

④その他

当社の有する分離容器関連技術を活かし、再生医療関連で用途が見込まれる細胞関連デバイスの開発等に注力しました。国立研究開発法人ＮＥＤＯによる共同開発関連事業にも参画するなど、産学官が連携した複数の研究開発案件を推進しております。

(2) 日本以外

東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の合計は0.9百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。作成された連結財務諸表には見積りが含まれておりますが、実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。
　会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ36億65百万円増加の344億31百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加であります。
　固定資産は、前連結会計年度に比べ35億64百万円増加の260億21百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ22億67百万円増加の206億9百万円となりました。この主な要因は、設備関係支払手形の増加であります。
　固定負債は、前連結会計年度に比べ40億51百万円増加の83億12百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ9億11百万円増加の315億30百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は5.4ポイント低下の52.0％となり、１株当たり純資産は、前連結会計年度に比べ18円41銭増加の644円42銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額49億円となりました。この主な内容は、日本における生産能力強化を目的とした出雲工場の増築のほか、合理化・原価低減を目的とした輸液セット製造設備であります。また、東南アジアにおける血液バッグ製造設備及び滅菌設備、中国におけるＡＶＦ針製造設備及び滅菌設備、その他におけるフィリピンの新工場建設であります。
　当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

国内子会社においては主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　連結会社以外へ賃貸している土地の面積については[　]で内書しております。

３　従業員数については就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。賃借している土地の面積については＜＞で外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　一般募集　発行価格330円　発行価額314.65円　資本組入額157.325円

　　　２　第三者割当　発行価格330円　資本組入額165円
 割当先　株式会社カネカ

　　　３　第三者割当　発行価格330円　発行価額314.65円　資本組入額157.325円
 割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式712,214株は、「個人その他」に712単元及び「単元未満株式の状況」に214株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式214株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、１株当たり８円（うち中間配当４円）としております。
　内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注)１　取締役 井口明彦氏及び池村和朗氏は、社外取締役であります。

２　監査役 林原康三氏及び早稲田幸雄氏は、社外監査役であります。

３　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には、ＪＭＳ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「ものづくり企業」としての事業活動を通じ、経営の品質と企業価値を最大限向上させ、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であると認識しております。そのためには、経営の透明性と健全性・効率性の向上を目指す経営管理体制の運用により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

当社における、企業統治の体制は、監査役設置会社として、独立役員に指定した社外監査役２名を含む３名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、独立役員に指定した医療機器業界及び法律に精通した社外取締役２名を選任し、外部的視点から取締役の業務執行に対する監督機能の実効性向上を図っており、経営の監督機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　企業統治の体制の概要は以下の通りであります。
　取締役会は、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役会に上申する項目については内規を定め、適確に審議及び報告ができる仕組みを構築しております。
　取締役会の他、取締役、執行役員等が出席する役員会、経営進捗会議を毎月定例に開催し、経営判断に限らず、業務執行の審議や業務執行状況の報告を行っております。
　監査役会は、独立して公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤監査役は、取締役会の他、役員会、経営進捗会議等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。また、取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況等について監査役に速やかに報告しております。
　指名審議委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、役員・執行役員候補者について、その資質、適性等を予め審議しております。また、業績評価委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、役員報酬決定のプロセスの公平性、透明性、客観性を維持して、役員・執行役員の業績評価をしております。

当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）
・内部統制システムの一層の充実と有効性を高めるため、「内部統制委員会」及び「内部監査室」を設けております。なお、この「内部統制委員会」は、内部統制に関連する推進委員会を総括する組織体であり、内部統制プログラムに定める個別課題の協議及び推進状況の管理を行うとともに、委員会での協議事項を取締役会に報告しております。また、その活動において監査役との情報交換を行い、監査役機能の補佐及び内部統制評価の機能強化を図っております。
・財務報告に係る内部統制を有効にするための体制を構築するとともに、その運用及び見直しについて継続的に取り組んでおります。
・コンプライアンス経営の成果として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク付与の認定を受けております。

