3099 三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

平成19年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

平成19年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

平成20年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

平成21年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

平成21年６月29日　平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

平成21年10月８日　当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

平成22年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

平成22年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

平成22年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

平成22年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

平成23年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

平成23年５月４日　株式会社ジェイアール西日本伊勢丹（持分法適用関連会社）は、JR大阪駅（大阪ステーションシティ）のノースゲートビルディングに「JR大阪三越伊勢丹」を開業いたしました。

平成24年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社４社（平成27年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　債務超過会社であり、平成27年３月末時点で債務超過額は10,166百万円であります。

※７　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

 (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（平成27年3月31日現在、16支部および３統括支部、16支部直轄分会・組合員数21,712名）が組織されています。

三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

会社と組合の関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国経済が成長のペースを落とすなか、好調な米国経済が下支えして緩やかに回復しつつも、原油価格の下落による資源国経済の減速も見られました。日本経済については、昨年４月の消費税率の引き上げによる反動減があったものの、生産や輸出を中心に企業業績は復調し、雇用も改善に向かいました。
　小売業界においては、消費税率引き上げの影響が当初予測以上に大きく、年度後半においても厳しい状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んでまいりました。
　本年３月には伊勢丹新宿本店の上層階の改装を行い、お客さまへの新たな価値提供に取り組んでおります。三越日本橋本店では、日本橋エリア再開発に合わせて地域一体の取り組みを推進してまいりました。三越銀座店においては、海外からのお客さまの増加もあり、多くの百貨店が苦戦するなか、前年実績を上回る結果を残すことができました。
　また、百貨店業で培った強みを生かした中小型店の商業施設への出店や、ＷＥＢ事業の強化に取り組んだほか、関係会社におきましても、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,272,130百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は33,083百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益は34,563百万円（前連結会計年度比10.1％減）、当期純利益は29,886百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、「百貨店のあるべき姿」を実現すべく、三越伊勢丹グループならではの絶対的な価値を創造し、提供することに取り組んでまいりました。
　具体的には、事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹３店において、以下のような取り組みを行いました。
　伊勢丹新宿本店は、「世界最高のファッションミュージアム」の実現に向けて、一昨年の婦人服・婦人雑貨フロアに引き続き、リビング、ベビー子供、ソリューションフロアの改装を終え、本年３月にリモデルオープンいたしました。連日、多くのお客さまにご来店いただき、ご好評をいただいております。
　三越日本橋本店は、「カルチャーリゾート百貨店」をコンセプトに、日本橋の街とともに文化の発信拠点となって、ファッションだけではない新しいご提案を行ってまいりました。その先駆けとして昨年３月、文化に触れ、新しいコトを始める喜びを感じていただけるショップ、「はじまりのカフェ」をオープンいたしました。
　世界中から人が集まる銀座に位置する三越銀座店では、「グローバル百貨店」として、多くの海外からのお客さまにも快適にお買物いただくため、免税カウンターの拡大や、アテンドスタッフの充実によるコミュニケーション強化などに注力いたしました。また本年度、銀座店内に市中免税店を開業すべく、昨年９月に合弁会社「株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹」を設立いたしました。
　お客さまとの接点拡大に向けて、百貨店業で培ったノウハウを生かし、中小型店の出店や、ＷＥＢ事業の強化にも取り組んでまいりました。
　小型店の出店につきましては、複数の店舗フォーマットでの出店を引き続き行ってまいりました。昨年６月、旅を柱としたライフスタイル提案を行う衣料と雑貨の編集ショップ「イセタン 羽田 ストア」のメンズ２号店を、７月にレディス店をオープンしたほか、同じく７月、「イセタン アウトレット ストア」を「三井アウトレットパーク木更津」内にオープンいたしました。また12月には、10店舗目となるラグジュアリーコスメの編集ショップ「イセタン ミラー メイク＆コスメティクス」の湘南Ｔ－ＳＩＴＥ店（藤沢市）をオープンいたしました。
　加えて、生活感度の高いお客さまに向けて雑貨や食品、ギフトを編集して展開する小型ショップ「エムアイプラザ」を、昨年４月の厚木市を皮切りに、全国各地に11店舗出店いたしました。本年４月以降も５店舗出店し、ご好評いただいております。
　札幌、名古屋、福岡の各地では、そのポテンシャルを最大限に引き出していくため、その先駆けとして、昨年９月に福岡三越に専門店「ラシック福岡天神」をオープンいたしました。
　なお、新たな店舗形態として三越伊勢丹の編集力を活かした中型のセレクトストアの開発も進めており、本年４月には東京ミッドタウンに「イセタンサローネ」を出店、来年春開業予定の「大名古屋ビルヂング」の商業ゾーンにも出店を予定しております。
　また、海外の百貨店業については、政府のクールジャパン戦略に連動した新たな海外事業モデルとして、本年度、マレーシアの「クアラルンプール伊勢丹 LOT10店」を日本の優れたモノ・サービスを展開する新たな店舗としてリモデルオープンいたします。
　ＷＥＢ事業につきましては、昨年５月にサイトをリニューアルし、決済システムなどの基盤整備を行いました。三越・伊勢丹どちらのサイトも一つのショッピングカートでお買物ができるようになったほか、株主様ご優待カード、エムアイ友の会お買物カード、エムアイカードポイントのご利用が可能になるなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。

