2146 ＵＴグループ 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第４期において株式会社エイペックス・エンジニアリングは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

４．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

　　第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度431,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度411,200株であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

　　第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度431,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度411,200株であります。

２【沿革】

［提出会社の沿革］

［企業グループの沿革］

＜アウトソーシング事業＞

３【事業の内容】

　当社グループは、国内外のメーカーに対して、正社員派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア事業」の、２つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。

　当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する

内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の

軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・

　 推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・公告・IR戦略に関する機能

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。

(1) 製造派遣事業

　国内メーカーの構内作業業務の正社員派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴパベック株式会社が業務を行っております。

(2) エンジニア事業※

　主にソフトウェアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴリーディング株式会社、株式会社システム・リボルーションが、ソフトウエアの受託開発及び機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社が行っております。

※当社グループにおいて、エンジニア事業は重要なセグメントの一つとして位置づけておりますが、セグメント情報においては、アウトソーシング事業の一事業として取り扱っております。

　　当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．平成27年３月27日に株式会社システム・リボルーションの発行済株式の100％を取得し連結子会社化しております。

３．当社は、UTエイム株式会社、UTリーディング株式会社、株式会社システム・リボルーション、UTコンストラクション・ネットワーク株式会社、UTキャリア株式会社、UTパベック株式会社に対して、経営指導を行っております。

４．UTエイム株式会社、UTパベック株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

　　　　　　UTエイム㈱　　　 (1) 売上高　　 28,617百万円

　　(2) 経常利益　　　271百万円

　　(3) 当期純利益　　150百万円

　　(4) 純資産額　　2,345百万円

　　(5) 総資産額　　7,505百万円

　　　　　　UTパベック㈱　　 (1) 売上高　　　4,603百万円

　　(2) 経常利益　　　431百万円

　　(3) 当期純利益　　261百万円

　　(4) 純資産額　　　551百万円

　　(5) 総資産額　　1,485百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数(契約社員およびパートタイマーを含んでおります。）であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,534名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社システム・リボルーションの連結子会社化及びアウトソーシング事業の業容拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済・金融政策による円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境

の改善傾向が続くなど、穏やかな景気の回復基調が続きました。一方、消費増税後の個人消費の低迷や、円安による

物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、主要顧客である国内メーカーにおいて、円高傾向が是正され収益力が改善しつつあるなか、業務効率化やコスト削減への意識は引き続き高く、派遣・請負の活用ニーズはさらに増加しております。一方、有効求人倍率は約23年ぶりに1.15倍と改善し人手不足感が強まっております。

　このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き既存顧客のシェア拡大及び事業領域拡大へ向けた営業・採用・管理体制の強化を図ってまいりました。その結果、取引先工場数は前連結会計年度末比25工場増加の438工場、技術社員は1,531名増加の9,299人となり過去最高の技術社員数を更新いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高36,478百万円（前期30,779百万円、18.5％の増収）、営業利益2,232百万円（前期1,824百万円、22.4％の増益）、経常利益2,157百万円（前期1,754百万円、23.0％の増益）、当期純利益1,168百万円（前期934百万円、25.0％の増益）となりました。 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,117百万円(前年同期比2,966百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,131百万円(前年同期は358百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,149百万円及び未払消費税等の増加額1,143百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、679百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円、貸付けによる支出113百万円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、515百万円(前年同期は1,196百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,099百万円及び配当金の支払額526百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入2,732百万円が計上されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

    (2)受注実績

　当社グループが行うアウトソーシング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

    (3)販売実績

  当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの事業面に関する対処すべき課題は以下のとおりであります。

a.国内製造業の動向

　わが国の国内経済におきましては、景気の回復により堅調となっておりますが、特に電機・電子部品メーカーを中心に、事業構造の再編や、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。このことにより、今後も中長期的に当社技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性が考えられます。

　このような環境の中、当社グループは、これまで強みであった半導体業界において、特に世界シェアを多く持つデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連の事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。

b.人材の確保

　わが国では、平成12年以降、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、昨年から特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。

