2425 ケアサービス 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６. 当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業（旧高専賃事業）を業務としております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。

(1）介護事業

　当社は、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。

　介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。

２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問
し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。

３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃
除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者（居宅要介護者）に対し介
護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）（注）を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

５．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

６．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

７．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

８．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

（注）居宅サービス計画（ケアプラン）

　介護保険における要介護状態には五つの区分（要支援を除く）があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

　居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

　なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

介護事業部門提供サービス

(2）エンゼルケア事業

　当社のエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。

①　湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。

なお、当社では、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②　ＣＤＣサービス

    ＣＤＣサービスとは、Cosmetic（化粧）、Dressing（装束）、Coffin（納棺）の略称であり、主に故人のお

化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

  （3）サービス付き高齢者向け住宅事業

　　   多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自ら

     が行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）（注）を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。

     　ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。

     平成23年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常

   駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。

   （注）特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設（サービス付き高齢者向け住宅等）において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　平成12年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンに加盟しております。

　なお、労使関係はきわめて良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀による金融緩和政策の推進によって、企業収益や雇用環境の改善傾向が鮮明に見られる一方で、欧州や新興国をはじめとする海外経済の減速や消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇の影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、引き続き大きな経営課題となっております。また、介護サービス事業者にとって、平成26年４月に実施された消費税率の引上げに伴い控除対象外消費税額等が増加し、費用面での影響を受けております。

　このような状況の下、当社は平成27年４月より施行された介護保険法改正以後の介護業界の変化を見据えた戦略

の見直しを継続的に実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施いたしました。

　また、平成26年12月には本社機能を東京都大田区のJR大森駅徒歩１分の立地に移転いたしました。執務フロアを拡張したことで、同一フロアに本社機能と事業本部機能を集約し迅速な意思決定が可能となりました。さらに、本社フロアの半分を採用、会議、座学での教育に特化したスペースとして、また、東京都大田区新蒲田の旧本社のスペースを現場におけるサービスの質の維持・向上を目的とした実務研修センターとして、長期的な持続的成長に向け、整備いたしました。

　介護事業におきましては、引き続き東京23区を中心としたドミナントエリア拡充に向けて、店舗展開を推進してまいりました。当事業年度においても、平成26年４月に「デイサービスセンター吉祥寺」を東京都武蔵野市に、平成26年６月に「居宅支援永福」を杉並区に、平成27年２月には「デイサービスセンター豊町」を品川区に開設いたしました。また、「配食池上センター」を平成26年６月に大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮した、おいしい昼食の提供を開始いたしました。

　さらに厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、大田区の同一建物内にデイサービスとショートステイの事業所を開設し、平成26年12月に「デイサービスセンター西蒲田」、平成27年１月には「ショートステイ西蒲田」として営業を開始いたしました。当社のショートステイ、デイサービス、訪問介護、訪問入浴の各サービスと地域の医療機関等が連携し、地域における「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めております。

　なお、今後の介護業界の変化を見据え、売上を落とすことなく、事業所運営の効率化及びサービスの質を向上させる観点から、来期においてデイサービス３事業所、訪問入浴２事業所、訪問介護１事業所の統合を予定しております。引き続きドミナント戦略を展開していく中で、お客様のニーズと事業所の運営効率を考え、さらなる事業所統合及び新規事業所開設を検討してまいります。これら事業所の統合に伴い、事業所閉鎖損失引当金繰入額18百万円を特別損失として計上することとなりました。

　エンゼルケア事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により、受注率が低下しました。

　サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、平成26年11月に埼玉県草加市に開設した「フォーライフ草加」における早期の高稼働を目的とした一時的な広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　以上の結果、売上高は7,623百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面では、営業利益は118百万円（同47.0％減）、経常利益は116百万円（同46.8％減）、当期純利益は40百万円（同65.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

 ① 介護事業におきましては、売上高は5,594百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は451百万円（同12.7％

　増）となりました。

 ② エンゼルケア事業におきましては、売上高は1,621百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は417百万円（同

　2.2％減）となりました。

 ③ サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、売上高は407百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は40百

　万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して500百万円減少し、592百万円（前事業年度末比45.8％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果、得られた資金は、85百万円（前年同期は14百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益97百万円、減価償却費148百万円、未払費用の増加169百万円に対し、未払金の減少306百万円、売上債権のの増加68百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果、使用した資金は、184百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出103百万円、敷金及び保証金の増加による支出74百万円によるものです。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果、使用した資金は、400百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは、短期借入れによる収入600百万円に対し短期借入金の返済による支出900百万円、及び長期借入れによる収入300百万円に対し、長期借入金の返済による支出252百万円、並びに自己株式の取得による支出36百万円、リース債務の返済による支出71百万円、配当金の支払額21百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　介護関連ビジネス市場は引き続き成長が予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加傾向にあることにより、競争は激化していくと考えられます。また、平成27年４月より施行された介護保険法改正により、市場環境は大きく変化することが予想されており、介護事業者は戦略の見直しが迫られております。

