2327 日鉄ソリューションズ 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)

３ 【事業の内容】

（1）事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事業」「ビジネスサービス事業」に分類しています。

「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムを企画・提案・設計・構築します。このような一連のサービス提供を、当社グループでは二通りのアプローチで実行しています。そのひとつが、特定の業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに展開している「業務ソリューション事業」であり、もうひとつが、マルチベンダー構成に対応できるプラットフォーム構築技術や業界をリードする主要ソフトウェア製品を用いて、ミッションクリティカルな要求に応える強固なシステム基盤構築を行う「基盤ソリューション事業」です。

「ビジネスサービス事業」においては、企業が自社のコア・コンピテンスに経営資源を集中させる動きが強まるなか、顧客の情報システム部門に代わって、情報システムの運用管理・保守等を行うアウトソーシングサービスを提供しています。特に、新日鐵住金㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発についても行っています。また、高度な設備を持つデータセンターにおいては、24時間365日不断の運用管理を提供するとともに、情報セキュリティ対策など高度な専門性を要求されるアプリケーションサービスなどのサービスを提供しています。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

（2）主要営業品目の内容

①　業務ソリューション事業

a コンサルティング

企業の活動が、グローバル化・複雑化するなか、情報システムに要求される要件は日々高度化しています。同時に、情報システムを構成する技術とサービスの進歩も早まっており、ITの利用に関するリスクコントロールの重要性と効率化・コスト低減の可能性が大きくなっています。こうした変化の激しい環境において、情報システムは企業経営に不可欠なものでありながら、顧客企業が独自に適切なIT活用のビジョンを描くことは難しくなっています。

当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー：経営者、システム利用者（事業部門）、システム提供者（システム部門）の３つの視点から、中期的な企業戦略への対応・貢献と、リスク・TCO（Total Cost of Ownership）の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。

　　　　　注力するコンサルティング領域：

b 産業・流通ソリューション

当社のSCM/SCE(Supply Chain Management/Supply Chain Execution)、PLM(Product Lifecycle Management)、ERP(Enterprise Resource Planning)に関する顕著な実績は、すでに製造業界において高い評価を確立しています。また、鉄道を始め、公益分野における大規模業務システムにも積極的に取り組み、高い評価をいただいています。さらに、SOA技術を活用したビジネスプロセス統合ソリューション、クラウド技術によりグローバルな事業展開を支える基幹業務ソリューション、IFRS対応を背景とした財務・管理会計ソリューション等、顧客の事業環境の変化（消費者嗜好の多様化、業態間の競争激化、グローバル化など）をいち早く捉えたソリューションを積極的に展開しています。

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、次々に登場する新商品への対応など、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融工学的知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。

さらに最近では、大手金融機関向けを中心に国内外の基幹系システムの再構築やシステム統合対応のニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組んでいます。

d 社会公共ソリューション

社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関、自治体・医療事業者向けに、トータルなITソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等のネットワーク基盤、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度なネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学分野では、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。自治体・医療分野では、クラウドを利用した訪問看護・介護事業者向け業務システムの構築・提供を行っています。

②　基盤ソリューション事業

当社は、ベンダーサイドではなくユーザーの立場に立ち、システム基盤を考えます。製品や技術の単体検証に加えて、実機を用いた組み合わせ検証を重視し、機能・性能・運用性等、様々な観点から緻密な検証を加え、最適化された組み合わせ（ベスト・オブ・ブリード）を提供しています。また、グローバルなトップITプロダクトベンダーとの長年にわたる戦略的パートナーシップの下、先端的なIT基盤技術の蓄積もたえず行ってきました。大規模システム統合をはじめ、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、普遍化できるノウハウに関し、設計工程、構築作業、ドキュメントの標準化を行うなど、基盤の設計・構築のメソドロジーを確立しています。これにより、品質の高いシステム基盤を、高い生産性で設計・構築・運用・保守（システムライフサイクルサポート）し、企業の中心課題でもあるTCOの適正化とROIの向上に貢献しています。

こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne（アブソンヌ）」について、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを活かし、より高い信頼性・可用性を実現するミッションクリティカルクラウドとして強化しております。

また、クラウド上で稼働するデスクトップ仮想化サービスを提供するなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。

③　ビジネスサービス事業

ITインフラ環境が近年ますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷がますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセンターファシリティに、クラウド基盤「absonne（アブソンヌ）」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フレームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」を提供しています。また、アプリケーションサービスでは、電子契約サービスや図面・文書ASP/BPO(Application Service Provider/Business Process Outsourcing)サービスなど、業種横断的なサービスメニューを拡充しています。

