7860 エイベックス 有価証券報告書－第28期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  第26期、第27期及び第28期については、投資有価証券の売却益がそれぞれ発生しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  第25期においては、特別損失として関係会社株式に関する減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。

５  第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため記載しておりません。

６  第26期については、関係会社株式の売却益が発生しております。

７  第27期及び第28期については、投資有価証券の売却益がそれぞれ発生しております。

８  第28期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社21社並びに持分法適用関連会社６社の合計28社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各々の事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)１  Avex Hong Kong Ltd.は、清算手続中であることから、上記表中の主要な連結子会社には記載しておりません。

２  ㈱ETスクウェアは、平成27年４月にエイベックス・デジタル㈱を存続会社として吸収合併されております。

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しております。

３  エイベックス・デジタル㈱、エイベックス通信放送㈱、㈱UULA及びAvex Taiwan Inc.は特定子会社であります。

４  エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱及びエイベックス通信放送㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５  Avex International Holdings Ltd.及びAvex Hong Kong Ltd.につきましては、清算手続中であります。

６  Avex China Co.,Ltd.につきましては、清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

５  前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。これは主に事業体制の変更に伴うものであります。

(3) 労働組合の状況

円満な労使関係にあり、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても、総じて底堅い動きとなりました。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。
  当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比6.0％減(平成26年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、ビデオソフト全体の売上金額が前年同期比8.7％減(平成26年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、エンタテインメントを楽しむ環境としましては、デジタルの領域では平成26年12月末時点でスマートフォンの契約数が前年同月末比1,216万件増の6,544万件となったことで、携帯電話端末契約数に占める割合が前年同月末比7.8ポイント増の52.3％(株式会社MM総研調べ)となりました。一方で、リアルの領域ではライヴ・エンタテインメントの市場規模が前年同期比18.5％増(平成26年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
  ユーザーの消費動向に着目しますと、デジタルの領域においては、デジタル配信へのニーズの高まりに加え、新たな楽しみ方を提供するサービスやコンテンツに対する需要が広がっております。また、リアルの領域においては、大規模会場でのコンサートが多数実施される等、ライヴに対するユーザーのニーズは依然として高まっております。
  このような事業環境の下、当連結会計年度においては、ヒットコンテンツの創出に向けてマーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでまいりました。具体的には、音楽事業において複数のヒットコンテンツが創出されるという成果に結びつきました。また、プラットフォームの拡大に向けて有力な外部企業とのアライアンスを積極的に実施しました。
  以上の結果、売上高は過去最高の1,692億56百万円(前年度比7.9％増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は86億75百万円(同16.8％減)、当期純利益は59億75百万円(同12.0％減)となりました。

主なセグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年度との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前連結会計年度の数値を用いております。

①  音楽事業

(単位：百万円)

利益率の高いアルバム作品の充実等により、売上高は676億28百万円(前年度比8.8％増)となり、営業利益は78億49百万円(同59.4％増)となりました。

②  映像事業

(単位：百万円)

映像配信サービスの会員数が軟調に推移したこと等により、売上高は398億31百万円(前年度比4.4％減)、サービス拡充に伴う費用が増加したこと等により、営業利益は18億32百万円(同57.6％減)となりました。

③  マネジメント／ライヴ事業

(単位：百万円)

ライヴ動員数の増加等により、売上高は653億34百万円(前年度比15.6％増)となったものの、利益率の低い公演の割合が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は27億65百万円(同14.5％減)となりました。

④  その他

(単位：百万円)

その他の事業の売上高は32億82百万円(前年度比11.6％減)、営業損失は７億16百万円(前年度は営業損失３億61百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、256億99百万円(前期末は187億57百万円)となりました。各区分毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は113億37百万円(前期は64億51百万円)となりました。

これは主に、法人税等の支払額89億72百万円による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益110億46百万円、減価償却費56億18百万円及び未払金の増加56億４百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は13億30百万円(前期は17億80百万円の収入)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入50億29百万円による資金の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出23億46百万円、有形固定資産の取得による支出18億９百万円、投資有価証券の取得による支出14億11百万円及び敷金及び保証金の差入による支出８億３百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は30億40百万円(前期は73億82百万円)となりました。

