5757 ＣＫサンエツ 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成23年10月３日付で、会社分割を行い、純粋持株会社に移行しておりますので、平成23年10月３日以降は、純粋持株会社としての数値となっております。

４．平成25年度及び平成26年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）及び子会社11社の計12社で構成されており、伸銅、精密部品、配管・鍍金、及びこれに付帯する事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　次の３部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

〇連結子会社、※非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．サンエツ金属株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　 53,421百万円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　2,173百万円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　1,370百万円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 10,874百万円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 25,938百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。

３．当連結会計年度において、株式会社リケンＣＫＪＶを連結の範囲に含めたことに伴い、配管・鍍金事業の使従業員数は105名から313名に増加しました。

　　当連結会計年度末において、日本伸銅株式会社及び大阪黄銅株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、伸銅事業の従業員数は398名から532名に増加しました。

　　当連結会計年度末において、大連三越精密部件工業有限公司を連結の範囲から除外したことに伴い、精密部品事業の従業員数は266名から75名に減少しました。

(2）提出会社の状況

　提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続により、為替市場では円安、株式市場では株高のままに推移しました。また、平成26年4月1日に消費税率が５％から８％に改定されたため、増税前の駆け込み需要の反動で、景気回復に一時的な停滞局面が発生しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益構造の改善に注力しました。具体的には、連結子会社サンエツ金属株式会社と、同業で大阪府堺市にある日本伸銅株式会社とのシナジーを追求するため、同社の賛同を得た上で株式の公開買付け（ＴＯＢ）を実施し、議決権の50.1％を保有することで、平成27年3月18日に同社を当社の連結対象子会社にしました。

　また、連結子会社だった大連三越精密部件工業有限公司については、中国における人件費の高騰や為替相場における円安の影響等で収益力を喪失していたため、出資持分の全部を中国大連にて食品加工・金属加工・電子部品製造などを手がける大連鵬成集団の日本法人である成悦株式会社に譲渡しました。

　さらに、連結子会社サンエツ金属株式会社は、高岡事業所（高岡市）にめっき第2工場と事務所厚生棟を建設し、これまで並行操業していた日立工場（日立市）のめっき線事業を移転統合しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は617億３百万円（前年同期比7.0％増加）となりましたが、原料相場差益が前連結会計年度に比べると減少したため、営業利益は23億69百万円（同11.6％減少）となり、営業外費用に計上した原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ損失が１億68百万円（前年同期はデリバティブ利益１億17百万円）だったため、経常利益は24億77百万円（同17.1％減少）となりました。

　当期純利益は、大連三越精密部件工業有限公司の出資持分全てを譲渡したことによる関係会社整理損を１億80百万円計上、日本伸銅株式会社の株式公開買付けによる連結子会社化などにより、段階取得に係る差損として２億35百万円計上したものの、同時に負ののれん発生益として９億53百万円を計上したため、20億32百万円（同10.1％増加）となりました。

　　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①伸銅

　伸銅事業では、販売量は８万494トン（前年同期比3.2％減少）、売上高は498億12百万円（同2.9％増加）となり、セグメント損益は22億66百万円（同4.9％減少）のセグメント利益となりました。

②精密部品

　精密部品事業では、売上高は41億９百万円（前年同期比0.6％減少）となり、セグメント損益は11百万円のセグメント利益（同79.4％減少）となりました。

③配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、シーケー金属株式会社が決算期を12月末から３月末に変更し、当連結会計年度では平成26年１月から平成27年３月までの損益を取り込んでいることから、売上高は77億80百万円（前年同期比52.1％増加）となり、セグメント損益は９百万円のセグメント利益（同91.6％減少）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を30億６百万円計上し、有形固定資産の取得による支出や、日本伸銅株式会社の公開買付けによる支出等があったものの、売上債権やたな卸資産の減少による収入や、短期借入金の増加による収入等があったため、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、当連結会計年度末には12億92百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は25億１百万円（前年同期比18億34百万円収入の増加）となりました。これは主に負ののれん発生益９億53百万円、法人税等の支払い19億49百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益30億６百万円、減価償却費12億８百万円、売上債権の減少額が１億53百万円（前連結会計年度は18億２百万円の増加額）、たな卸資産の減少額が２億94百万円（前連結会計年度は16億98百万円の増加額）等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30億78百万円（同９億13百万円支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得21億82百万円、日本伸銅株式会社の公開買付けによる支出７億78百万円（純額）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は12億62百万円（同８億75百万円収入の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億38百万円があったものの、短期借入金の増加額15億50百万円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　      ２．配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの対処すべき課題

　伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、連結子会社化した日本伸銅株式会社とのシナジーを追求します。

　配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合した相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金の同業他社の撤退に伴う、市場・顧客の囲い込みに注力いたします。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