鉄鋼、テレコム分野では、運用管理を主体としたサービスに、アプリケ－ションからITインフラに至るワンストップソリューションを提供しています。

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「基盤ソリューション事業」「ビジネスサービス事業」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社19社（連結子会社19社）、関連会社２社（持分法適用の関連会社２社）で構成されております（平成27年３月31日現在）。

① 連結子会社

1）地域子会社

北海道ＮＳソリューションズ㈱、東北ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ東京、㈱ＮＳソリューションズ関西、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ西日本、大分ＮＳソリューションズ㈱

　当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。　

2）ＩＴサービス子会社

ＮＳＳＬＣサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

3）コンサルティング子会社

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティング業務等を担当しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ
　金融分野における高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、主にリスク管理分野やマーケティング分野のソリューションを提供しております。

4）合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱

お客様に対し各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

5）海外現地子会社

新日鉄住金軟件（上海）有限公司

中国におけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

東南アジアにおけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

　タイにおけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

PALSYS Software Co., Ltd.

　タイにおけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

　なお、タイにおける事業活動の一本化を図るべく、PALSYS Software Co., Ltd.の事業及び従業員のThai NS Solutions Co., Ltd.への移管を行いました。

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

　インドネシアにおけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

NS Solutions USA Corporation

米国におけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

　欧州におけるシステムの企画・設計及びソフトウェア開発、日系企業へのシステム運用・保守サービス等を担当しております。

② 関連会社

㈱北海道高度情報技術センター、気象衛星ひまわり運用事業㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。

２　ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。

３　㈱北海道高度情報技術センターの持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　上記の従業員数には、新日鐵住金㈱からの出向受入19名を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。平成11年10月に設立され、状況は下記のとおりです。

ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,358名(平成27年３月31日現在)です。

・企業内単一組合であり加盟団体はありません。

・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従です。

・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好です。

　なお、連結子会社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(経済及び業界の環境)

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費への影響が見られたものの、円高の是正や原油価格の下落等による企業業績の改善により、緩やかな回復基調にありました。

情報サービス業界においては、顧客企業におけるシステム投資は引き続き増加し、堅調に推移しております。

(企業集団の営業の経過及び成果)

当連結会計年度は、お客様とのリレーションシップの深化とニーズを的確に捉えたソリューション提供により受注力強化を図るとともに、アプリケーション開発実行体制の強化、サービスビジネスの強化、グローバル展開の拡充、新日鐵住金㈱統合対応等の諸施策を着実に推進いたしました。

アプリケーション開発実行体制の整備につきましては、クラウドを活用したアプリケーション開発基盤「NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud)」により、地域子会社やオフショア拠点でのリモート分散開発を推進し、大規模開発への対応、生産性の向上、品質の安定化等に取組みました。また、九州地区の㈱ＮＳソリューションズ西日本、大分ＮＳソリューションズ㈱を統合して九州ＮＳソリューションズ㈱とすることを決定し、九州地区のお客様への対応力強化とともに、当社グループ最大の地域開発拠点としてアプリケーション開発実行力を強化していくこととしました。

サービスビジネスの強化につきましては、北九州地区にクラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」のサービス拠点を設置し、東京地区と併せた東西２拠点体制を構築しました。また、「absonne」をコアとしてインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の事業展開強化のために、中核拠点となる「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」の整備を進めました。あわせて、端末統合管理サービス「M3DaaS（エムキューブダース）」や電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne（コントラクトハブアットアブソンヌ）」等のクラウドサービスの拡販に努めました。

グローバル展開の拡充につきましては、中国の新日鉄住金軟件（上海）有限公司において「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」の提供を開始するなど、中国における事業展開の拡大、深化に取組みました。また昨年８月には、日系企業の進出が活発なインドネシアにPT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAを設立し、東南アジア地域における実行体制の強化を図りました。

新日鐵住金㈱における旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、一昨年の合意に基づき、第１ステップとして新日鐵住金㈱本社、和歌山システムセンター及び小倉システムセンター等においてアイエス情報システム㈱の従業員を受け入れ、当社として業務を開始しました。

また、事業基盤の整備につきましては、グループ全体の業務効率・品質の向上と経営情報の迅速な把握を狙いとして開発を進めてきた事業管理システムを、昨年５月より本社地区に導入するとともに、11月からはグループ会社への展開を開始いたしました。高度IT人材の育成を目的に昨年４月に設立した「NSSOLアカデミー」につきましては、技術系人材に引き続き、営業系、管理系人材の育成に関する活動を開始いたしました。