　当社においては、このような経営環境に対応し、事業の活性化を図ってまいります。また、営業収益を確保すべく、ドミナント戦略の推進により生み出された各介護サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。さらに人口密度が高く、効率性の良い東京23区における拠点の展開を継続し、積極的にドミナントエリアを拡充してまいります。しかしながら、新規事業所出店においては、サービスの質と高い収益性が確保できるかを見極めて進めてまいります。既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。

　また、優秀な従業員の育成・定着のために、環境の変化に即した人事制度への変更、採用・研修機能の強化を推し進めております。賃金制度につきましては、引き続き従業員の生活向上を目指し、従業員の年収向上、ひいては雇用の安定に努めてまいります。さらに、従業員の定年を60歳から65歳に引き上げ、ノウハウと経験を持った人材が引き続き当社で活躍できる環境を整備しております。また、平成26年12月の本社移転によって、採用、教育及び実務研修のスペースを拡充いたしました。専門職採用の強化に加え、新卒採用では大学生だけでなく、高校生、専門学校生まで間口を広げ採用活動を行っております。その結果、若くて優秀な人材に長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。

　介護事業におきましては、認知症や機能訓練への対応など専門性の高い介護領域の強化を図ります。また、主力のデイサービスにおいては、質の高いサービスを提供するために業務標準である「Ａタイプ」をすべての事業所において早急に展開し、サービスレベルの底上げを図ることで、稼働率の向上に努めてまいります。

　エンゼルケア事業におきましては、各地域の優良な互助会及び葬儀社と構築した良好な関係の維持・発展を図り、営業基盤の充実を図ってまいります。幅広くお客様のご要望にお応えするために、社内研修による、資格・認定制度により、スペシャリストの育成と技術の向上に一層努めてまいります。また、受注率の向上に向けたエリア内事業所の細分化を図り、効率化を進めてまいります。

　サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開を継続し、「終の棲家」としての看取り介護を実施することで、入居者とご家族にご安心頂ける施設の運営を図ってまいります。

　今後、当社の介護ビジネスを含めたライフエンディング産業の事業拡大に備えて、それぞれの業務の標準化・効率化を推し進めるとともに、有機的な連携を図ることのできる仕組みの構築を目指してまいります。また、内部統制の整備を通して、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）法的規制（介護保険制度）について

介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改定され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。

(2）競合について

平成12年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から14年が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社の業績が影響を受ける可能性があります。
　エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3）自然災害や感染症の流行について
　　　　地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には当社の業績に

　　影響する可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社施設の利用を控

　　えることが想定されるため、当社の業績に影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）財政状態

当事業年度末の総資産は前事業年度末より353百万円減少し、2,839百万円となりました。

（流動資産）
　当事業年度末における流動資産の残高は、1,904百万円（前事業年度末2,319百万円）となり、414百万円減少しました。これは現金及び預金の減少500百万円、売掛金の増加68百万円、前払費用の増加16百万円が主な要因であります。

（固定資産）
  当事業年度末における固定資産の残高は、934百万円（前事業年度末874百万円）となり、60百万円増加しました。これは敷金及び保証金の増加71百万円、繰延税金資産の減少18百万円が主な要因であります。

（流動負債）
　当事業年度末における流動負債の残高は、1,033百万円（前事業年度末1,314百万円）となり、281百万円減少しました。これは短期借入金の減少300百万円、未払金の減少262百万円、未払費用の増加174百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加33百万円、未払消費税等の増加28百万円が主な要因であります。

（固定負債）
　当事業年度末における固定負債の残高は、680百万円（前事業年度末761百万円）となり、81百万円減少しました。これはリース債務の減少51百万円、退職給付引当金の減少29百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当事業年度末における純資産の残高は、1,125百万円（前事業年度末1,116百万円）となり、8百万円増加しました。これは配当金21百万円、自己株式の増加36百万円、退職給付に関する会計基準の変更による増加25百万円、当期純利益40百万円が主な要因であります。

（3）経営成績

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照ください。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。

　エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）経営戦略の現状と見通し

　　　　当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。

① 介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
   引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。

② 経営基盤の強化

　 長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。

③ 地域高齢者サービスの本格始動

   現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社のドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、短期入所生活介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。