なお、このセグメントにおける、売上高は1,172,886百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は21,488百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。

②クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードがカード会員数の拡大や、外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大などに努めたほか、事前登録型リボサービス「あんしんリボ」のご利用を新たにスタートするなど、お客さまの利便性向上に加えて、収益力の高い経営基盤の構築に取り組んでまいりました。また来年４月には、カード会員特典制度を改定し、お客さまに、より便利にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

なお、このセグメントにおける、売上高は34,492百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は5,578百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。

③小売・専門店業

小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、昨年４月にスーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹 石神井公園店」をリモデルオープンしたほか、11月には顧客接点の拡大・充実に向け、東京都豊島区に「目白店」をオープンいたしました。
　通信販売事業におきましては、株式会社三越伊勢丹通信販売が、日本郵便株式会社の子会社である株式会社郵便局物販サービスとの間で、商品調達・カタログ制作を行う合弁会社「株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング」を昨年４月に設立し、新たな販路の拡大に取り組んでおります。

なお、このセグメントにおける、売上高は57,834百万円（前連結会計年度比32.6％減）、営業損失は277百万円（前連結会計年度は営業損失319百万円）となりました。

④不動産業

不動産業につきましては、グループにおける商業不動産業の組織再編の一環として、昨年４月、株式会社三越伊勢丹ビルマネジメントが、株式会社三越伊勢丹のアルタ事業を継承するとともに、株式会社三越パーキングサービスを吸収合併し、商号を「株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン」に変更、昨年10月には、株式会社三越環境デザインを吸収合併いたしました。本年３月には、東京都渋谷区に「原宿アルタ」をオープンしております。
　また、株式会社三越不動産が、野村不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、従来の不動産賃貸業務に加え、新たにマンション分譲事業の取り組みを推進しております。なお、同社は本年４月、「株式会社三越伊勢丹不動産」に商号変更いたしました。

なお、このセグメントにおける、売上高は42,869百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は6,382百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

⑤その他

情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズなどが、グループ各社に対する営業支援体制の効率化推進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進いたしました。また、本年１月には、株式会社三越伊勢丹旅行を設立し、７月の事業開始をめざしております。

なお、このセグメントにおける、売上高は73,443百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は55百万円（前連結会計年度は営業損失68百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、50,299百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、49,448百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が3,425百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額が38,827百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,374百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が15,152百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,929百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,372百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が1,221百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出が995百万円増加したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、グループビジョンである「世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けたマイルストーンとして2018年度 連結営業利益500億円を目標とする中期経営計画を推進しております。
　今後の経済環境につきましては、株価の上昇や大手企業を中心とした業績回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大など復調の兆しも見えているものの、消費税率引き上げや円安による物価上昇の影響、地域経済回復の遅れなど決して楽観できる状況ではないと認識しております。このような中にあって当社グループは、持続的な成長を実現するために「百貨店のあるべき姿」の実現と長期視点に立った成長事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
　当社グループの主力事業である百貨店業においては、独自性とブランド力をさらに強固にすべく、経営資源を投下し、絶対的な価値を提供してまいります。
　また、更なる成長に向け中小型店舗、WEB、海外など、グローバルなチャネル・顧客接点・業態に事業を拡げていくことで一層の収益拡大を目指してまいります。
　さらに、お客さまに新たな価値を提供していくために、外部企業とのアライアンスや提携も積極的に検討しながら、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組んでまいります。
　加えて、コーポレートガバナンスを強化することで、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　需要動向におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである、百貨店業及び小売・専門店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外の事業展開におけるリスク

