E01249 東洋鋼鈑 有価証券報告書－第118期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和９年４月11日(設立登記日は昭和９年４月24日)ぶりきの製造を目的として設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足しました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業）です。
  各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）

当社は、資材等の一部を親会社（東洋製罐グループホールディングス㈱）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、当社及び子会社（ＫＹテクノロジー㈱、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司）において製造販売を行っております。
  上記のうち、ＫＹテクノロジー㈱は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外では、湖南東洋利徳材料科技有限公司、江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司が鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行っております。 

子会社である東洋パックス㈱は包装用資材の製造、鋼板の截断、検定、包装作業を行い、東洋パートナー㈱は厚生関連業務等を行っております。

鋼板の販売は当社が行うとともに、子会社２社（国内は鋼鈑商事㈱、海外は上海東洋鋼鈑商貿有限公司）で行っております。なお、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。子会社（共同海運㈱）及び関連会社（下松運輸㈱）は製品の運搬を行っております。
  また、トルコにおいて関連会社（TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.））が表面処理鋼板製造工場の建設を推進しております。
  TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIにつきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

(2) 磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）

国内においては、当社及び子会社（鋼鈑工業㈱）が製造販売を行っております。海外では、マレーシアで子会社（TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。

(3) 梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（その他事業セグメント）

国内においては、鋼鈑工業㈱が製造販売を行っております。海外では、中国で子会社（上海東洋鋼鈑商貿有限公司）が、また韓国で子会社（韓国鋼鈑工業㈱）が硬質合金、機械器具等の販売を行い、タイで関連会社（Kanagata（Thailand）Co.,Ltd.）が硬質合金の製造、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券報告書を提出しております。

２. 特定子会社であります。

３. 鋼鈑商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、東洋鋼鈑労働組合が組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。同組合の平成27年３月31日現在の組合員数は681名で今期中特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の着実な回復を背景に雇用情勢や所得環境の改善が見られましたが、個人消費は本格的な持ち直しには至っておらず、全体としては回復に力強さを欠きました。
  鉄鋼業界は、内需が堅調に推移し、円安により輸出競争力が高まったことで企業収益に回復が見られたものの、依然としてアジアにおける需給緩和や輸入鋼材の増加が続いており、先行き不透明な状況のまま推移しました。
  このような状況下で当社グループは、鋼板関連事業の一部で需要の落ち込みがありましたが、国内外への積極的な拡販に取り組むとともに、全社的なコスト削減に努めることで収益力の強化を図ってまいりました。
  以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

売上高        　 1,230億５百万円（前期比  1.8％増）
営業利益　　　　　　65億63百万円（前期比  1.7％増）
経常利益　　　　　　72億11百万円（前期比 10.1％増）
当期純利益　　　　　49億77百万円（前期比  8.0％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

①  鋼板関連事業

売上高　　         880億34百万円（前期比　 0.5％減）
営業利益　　        24億12百万円（前期比  28.9％減）

＜缶用材料＞
  缶用材料は、主力の飲料缶材が缶コーヒーの販売不振の影響を受けて低迷し、そのほかの国内容器向けも販売数量が減少したため、前期に比べ減収となりました。

＜電気・電子部品向け＞
  電気・電子部品向けは、車載用電池用途の販売数量が増加したことに加え、民生用電池用途の販売数量が回復したことにより、前期に比べ増収となりました。

＜自動車・産業機械部品向け＞
  自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途やガスケット用途などが好調に推移し、前期に比べ増収となりました。

＜建築・家電向け＞
  建築・家電向けは、ユニットバス内装材や建築用外装材の販売数量が増加したものの、冷蔵庫扉材が低迷したことにより、売上高は前期並みとなりました。
  以上の結果、鋼板関連事業全体としては前期に比べ減収、減益となりました。