　会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。

a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、サンエツ金属株式会社（以下「サンエツ金属」といいます。）、日本伸銅株式会社（以下「日本伸銅」といいます。）およびシーケー金属株式会社（以下「シーケー金属」といいます。）を中核として、事業会社11社を子会社化している持株会社でありますが、当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社との事業提携やＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、「我々は、お客様が求める良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。」「我々は、努力するに値する仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」「我々は、期待され、期待に応え、期待を越える企業であり続けるため、弛みない努力を重ねます。」を経営理念として掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指し、日々邁進しております。

b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み

経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役2名を選任しております。

このような考え方に基づいて、①取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、②社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、③監査役による取締役の職務執行についての監査、④「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、⑤内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．の基本方針の実現にも資するものと考えております。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、平成27年5月14日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成27年6月23日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき導入しております。その概要は以下のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.cksanetu.co.jp）に掲載しております。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成27年6月23日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社取締役の任期は2年としておりますが、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 材料価格変動のリスク

当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み益や含み損の発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害の発生する可能性があります。

(2) 電力供給不安のリスク

当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害の発生する可能性があります。

(3) 海外事業拠点のリスク

当社グループは、中国に現地法人を設立して、伸銅事業を展開しております。中国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②橋梁や鉄塔構造物の長寿命化を可能にするための溶射可能な環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は112百万円であります。

(1) 伸銅

　国立大学法人大阪大学と共同で、高強度快削材の実用化などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、60百万円でした。

(2) 精密部品

　該当事項はありません。

(3) 配管・鍍金

　配管事業に関する研究開発費は28百万円、鍍金事業に関する研究開発費は23百万円でした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法を採用することで、銅や亜鉛の市場価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが原料相場に影響されないような企業体質を確立するため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より18億34百万円多い25億１百万円のキャッシュを得ています。これは主に負ののれん発生益９億53百万円、法人税等の支払い19億49百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益30億６百万円、減価償却費12億８百万円、売上債権の減少額が１億53百万円（前連結会計年度は18億２百万円の増加額）、たな卸資産の減少額が２億94百万円（前連結会計年度は16億98百万円の増加額）等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得、日本伸銅株式会社の公開買付け等により、30億78百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の増加額により12億62百万円のキャッシュを得ました。当社グループの自己資本比率は40.9％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

(7）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、競争力の一層強化を基本戦略とし、当連結会計年度で23億90百万円の設備投資を実施いたしました。

伸銅事業においては、サンエツ金属株式会社高岡工場にめっき第２工場の建設６億59百万円、同高岡工場に事務所厚生棟の建設３億10百万円など、17億27百万円の設備投資を実施しました。

精密部品事業においては、サンエツ金属株式会社プレシジョン工場における精密部品加工設備などに、２億28百万円の設備投資を実施しました。

配管・鍍金事業においては、シーケー金属株式会社における鍍金加工設備などに、４億35百万円の設備投資を実施しました。

所要資金についてはいずれの投資も主に自己資金を充当し、新たな社債の発行等のファイナンスは行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．上記中［　］は賃借中のものを内数で表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)と(株)リケンＣＫＪＶに貸与中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却・売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　発行価格　　765円

　資本組入額　383円

　主な割当先　釣谷宏行、伊勢晴之、渡信行、川崎駿一、他12名

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式928,849株は「個人その他」に9,288単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．シーケー金属株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

　　　２．株式会社ＣＫサンエツが所有している株式（自己株式）については、議決権を有しておりません。

　　　３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している257千株は、当社が平成23年11月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、257,500株（議決権の数2,575個）につきましては、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　　①従業員株式所有制度の概要

　　　当社は、平成23年11月10日取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しております。

　　　本信託は、「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてのグループ従業員を対象に、当社の自社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　　　今後約４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　　②持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　691,100株

　　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　受益者適格要件を充足する持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。このことは、当社の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと認識しております。

株主配当につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう最大限の努力をいたす所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、平成27年６月23日の定時株主総会において１株につき６円と決議されました。中間配当（１株当たり６円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年12円となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、各セグメントで今まで以上にコスト競争力を高め、業容の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役桝田和彦は社外取締役であります。

２．監査役渡信行、伊勢正幸は社外監査役であります。

３．専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。

４．平成26年６月24日開催定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月23日開催定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成25年６月25日開催定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月24日開催定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成27年６月23日開催定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

有価証券報告書提出日現在における、会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のようになっております。

　株主総会から法律に基づいて会社業務の執行を委託された取締役会は、所轄事項の責任体制を確立し、経営の効率を高めるよう努めております。取締役６名のうち１名は社外取締役で、株式会社ＵＡＣＪ相談役及び積水樹脂株式会社社外取締役、ＴＯＴＯ株式会社社外取締役を兼務しております。企業文化の異なる社外取締役の存在は、経営の意思決定に際して多角的な視座を提供しております。