当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業しています。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。

また、海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

1) 予期しない法律または規制の変更

2) 不利な政治または経済要因

3) 潜在的に不利な税制度

4) テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(3) 公的規制におけるリスク

当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されます。従って、これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害・事故におけるリスク

当社グループのうち、百貨店業や小売・専門店業においては、店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。

当社グループでは、「地震災害対策基本計画」をもとに、東日本大震災を踏まえた大地震発生時の対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品取引におけるリスク

当社グループでは、百貨店業や小売・専門店業において、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っています。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) データ・センター運用上のリスク

当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。

(7) 顧客情報の流出におけるリスク

当社グループでは百貨店業及び小売・専門店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しています。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っていますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績分析

①概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,272,130百万円（前連結会計年度比3.7％減）、連結営業利益は33,083百万円（前連結会計年度比4.5％減）、連結経常利益は34,563百万円（前連結会計年度比10.1％減）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した連結当期純利益は29,886百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

②売上高

連結売上高は、1,272,130百万円となりました。中核の百貨店業では、消費税率引き上げの影響が当初予測以上に大きく、年度後半においても厳しい状況が続き、前年同期実績を下回る実績となりました。このような状況のなか、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んでまいりました。

③販売費及び一般管理費

連結の販売費及び一般管理費は322,372百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。経費削減に努めた結果、前年実績を下回る実績となりました。

④営業外損益

営業外損益は1,479百万円の利益となりました。営業外収益には持分法による投資利益2,234百万円などを計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額6,423百万円などを計上しました。

⑤特別損益

特別利益として405百万円を計上しました。主な内容は負ののれん発生益316百万円などです。また特別損失として7,127百万円を計上いたしました。主な内容は減損損失2,630百万円、固定資産処分損2,171百万円などです。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,291,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,902百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が増加したことなどによるものです。

負債合計では713,905百万円となり、前連結会計年度末から29,683百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

また、純資産は577,655百万円となり、前連結会計年度末から36,585百万円増加しました。これは主に、当期純利益計上により利益剰余金が増加したこと、及び、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、50,299百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フロー（49,448百万円の収入）に現金及び預金を加え、投資活動によるキャッシュフロー（34,374百万円の支出）及び財務活動によるキャッシュ・フロー（17,372百万円の支出)に充当した結果によるものです。

(5) 戦略的現状と見通し

グループ中期経営計画「三越伊勢丹グループ３ヶ年計画（平成27年度－29年度）」では、グループ全体の持つ豊かな資源（顧客資産・拠点・チャネル・機能・ノウハウ）を有機的に連携・相互活用することで、グループ全体および各事業のポテンシャルを早期かつ最大限引き出し、ユニークで他社に真似できない顧客価値を創出することで競争優位を作り出し、収益の安定と拡大を目指すことを基本方針として、以下の４つの基幹戦略を推進してまいります。

［基幹戦略１］顧客価値の高いコンテンツの創出

各顧客接点の魅力度および競争力向上に向け、世界基準で評価される、独自性・顧客価値の高いモノ・コト・ソリューション（コンテンツ）、さらにそれらを融合させた新しいライフスタイル提案を実現し、お客さまへの価値提供レベルの向上を目指してまいります。

［基幹戦略２］顧客接点の拡大と充実

よりお客さまのお役に立てる機会を増やすために、グループ最大の強みである基幹３店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）の継続的な強化（顧客接点の充実）を図りながら、グループにある様々なリソースを活用することで、お客さまの消費スタイルにあった顧客接点を展開し、お客さまと接する機会の拡大を目指してまいります。