　当社グループのアウトソーシング事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。

　このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「UTエントリー制度」や従業員持株会を活用した「UT－ESOP制度」等の当社独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。

c.労働者派遣法について

　現在、労働者派遣法改正案が国会にて審議されております。安倍政権が推進するアベノミクスの成長戦略の柱として労働法制改革が位置づけられており、その一環での労働者派遣法改正案となっております。この労働者派遣法改正案は、「派遣期間の見直し」「待遇改善を派遣会社に義務付け」「許可制による悪質業者の排除」などがポイントとなっております。本改正案は、派遣で働く人々の雇用を安定させると同時に、派遣で働きながらキャリアアップを促進するものであり、当社の経営方針と合致しております。よってこの改正案が施行されれば当社グループにとって追い風となります。

　引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するリスクや不確定要素は、以下に限られるものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a．グループ共通のリスク

1)特定の市場への依存について

　当社グループの取引先は半導体関連メーカーが中心であり、全売上高の約４割を占めております。半導体関連分野は景気の影響を受けやすく、継続的な売上が確保できない、あるいは売上が急激に変動する場合があります。このため当社グループは、半導体関連分野で培った専門性を活かし、重点領域を自動車や環境・エネルギーの分野に広げ、事業変動リスクを分散しています。

2)許認可及び法的規制

　当社グループの子会社においては、一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、製造派遣業界全体の健全化にも注力しています。

3)平成27年３月末の財政状態について

　当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しており、有利子負債残高は平成27年３月期末には6,856百万円であり、その金利支払いが55百万円生じております。現状、金融市場が低金利状態であることから借入金利は低い状況で推移しておりますが、市場金利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

4)有価証券の価格変動等に関するリスク

　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出を目的に、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式は、これら資本提携や企業買収等により取得した非公開株式であり、企業業績や財政状態の悪化又は個々の企業の属する業界の景気変動や経営環境の変化等による価格の下落リスクが内在しております。投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられる可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5)技術職社員とその雇用について

　当社グループ各社の受託した業務を遂行するのは、※「技術職社員」であります。当社グループにおける技術職社員は、長期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合がほとんどであります。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJTなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員を配置転換させるか、あるいは新たに採用を行っております。

　技術職社員の雇用に関しては、次のような特性があります。

①技術職社員の採用に当たっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

②技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

③平成12年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。

④当社グループ各社は地元採用を基本としており、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用を行うため移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

※当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

6)自然災害等による影響

　当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.　アウトソーシング事業におけるリスク

1)製造拠点の海外移転について

　国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。

2)「構内作業業務請負」に関するリスク

　アウトソーシング事業は、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を主としており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損についての責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性のリスクや不良品発生リスクも担っております。なお、業務を遂行する「技術職社員」が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)「構内作業業務請負」における業績の変動要因について

　「構内作業業務請負」について、顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社のような「構内作業業務請負」業者への委託が行われると認識しております。

　したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約業務量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、長期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、余剰人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約業務量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループ各社ではこれらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な製造業務を請負うことを目指しております。

５【経営上の重要な契約等】

　（子会社株式の追加取得に関する期限延長）

当社は、平成26年６月21日開催の取締役会において、平成26年７月１日に取得予定であった連結子会社であるＵＴパベック株式会社（旧パナソニックバッテリーエンジニアリング株式会社）の発行済み株式の19％の取得を延期し、現在の株主であるパナソニック株式会社が当面の間、保有することを決議いたしました。

　（コミットメントライン契約の期間延長）

当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、資金調達の機動性及び安定性の向上を図ることを目的に、平成25年９月26日付で株式会社みずほ銀行など７行と融資枠2,000百万円の貸出コミットメントライン契約をシンジケーション方式により締結しておりましたが、平成26年９月25日付で契約を更新し、同条件にて１年間の期間延長を実施しております。

　（株式譲渡契約の締結）

当社は、平成27年3月20日開催の取締役会において、株式会社システム・リボルーションの発行済株式の100％を取得し、連結子会社とする決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　企業結合等関係　取得による企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況等が悪化し、支払いが滞った場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,369百万円増加し、16,427百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加し、12,803百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等、借入金が増加したことによるものであります。

  純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、465百万円増加し、3,624百万円となりました。その主な要因は、当期純利益、剰余金の配当及び自己株式の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループのアウトソーシング事業では、新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き大幅に増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高36,478百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益2,232百万円（前連結会計年度比22.4％増）、経常利益2,157百万円（前連結会計年度比23.0％増）、当期純利益1,168百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業であるアウトソーシング事業が属する製造業界におきましては、円高や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のものがあります。