当連結会計年度の売上高は、206,295百万円と前連結会計年度（179,953百万円）と比べ26,341百万円の増収となりました。経常利益は、この増収等により売上総利益が増益となり、社内業務基盤の整備、グローバル対応の強化及び採用・教育関連費用の増加等により販売費及び一般管理費等が増加したものの、16,455百万円と前連結会計年度（12,779百万円）と比べ3,675百万円の増益となりました。

当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、基盤ソリューション事業及びビジネスサービス事業)に概観しますと、以下の通りであります。

(業務ソリューション事業)

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は128,961百万円と前連結会計年度（107,678百万円）と比べ21,282百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野

産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向けや鉄道輸送向けが堅調に推移するとともに、製造業においては設計領域や海外展開を踏まえた生産管理領域等への戦略的なシステム投資が見られました。

当社はネットビジネス、製造業及び鉄道輸送向けを中心に、売上高は前年度比で増収となりました。

金融分野

大手銀行においてはシステム統合等の計画的なIT投資が継続しており、証券においてもIT投資回復の動きが見られました。

当社は大手銀行向け情報系システム、海外基幹系システム及びシステム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりました。

社会公共分野

社会公共分野向けにつきましては、当社は大規模システムエンジニアリング力を活かし、中央省庁等の各種システム案件を着実に受注・実行し、売上高は前年度比で増収となりました。

（基盤ソリューション事業）

基盤ソリューション事業につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築や、セキュリティ対応等のためのDaaS（Desktop as a Service：デスクトップ仮想化環境）の構築及びサービス案件が活発化しています。

当連結会計年度は、プロダクト販売の減少等により、売上高は20,469百万円と前連結会計年度（21,303百万円）と比べ833百万円の減収となりました。

（ビジネスサービス事業）

ビジネスサービス事業につきましては、システム運用業務の効率化を狙いとしたITアウトソーシングに対する堅調なニーズが見られました。新日鐵住金㈱向けにつきましては、旧住友金属工業㈱のシステム業務移管及び人事・会計・購買などの一般管理系システムの統合対応を進めました。

当連結会計年度は、新日鐵住金㈱向けが堅調に推移し、売上高は56,864百万円と前連結会計年度（50,971百万円）と比べ5,892百万円の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、33,762百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が11,692百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は△6,082百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益12,779百万円、減価償却費3,740百万円、企業間信用1,335百万円、退職給付に係る負債の増加1,071百万円、法人税等の支払△4,181百万円により15,206百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益16,455百万円、減価償却費3,847百万円、退職給付に係る負債の増加1,434百万円、企業間信用△4,362百万円、法人税等の支払△6,738百万円により15,298百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△3,000百万円、有価証券の償還による収入6,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,332百万円、投資有価証券の取得による支出△2,060百万円により△846百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の取得による支出△2,000百万円、有価証券の償還による収入7,300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,792百万円、投資有価証券の取得による支出△1,000百万円により1,448百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、配当金の支払等により△2,741百万円となりました。一方、当連結会計年度は自己株式の取得による支出△20,025百万円、配当金の支払等により△22,940百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

    （注）１　金額は販売価格によっております。

　　    　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

    （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（構造的事業成長の持続）

お客様とのリレーションシップ強化の取組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。

サービス事業の強化につきましては、東西２拠点化によりクラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」の利便性と信頼性を一層高めていくとともに、本年４月に、第５データセンターと新たに開設する第５データセンターサウス、及び運用SEが常駐するITOセンターからなる「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を開設し、ITアウトソーシングサービスにおける運用高度化とサービスレベルの向上を図ってまいります。また、端末統合管理サービス「M3DaaS（エムキューブダース）」や電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne(コントラクトハブアットアブソンヌ)」等のクラウドサービスの競争力強化と拡販に努めてまいります。

また、グローバル対応として、中国の新日鉄住金軟件（上海）有限公司においては、「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」の拡販に注力するなど、中国における事業展開を引き続き拡大、深化させていきます。また、東南アジア地域については、新日鐵住金グループを始めとする日系企業のシステムニーズに的確に対応するために、現地における実行戦力の拡充を進めてまいります。