②  機能材料関連事業

売上高　　         284億56百万円（前期比　5.9％増）
営業利益　　        32億33百万円（前期比 38.3％増）

＜磁気ディスク用アルミ基板＞
  磁気ディスク用アルミ基板は、品質要求の厳しい製品の生産比率が高くなり、歩留まり及び生産性が低下したことで販売数量は減少しましたが、為替の影響により、前期に比べ増収となりました。

＜光学用機能フィルム＞
  光学用機能フィルムは、堅調な需要により販売数量が増加し、前期に比べ増収となりました。
  以上の結果、機能材料関連事業全体としては前期に比べ増収、増益となりました。

③  その他事業

売上高　　          91億16百万円（前期比 12.1％増）
営業利益　　        ８億86百万円（前期比 24.4％増）

＜梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞
　梱包資材用帯鋼は、下期に需要が低迷したことにより、前期に比べ減収となりました。
  機械器具は、コイル結束装置の本体及び部品の販売数量が増加したことなどにより、前期に比べ増収となりました。
  硬質合金は、プラスチック金型の需要が低迷しましたが、射出成形機部品の販売数量が増加したことにより、前期に比べ増収となりました。
  以上の結果、その他事業全体としては前期に比べ増収、増益となりました。

  なお、各セグメントの売上高、営業利益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億35百万円減少し、当連結会計年度末には182億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は79億47百万円(前期比20.2%減)となりました。これは前連結会計年度末に比べ法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は103億70百万円(前期比54.5%増)となりました。これは前連結会計年度末に比べ関係会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は14億42百万円(前期比69.3%増)となりました。これは前連結会計年度末に比べ配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 鋼板関連事業の一部の製品は見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高には含んでおりません。

２. 消費税等は含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 消費税等は含んでおりません。

４．当連結会計年度の丸紅メタル㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しについては、景気に回復の動きが見られ、全体として緩やかな成長が続くと見込まれますが、当社グループを取り巻く経営環境は、国内市場の縮小や原材料・エネルギー価格の上昇懸念など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況下、当社グループは３ヶ年の中期経営計画「TK WORKS Beginning」の最終年度を迎えます。中期経営計画に掲げた既存事業の基盤強化及び成長拡大戦略の諸施策を着実に実行し、グループ企業価値の更なる向上を目指してまいります。

(1) 鋼板関連事業
  ・海外市場への積極的な参入　

　鋼板関連事業は、飲料缶用途を中心とした国内市場の縮小、他素材との競争激化や輸入材の増加等により、厳しい事業環境が続くことが予想されるなか、海外を含む市場へ競争力のある高付加価値製品を積極的に展開し、販売数量の確保に取り組むとともにコストダウンを継続的に推し進めることで収益基盤の強化を図ります。

・トルコ共和国での製造工場の早期立ち上げに注力

　合弁会社「TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）」における冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場の稼動に向けて、優れた人材の確保、最適な生産設備の導入、生産技術の確立に全力で取り組み、早期事業化を実現します。

(2) 機能材料関連事業
  ・磁気ディスク用アルミ基板

　磁気ディスク用アルミ基板の需要が引き続き好調に推移することが予想されるなか、多様化する顧客ニーズに確実に応えるために、生産プロセスの改善及び設備増強等を推進することで、品質要求の厳格化への対応並びに生産数量の増加を図ります。

・光学用機能フィルム

　光学用機能フィルムの需要は今後も好調に推移すると予想されるなか、当社固有の技術を生産数量の増加及び製品の高品質化に活かし、競争優位性の確保を図ります。

(3) その他事業
  ・機械事業

  海外拠点における結束機及び樹脂機械部品の製造によるコストダウンと密接かつスピーディな営業活動による拡販に積極的に取り組むとともに、新製品の開発により事業領域の拡大を推し進め、収益基盤の強化を図ります。

(4) 新規事業の創出
  ・体外診断用医薬品（ＤＮＡチップ）の事業化

  ＤＮＡチップに関する薬事対応を着実に進め、早期事業化を実現するとともに、適用範囲の拡大を図るための研究開発及び実証試験を推進します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) コンプライアンス違反