(5) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度は、営業活動においては主に、税金等調整前当期純利益2,149百万円及び未払消費税等の増加額1,143百万円が計上されたことにより、3,131百万円の資金を獲得いたしました。

　投資活動においては主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円、貸付けによる支出113百万円が計上されたことにより、679百万円の資金を使用いたしました。

　財務活動においては主に、長期借入金の返済による支出1,099百万円及び配当金の支払額526百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入2,732百万円が計上されたことにより、515百万円の資金を獲得いたしました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,966百万円増加し、7,117百万円となりました。

(6) 戦略的現状と見通し

　次期の見通しにつきましては、製造派遣事業においては採用力の強化を軸に「技術職社員の大幅な増員」を目指すことと、「既存顧客シェアの拡大」による利益生産性の向上と安定成長を図ってまいります。

　また、エンジニア事業を早期に第２の収益の柱に成長させることによりＵＴグループの売上高増加、収益力の向上を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額で24,160千円であり、その主な内容は建物附属設備及び自社利用のソフトウエアの購入によるものであります。

　当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載しておりません。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在の状況は次のとおりであります。

 (1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日現在）

　（注）１．有形固定資産「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　　　　２．無形固定資産「その他」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３．建物の一部を賃借しており、連結会計年度の賃借料は51,530千円であります。

４．上記の金額には消費税等を含めておりません。

 (2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成27年３月31日現在）

（注）１．有形固定資産「その他」は機械及び装置、車輛運搬具、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．無形固定資産「その他」は、ソフトウエアであります。

３．建物の一部を賃借しており、連結会計年度の賃借料は173,525千円であります。

４．ＵＴエイム株式会社の従業員は、顧客企業の生産工程(ＦＣ:ファクトリーセンター)に従事する技術職社員、営業や管理など間接部門を担当する一般社員から構成されておりますが、上記従業員数は一般社員のみを対象としております。なお、当連結会計年度末現在のＦＣ数は618件であり、従事する技術職社員数は、7,659名であります。また、ＦＣでは、一部、顧客企業から設備等を賃借しております。

５．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

          該当事項はありません。

 　 (2) 重要な設備の除却等

          該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．当社は平成22年６月25日付けで、その他資本剰余金による配当を目的として資本金及び資本準備金の額の

　　　　　　　減少並びに剰余金の処分を行いました。

　　　　　２．資本金及び資本剰余金の額の減少の方法

　　　　　　　発行済株式総数の変更はせず、減少する資本金及び資本準備金の額全額を、その他資本剰余金に振り替え

　　　　　　　ました。

　　　　　３．減少した資本金の額

　　　　　　　資本金の額20億62百万円のうち15億62百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の

　　　　　　　額を５億円としました。

　　　　　４．減少した資本準備金の額

　　　　　　　資本準備金の額24億62百万円全額をその他資本剰余金に振り替えました。

 　　　　 ５．剰余金の処分

　　　　　　　①減少した剰余金の項目及び金額

　　　　　　　　その他資本剰余金　103億52百万円

　　　　　　　②増加した剰余金の項目及び金額

　　　　　　　　繰越利益剰余金　　103億52百万円

　　　　　６．配当による準備金の積立であります。

　　　　　７．自己株式の消却による減少であります。

　　　　　８．平成25年７月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割によるものであります。

　　　　　９．平成27年６月20日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,885,900株減少しており

　　　　　　　ます。

（６）【所有者別状況】

   （注）１．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　　　　 ２．自己株式100株は、「個人その他」に１単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）次の法人から、平成27年２月25日付で変更報告書の提出があり、平成27年２月24日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注１）「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産

　　管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式411,200株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が411,200株あります。これは、

　　　　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、信託口）が保有する当社株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　　①「株式給付信託（J-ESOP）」

　　　１．制度の概要

　　　　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより

　　　高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め

　　　ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　　　　本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会

　　　社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職し

　　　た場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　　当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、一定期間勤続後の退職時に累

　　　積したポイントに相当する当社株式を給付します。一定期間勤続者もしくは一定期間勤続後の退職者に対し給

　　　付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す

　　　るものとします。

　　　　本制度の導入により、従業員の定着率の向上及び優秀な人材の確保が見込まれるほか、従業員の勤労意欲や

　　　株価への関心が高まることが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

ａ） 当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ｂ） 当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に再信託します。