これは主に、自己株式の処分による収入35億57百万円による資金の増加要因があったものの、配当金の支払額20億90百万円、自己株式の取得による支出17億90百万円、少数株主への配当金の支払額15億99百万円及び長期借入金の返済による支出７億54百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先に対する販売高及び割合は、記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の５項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、市場環境が変化し、消費行動の多様化が進むと予想されるなか、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが、最大の命題であると認識しております。発掘・育成、コンテンツ制作、宣伝・販売のバリューサイクルの強化、世界基準でのアーティスト育成、グループ横断での選択と集中といったヒットコンテンツの創出への取り組みをより一層強化してまいります。

②  新たな楽しみ方の提案

当社グループは、デジタル技術の進化に伴うコミュニケーション環境や消費行動の変化を機敏に捉え、新たな感動体験を創造していくことを目指しております。自社プラットフォームにおけるサービスの拡充や利便性の一層の向上を実現するとともに、外部プラットフォームとの連携や潜在的なニーズに応えるサービスの開発に取り組むことで、エンタテインメントの新たな楽しみ方を提案してまいります。

③  アライアンス強化による新たな事業領域への進出

当社グループは、既存ビジネスの市場縮小を補い、またデジタル技術の進化等によるビジネスチャンスを取り込むため、新たな事業領域へ積極的に展開していくことが必要と考えております。国内外の有力企業とのアライアンスにより、新たな事業領域や海外地域における成功確度と成長速度の向上を図ってまいります。

④  事業支援の進化

当社グループは、事業環境の変化に対して、新たなビジネスチャンスを見出し迅速に対応する体制の構築が必要であると認識しております。従来のコストコントロールに加えて、投資のサポートや新規事業のインキュベーションを行う等、事業と管理が一体となった体制を構築することで、当社グループの成長戦略を推進してまいります。

⑤  人材育成の強化

当社グループは、ビジネス環境の変化と業容拡大に対応できる人材育成が急務であると認識しております。現経営層からの権限委譲を進め、次世代の経営層の育成を図るとともに、常識にとらわれない発想で事業を推進できる従業員の育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

       ①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、契約の継続、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

       ②  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく成長が期待されている東南アジア地域を中心に展開しております。

そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

       ③  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

       ④  資金調達について

当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金及び社債により調達しているため、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

       ⑤  デジタル領域の事業について

当社グループは、デジタル領域におけるビジネスを積極的に展開しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

       ⑥  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約における中枢として重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績についての分析

①  売上高

売上高は、ライヴ動員数が増加したこと及びアルバム作品の充実によりアルバムの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に対して7.9％増加し、1,692億56百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価率は、前連結会計年度に対して2.7ポイント増加し、70.0％となりました。
  また、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に対して1.2ポイント減少し、24.9％となりました。
  この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して16.8％減少し、86億75百万円となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の８億82百万円の利益(純額)に対し、63百万円の損失(純額)となりました。これは主に前連結会計年度は、関連会社の音楽配信サービスの売上高が増加し、持分法による投資利益が５億19百万円であったことに対し、当連結会計年度は関連会社の新規設立等により持分法による投資損失が１億79百万円であったことによるものであります。
  この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して23.9％減少し、86億11百万円となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の36億38百万円の利益(純額)に対し、24億35百万円の利益(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において減損損失７億79百万円を計上したものの、投資有価証券売却益35億12百万円が発生したことによるものであります。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して26.1％減少し、110億46百万円となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前連結会計年度の77億87百万円から、当連結会計年度は44億50百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の52.1％から当連結会計年度は40.3％となりました。

⑥  少数株主損益

少数株主損益は、前連結会計年度の３億70百万円の利益に対し、６億20百万円の利益となりました。これは主に、外部株主が存在する連結子会社の利益が増加したことによるものであります。

⑦  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に対して12.0％減少し、59億75百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。

短期資金については、取引銀行２行と締結しているコミットメントライン契約(極度額90億円)、及び取引銀行３行と締結している当座貸越契約(極度額50億円)により調達を行っております。

また、長期資金については、資金使途及び金融情勢等を勘案の上、安定的かつ低コストでの調達を行っております。

今後につきましても、運転資金需要及び投資好機に迅速に対応し、より安定的で低コストの資金調達が可能となるよう財務体質の強化に努め、必要時にはその時々の経済環境、金融情勢を勘案し、最適な資金調達を実施したいと考えております。

②  流動性の状況

当連結会計年度末の現金及び預金は256億99百万円となり、前連結会計年度末から69億42百万円増加しております。

これは主に、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、税金等調整前当期純利益110億46百万円の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローが増加したことが要因であります。