［基幹戦略３］生産性向上の推進

各顧客接点において、お客さまのご要望・ご期待に沿い、更には上回る「商品・品揃えや販売サービスの充実」により顧客満足度の向上を図ると共に、各事業・業態特性に応じた商品差益の拡大や販管費削減への取組みによる収益力強化を両立させるため、新しい仕組みの構築（ビジネスモデル改革）による生産性向上を目指してまいります。また、商業不動産事業を推進し、小売グループとして培ってきた編集力・ＭＤ力を活かした商業不動産の展開と共に、全国に保有する自社不動産の最大活用による生産性向上を図ってまいります。

［基幹戦略４］グループリソースを活用するための基盤強化

三越と伊勢丹の統合後、百貨店事業を中心に構築してきた基盤など、グループの持つ資源をグループ全体へ拡大・活用することで、グループのノウハウ・資源を更に蓄積し、営業面・業務運営面・コスト面で、一層の効果創出を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で29,279百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△437百万円はセグメント間未実現利益であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で15,780百万円の投資を実施しました。　

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、5,414百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 　１　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

三越伊勢丹グループの３ヶ年計画（平成27年度～29年度）に基づき、設備投資については、以下の重点戦略に沿って取り組んでまいります。

①顧客価値の高いコンテンツの創出

②顧客接点の拡大と充実

③生産性向上の推進

④グループリソースを活用するための基盤強化

当連結会計年度末現在における重要な設備、改修等に係る投資予定額はおよそ45,000百万円であります。

重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

株式会社三越及び株式会社伊勢丹が発行した新株予約権は、平成20年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

①　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第10回新株予約権(株式会社三越発行)

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は340株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、株式の分割に係る基準日の翌日以降、株式の併合の場合は、株式の併合がその効力を生ずる日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式の分割に係る基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社につき付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

（注）２　(1) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に相続される。但し、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうちの１人(以下「承継者」という。)に限定するものとし、承継者は当社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ちに消滅する。
また、承継者が新株予約権の承継後に死亡した場合には、新株予約権は何らの手続を要せず直ちに消滅し、承継者の相続人には承継されないものとする。

(3) 平成18年６月１日より前に株式会社三越の取締役、執行役員又は監査役(以下、総称して「役員」という。)を任期満了により退任した者は、定年退職その他正当な理由のある場合に限り、当該役員の地位を喪失した日から５年間を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。

（注）３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した後の再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（注）４　当該新株予約権は平成27年５月31日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。

②　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第11回新株予約権(株式会社三越発行)

（注）１　「① 株式会社三越伊勢丹ホールディングス第10回新株予約権(株式会社三越発行)」の（注）１に同じであります。

（注）２　(1) 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役の地位を有する時は新株予約権を行使できないものとする。

(2) 新株予約権者が平成27年５月31日まで当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役の地位を喪失せず新株予約権を行使することができない場合には、平成27年６月１日から平成28年５月31日まで新株予約権を行使することができるものとする。

(3) 当社もしくは当社の子会社が消滅会社となる合併契約、当社もしくは当社の子会社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画の承認議案につき当社もしくは当社の子会社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日間新株予約権を行使することができるものとする。

(4) 新株予約権者がその有する新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権は行使できないものとする。

(5) 相続人による新株予約権の行使

(a) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に相続される。但し、新株予約権全部を承継する者(以下「承継者」という。)を新株予約権者の相続人のうちの１人に限定するものとし、承継者は下記(b)に掲げる書類を下記(b)に従い提出の上、当社の別途定める条件に従う場合に限る。また、承継者は、新株予約権者の配偶者、子(新株予約権者の養子を含む。)、父母又は兄弟姉妹に限る。承継者は、新株予約権を行使することができる期間内において、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。

(b) 承継者は、新株予約権者の死亡後速やかに(但し、遅くとも新株予約権者が死亡した日１年間を経過する日までに)以下の各号に掲げる書類(又は法的にこれらと同等と当社が認める書類)を当社に提出しない限り、新株予約権を行使することができない。