ｃ） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

ｄ） 当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

ｅ） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

ｆ） 従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

　　　２．従業員に取得させる予定の株式総数

　　　　　　平成23年９月12日付けで、1,397,487千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

　　　　　（以下「信託E口」という）が3,900千株、1,397,487千円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得

　　　　　する予定は未定であります。

　　　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　　当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

　　②「株式給付信託（従業員持株会処分型）」

　　　１．制度の概要

　　　　当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ

　　　分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当

　　　社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」とい

　　　います。）を導入しております。

　　　　当該制度では、当社が「UTホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従

　　　業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後5年間にわたり当社持株会が

　　　取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を当社

　　　持株会に売却します。信託終了時までに、信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額

　　　が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、

　　　信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落によ

　　　り当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することになります。

　　　２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

　　　　300,000千円

　　　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社持株会加入者のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、ESOP信託口が保有する株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向50％以上を基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下の通り定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することが出来る旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

各配当基準日は、以下の通りです。

　　第１四半期配当の基準日　６月30日

　　第２四半期配当の基準日　９月30日

　　第３四半期配当の基準日　12月31日

　　第４四半期配当の基準日　３月31日

当事業年度においては、当社グループの創業20周年を記念して、株主の皆様への利益還元を大幅に拡大するとともに、当社株式の価値向上によって効率的な資本政策の遂行を可能とするため、総額10億円の自己株式取得を行い、これにより、期末配当は行わないことを決定しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成25年７月１日付で１株を200株に株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役の任期は、平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　２．取締役門伝明子は、社外取締役であります。

　　　３．監査役の任期は、平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　　４．監査役水上博和及び吉田博之は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※当記載内容は特段の記述がない限り、有価証券報告書の提出日（平成27年６月22日）現在のものです。

① 企業統治の体制

　　 当社は、株主重視の観点から意思決定のスピードアップを図り変化に柔軟に対応していくこと、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ること、経営の健全性の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的と考えております。

　　 当社は、UTグループの純粋持株会社として、各グループ事業会社の独立性を尊重しながら、UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会等を通して、横断的に管理・調達し、グループ経営管理体制の強化に努めます。

　　 当社は、経営の監視機能を重視して、監査役制度を採用しております。また、社外の弁護士も参加するUTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図ります。

② 会社の機関の内容

a　取締役

   当社では、経営環境の変化が激しい製造請負・派遣業界の中にあって、当社グループの事業に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが経営システムとして有効と考えております。また、取締役会が十分な議論のうえで的確かつスピーディーな意思決定を行うことができるよう、取締役の員数を10名以内と定款で定めております。

　当社の取締役は４名、内１名は社外取締役で構成され、会社法及び関連法令（以下、「会社法」と総称する）上、当社並びにグループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の構築体制を目的とし、取締役の任期を１年としております。

b　監査役・監査役会

　当社では、経営執行に関する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するという考えから、従来の監査役制度を継続しております。

　監査役及び社外監査役によって構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し、取締役、役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や事業場への往査を行うことなどにより実行性のあるモニタリングに取り組んでおります。さらには、グループ各社の監査状況の把握と情報交換を目的として「UTグループ監査連絡会」（当社グループ会社において監査役を兼任している当社常勤監査役及び当社内部監査室員合計２名で構成されております）を設置して、監査役及び内部監査室との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、財務報告の信頼性を確保するのみならず、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、経営の透明性を確保したいと考えております。なお、当社は平成19年４月２日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決定し、平成27年４月21日開催の取締役会において、その内容を一部改訂いたしました。

基本方針の内容は以下のとおりです。

a　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、総務法務担当部署長を委員長とし、取締役・弁護士も参加する「UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会」は法令、定款等に違反する行為を未然に防止するため、経営上の重要な事項の決定に際して事前に検証を行っております。コンプライアンスの推進については、「UTグループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社グループの役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。また、当社は社長直通メールや相談ダイヤル等の内部通報制度を設け、当社グループの役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気がついたときは、取締役、総務法務担当部署、常勤監査役または弁護士等に通報しなければならないと定めております。また、内部監査室を設置し、取締役会が定めた基本方針に基づく内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査を実施しております。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針を定めて対応しております。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理全体を統括する組織として「UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。当社は、平時においては、各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応することとしております。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役及び執行役員による機動的な業務遂行を図るため、職務分担を定期的に見直し、権限体系及び意思決定ルールを整備するとともに内部牽制機能を確立するため、会社組織の分掌事項を定期的に見直し、各組織の権限や責任者の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの強化を実現しております。また、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行うこととしております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定し、各事業子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行することとしております。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期は１年としております。