　当期における設備投資額は、デイサービス施設（当期開設３施設）を中心に155百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１. 建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
　   なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 ２. 従業員数の（ ）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
 ３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 (1）重要な設備の新設

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式の内20,000株は、現物出資（金銭消費貸借契約 ５百万円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

 　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 平成25年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき200株をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

   (注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。

　　　　２．上記のうち株式会社ケアサービス120,000株（5.71％）は当社所有の自己株式であります。

　　　　３．前事業年度末において主要株主であった福原敏雄は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし

　　　　　　た。

　　　　４．前事業年度末において主要株主でなかった福原俊晴は、当事業年度末現在では主要株主になっておりま

　　　　　　す。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり11.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.3％となりました。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月

　　　　　 12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所

           JASDAQ（グロース)におけるものであります。

　　　　２.※印は株式分割（平成26年７月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１. 監査役藤好優臣氏及び吉田由美子氏は、社外監査役であります。

 　　 ２. 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　 ３. 平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　 ４. 取締役福原俊晴は、取締役社長福原敏雄の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 　 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社の意思決定機関である取締役会の活性

  化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。又、円滑な企業経営のために行

　うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に係る利害関係者(株主、取引先、ご利用者な

  ど)に対し企業の透明性を高めることで、企業価値を高め、公正な経営を実現することと考えております。

　 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 イ．会社の機関の基本説明

     当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロ

　 ージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査

　 役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役会制度を採用しております。

　  監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月定期的に開催される取締役会をはじめとす

　る重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監督しておりま

　す。

　　当社の取締役は、本報告書提出日現在５名であります。

 ロ．会社の機関及び内部統制システムの関連図

 　② 内部監査及び監査役監査の状況

 イ．内部監査

　   社長直轄の内部監査室員２名が計画的に監査を実施し、監査役との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。そして、関係法令や社内規程に照らして適正に業務が行われているか、管理部門はもとより、事業所を含めた全ての部署に対して訪問・調査を行っております。

 ロ．監査役監査

     当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名の体制となっております。監査役は、取締役

　 会やその他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各事業

   部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附

　 属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。監査役太田健太郎氏は長年にわたり経理

　 財務部門において会計・財務業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも

   のであります。社外監査役藤好優臣氏は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見

   を有しており、社外監査役吉田由美子氏は公認会計士・税理士事務所に所属し、社会保険労務士の資格も有し

　 ており、専門的見地から、定期的に取締役とのヒアリングを実施し、職務執行が適法性を欠く恐れがある場合

   には、中立かつ客観的立場で必要な助言等を行い、適格に職務を遂行しております。

     なお、社外監査役２名は、独立役員であります。

 ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

　　 社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

   ③ 役員報酬の内容

　　  当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。

   （注）１.取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以

　　　　　　内と決議いただいております。

　　　　 ２.監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以

　　　　　　内と決議いただいております。

　　　　 ３.当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役の員数と相違

　　　　　　しておりますのは、平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役２名を含んでいるためで

　　　　　　あります。

 　④ 会計監査

　　  会計監査は、京都監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実

    施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び

    監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。
　　 （業務を執行した公認会計士）　　　　　（所属する監査法人）
　　 　業務執行社員　高津　靖史　　　　　　　京都監査法人
　　　 業務執行社員　齋藤　勝彦　　　　　　　京都監査法人
　　　 （注）継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
　　　　　　 監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

 　⑤ 社外監査役

 　   当社の監査役２名は、社外監査役であります。当該社外監査役の当社株式の所有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであり、社外監査役藤好優臣氏が当社の議決権の0.09％を所有する資本関係以外には、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　　　当社は、社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社及び当社監査役との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。

　　　なお、社外監査役２名による監査が行われることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制が整ってい

　　るため、社外取締役を選任しておりません。
　 ⑥ 取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
 　⑦ 取締役の選任の決議要件
　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

　　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票に

　　よらないものとする旨定款に定めております。

　 ⑧ 中間配当
　　  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び

    実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配

    当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
　 ⑨ 自己株式の取得の決定機関
　　　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取

　　締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　 ⑩ 株主総会の特別決議要件
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

　　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

　　目的とするものであります。

　 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除
　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であ

　　ったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において

　　免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できる

　　ことを目的とするものであります。

　 ⑫ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

 イ．内部統制システムの整備の状況

　　   当社における内部統制につきましては、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、社外監査

　　 役を選任し、株主に対する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。

 ロ．リスク管理体制の整備の状況
　リスク管理につきましては、サポートセンターが主管部署となり、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する規程や基準の整備を実施し、各部門会議及び幹部会議等においてリスクとなる問題点を早期発見し、迅速な対応が取れる体制を整えております。 又、平成17年４月１日施行の「個人情報保護法」に伴い、同法を遵守するための具体的な諸施策について全社員に周知徹底を図りました。