新日鐵住金㈱における旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、鹿島システムセンター、製鋼所システムセンター及び尼崎システムセンターの設置により、新日鐵住金㈱のすべてのアプリケーション業務を担います。引き続き平成29年度を目途とするシステム業務の完全移管に向けた諸施策を推進してまいります。

アプリケーション開発実行体制の強化につきましては、「NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）」によるリモート分散開発環境の向上を進めるとともに、当社各事業部と地域開発拠点との密接な連携による、オフショア、ニアショア活用の一層の拡充を図ってまいります。

（成長を支える事業基盤の強化）

事業成長を支える重要な柱としてリスクマネジメントを一層強化し、グループ一体となったリスクマネジメント体制の充実を図ります。

情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、各フェーズ完了時点でのレビュー体制強化など、従来より実施しているリスクマネジメント施策の継続的な改善、向上、徹底を図ります。

サービス事業においては、新たに開設するITOセンターの活用などによりサービス品質及び生産性の一層の向上に向けた施策を強化し、サービス領域での安定供給とリスクコントロールの強化を図っていきます。

情報セキュリティについては、情報セキュリティインシデントの発生が、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクであるとの認識のもと、セキュリティ強化のための設備・システムの拡充、情報セキュリティルールの徹底及び運用状況に関するモニタリング強化、インシデント対応体制の整備等、情報セキュリティ対策を強化してまいります。

さらに、持続的な事業成長を図るために、人材育成の強化と研究開発の拡充を進めていきます。人材育成については、「NSSOLアカデミー」による人材類型毎の育成活動を進めるとともに、戦力高度化のための教育プログラムを充実していきます。また、中期的な観点からの研究開発テーマの選定を含め、事業成長に資する研究開発を進めてまいります。

（経営体制の充実）

コーポレートガバナンス改革の流れを踏まえつつ、多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実を目的として社外取締役を導入し、社外監査役が主体の監査役会による独立性の高い監査機能と併せて、当社グループの持続的な発展に向けた経営体制の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。

　なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

　ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

　現時点で、該当する事項はありません。

　当社グループは、製造業を中心に流通業、金融業、公益・運輸業、通信業など1,500社を超える顧客から幅広くご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は35,649百万円（割合17.3％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針

　　（情報セキュリティに関するリスク）

　顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

　　（情報システム構築に関するリスク）

　情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、技術本部が中心となって、共通開発プロセスの構築、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールの開発・利活用、海外を含む遠隔地開発手法の確立等に全社を挙げて取り組んでおります。足元では、特にプロジェクトリスクの早期発見・早期対応、リスクマネジメントの可視化、契約リスク管理の徹底に取り組み、リスクの低減・回避を図っております。

　　（運用等サービス提供に関するリスク）

　当社が提供する運用等サービスについては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

　当社は、データセンターの機能強化や多重化対策等種々のリスク対策を図るとともに、管理指標を設定しリスクの見える化を推進するなど運用品質の向上活動に取り組み、リスクの軽減・回避に取り組んでおります。

　　（知的所有権に関するリスク）

　製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

(4)自然災害等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。

(5)重要な訴訟事件等の発生

現時点で、該当する事項は特にありません。

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

　　（当社の株式について）

当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数52,999,120株のうち29,016,900株(出資比率54.7％)を保有しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、本格的なクラウド・コンピューティング時代を迎え、クラウドを中心とした企業情報システムの構築およびサービス提供を対象として、高度で差別性のある情報技術の開発を進めてまいりました。また、IoT（注１)を含むビッグデータの活用、ITによるワークスタイルの変革、システムの設計・構築における品質向上・生産性向上に関する技術開発も積極的に進めています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,546百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

（1）クラウドを中心とする情報システムの高度化

サービスインテグレーション（注２)に関しては、複数のクラウドサービスの組み合わせにより、短期間の構築が可能で環境変化にも柔軟に対応できるアプリケーション基盤の整備を進めています。お客様が事前に評価・検証できる環境として、「XaaS & SDx Integration Center」を平成26年11月に開設しました。またSaaSやPaaS（注３）など内部・外部のサービスを繋いでシステムを構築する次世代のSOA（注４)に備えて、高品質で安全なサービスを実現する新しいシステム構築手法を開発し、必要なツールを整備しています。

サービス事業に関しては、提供するクラウドシステムを効率的に構築するオープンソースソフトウェアOpenStack（注５)、柔軟なネットワーク構築が可能なSDN（注６)などについて利用技術の開発を推進しています。