e　当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（（３）及び（４）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、グループの事業を統括する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使する。当社内に、グループ管理統括責任部署として経営企画担当部署を設置し経営企画担当部署責任者をグループ管理統括責任者としております。当社は「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況および、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれているか確認することとしております。また、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　グループ共通の「UTグループコンプライアンス・マニュアル」に則り、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。

（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社と経営管理契約を締結し、子会社に対しグループの経営戦略、リスク管理、コンプライアンス等の基本方針を示すとともに、グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行うこととし、孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行うこととしております。

（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、UTグループコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としています。当社の内部監査部門が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施しております。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

 　監査役の求めがあった場合、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、当該補助使用人は監査役専属としております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の同意を得ることとしております。取締役には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従うこととしております。補助使用人の懲戒処分については、監査役の同意を得ることとしております。

g　当社及び子会社からなる企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ報告をするための体制

（１）当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告するための体制

　取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、UTグループ コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。なお、監査役は、当社の会計監査人である仰星監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（２）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社監査役は、子会社の役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役職員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役職員に周知しております。子会社の役職員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに当社監査役に報告をすることとしております。内部通報制度の状況について、子会社の担当部署が当社監査役に定期的な報告を行うこととしております。

（３）前２項により当社監査役へ報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行う事を禁止し、その旨を役職員に周知徹底しております。

h　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を確保しております。

i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長及び会計監査人並びに内部監査室長と定期的に意見交換を実施しております。

j　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、会社の財政状態及び経営成績を適正に開示するため、適正な会計方針を適用して、適時に正確に会計処理を実施するという経営者の姿勢に基づき、次の体制を構築・運用しております。経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。そのため、全役職員は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応）の適切な整備及び運用に努めてまいります。

k　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備しております。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止しております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　・反社会的勢力に対する対応は総務法務担当部署が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処します。

　・反社会的勢力との対応を「UTグループコンプライアンス規範」に基づく「UTグループ コンプライアンス・マニュアル」に定めております。

　・定期的な警察署への訪問・連絡等を行い、緊急時における警察への通報、弁護士への相談を必要に応じて実施するなど、外部の専門機関と連携を図ることで反社会的勢力への対応を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

 a 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

 b 監査役水上博和及び監査役吉田博之は、社外監査役であります。

 c 監査役吉田博之は、公認会計士・税理士の有資格者であり、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま

 す。

 d 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

　 監査役と内部監査室及び総務法務担当部署は、毎月定期的に意見交換会を実施しております。具体的には、前月

 に内部監査室で行った監査結果を監査役に報告し、それに対して監査役は監査内容、監査重点項目についての助

 言を行っております。そのことで監査テーマ、監査項目について理解を共有しております。監査役と会計監査人

 は、定期的に会合の機会を設け、そこで必要な情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役４名の内１名が社外取締役、監査役３名の内２名が社外監査役となっています。

社外取締役である門伝明子氏は、二重橋法律事務所のパートナー弁護士として、当社の事業と関連性の高い労働

法、企業法務など高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適切な助言をいただいております。同氏が所属

する二重橋法律事務所と当社は顧問契約を締結しております。

社外監査役である水上博和は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により当社の経営執行に対する、適

法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。水上氏が、代表取締役を務めるアドヴァンキャ

ピタル株式会社と当社との間に、取引関係はありません。

　社外監査役である吉田博之氏は、税務、会計分野の専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営執行に対する適切な助言をいただいております。吉田氏が常務取締役を務める辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社と当社との間に、取引関係はありません。

　また、社外取締役１名および社外監査役２名につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段の定めはあ

りませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏

まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

 ⑥ 役員報酬の内容

　　（注）１．平成20年６月23日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内、監査役の

　　　　　　　報酬額は年額100百万円以内と決議されております。

  　      ２．役員報酬の決定方針は、法令または定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規程に

　　　　　　　よって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し

　　　　　　　決定しております。

  ⑦ 株式の保有状況

　　 該当事項はありません。

  ⑧ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等

　当社は仰星監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

      (注) 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名であります。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩ 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以下とする旨を定めております。