当社連結ベースでの流動比率は、前連結会計年度末の107.9％に対し、当連結会計年度末は116.3％と8.4ポイント増加しております。

当社グループは、上記現金及び預金256億99百万円に加え、取引銀行２行に合計90億円のコミットメントライン(当連結会計年度末での未使用枠は40億円)を設定しておりますので、十分な流動性を確保しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを返済・償還原資と予定しており、手元資金確保のため既存の短期借入枠内での短期借入を実行することで十分な流動性を確保できる見込みであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で42億33百万円であり、その主なものは、自社利用ソフトウエア開発22億65百万円及び内装工事13億７百万円等であります。

なお、当連結会計年度において、本社ビルの建替えに伴い、次の重要な設備を除却しております。

(注) 耐用年数が到来している設備の一部除却であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３  上記の他に建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は1,007百万円であります。

４  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

５  上記の金額(ソフトウエア仮勘定及び建設仮勘定を除く。)には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３  上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

(注) 耐用年数が到来している設備の除却であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成17年６月26日第18期定時株主総会特別決議及び平成18年４月28日取締役会決議

(平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権)

②  平成17年６月26日第18期定時株主総会特別決議及び平成18年５月29日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

③  平成22年６月27日第23期定時株主総会決議及び平成22年９月27日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

④  平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成23年９月26日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑤  平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成23年９月26日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑥  平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成24年９月24日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑦  平成24年６月24日第25期定時株主総会決議及び平成24年９月24日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑧  平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成25年９月30日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑨  平成25年６月18日第26期定時株主総会決議及び平成25年９月30日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑩  平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成26年９月29日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

⑪  平成26年６月24日第27期定時株主総会決議及び平成26年９月29日取締役会決議

(会社法に基づく新株予約権)

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式1,411,796株は、「個人その他」の欄に14,117単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、「金融機関」の欄に58単元含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元及び90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  当社は、平成27年３月31日現在、自己株式を1,411千株(3.13％)所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式５千株は、当該自己株式に含めておりません。

２  ㈱マックス2000は、当社代表取締役社長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。

３  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
  日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)            1,302千株
  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)        1,017千株

４  ドイツ銀行 ロンドン支店他２社の共同保有者から平成26年６月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)より、平成26年５月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５  Dalton Investments LLCから平成27年１月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、「完全議決権株式(自己株式等)」に含めておりません。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が、含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式90株が、含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員並びに外部契約者に対してストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成17年６月26日開催の定時株主総会において特別決議並びに平成18年４月28日及び平成18年５月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成17年６月26日開催の定時株主総会及び平成18年４月28日開催の取締役会における決議分

② 平成17年６月26日開催の定時株主総会及び平成18年５月29日開催の取締役会における決議分

(注)１  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、その調整の時期は株式分割においてはその基準日の翌日、株式併合においてはその効力発生の日とする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２  新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成22年６月27日開催の第23期定時株主総会において特別決議及び平成22年９月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)１  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後に、当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、当社が合併(当社が合併により消滅する場合を除く)を行う場合等、新株予約権の目的となる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整できるものとする。

２  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のうちいずれか高い方に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(ただし、時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会及び平成23年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成23年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会及び平成24年９月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成24年６月24日開催の第25期定時株主総会において特別決議及び平成24年９月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成25年９月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)   新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成25年６月18日開催の第26期定時株主総会において特別決議及び平成25年９月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

２  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成26年９月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)   新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成26年６月24日開催の第27期定時株主総会において特別決議及び平成26年９月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成27年６月19日開催の第28期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

２  各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とする。

新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３  行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループの従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」)として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立した「従業員持株会信託型ESOP」が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。

②  従業員等持株会に売り付ける予定の株式の総数

175,300株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会会員のうち、一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は1,417,596株で表示しております。これは当社と三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)(以下「ESOP信託口」という。)が一体であるとする会計処理に基づき、ESOP信託口が所有する当社株式5,800株を自己株式に含めて計上していることによるものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性－名  (役員のうち女性の比率－％)

(注) １  取締役遠山友寛及び佐藤裕一は、社外取締役であります。

２  監査役勝島敏明及び玉木昭宏は、社外監査役であります。

３  取締役遠山友寛及び佐藤裕一並びに監査役勝島敏明及び玉木昭宏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４  代表取締役社長CEO松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,050千株が含まれております。