　①　除籍謄本等(発行後３ヶ月以内のものに限る。)

　②　承継者の印鑑証明書(発行後３ヶ月以内のものに限る。)

　③　遺言、遺産分割協議書又はこれに類する遺産の分割を証明するのに必要な書類であって、承継者のみが新株予約権を承継したことを証する書類

　④　承継者の氏名及び住所を証する書面

　⑤　その他当社が指定する書面

(c) 新株予約権者の相続人において、新株予約権者が死亡した日から１年間を経過する日までに遺産分割協議が整わない時は、速やかに相続人の代表者を定めてその旨当社に届け出るものとする。この場合において、遺産分割協議が整い次第、上記(b)柱書に定める１年間を経過する日までに上記(b)の各号に掲げる書類を当社に提出するものとする。

（注）３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

③　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第12回新株予約権(株式会社三越発行)

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は340株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は株式の分割又は株式の併合の比率に応じ比例的に調整する。
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、株式の分割に係る基準日の翌日以降、株式の併合の場合は、株式の併合がその効力を生ずる日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式の分割に係る基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が資本金の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

（注）２　(1) 新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役の地位を有する時は新株予約権を行使できないものとする。

(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合（ただし、イ）については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

ア) 新株予約権者が平成27年５月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成27年６月１日から平成28年５月31日

イ) 当社もしくは当社の子会社が消滅会社となる合併契約、当社もしくは当社の子会社が完全子会社となる株式交換契約、または株式移転計画承認の議案につき当社もしくは当社の子会社の株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者がその有する新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権は行使できないものとする。

(4) 相続人による新株予約権の行使

(a) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に相続される。但し、新株予約権全部を承継する者(以下「承継者」という。)を新株予約権者の相続人のうちの１人に限定するものとし、承継者は下記(c)に掲げる書類を下記(c)に従い提出の上、当社の別途定める条件に従う場合に限る。また、承継者は、新株予約権者の配偶者、子(新株予約権者の養子を含む。)、父母又は兄弟姉妹に限る。

(b) 承継者は、新株予約権を行使することができる期間内において、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。

(c) 承継者は、新株予約権者の死亡後速やかに(但し、遅くとも新株予約権者が死亡した日１年間を経過する日までに)以下の各号に掲げる書類(又は法的にこれらと同等と当社が認める書類)を当社に提出しない限り、新株予約権を行使することができない。

　①　除籍謄本等(発行後３ヶ月以内のものに限る。)

　②　承継者の印鑑証明書(発行後３ヶ月以内のものに限る。)

　③　遺言、遺産分割協議書又はこれに類する遺産の分割を証明するのに必要な書類であって、承継者のみが新株予約権を承継したことを証する書類

　④　承継者の氏名及び住所を証する書面

　⑤　その他当社が指定する書面

(d) 新株予約権者の相続人において、新株予約権者が死亡した日から１年間を経過する日までに遺産分割協議が整わない時は、速やかに相続人の代表者を定めてその旨当社に届け出るものとする。この場合において、遺産分割協議が整い次第、上記(c)柱書に定める１年間を経過する日までに上記(c)の各号に掲げる書類を当社に提出するものとする。

(5) 新株予約権者又は承継人は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、各号記載時点以降、新株予約権を行使することはできないものとする。

(a) 当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は監査役のいずれかを解任された場合
解任された時点

(b) 上記(a)以外の場合において、当社又は当社の子会社の取締役会が新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
当社又は当社の子会社がその旨決議した時点

(c) 新株予約権者が死亡した場合で、以下のア)又はイ)に該当した場合

　ア) 新株予約権者に承継者がいない場合
　新株予約権者が死亡した時点

　イ) 承継者が上記(4)(c)に従い(4)(c)の各号に掲げる書類のいずれかを提出しなかった場合
　(4)(c)柱書に定める１年間を経過する日が経過した時点

(d) 承継者が以下のア)又はイ)に該当した場合

　ア) 承継者が上記(4)(c)に定める期間内に新株予約権を行使しなかった場合
　当該期間が満了した時点

　イ) 承継者が新株予約権の承継後でかつ権利行使する以前に死亡した場合
　承継者が死亡した時点

(e) 新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
審判を受けた時点

(f) 新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
決定を受けた時点

（注）３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

(9) その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

（注）２　(1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。

(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(a)新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