当社グループは、コンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、法令等の順守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令等に抵触する事態が発生した場合、企業の社会的責任を問われることとなり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

(2) 経済状況の変化等

経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しており、その状況次第では当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・エネルギーの価格変動等

原材料及びエネルギーを適正価格で安定的に確保することは、当社グループの安定経営の最重要課題となっております。ホットコイルをはじめとする原材料の価格変動及び需給状況並びにエネルギーの価格変動等が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは原材料価格・エネルギー価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループの外貨建て取引は主として米ドル建てで行われており、ドル収支は輸出超過であります。為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、欧米、中国、東南アジア等においてグローバルな事業展開を行っております。当該諸国の経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、政治情勢の悪化等が生じた場合や、訴訟等において不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

(6) 品質クレームの発生

当社グループは厳格な品質管理を行っておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合には、客先からクレームが発生する可能性があります。重大なクレームが生じた場合、当社グループの信頼性が損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(7) 環境規制の強化

当社グループは、事業活動に関連して発生する廃棄物、有害物質等について、国内外の法規制を順守し的確に対応しております。将来、二酸化炭素の排出規制等、環境規制が強化された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財務状況に影響を及ぼす懸念があります。

(8) 情報流出・漏洩

当社グループは、社内規程の策定や社員教育等により、個人情報や機密情報等の適切な管理に努めております。しかし、万一、これらの情報の流出・漏洩が発生した場合には、情報流出・漏洩の対応に多額の費用負担が生じたり、社会的信用が低下することなどにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(9) 災害及び事故

当社グループの国内各社の生産拠点は山口県下松市に集中しており、風水害、地震、火災等による製造設備の被災で生産停止や減産になる場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える懸念があります。また、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な設備事故、労働災害等が発生した場合は、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(10)人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。必要とされる人材の採用、育成が計画どおり進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(11)知的財産権の侵害

当社グループは、知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、万一、当社の知的財産権が侵害された場合や当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟等の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

(12)投資有価証券の資産価格の下落

投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、保有する有価証券の資産価値が下落し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

(13)減損会計

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、ハードディスク材料(磁気ディスク用アルミ基板) 及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などのその他事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。
  当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億32百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。

①  鋼板関連事業

鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。
  缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。
  電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、電池用材料において、顧客ニーズに対応した製品開発が進展しました。
  また、主に建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加した商品の迅速な開発のために、試作に要する時間を短縮するシステム開発に着手しました。
  当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億24百万円であります。

②  機能材料関連事業

ハードディスク材料及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。
  ハードディスク材料については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。
  光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。
  当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は４億91百万円であります。

③  その他事業

硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。
  当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は16百万円であります。

④  新規事業

新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて，医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力しました。産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ43億51百万円増加して、1,340億41百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億41百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加しました。
  負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少して445億78百万円となりました。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ54億51百万円増加して894億62百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要」に記載のとおり、連結売上高は1,230億５百万円（前期比21億30百万円増加）となりました。鋼板関連事業の一部で需要の落ち込みがありましたが、国内外への積極的な拡販に取り組むとともに全社的なコスト削減に努めたことで、連結営業利益65億63百万円（前期比１億９百万円増加）、連結経常利益は72億11百万円（前期比６億60百万円増加）となりました。

特別利益として固定資産売却益１億24百万円、特別損失として固定資産売却損47百万円を計上しました。

以上の結果、連結当期純利益は49億77百万円（前期比３億70百万円増加）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは2013年度から2015年度までの３ヶ年のグループ中期経営計画「TK WORKS Beginning」を策定し、経営理念、行動指針、ビジョンの実現を通して、有益な存在であり続けることを目指しております。