今後の適用拡大が期待されるIoTに関しては、新日鐵住金グループ企業と連携して複数のPoC（注７)を開始しました。一例として、新日鐵住金株式会社と共同で、鉄道台車に取り付けた各種センサーから得られるデータを利用して安全性を向上させる取組みを行っています。

IoTの本格的な展開に合わせて重要性を増すビッグデータ分析に関する技術開発にも継続的に取り組んでいます。平成26年11月、これまでの研究開発の成果に基づき、データ分析統合環境 「Data Veraci (ダータヴェラーチ) 」をリリースしました。

（2) 知的作業支援、ワークスタイル変革の促進

ITを活用した高度な知的作業の支援に加え、これからの新しい働き方を支えるワークスタイル変革を実現するための手法とソリューションの開発を行っています。具体的には、人間行動の観察やラピッドプロトタイピング(注８)を活用し、またデザイン思考アプローチ(注９)を実際の開発プロジェクトで適用するなどして、ソリューションコンセプトの企画を進めています。

（3) システムの構築・運用における品質および生産性の向上

システム構築においては、大規模ソフトウェア開発の生産性向上と基盤構築の品質向上、またシステム運用においては、運用効率性の向上をめざして、定型業務の自動化と非定型業務のコンピュータによる作業支援の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。

システム構築・運用の生産性を向上する手法として注目されているDevOps（注10)にも積極的に取り組み、開発と運用のプロセス、開発担当者と運用担当者が連携する仕組みを設計し、有用なツールを選定して実証検証を行っています。

スマートデバイスの活用については、BaaS/MBaaS（注11) の提供に向けたアプリケーション基盤の整備を進めています。また次世代Webシステム開発のためにHTML5準拠のアプリケーションフレームワークとして公開したオープンソースソフトウェア「hifive」については、インターネットメディアへの寄稿や開発者コミュニティーへの参画を通じた認知度向上を図り、利用促進のための活動を継続しています。

(注１) IoT : Internet of Things の略。世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

(注２) サービスインテグレーション：サーバー・ネットワーク機器などのハードウェアやOS・アプリケーションなどのソフトウェアに加えて、クラウドなどで利用可能な様々なサービスの統合。

(注３) SaaS/PaaS：Softoware as a Service / Platform as a Service の略。ソフトウェアの機能そのもの、あるいはソフトウェアを動かす環境(Platform)を、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。

(注４) SOA ：Service Oriented Architectureの略。大規模なシステムを「サービス」の集まりとして構築する設計手法。

(注５) OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。

(注６) SDN：Software Defined Networkの略。ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現する概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できる。

(注７) PoC：Proof of Conceptの略。実証試験を通じて概念やアイデアの実現可能性を検証すること。

(注８) ラピッドプロトタイピング：敏速に試作することを繰り返すことにより製品の改良を図っていく手法。

(注９) デザイン指向アプローチ：共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テストといったステップを通じてイノベーションを生み出す方法論。

(注10) DevOps ：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。

(注11) BaaS/MBaaS：(Mobile) Backend as a Serviceの略。スマートフォン向けのWebアプリケーションに必要なサーバ側機能をインターネット経由でサービスとして提供するクラウドサービスの一種。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①貸借対照表

1）資産の部

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末162,788百万円から3,495百万円増加し、166,283百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加14,046百万円、受取手形及び売掛金の増加4,110百万円、仕掛品の増加1,307百万円、有価証券の減少△6,000百万円、預け金の減少△4,998百万円、固定資産の繰延税金資産の減少△4,208百万円であります。

　　2）負債の部

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末61,829百万円から7,011百万円増加し、68,840百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加2,464百万円、未払金の増加2,315百万円、退職給付に係る負債の増加1,190百万円、賞与引当金の増加826百万円であります。

　　3）純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末100,959百万円から△3,516百万円減少し、97,443百万円となりました。主な内訳は、当期純利益9,077百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,057百万円、配当金△2,252百万円、自己株式△20,000百万円であります。その結果、自己資本比率は56.3％となります。

②資金調達

1）金融機関等からの借入可能枠

当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。

　　2）キャッシュマネージメントシステム(CMS)

当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は31,875百万円を預け入れております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度179,953百万円に対し14.6％増収の206,295百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は128,961百万円と前連結会計年度(107,678百万円)と比べ21,282百万円の増収となりました。

基盤ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は20,469百万円と前連結会計年度(21,303百万円)と比べ833百万円の減収となりました。