イ）会社法に定める取締役の欠落事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠落事由に該当した場合

ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事及び顧問のいずれかを解任された場合

ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

　　上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

（注）３　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑤　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第14回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑥　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第15回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑦　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第16回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑧　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第17回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑨　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第18回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑩　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第19回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑪ 　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第20回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑫　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第21回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑬　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第22回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑭　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第23回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

⑮　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第24回新株予約権(提出会社発行）

（注）１～３　「④　株式会社三越伊勢丹ホールディングス第13回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15千株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注) １　自己株式814,336株は、「個人その他」に8,143単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) ※１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数23,440千株は信託業務に係る株式であります。

※２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数18,198千株は信託業務に係る株式であります。

３　千株未満は切り捨てて表示しております。

４　三井住友信託銀行株式会社から平成26年５月21日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれります。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①　株式会社三越及び株式会社伊勢丹が発行した新株予約権は、平成20年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第10回(株式会社三越発行)

第11回(株式会社三越発行)

第12回(株式会社三越発行)

②　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成22年１月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第13回

第14回

③　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成23年１月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第15回

第16回

④　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成24年１月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第17回

第18回

⑤　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成25年１月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第19回

第20回

⑥　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成26年１月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第21回

第22回

⑦　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成27年１月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第23回

第24回

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
　なお、内部留保金につきましては、既存及び新規の事業への投資を中心にこれを充当し、企業価値の向上を図りたく存じます。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１　槍田松瑩氏、井田義則氏、永易克典氏は、社外取締役であります。

２　北山禎介氏と飯島澄雄氏は、社外監査役であります。

※３　取締役の任期は、平成27年６月22日より、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４　常勤監査役髙田信哉氏ならびに監査役北山禎介氏、飯島澄雄氏の任期は、平成24年６月25日より、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５　常勤監査役竹田秀成氏の任期は、平成27年６月22日より、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、三越伊勢丹ホールディングス役員持株会における本人の持分を含めております。

当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、平成20年４月の会社設立時より監査役設置会社の形態を採用し、意思決定機構は経営監督機構と業務執行機構の２つから構成されております。

企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

(a)経営監督機構

社外取締役が３分の１以上を占める取締役会がグループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しております。また、社外監査役２名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。

(b)指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役、執行役員等の人事と報酬に関する原案を取締役会に答申するとともに、経営機構全般に係わる規程の整備等について審議しております。

(c)監査役及び監査役会

監査役は、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える企業統治体制の確立に寄与しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門と内部監査結果等について情報交換を行うことにより監査の実効性を確保する体制を構築しております。

監査役会は、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項について各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。

(d)業務執行機構

執行役員制度を導入し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員を中心に構成される経営戦略会議が、グループ全体の業務執行に関する重要事項について適時迅速に決議・審議を行う体制として機能しております。

(e)各委員会

経営戦略会議の諮問機関として社内横断的なメンバーで構成され、グループ経営に関わる重要事項に関して横断的・継続的に調査研究及び検討し、経営戦略会議に答申しております。

以上、当社は監査役設置会社の形態を採用しておりますが、客観性・透明性の高い経営監督機構と経営意思決定の効率性を確保した業務執行機構の構築に努めることで、株主をはじめステークホルダーに信頼される企業統治体制を構築しております。

また、当社は会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

会社の機関及び内部統制の関係図は次のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社における、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

(a)コンプライアンス体制

1)取締役会を「取締役会規程」に則り月１回定例開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止します。

2)業務本部および営業本部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図ります。

3)取締役会の意思決定の適法性、効率性及び妥当性を高めるため、取締役のうち複数名を社外取締役とします。

4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置します。内部監査は内部監査規程に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。