①中期経営計画の基本方針

・既存事業の再構築と収益性改善により経営基盤を強化し、グローバル市場への積極的参入と新規事業の創出という２つの成長戦略を展開します。

・東洋製罐グループ企業として、当社独自の技術をグループ企業の顧客へ展開するなど更に連携を深め、新たなマーケットの創造を図ります。

・リスクマネジメントを徹底し、グローバル社会の変化に追従できる企業体を目指します。

・グローバル社会で活躍できる人材を体系的に育成します。

②中期経営計画３ヶ年の基本目標

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億35百万円減少し、当連結会計年度末には182億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「１ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、

  (1) 需要の多様化への対応並びに増産のための設備の増強

  (2) 競争力の維持向上のための品質の向上、原価の低減、省力

  (3) 新素材の事業化並びに研究開発

等を目的として、当連結会計年度においては鋼板関連事業で30億円、機能材料関連事業で28億円、その他事業で２億円、全体では61億円の投資を実施しました。（消費税等は含んでおりません。）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. 「その他」は工具器具及び備品であります。

２. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３. 消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １. TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の「土地」は定期借地権であり、無形固定資産に計上しております。

２. 「その他」は工具器具及び備品であります。

３. 福利厚生施設を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在、当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画は以下のとおりであります。

　拡充

（注）消費税等は含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)平成26年12月16日開催の取締役会決議により、平成27年３月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式53,900株は、「個人その他」に539単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】  

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開に備え経営体質の強化を図るとともに、業績及び配当性向等を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施していくことを基本方針とし、また、連結配当性向20～40％を基準としており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
  上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当については、１株当たり年10円の配当（うち中間配当５円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.4％（連結配当性向は20.2％）となりました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １. 取締役林　芳郎、染谷　良及び大塚一男は、社外取締役であります。

２. 監査役宮本光晴、大川邦夫及び冲中一郎は、社外監査役であります。

３. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（執行役員の状況）

当社は、取締役による経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。
　取締役会による的確な意思決定を行うことができると同時に、監査役の監視機能が働く監査役設置会社が最適であると判断しており、現状のガバナンス体制を選択しております。
  なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議しております。

・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会において定め、本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用しております。本方針の内容の概要は以下のとおりです。

1)．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.企業行動規準の制定

当社は、コンプライアンスを経営の重要課題ととらえ当社グループ企業行動規準を定め、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等（以下、「役員・従業員等」という。）が法令及び定款並びに企業倫理を順守した行動をとるための指針としている。

b.コンプライアンス委員会の活動

当社は、コンプライアンスの統括と推進を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を行う。また、当社子会社におけるコンプライアンスの推進を図るため、当社子会社が行うコンプライアンス意識を高めるための教育、啓発活動の立案、情報の収集、発信等を支援する。

c.コンプライアンス相談窓口の設置、運営

当社は、社内にコンプライアンス相談窓口を設置、運営するとともに、社外に当社及び当社子会社の役員・従業員等が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置、運営し、公益通報者保護法及び当社内部通報取扱規程に基づき、問題の早期発見、適切な解決を図る。また、当社子会社の社内コンプライアンス相談窓口の設置、運営に関して、当社における体制と同様の体制構築の支援を行う。

d.専門部署の設置

当社は、コンプライアンスに関する事項の担当部署を明確にし、上記に関する事項を統括する。また、内部監査部門は当社業務内部監査規程に基づき内部監査計画を立案し、当社及び当社子会社の活動状況につき法令及び定款への適合に関する内部監査を実施する。

e.反社会的勢力による被害の防止

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

2)．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び当社文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を保存期間中適切かつ検索可能性が高い状態で文書又は電磁的媒体に記録、保存し、管理等を行う。