５  平成25年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  平成26年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念として「感動体験創造企業へ」を掲げ、お客様にお届けするコンテンツラインナップを拡充し、既存の映像配信サービスのリニューアルに加え、新たな音楽ストリーミングサービスを開始するとともに、感動体験を提供する場としてのライヴビジネスをより一層拡大することを中長期的な成長の軸とし、企業価値の増大を図るべく全社一丸となって取り組んでおります。

これら成長戦略を推進していくにあたり、株主の皆様他、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行、並びに充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成し、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、代表取締役４名で構成される常務会を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な経営課題の審議を行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行うほか、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

なお、当社グループでは事業経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、社外取締役及び社外監査役を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。

(投資検討委員会)

投資検討委員会は、代表取締役CFOを委員長とし、社外取締役２名及び社外監査役１名をメンバーとして構成され、当社及びグループ各社の事業上の投資活動における有効性と健全性を向上させるため、当社グループとして重要な投資案件について、委員が客観的・専門的な立場から意見し、諮問機関として、投資決定の判断材料を提供しております。

(倫理委員会)

倫理委員会は、常務会メンバーで構成され、当社グループが取扱う音楽・映像コンテンツ等における表現や描写に関して、倫理上の疑義や問題が生じた場合に審議を行い、対応方針を検討しております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、社外取締役を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係図

ハ  その他の企業統治に関する事項

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設け、通報窓口に社外弁護士のほか、産業カウンセラーを配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引続き努めております。

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程を制定し、リスク管理責任部門を定めて、当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、その結果は、代表取締役社長及び監査役に報告される体制を整備しており、課題が散見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、当社の代表取締役社長CEO直属の組織として「グループ内部監査室」が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む７名で構成され、公認会計士の資格を有する者のほか、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長CEO及び監査役への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。

監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により実施しております。常勤監査役は、当社及びグループ子会社において管理部門での要職を経る等のほか、グループ子会社の代表取締役又は取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社及びグループ子会社の取締役会のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。なお、監査役会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名と社外監査役２名の計４名の社外役員を選任しております。当社においては、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所上場管理等に関するガイドラインⅢ５(3)の２を参考としており、社外取締役又は社外監査役の候補者が、以下のいずれにも該当しないことを選任の要件としております。

a  当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b  当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

d  最近においてaからcに該当していた者

e  次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a) aからdに掲げる者

(b) 当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)を含む。)

(c) 最近において(b)に該当していた者

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外役員の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外役員におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される当社取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び社外監査役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役のうち、遠山友寛氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他の弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取扱高のいずれに対しても１％未満と僅少です。また、当社は同氏に対して役員報酬以外に金銭その他の財産を支払っておりません。
  その他の社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役及び監査役との資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、社外取締役を委員長とし、ほかに社外取締役１名及び当社代表取締役CFOの３名により構成される「報酬委員会」を設置し、役員報酬制度の内容及びその決定手続きについて、外部の客観的な視点を取り入れた、より透明性の高い役員報酬制度を採用しております。
  当該制度における役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬(利益連動給与)及び株式報酬型ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬(利益連動給与)は、毎期の連結当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されることとし、株式報酬型ストックオプションは、業績に対する取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。

なお、平成28年３月期における業績連動報酬(利益連動給与)の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２  法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は総額1,200百万円とし、業績連動報酬(利益連動給与)の支給総額が1,200百万円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに1,200百万円を乗じた金額をもって各人の業績連動報酬(利益連動給与)としております。

３  上記算式に使用する連結当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益に関する指標)は、業績連動報酬(利益連動給与)を損金経理する前の金額としております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)１  ㈱スペースシャワーネットワーク以下の株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が４銘柄であるため当該４銘柄について記載しております。

２  ㈱ドワンゴの株式数については、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。

３  ㈱スペースシャワーネットワークの株式数については、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

  該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、当社と有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行うことについて監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士)

氏名 所属する監査法人 継続監査年数 広瀬 勉 有限責任監査法人トーマツ ３年 小口 誠司 有限責任監査法人トーマツ ２年

(補助者の構成)

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるAvex International Holdings Singapore Pte.Ltd.、Avex Taiwan Inc.、
Avex Shanghai Co.,Ltd.、Avex International Holdings Ltd.、Avex Hong Kong Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬９百万円、税務業務に基づく非監査報酬１百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるAvex International Holdings Singapore Pte.Ltd.、Avex Taiwan Inc.、
Avex International Holdings Ltd.及びAvex Hong Kong Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円、税務業務等に基づく非監査報酬４百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       21社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

エイベックス・ピクチャーズ㈱は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・マーケティング㈱を分割会社とする共同新設分割により、連結子会社に含めております。