　  ハ．内部管理体制の整備・運用の状況

 　　コンプライアンスの徹底を図るため、自社株売買の留意点について研修を実施し、インサイダー取引防止の

　 徹底に努めております。又、企業理念に則った「ケアサービスフィロソフィ」を定め、事業の方針・目的・社

   会的責任を明確に示し、この「ケアサービスフィロソフィ」を取締役をはじめ全従業員が共有し、法令と社内倫理の遵守、社会貢献に取り組んでおります。

　 ⑬株式の保有状況

 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 1銘柄

     貸借対照表計上額の合計額　　　 1,047千円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

 特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。又、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【介護サービス原価明細書】

（注）※１．労務費には次の項目が含まれています。

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

【エンゼルケアサービス原価明細書】

（注）※１．労務費には次の項目が含まれています。

　　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品

      先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  (2) 原材料及び貯蔵品

      先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

　　　建物　　　　　10～15年

　　　工具、器具及び備品　４～８年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

 　　 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　のれんについては、５年間の均等償却をしております。

　(3）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用して　おります。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4）長期前払費用

　　　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

　(4）事業所閉鎖損失引当金

　　　事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,709千円減少し、繰越利益剰余金が25,556千円増加しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13

　　　日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　　（１）概要

　　　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分

　　　　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　　（２）適用予定日

　　　　　平成28年３月期の期首より適用する予定です。

　　　　　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用する

　　　　予定です。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,741千円は、「受取保険金」906千円、「その他」1,835千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

 ※１．過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１．介護サービス原価

　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は100,400千円であります。

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は81,339千円であります。

※２．租税公課に含まれている控除対象外消費税等の額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,089,500株は、株式分割による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加72,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

車両運搬具及びサーバーであります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　　営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特

　　　　　　　別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権について

　　　　　　　は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　　営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

　　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）

　　　　　　　は主に設備投資に係る資金調達です。

　　　　　　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　　　　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　　　　  営業債権については、与信管理規程に従い、各事業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理財務部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

　　　　　　　 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　　　　　事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　　　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　　　　　 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

　　　　　　 　を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　（※１）売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　（※２）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が71,531千円含まれております。

当事業年度（平成27年３月31日）

　　　　　　（※１）売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　（※２）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が75,534千円含まれております。

　　（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資　産

　　(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

　　ております。

　(3）投資有価証券

　　　時価の算定は、取引所の価格によっております。

　(4）長期貸付金

　　　時価の算定は返済時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

　(5）破産更生債権等

　　　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算

　　　日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をも

　　　って時価としております。

 （6）敷金及び保証金

　　　時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

　負　債

　　(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期借入金、(7）リース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　　当事業年度（平成27年３月31日）

　　３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当事業年度（平成27年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,711千円減少し、法人税等調整額が8,718千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（平成26年３月31日）

　　　当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

　　当事業年度末（平成27年３月31日）

　　　当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売を行っております。なお、当事業年度よりショートステイサービスを開始いたしました。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービスを行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。

(２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(３）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

         前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益の調整額△634,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,886千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 （２）セグメント資産の調整額1,310,292千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,310,292千円であります。

　 　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,990千円は本社の設備投資額であります。

  ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

         当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　 （１）セグメント利益又は損失の調整額△710,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△710,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 （２）セグメント資産の調整額840,539千円は各報告セグメントに配分していない全社資産840,539千円であります。

　 　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,405千円は本社の設備投資額であります。

  ２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

 　　 　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　   (1)売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　 　　　　　　(2)有形固定資産

　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　 ３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

 　　 　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　   (1)売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　 　　　　　　(2)有形固定資産

　　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　 ３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

           前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

           当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　　    前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　    当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．当社が賃借している事務所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありませ

　　　　　ん。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．福原敏雄は主要株主にも該当しております。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

　　　２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は12円82銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の内装工事等であります。

　　　　２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の事務所備品等であります。

　　　　３．リース資産（無形固定資産）の当期減少額は、介護事業用ソフトウエアであります。

　　　　４．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　敷金及び保証金

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　  事業年度（第23期）　（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
　　平成26年６月24日関東財務局長に提出

　(２） 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　平成26年６月24日関東財務局長に提出

 （３） 四半期報告書及び確認書

　　　（第24期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

 　　 （第24期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

　　　（第24期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

　(４） 臨時報告書

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　　　時報告書

　　　　平成26年６月27日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

　　　　平成26年９月22日関東財務局長に提出

　（５）自己株券買付状況報告書

　　　　報告期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年６月30日）平成26年７月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上