3)．当社及び当社子会社における損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社及び当社子会社の業務執行に係る重要なリスクについて次のとおり認識し、対応する。社長は、全社のリスクに関する統括責任者として執行役員を任命するとともに、リスク管理委員会を設置し、認識しているリスクその他予見されるリスクの識別、分析、評価を実施する。

a.コンプライアンス上のリスク
b.生産・設備・品質上のリスク
c.販売上のリスク
d.安全・衛生・防災上のリスク
e.環境上のリスク
f.情報管理上のリスク

なお、リスク管理委員会は上記のほか当社及び当社子会社のリスクを体系的に把握し、ガイドラインを作成する。内部監査部門は全社の各部署のリスク管理状況を監査する。

4)．当社及び当社子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.執行役員制度の採用

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入している。業務執行機能を執行役員に委譲することで、経営環境の変化に対して迅速な対応を行う。

b.取締役会

当社は、取締役会において、法令、定款に定める事項のほか経営全般に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

c.運営会議

当社は、取締役及び執行役員等で構成される運営会議において、取締役会における決定事項のほか、当社及び当社子会社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議する。

d.事業部長、部門担当

当社は、各事業と各部門の執行責任を明確にするため、事業部長、部門担当を置く。各事業、各部門においては、職制規程等に従い業務執行にあたる。

5)．その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.親会社との連携

当社は、コンプライアンス、リスク管理に関する事項等について、親会社と情報を共有し、連携して業務の適正を確保するための活動を行っている。　

親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、法令その他の社会規範に照らし適正に決定する。

また、親会社の内部監査部門による内部監査を受入れ、その報告を受ける。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制

ⅰ.事業運営に関する事項

当社グループ会社経営管理規程に基づき、当社子会社の経営管理及び経営支援を行い、同規程に基づき当社子会社から定期的に業績の状況その他の経営情報等の報告を受ける。また、重要な案件については、当該案件の当社担当部署と各子会社が事前に協議を行い、所定の手続きを経て決定する。

ⅱ.内部監査の実施

当社内部監査部門は、各子会社における業務の適正を確保するための体制に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会にて報告する。

c.財務報告に係る内部統制

当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、当社及び当社子会社における財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

6)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定する。当該従業員の人事異動、懲戒処分は監査役会の同意を得て実施し、監査業務に必要な職務についての当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。

7)．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び当社子会社の役員・従業員等は、法令に定める事項のほか、次の事項につき当社の監査役に報告する。

a.当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
b.経営、事業の遂行、財務の状況として重要な事項
c.内部統制システムの構築及び運用状況
d.コンプライアンス上の問題に関する事項

当社は、監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員・従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図る。また、監査役は当社の内部統制の体制の整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

当社は、監査役の職務執行について生じる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の組織は、社長の直轄である監査室がこれにあたり、内部監査を実施します。内部監査の人員は４名で構成され、内部監査の手続きは、業務内部監査規程に定めており、本規程に従い内部監査にあたります。

監査役監査の組織、人員は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されており、監査役の職務を補助すべき従業員を置き、必要な員数は監査役との協議により決定し、監査機能に支障が出ないよう配慮しております。社外監査役のうち１名は、長年親会社の経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは、監査役監査基準に定めており、本監査基準に従い監査役監査にあたります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、監査室から内部監査の結果等について適宜報告を受け、また、会計監査人とは監査の実施状況などについて適宜確認しております。このほか、監査役は、社長、監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査業務の充実を図っております。

監査室、監査役及び会計監査人は、内部監査又は監査等をとおして内部統制部門から適宜情報の提供を受けることなどにより連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

・員数及び当社との関係

社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役のうち１名（大塚一男氏）は、親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社の常務執行役員であります。社外監査役のうち１名（大川邦夫氏）は、同社の常勤監査役であり、また、東洋製罐株式会社の監査役であります。東洋製罐グループと当社の取引関係については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役２名（林　芳郎氏、染谷　良氏）及び社外監査役２名（宮本光晴氏、冲中一郎氏）と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、上記４氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出ております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役は、他社における経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営の監督と経営全般についての助言を行っております。社外監査役は、各々の専門性、知見及び経験等に基づき、経営を監査する機能を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている、独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任しており、これにより経営の監査、監督機能を果たしているものと考えております。

・社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、また内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査活動状況の報告を、常勤監査役から監査方針及び監査計画並びに監査活動状況の報告を、会計監査人から監査内容の報告を受け、また、内部統制部門からリスク管理活動に関する事項のほか適宜報告を受けております。