5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置します。

(b)リスクマネジメント体制

1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止します。

2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大の防止、二次被害の防止、再発の防止を図ります。

3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、グループ全体に周知・徹底させます。

4)内部監査部門による監査により、当社内のリスクの早期発見、解決を図ります。

5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止します。

(c)財務報告に係る内部統制体制　

1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続を示すとともに、適切に整備及び運用します。

2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応を行います。

3)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備及び運用します。

4)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用します。

5)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用します。

6)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備します。

7)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切な対応を行います。

(d)情報保存管理体制

1)取締役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理します。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営戦略会議議事録
・計算書類等
・官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
・その他取締役会が決定する書類

2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役及び従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行います。

(e)効率的職務執行体制

1)取締役の職務執行の分掌を定め、必要に応じて見直しを図ります。

2)取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保します。また、事前に経営戦略会議において議論を行い、この議論を経て取締役会による執行決定を行います。

3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図ります。

4)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織役割規程」、「捺印権限規程」、「グループ意思決定手続規程」においてそれぞれ職務及び、その責任、執行手続の詳細について定めることとします。

(f)グループ会社管理体制

1)グループ理念をグループ企業全てに適用します。グループ各社はこれを基礎として諸規程を定めるものとします。

2)経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。また「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社における重要案件に関する当社への報告及び協議ルールを定め、グループ全体としてのリスクマネジメント及び効率性を追求します。

3)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置します。リスクマネジメント部門は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを実施します。
また、当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社経営戦略会議の諮問機関として、当社代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する構成委員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置します。

4)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、当社経営戦略会議または当社取締役会の承認を受けるものとします。

5)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

(g)監査役スタッフに関する事項

1)監査役職務補助のため、監査役と協議のうえ、監査役スタッフを設置しています。監査役は、監査役スタッフに対し監査業務に必要な事項を指示しています。

2)監査役スタッフは業務執行組織から独立し、専属として監査役の指揮命令に従いその職務を行います。人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査役の確認を必要とします。

(h)監査役への報告に関する体制

1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を監査役会と協議のうえ「監査役監査基準」に定め、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査役に報告します。なお、監査役は前記に関わらず、必要に応じていつでも取締役、使用人に対し報告を求めることができます。

2)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の導入とその適切な運用の維持により法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会との連携を図り、適切な報告体制を確保するものとします。監査役への報告を行った従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

3)内部監査部門は、内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、監査役と情報交換及び連携を図ります。

(i)監査費用の処理方針

 1)監査役がその職務の執行について、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求　　に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。　

(j)監査役監査の実効性確保に関する体制

1)「監査役監査基準」に基づき、監査役は定期的に代表取締役、監査法人とそれぞれ意見交換会を開催します。

2)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役と協議のうえ、重要な会議に出席します。

(k)内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正性を確保するための体制の整備に　ついて、以下の項目の基本方針を決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・財務報告の適正性を確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当該株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

当社の監査役監査の組織は、社外監査役２名を含む計４名の監査役が監査役会を構成し、原則毎月１回開催される監査役会において、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

また監査役は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についても、説明を求め確認しております。

更に、監査役は内部監査部門から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月１回の定例会合を実施し、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制及び業務執行の状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視および検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。内部監査部門は内部統制システムの有効性を評価し、会計監査人は内部統制監査を行い、その結果をそれぞれ内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。当社では、以下の方針に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。

＜社外取締役＞

ア．社外取締役には、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督、助言いただきたいと考えているため、実業界で経営執行の経験を十分に積んだ経営のプロを招聘します。

イ．客観的且つ専門的な視点を持つ方からの幅広い意見を取り入れ、バランスある経営を行うため、異なる業界からの人材を選任します。

＜社外監査役＞

ア．当社では、社外監査役は、経営の意思決定のプロセスや内容が、法的・会計的な側面から問題がないかどうかを監査することが主な役割だと考えているため、その分野に関する豊富な知識、経験を有する者を招聘します。

イ．中立的且つ客観的な観点から監査を行うため、異なる業界からの人材を選任します。

当社は、この方針のもと社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社の社外取締役である槍田松瑩氏は、三井物産株式会社顧問であり、株式会社海外需要開拓支援機構取締役であります。三井物産株式会社及びその子会社と当社子会社との間には商品等の取引関係があり、また当社は株式会社海外需要開拓支援機構に出資しております。当社の社外取締役である永易克典氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長であり、同社と当社との間には借入金等の取引関係があります。当社の社外監査役である北山禎介氏は、株式会社三井住友銀行取締役会長であり、同社と当社との間には借入金等の取引関係があります。これらの取引はいずれも定型的なものであり、社外取締役個人及び社外監査役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。