ビジネスサービス事業につきましては、当連結会計年度の売上高が56,864百万円と前連結会計年度(50,971百万円)と比べ5,892百万円の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度145,491百万円に対し14.8％増加し166,953百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度19.2％に対し0.1％減少の19.1％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、労務費、業務委託費等の増加により前連結会計年度22,043百万円に対し4.9％増加し23,126百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度12,418百万円に対し30.6％増益の16,214百万円となりました。

　④営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、助成金の減少や固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度の361百万円から240百万円となりました。

　⑤経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の12,779百万円に対し28.8％増加し16,455百万円となりました。

　⑥特別損益

当連結会計年度及び前連結会計年度の特別損益はございません。

　⑦税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12,779百万円に対し28.8％増加し16,455百万円となりました。

　⑧法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の5,320百万円に対し31.2％増加し6,981百万円となりました。

　⑨少数株主利益

当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度387百万円に対し2.4％増加し396百万円となりました。

　⑩当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の7,071百万円に対し28.4％増加し9,077百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.43円に対し30.9％増加し174.68円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況 １　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は2,802百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  １　セグメントは、情報サービス単一であります。

  ２　上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。

  ３　建設仮勘定(帳簿価額190百万円)は、除いております。

  ４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

  ５　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割 １株を２株に分割

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式6,495,262株は、「個人その他」に64,952単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

　　　２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式6,495千株（12.26%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。

当社は、剰余金の配当の回数については、３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。

当期末日(平成27年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り１株につき22円50銭の配当を実施しました。なお、平成26年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、22円50銭を実施しており、年間合計では45円の配当を実施したこととなります。これは、前期(平成25年度)と比較して５円の増額であります。

なお次期（平成27年度）より、連結業績に応じた利益還元を重視し、配当につきましては連結配当性向30%を目安といたします。

これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で１株につき70円とする予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　２　監査役　藤本英文氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査役　藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏、松村篤樹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　取締役　鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。

　　５　監査役　藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏、松村篤樹氏の各氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、以下の取組みを行っております。

①提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役４名）を選任しております。

当社は、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、会計、法務、企業経営等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。

また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。

一方、取締役及び監査役による監督及び監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。

2)内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しております。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。

＜当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

「企業理念」、「行動指針」及び「グローバル・ビジネス・コンダクト」に基づき、業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）及び使用人間にて適法・適正な職務執行を行うという基本理念・基本方針を共有化し、各種の研修や社内ホームページ等の媒体を通じて、業務執行取締役及び使用人に対して、職務を果たす上で必要となる法令等の周知徹底を継続的に行うこととしています。

業務執行取締役及び使用人は法令及び定款に適合した各種社内規程を遵守して職務執行にあたることとし、規程主管部門は規程の遵守状況のモニタリングを定期的に行うとともに、法令及び定款等への違反事件が発生した場合の監査役や内部監査部門への報告体制を整備することとしています。これに加え、内部監査部門は定例監査を行い、改善・是正意見を含む監査結果を代表取締役に報告し、職務執行の適法性・適正性を担保しています。

また、内部者通報窓口（ヘルプライン）を整備し、法令違反等の情報の迅速な収集と適切な対応を行うこととしています。

取締役会は法令及び定款等への適合状況のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行うこととしています。

市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、断固として排除すべく、社内体制の確立と社外専門機関との連携に努めています。

なお、違法行為等を行った使用人に対しては、就業規則等の定めに従い、厳正な処分を行うこととしています。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制＞

取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令及び定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法及び管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存及び管理を行うこととしています。

また、決算情報をはじめとする重要な企業情報について、法令、証券取引所規則及びこれらに基づき制定したＩＲ基本方針に従い、適時適切な開示を行っています。

＜当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

事業活動全般にわたり内在する様々なリスクについて、その発生可能性、影響等を評価し、各々のリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を展開することとし、必要な社内規程・マニュアル類を整備、業務執行取締役及び使用人に周知徹底しています。また、各規程主管部門及び内部監査部門は規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングし、継続的にリスクマネジメント活動の改善に努めています。特に、当社経営上重大な影響を及ぼすこととなるリスクに対しては、専任組織や審議体制を整備し、リスクマネジメント体制の強化を図っています。取締役会はリスクマネジメント活動のモニタリング機能の最高機関として、適時適切な情報の把握と必要に応じ審議を行うこととしています。

経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図っています。また、平時においても、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事態を中心に、適時適切に総務部門への報告がなされるとともに、監査役及び内部監査部門にも報告される体制を整備し、早期の段階から監査役及び内部監査部門がリスク状況に関与し、経営から独立した立場から機動的にアドバイスを行うことができる体制を構築することとしています。