社外取締役及び社外監査役は、これらの報告を受け、適宜意見を述べております。

④  会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人

吉澤秀雄(監査法人双研社)

渡辺  篤(監査法人双研社)

継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士９名及びその他２名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役林　芳郎氏、社外取締役染谷　良氏、社外監査役宮本光晴氏及び社外監査役冲中一郎氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制）

⑪  役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、平成18年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。

取締役の報酬等は報酬と賞与から構成され、報酬は取締役の社内、社外別に役職に応じ、決定しております。賞与については、業績を反映した連結営業利益率を基に算定、決定しております。

監査役の報酬等は報酬と賞与から構成され、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

⑫  株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構他が行う研修へ参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

鋼鈑商事㈱

鋼鈑工業㈱

ＫＹテクノロジー㈱

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

東洋パックス㈱

東洋パートナー㈱

共同海運㈱

上海東洋鋼鈑商貿有限公司

湖南東洋利徳材料科技有限公司

江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司

上海東洋鋼鈑精密加工有限公司

韓国鋼鈑工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）

(2)持分法適用の範囲の変更

前連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しておりましたTOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）は重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3)非連結子会社８社及び関連会社２社（下松運輸㈱、Kanagata（Thailand） Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、企業結合における取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、並びに企業結合年度の連結財務諸表の暫定的な会計処理の確定に関する取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた142百万円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」と表示しておりましたものにつきましては、「関係会社株式の取得による支出」と表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

下記のとおり、従業員または関連会社の債務に対して債務保証を行っております。　

※４  コミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,577株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２. オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行で調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建て営業債権の一部のものに対しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に必要な資金を調達することを目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４  (5)」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引については、為替予約取引の契約先はいずれも大手金融機関であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジする手段として為替予約取引を利用しております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、契約部門と主計部門とを厳格に区分し、日常業務は相互牽制とチェックにより管理しており、決算期には主計部門が独自にデリバティブ取引の契約先と残高照合を行い、契約部門の記録と相違ないことを確認しております。
  また、デリバティブ取引の利用状況については、定期的に取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積額を控除した金額によっております。

③投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

④長期貸付金

一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

①買掛金、②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④長期借入金

元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  １. その他有価証券のうち時価のあるものについて、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復の見込みが明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 ２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しております。

(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は２社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(3)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8)  年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度39％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(9)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となりました。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の類似性により「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「鋼板関連事業」では、鋼板及びその加工品である缶用材料、電気・電子部品用材料、建築・家電用材料、自動車・産業機械部品用材料及びラミネート鋼板の材料である容器用機能フィルムを製造販売しております。「機能材料関連事業」では、電子機器向けの素材である磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムを製造販売しております。「その他事業」では、主に機械部品である梱包資材用帯鋼、機械器具及び硬質合金を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額20,372百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産22,114百万円及びセグメント間取引消去△1,742百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額15,225百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産17,006百万円及びセグメント間取引消去△1,780百万円であります。全社資産は、主に当社の現預金であります。

(3) 減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等

土地売却については、市場価格を勘案し当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、当社との関係を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. 信用状取引に対する債務保証であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　

親会社情報

東洋製罐グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

３. 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１)  １株当たり純資産額

(２)  １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率は当期末残高の加重平均利率であります。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 （4）ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

 ５. ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引は振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

当社は、外貨建取引に係る為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。

  (4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約取引のうち繰延ヘッジ処理によっている取引については、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）
  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
  なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
  また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた142百万円は「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に関する資産（区分掲記したものを除く）

  ２  保証債務

下記のとおり、従業員または関連会社の債務に対して債務保証を行っております。　

※３  コミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うため取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に関する項目

※２  販売費及び一般管理費等への振替額であります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,939百万円、関連会社株式4,645百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,939百万円、関連会社株式187百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となりました。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が56百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ減少しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】