（リスク管理体制の整備状況）
　経営への重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止するため、役員会・経営進捗会議において業務執行状況の報告を定期的に行うほか、内部監査室が業務プロセスのチェック及びモニタリングを行っております。また、コンプライアンス委員会を通じて、法令等遵守を徹底する為の様々な活動を継続的に実施するとともに、内部通報制度を整備して違反行為の未然防止・早期発見に努める他、表彰・処罰に関する公正な実施を行う等により、経営の健全化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査

業務プロセス全般において諸規程との準拠性、及び妥当性並びに効率性の検証・評価・改善を図るため内部監査室を設置しております。内部監査の業務を行う内部監査室４名は、監査役会の事務局としてその運営を補佐するほか、監査役の職務の遂行を補助しています。また、監査計画に従い内部監査を実施し、実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
　監査役３名の内、２名はいずれも社外監査役であり、税理士、公認会計士であります。監査役は重要な会議への出席及び重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の業務執行の監視機能を高めております。特に常勤監査役は、内部監査室等と連携し、事業所への往査などにより、実効性あるモニタリングに取り組むなど、コンプライアンスを含む内部統制の整備状況等の監査を行う他、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって相互に連携を保ち、それぞれの監査業務を充実させ、またその効率を高めるよう努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役は２名であり、取締役井口明彦氏、池村和朗氏は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役井口明彦氏は、法人主要株主である株式会社カネカの常務執行役員であり、その実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は同社と業務・資本提携契約を締結しております。取締役池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。
　社外監査役は２名であり、監査役林原康三氏、早稲田幸雄氏は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。なお、資本的関係については「５　役員の状況」に記載のとおりであります。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　また、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を維持する為、役員報酬規程に基づき、「業績評価委員会」を設置し、取締役の期間業績を踏まえ、報酬を評価、査定し、取締役会において決定しております。また、監査役の報酬は、勤務実態に応じ、監査役会が個別に定め、取締役会に報告しております。
　なお、平成21年４月23日開催の取締役会において、年功的要素及び報酬の後払い的性格を持つ役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、取締役の報酬制度を、より企業業績や個人業績との連動性を高めた報酬体系へ移行しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           18銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  1,599百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全13銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

２　（株）Ｆ＆Ａアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で（株）ヨンドシーホールディングスに社名変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

 (注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全13銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　尾﨑　更三

　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　前田　貴史

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪ 責任免除に関する定め

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．、株式会社韓国メディカル・サプライ及びバイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨは計10百万円を、税務関連報酬として、ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．は1百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、当社は税務関連報酬として3百万円、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．、株式会社韓国メディカル・サプライ及びバイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨは、監査証明業務に基づく報酬として計11百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人主催の研修会に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は9社で、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

㈱ジェイ・オー・ファーマ

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当連結会計年度において、㈱ジェイ・オー・ファーマは決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司及びバイオニック・メディツィンテクニックGmbHの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた131百万円は、「補助金収入」28百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　前連結会計年度及び当連結会計年度における、支払手数料の内容は、特許事務所への特許登録手数料であります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加               10,210株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少                1,206株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                9,759株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行である為、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度287百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％、平成28年４月１日以降のものについては31.9％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ（ドイツ）、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション（アメリカ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、東南アジアに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．とＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、当該地域での生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」、「ドイツ」及び「アメリカ」の５つを報告セグメントとしております。なお、「日本」での循環器群の他、各報告セグメントでは、輸液輸血群、一般用品群、透析群及びその他の製品を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

     (注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法  (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

長期前払費用

　均等償却をしております。 ３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前事業年度28百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

  ３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　前事業年度及び当事業年度における、支払手数料の内容は、特許事務所への特許登録手数料であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を掲載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％、平成28年４月１日以降のものについては31.9％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)