＜当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

取締役会は、法令及び定款に適合した取締役会規程に従い、経営上の重要事項について決定を行いますが、業務執行については、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲することとしています。このうち、重要なものについては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしています。

＜当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

グループ会社管理規程において、グループ会社管理に関する基本的な考え方、手続きを定めています。グループ会社各社とは事業戦略・課題認識を共有化し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けることとしています。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図っています。

当社の親会社との契約・取引条件等は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定することとしています。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

監査役会事務局を置き、監査役の職務を補助する使用人を配置することとしています。

＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

監査役の職務を補助する使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行うこととしております。

＜当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項＞

取締役及び使用人は、適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、監査役に報告を行うこととしております。内部者通報窓口（ヘルプライン）の運用状況についても監査役に報告を行うこととしております。

＜子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制＞

各グループ会社の取締役、監査役、使用人等は適時適切に職務執行状況や経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、当社の監査役に直接あるいは総務部等関係部門を通じて報告を行うこととしています。

＜監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制＞

当社は、監査役への報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行わないこととしています。

＜監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上し、また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じることとしています。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

監査役は取締役会のほか、必要に応じて経営会議に出席し、事業戦略・経営課題を共有化するとともに、取締役の職務執行状況を監査しています。また、内部監査部門は、定期的または必要の都度、監査役と意見交換を行うとともに、監査の実施にあたっては可能な限り連携を図っています。

②内部監査及び監査役監査

監査役監査につきましては、監査役会の審議を経た年度監査方針・監査計画に従い、取締役の業務執行の適法性を中心に監査を実施しております。各監査役は、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や社内スタッフからのレポーティング等を通じて社内状況の把握に常時努めるとともに、チェックシートを用いた書面監査及び実地監査を実施し、監査の質の向上に努めております。書面監査及び実地監査終了後、監査を担当した監査役は監査役会にて監査結果の報告を実施しております。また、子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施することとしております。

内部監査につきましては、社長直属の専任組織である監査室（兼務者含む４名）が子会社監査役とも協力して、財務報告にかかる内部統制、プロジェクト管理、顧客情報・個人情報等の情報資産管理、法令遵守等について社内の全部門を対象とした監査を実施しております。重点監査テーマを中心にすべての社内部門及び主要子会社を対象にチェックシートを用いた書面監査及び実地監査を行い、監査終了後、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っております。改善指摘事項については、その対応状況を必ずフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めております。

なお、監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役鴨志田晃氏につきましては、企業の執行役員等として経営に関与した経験を有するとともに、大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営学の専門家としての見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役藤原靜雄氏につきましては、同氏の長年の学識経験及びこれまでの当社監査役としての実績を引き続き当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また平成19年６月以降株主の選任を受けて、社外監査役として適切な活動を行ってきたこと等を鑑みると、当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。同氏は、上記「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しております。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役中野明安氏につきましては、弁護士としての長年の経験と企業法務に関する知見等を監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役松村篤樹氏につきましては、長年のビジネス及び企業経営者としての経験を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、同氏は現在、当社親会社である新日鐵住金㈱参与であります。

④責任限定契約の締結

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役（業務執行取締役等である者を除く）あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。

⑤提出会社の役員報酬

1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注１)当社の報酬等の総額は、月例で支給する報酬のみであります。

(注２)上記の取締役報酬額のほか、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与額は30百万円であります。

2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等については、月例で支給する報酬のみとし、前年度業績をもとに個人別評価等を勘案のうえ決定しております。監査役についても、同様に月例で支給する報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

⑥提出会社の株式の保有状況

＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＞

銘柄数　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　18,650百万円

＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的＞

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

＜保有目的が純投資目的である投資株式＞

該当事項はありません。

⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　　　＜業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人＞

公認会計士の氏名等(継続監査年数) 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 栁澤 秀樹(４年) 有限責任 あずさ監査法人 蓮見 貴史(１年)

　当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任 あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員２名の他、公認会計士５名、他７名であります。

⑧コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築する観点から、取締役及び監査役の任務を怠ったことにより、取締役及び監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役及び当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役及び当該監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、会社法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の員数＞

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、監査役を５名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の選任決議要件＞

当社は、取締役及び監査役を選任する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

＜剰余金の処分等の決議＞

当社は、資本市場の動向に機動的に対応して、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めております。