  ⑪  取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

  ⑫  剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、当社は四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下の通り定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することが出来る旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 各配当基準日は、以下の通りです。

　 第１四半期配当の基準日　６月30日

　 第２四半期配当の基準日　９月30日

　 第３四半期配当の基準日　12月31日

　 第４四半期配当の基準日　３月31日

    ⑬  配当決議の方法

　当社の剰余金の配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨を定めております。

    ⑭  自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

  　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。

また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で締結しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　　　　　6社

　　連結子会社の名称

　ＵＴエイム株式会社

　ＵＴリーディング株式会社

　ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社

　ＵＴキャリア株式会社

　ＵＴパベック株式会社

　株式会社システム・リボルーション

　　当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、平成26年４月１日付でＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併しました。これにより、ＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社は消滅し、連結の範囲から除外しております。

　　また、平成27年３月27日に株式会社システム・リボルーションの発行済株式の100％を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。  （2）主要な非連結子会社の名称等

    ＵＴハートフル株式会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

 　   　非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分

　　　に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 ２　持分法の適用に関する事項

     当社は持分法を適用した非連結子会社はありません。

 　　 持分法を適用しない主要な非連結子会社

      ＵＴハートフル株式会社

　　 （持分法を適用しない理由）

　  持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

  見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

  め、持分法適用の範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

     すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 ４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券
  時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  定率法を採用しております。

  耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

  社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　重要なヘッジ会計の方法

　ａ．ヘッジ会計の方法

　　　金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

　ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象　　借入金利息

　ｃ．ヘッジ方針

　　　金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

ロ　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ハ　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

ニ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」は、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,704千円は、「未払配当金除斥益」1,382千円、「その他」4,321千円として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度223,281千円、411千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度232,053千円

２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

（１）取引の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度1,397,487千円、当連結会計年度1,397,487千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度3,900千株、当連結会計年度3,900千株

　　期中平均株式数　前連結会計年度3,900千株、当連結会計年度3,900千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限５年のタームローン及びコミットメントラインの２つの契約形態から成り立っており、総融資額4,200,000千円のうちタームローンは2,200,000千円、コミットメントラインは2,000,000千円）を締結しております。この契約には、連結子会社であるＵＴエイム株式会社単体における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当連結会計年度末、財務制限条項の対象となる借入金残高は1,300,000千円となっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結子会社であるＵＴエイム株式会社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約（長期返済期限５年のタームローン及びコミットメントラインの２つの契約形態から成り立っており、総融資額4,200,000千円のうちタームローンは2,200,000千円、コミットメントラインは2,000,000千円）を締結しております。この契約には、連結子会社であるＵＴエイム株式会社単体における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、当連結会計年度末、財務制限条項の対象となる借入金残高は1,160,000千円となっております。

※４　企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（平成26年３月31日）

流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定173,546千円が含まれております。これは、当社が平成25年７月１日付でパナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた福利厚生費支出見込残高などであります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動負債「その他」に企業結合に係る特定勘定169,247千円が含まれております。これは、当社が平成25年７月１日付でパナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社の株式を取得したことによるもので、その内容は取得時に見込まれた福利厚生費支出見込残高などであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） １．発行済株式総数の増加38,808,980株は、取締役会の決議に基づく株式分割を実施したことによるものであります。

　　　　２．自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

            該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加及び減少は、信託による買い付け及び売却によるものであります。なお、当連結会計年度末日の自己株式数のうち、信託が所有する株式数は、411,200株であります。

 　　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

            該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金52,650千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たにパナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社（現社名 ＵＴパベック株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社システム・リボルーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（（注２）を参照下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

           (※１) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

        　 (1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　   (2)受取手形及び売掛金

一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

　　　　　 (1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　　　(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。

　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

　　　　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　（注４）社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（（注２）を参照下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

           (※１) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

        　 (1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　   (2)受取手形及び売掛金

一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

　　　　　 (1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 　　　(2)リース債務、(3)社債及び(4)長期借入金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれておりますが、上記の表では社債と一体として算定しております。

　　　　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

　　　　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　（注４）社債、借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は66百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　　　　１．企業結合の概要