　当社独自の機関として、グループとしての意思疎通の円滑化のため、子会社の社長を含む各担当取締役が出席する、「グループ合同役員会」を設置しており、代表取締役の重要な職務権限行使にあたっての諮問機関と位置づけております。

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名で構成され、原則として３ヶ月に１回開催し、監査計画の決定、監査内容の報告、協議、承認等を行っております。監査役は、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況や取締役会の意思決定過程を監査し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、グループ全般に亘る的確かつ迅速な意思決定と、各事業部門の機動的かつ効率的な運営を可能にする経営体制を確立するため、上記の企業統治体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　監査・規格管理部を設置し、原則として毎月１回、グループ内部統制会議を開催することで、内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。

それぞれの所管部門長が、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門及び主要な子会社のリスク管理は、定期的に管理責任者が取り纏め、社長に報告しております。

さらに、法律問題につきましては顧問弁護士と、知的財産権問題につきましては顧問弁理士と、会計上の問題につきましては関与公認会計士と、税務問題につきましては顧問税理士とそれぞれ適時に相談しながらリスクマネジメントに当たっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、監査・規格管理部を設置しており、その運用は会社組織相互監視によっております。

　監査役監査におきましては、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当の監査・規格管理部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、子会社の本社及び主要な工場・支店に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役と監査法人は合理的かつ効率的に監査を実施するとともに、相互の連携を深めるため意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ＵＡＣＪ相談役及び積水樹脂株式会社社外取締役、ＴＯＴＯ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役渡信行は、長年の経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成27年3月末時点において、当社の株式131千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成27年3月末時点において、当社の株式98千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　    ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　461百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　会計監査は新日本有限責任監査法人が行っており、当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　西川正房、安田康宏
　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、その他　２名

⑦　取締役の定数

　提出会社の取締役につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議案件

　当社は、取締役の選任議決について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、企業経営における会計監査の重要性がますます高まっていることから、適正かつ的確な会計監査の遂行に資するよう、定款で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　その損害賠償責任の限定額は、報酬等の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額としております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、シーケー金属株式会社は、12月31日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より３月31日現在の財務諸表を使用することに変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ）デリバティブ

　　時価法

ハ）たな卸資産

　主要材料は先入先出法、その他のたな卸資産は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ）無形固定資産

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ）役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ）環境安全対策引当金

　当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他

イ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が114百万円、退職給付に係る負債が218百万円減少し、利益剰余金が103百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　　　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.51円、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日。以下「本実務対応報告」といいます。）を当連結会計年度より適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、本実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続することとしております。

（未適用の会計基準等）

　 ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

　 ・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

　 ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

　 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

　 ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日)

　 ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１)取引の概要

　当社は、平成23年11月10日取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しております。

　本信託は、「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてのグループ従業員を対象に、当社の自社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　今後約４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(２)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３)信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度298百万円、当連結会計年度205百万円

　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　前連結会計年度374千株、当連結会計年度257千株

　　　期中平均株式数　前連結会計年度434千株、当連結会計年度316千株

　④　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　再評価差額金

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布制令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　受取手形割引高

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35,298株は、連結子会社に対する持分の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少288,332株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分による減少118,500株、及び連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の売却による当社帰属分減少169,832株であります。

　　　３．当連結会計年度末における自己株式の数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式374,700株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,037株は、連結子会社に対する持分の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少117,200株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　３．当連結会計年度末における自己株式の数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式257,500株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．平成26年11月12日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに日本伸銅株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本伸銅株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引については、主として非鉄金属価格及び為替の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、原料相場下落によるたな卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程及び取引管理要領に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年７月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△２百万円増加しております。

　　　また、再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年３月18日付で日本伸銅株式会社の普通株式を公開買付けにより追加取得いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　日本伸銅株式会社

　　事業の内容　　　　　　伸銅事業

(2)企業結合を行った理由

　　事業の根幹を成す経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用し、事業シナジーを実現させることを目的としています。

(3)企業結合日

　　平成27年３月18日

(4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　　名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　16.23％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　33.87％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　50.10％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、持分法適用関連会社であった平成26年７月１日から平成27年３月31日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。

３.被取得企業の取得原価及びその内訳

４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　 235百万円（段階取得に係る差損）

５.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

　　　904百万円

(2)発生原因

　　　株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高                      15,091百万円

       　　　営業利益                      　49

　　　経常利益                     　 54

           　税金等調整前当期純利益        　 8

 　当期純利益                    　56

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

                                                                  （単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

                                                                  （単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　株式会社リケンＣＫＪＶについては重要性が増したため、連結子会社化した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて、のれんが8百万円発生しております。なお、当該事象によるのれん償却の当連結会計年度における計上額は8百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、116百万円であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、49百万円であります。

　日本伸銅株式会社を株式公開買付けにより、連結子会社化した結果「伸銅」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、904百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度374千株、当連結会計年度257千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度434千株、当連結会計年度316千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）