＜株主総会の特別決議要件の変更＞

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項各号に規定する株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として３百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、当社海外子会社が監査証明業務等に係る報酬として４百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じて会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  ① 連結子会社の数　19社

② 連結子会社の名称

北海道ＮＳソリューションズ㈱

東北ＮＳソリューションズ㈱

㈱ＮＳソリューションズ東京

㈱ＮＳソリューションズ関西

㈱ＮＳソリューションズ中部

㈱ＮＳソリューションズ西日本

大分ＮＳソリューションズ㈱

ＮＳＳＬＣサービス㈱

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

㈱金融エンジニアリング・グループ

エヌシーアイ総合システム㈱

日鉄日立システムエンジニアリング㈱

新日鉄住金軟件（上海）有限公司

NS Solutions USA Corporation

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

Thai NS Solutions Co., Ltd.

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

PALSYS Software Co., Ltd.

PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA

当連結会計年度より、「PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA」を新設し、連結の範囲に含めております。 ③ 主要な非連結子会社の名称

───── ④ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった会社等はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社はありません。

② 持分法を適用した関連会社数　  2社

持分法を適用した関連会社の名称

㈱北海道高度情報技術センター

気象衛星ひまわり運用事業㈱ ③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

────── ④ 議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった会社等はありません。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新日鉄住金軟件（上海）有限公司、NS Solutions USA Corporation、NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.、PALSYS Software Co., Ltd.及びPT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

その他

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ プログラム補修引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)における退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が244百万円減少し、利益剰余金が167百万円増加しております。

また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

      ・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第３項に定める、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価額に基づく方法によっております。

      ・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額は次のとおりであります。

※４　仕掛品及び受注損失引当金の表示

  損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　期末に損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 75株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成26年12月３日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　   6,493,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　　　　　　　　　　　133株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,882百万円及び1,976百万円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

主として、お客様に運用・保守サービスを提供するための執務室、サーバー類（工具、器具及び備品）、及びソフトウェア等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。１年内回収予定の関係会社長期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
　営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

*　利息相当額を控除しない方法によっているリース債務104百万円は含めておりません。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) １年内回収予定の関係会社長期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに
(8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額

　なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、預け入れを行っているものであります。有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金運用方針に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
　営業債務である支払手形及び買掛金等はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

*　利息相当額を控除しない方法によっているリース債務 197百万円は含めておりません。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券のうち短期間で決済されるものに関しては、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外については、取引金融機関から提示される価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 関係会社短期貸付金、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) リース債務

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められます。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４） リース債務の連結決算日後の返済予定額

　なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日現在）

２　その他有価証券(平成26年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：4,770百万円及び72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在）

２　その他有価証券(平成27年３月31日現在）

なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,050百万円及び54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。

なお、当該総合型厚生年金基金は、事業主ごとに掛金が一律であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度529百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　0.09％（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　0.08％（平成26年３月31日現在）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が403百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が851百万円、その他有価証券評価差額金が448百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は166百万円、未償却残高は2,453百万円となっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は188百万円、未償却残高は2,280百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。

３　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２　製商品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。

３　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

４　自己株式の取得につきましては、平成26年12月３日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株3,080円にて行っております。

② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

関連会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当する取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

新日鐵住金株式会社（東京証券取引所一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円31銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、１円15銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

② その他

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) プログラム補修引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４　重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)における退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が276百万円減少し、繰越利益剰余金が178百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、２円55銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、１円15銭減少しております。

(貸借対照表関係)

　１　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

  ２　偶発債務

連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式及び子会社出資金6,102百万円、関連会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式及び子会社出資金6,038百万円、関連会社株式21百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が229百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金が448百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。

建物の増加は、主にデータセンター設備の取得によるものです。

建物の減少は、主にオフィス関連設備の除却によるものです。

工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。

工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。

有形リース資産の増加は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。

ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。

ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。

２. 土地の当期首残高及び当期末残高の（）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)　当社は、当社の株主が、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

当社定款に定める権利

株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てを受ける権利

株主に割当てを受ける権利を与える募集株新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)平成26年６月23日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)平成27年４月27日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第34期(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)平成26年６月23日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期(自　平成26年４月１日至　平成26年６月30日)平成26年８月７日関東財務局長に提出

第35期第２四半期(自　平成26年７月１日至　平成26年９月30日)平成26年11月７日関東財務局長に提出

第35期第３四半期(自　平成26年10月１日至　平成26年12月31日)平成27年２月９日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成26年６月24日関東財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

平成27年１月15日、平成27年２月13日、平成27年３月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鉄住金ソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。