　　　　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社システム・リボルーション

　　　　　　　事業の内容　　　　　ソフトウエア及びハードウエアの開発・運用管理
特定労働者派遣事業

　　　　（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは主要顧客である国内製造メーカーを中心に正社員派遣を行うことにより、日本のモノづくりに貢献すると共に雇用を創出し成長することを事業の目的として活動をしております。その中で中核となっている製造派遣事業に続く、第２の事業の柱としてエンジニア派遣事業の育成に力を注いでおります。

現在エンジニア派遣事業の主な内容は電気・機械設計、ソフトウエア開発、建設エンジニアリングの三つとなっております。

同社は、東京、名古屋を拠点にソフトウエア開発事業に特化し、その業務領域での専門性を生かし、取引実績の長い、大手電機メーカーを中心とした多くの優良顧客と帰属意識が高く勤務年数の長い正社員を多数擁しております。

また、同社では理系、文系を問わず未経験の新卒者をＯＪＴで育成する仕組みが構築されており、平成27年４月入社予定である約400名の当社グループの新卒社員の育成の受け皿として期待をしております。

今後、ソフトウエア開発にターゲットを絞った事業拡大に弾みがつくと共に、全国主要都市の事業基盤を生かしたエリア営業の強化も視野に入れております。

以上の観点から、ソフトウエア開発分野の業務拡大を図ると共にエンジニア派遣事業を発展、成長させ、当社グループの事業拡大と躍進を目指すために、同社株式を取得いたしました。

　（3）企業結合日

　　　　 平成27年３月27日

　（4）企業結合の法的形式

　　　　 現金を対価とする株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　　 株式会社システム・リボルーション

　（6）取得した議決権比率

　　　　 100％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社システム・リボルーションの議決を100％保有することとなったためであります。

　　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

　　　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　 　（1）発生したのれんの金額

　　　　　　　　778百万円

　　　　 （2）発生原因

　　　　　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　　　　 （3）償却方法及び償却期間

　　　　　　　　20年間にわたる均等償却

　　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                    1,288,380千円

          営業利益                    128,596

経常利益                    133,400

          税金等調整前当期純利益       96,051

当期純利益                 △37,130

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  　　　 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、アウトソーシング事業の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま

　す。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、アウトソーシング事業の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま

　す。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　      前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　　　　　  　該当事項はありません。

　　　　　      当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　　　　　  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　      　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　　　　　  　当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　      　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　　　　　  　当社グループは、アウトソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　      前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　　　　　　  該当事項はありません。

　　　　　      当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　　　　　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注)１． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度431,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度411,200株であります。

３．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は平成27年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１　消却した株式の種類　　　　　　　　：当社普通株式

２　消却した株式の数　　　　　　　　　：1,885,900株

　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合4.83％）

３　消却日　　　　　　　　　　　　　　：平成27年６月20日

＜ご参考＞　消却後の発行済株式総数　　：37,118,100株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については借入金及びリース債務に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度431,715株であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

⑴　資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

関係会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

ハ．たな卸資産

貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

⑵　固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産　　　　　　　　　　定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ．無形固定資産　　　　　　　　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

⑷　引当金の計上基準

イ．貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金　　　　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　　　　　　　　　役員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

⑸　その他財務諸表作成のための基本となる事項

イ．重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

ロ．消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ハ．連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」は、当事業年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年度4,210千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（追加情報）

１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権及び債務

　関係会社に対する金銭債権、債務は区分掲記されたものを除いて次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１ 　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※２ 　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　　　※３ 　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　2,578,554千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　3,629,754千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は57百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第７期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第８期 第１四半期）　（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

（第８期 第２四半期）　（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（第８期 第３四半期）　（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

    平成26年６月23日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成27年３月３日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成27年６月22日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自平成27年２月12日　至平成27年２月28日）平成27年３月９日関東財務局長に提出

　　報告期間（自平成27年３月１日　至平成27年３月31日）平成27年４月７日関東財務局長に提出

　　報告期間（自平成27年４月１日　至平成27年４月30日）平成27年５月８日関東財務局長に提出

　　報告期間（自平成27年５月１日　至平成27年５月31日）平成27年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＴホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月20日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき消却を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＴホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＵＴホールディングス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＴホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴホールディングス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月20日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき消却を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上