当社は監査役設置会社の形態をとっておりますが、経営監督機能の透明性、公平性を維持するために、平成20年４月の会社設立時より社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員の人事や報酬をはじめ、経営機構全般に係る規程などを審議し、その内容を取締役会に答申することとしております。この指名報酬委員会の委員長は社外取締役が務めることと決められており、役員の人事及び報酬に関して、透明性を確保し、公正かつ適正に決定される体制を整えております。

社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、内部監査部門より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けております。また、内部統制部門からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受けております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査部門と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。

④　役員の報酬等

(1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注）1.取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

2.上記のほか、取締役（社外を除く）が子会社から受けた報酬等の総額が４百万円（１名）あります。

3.ストックオプションについては、平成21年６月29日開催の第１回定時株主総会の決議に基づき、平成27年１月30日開催の取締役会決議で同年２月17日に付与され権利が確定した新株予約権の公正な評価額の総計になります。

(2)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、報酬のコンサルティング会社も交え、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会において審議、決定するものであり、以下の４点を基本方針としております。

1)株主と役員の利害一致の促進

2)業績や株主価値の向上にむけたインセンティブ効果の拡大

3)目標達成時には競合企業との比較において遜色のない水準の提供

4)評価方法や報酬決定方法の客観性と透明性の確保

具体的な役員報酬体系は、

・毎月定額で支払われる「基本報酬」

・短期的なインセンティブとして年に一度業績に連動して支払われる「賞与」

・中長期インセンティブとして企業価値に連動する「ストックオプション」

の３つで構成されており、業績目標達成時に産業界の平均となるように設定しております。業績に応じて大きく変動する賞与のシェアが高いため、業績目標を上回った場合は産業界平均を上回り、業績が悪い場合は平均を下回ることになります。

⑤  株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　  ４　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 1,784　百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹について以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 114　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　34,910　百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

株式会社三越伊勢丹

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

株式会社三越伊勢丹

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士20名、その他26名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(c)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(d)取締役及び監査役の責任軽減

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)　【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等になります。

当連結会計年度

提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等になります。

④　【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　37 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

平成26年10月１日付で、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは存続会社として株式会社三越環境デザインと合併しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

英国三越ＬＴＤ．、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱アイタス、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　8 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱プランタン銀座、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱ＪＰ三越マーチャンダイジング、㈱ＪＴＢ伊勢丹トラベル、㈱三越環境ビル管理

なお、平成26年４月１日付で新たに設立出資を行った㈱ＪＰ三越マーチャンダイジングを持分法適用関連会社の範囲に含めております。
また、従来、持分法適用会社でありました㈱うすい百貨店は平成27年３月25日付で株式を一部売却したことにより、当連結会計年度末より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(栄地下センター㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.、米国三越INC.、イタリア三越S.p.A.およびイセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度による将来のお買物券発行等の費用発生に備えるため、ポイント残高に対して、過去のお買物券発行実績率等に基づき、将来のお買物券発行見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、  給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～13年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　（８～13年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,842百万円増加し、利益剰余金が2,484百万円減少しております。また、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９
　　　月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）
 
(1)概要
　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
　④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
 
(2)適用予定日
　　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期
　首以後実施される企業結合から適用予定です。
 
(3)当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。

※３  貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）

※２　前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。

※３　前連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越伊勢丹の所有土地及び建物等の売却によるものであります。
　また、当連結会計年度における固定資産売却損の内容は、主に株式会社三越不動産の所有土地及び建物等の売却によるものであります。

※４　当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店の改装関連によるものであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加 81,860株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加89,040株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加553,700株、及び単元未満株式の買取請求による増加13,187株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少728株、及び関係会社による当社株式処分による減少29,532株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上
の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

※　１年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めています。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　　社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（平成26年３月31日）

該当事項はありません。