なお、当連結会計年度においてエイベックス・エンタテインメント㈱はエイベックス・デジタル㈱に、エイベックス・マーケティング㈱はエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱にそれぞれ商号変更しております。

㈱アニメタイムズ社は、当連結会計年度において新設されたことにより、連結子会社に含めております。

Avex China Co.,Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結子会社に含めておりません。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当ありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

該当ありません。

関連会社の数          6社

関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

AWA㈱及びLINE MUSIC㈱は、当連結会計年度において新設されたことにより関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
　㈱イーライセンスは、当連結会計年度において株式取得したことにより関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

該当ありません。

関連会社

East Empire International Holding Ltd.

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない関連会社につきましては、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。 (3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Avex Hawaii,Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく当社持分相当額により評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・製品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

番組及び仕掛品(映像使用権を含む。)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ２～43年

その他            ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。

④  建替関連費用引当金

本社ビルの建替えに係る費用に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③  その他

ａ  記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ  記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ  記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が０円45銭減少し、１株当たり当期純利益金額は０円85銭及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は０円84銭、それぞれ減少しております。

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を当連結会計年度より適用しておりますが、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法により会計処理を行っております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

     (企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１ 概要

本会計基準等は以下の項目を中心に改正されたものであります。

・子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

・取得関連費用の取扱い

・当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更

・暫定的な会計処理の取扱い

２ 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「株主優待引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「株主優待引当金」50百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

１  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「株主優待引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「株主優待引当金繰入額」50百万円は、「その他」として組み替えております。

２  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」及び「未払印税整理益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」155百万円は、「投資事業組合運用益」45百万円、「未払印税整理益」８百万円及び「その他」101百万円として組み替えております。

３  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却償還益」は投資有価証券償還益が発生していないため、当連結会計年度より、「投資有価証券売却益」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却償還益」4,572百万円は、「投資有価証券売却益」4,572百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減額(△は増加)」及び「長期前払費用の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」125百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△454百万円及び「長期前払費用の増減額(△は増加)」△315百万円は、「その他」として組み替えております。

２  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却償還損益(△は益)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は投資有価証券償還益及び投資有価証券の償還による収入が発生していないため、当連結会計年度より、「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資有価証券の売却による収入」にそれぞれ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却償還損益(△は益)」△4,572百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△4,572百万円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却及び償還による収入」6,165百万円は、「投資有価証券の売却による収入」6,165百万円としてそれぞれ組み替えております。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOPの会計処理について)

(1) 取引の概要

当社は、当社グループの従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループの従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」)を平成22年９月に導入しております。

当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度39百万円、当連結会計年度６百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度35千株、当連結会計年度５千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度49千株、当連結会計年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

  ４  当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

当社が取引銀行２行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３ 減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(音楽事業)については、投資額の回収が見込めなくなったことから、また、事業用資産(その他の事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によりそれぞれ測定しております。事業用資産(音楽事業)については、将来キャッシュ・フローを合理的に測定することが困難であることから、また、事業用資産(その他の事業)については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  普通株式の発行済株式総数の減少1,157,810株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数59,200株を含めております。

２ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数35,900株を含めております。

３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,210株は、単元未満株式の買取によるものであります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,378,910株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却(1,157,810株)、ストック・オプションの権利行使(197,800株)及び従業員持株会信託型ESOP信託口から従業員持株会への売却(23,300株)によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成25年６月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２ 平成25年11月７日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数35,900株を含めております。

２ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数5,800株を含めております。

３ 変動事由の概要

   主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議に基づく取得による増加                                 1,000,000株

 取締役会決議に基づく第三者割当による減少                           2,000,000株

 ストック・オプションの権利行使による減少          　                 387,600株

 従業員持株会信託型ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少        30,100株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成26年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

２ 平成26年11月６日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物附属設備及び車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。

デリバティブ取引については、将来の為替の変動によるリスク回避を目的として、外貨建取引に係る為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

投資有価証券は、組合等への出資金と業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当取締役に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務である未払金の一部には、映像作品の利用許諾に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当取締役あるいは取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部除く。)に限り、グループ間でＣＰＳ(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金及び (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
  また、有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税、(5) 未払法人税等、

(6) 未払消費税等及び (7) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債及び (9) 長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。その他の連結子会社については、退職給付制度は存在しておりません。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び国内連結子会社は、平成27年４月１日に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の全部について確定給付企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１  株式数に換算して記載しております。

２  対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして記載しております。