4674 クレスコ 有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が1,147,234千円増加したことによるものです。
第27期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が1,751,437千円、「受取手形及び売掛金」763,572千円増加したことによるものです。

３　第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が597,018千円増加したことによるものです。
第27期における総資産の増加は、主として「現金及び預金」が1,782,284千円、「受取手形」が345,237千円、「売掛金」が230,639千円、「投資有価証券」が356,346千円増加したことによるものです。

３　第23期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。

事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　㈱エー・アイ・エムスタッフは、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

２　ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱は平成27年４月１日付で合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号を変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の経営環境は、懸念されていた消費増税後の景気減速により、消費マインドの回復が一部において遅れることもありましたが、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。このような経営環境の中、企業の戦略的ICT投資の勢いは衰えず、当社企業グループでは、プロジェクト規模の拡大や引き合いの増加により、主力の金融分野や公共サービス分野のほか、車載関連分野が好調に推移し、当連結会計年度の業績は、前年比増収増益となりました。
　ソフトウェア市場においては、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」の拡大が市場構造に与える影響を強めており、特にクラウド分野は、モバイル端末（スマートフォンやタブレットPCなど）の普及を背景にソフトウェア市場をけん引し、ICT投資は、「売上増大への貢献」や「顧客サービスの質的向上」に直結する、ビジネス・イノベーションのステージとなりました。
　当社企業グループといたしましては、人事及び組織体制の大幅な見直しのほか、既存顧客の深耕や新規顧客開拓を積極的に展開すると共に、クレスコグループの協業強化、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。当連結会計年度に行った主な施策は以下のとおりです。
 
◆４月１日、経営基盤の強化及び更なる企業価値の向上を目指すため、㈱クレスコの代表取締役を１名追加し、２名体制へ。根元浩幸は代表取締役社長として、事業戦略実行の陣頭指揮を執り、代表取締役会長の岩﨑俊雄は引き続きクレスコグループの最高経営責任者として、コーポレートガバナンスの強化とグループ戦略を統括。
◆４月１日、今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据え、㈱クレスコの事業部門を統合し、再編。
・ビジネスソリューション事業本部、エンベデッドソリューション事業部及び品質管理室を統合し、事業統括本部を新設。
・事業統括本部は営業統括部、企画推進事業部、金融ソリューション事業部、ビジネスソリューション事業部、基盤ソリューション事業部、エンベデッドソリューション事業部、先端技術事業部及び北海道開発センターで編制。
◆５月14日～16日、組込みシステム開発に必要なハードウェア・ソフトウェア・コンポーネントから開発環境までが一堂に会する「第17回 組込みシステム開発技術展（ESEC）」に㈱クレスコ、ワイヤレステクノロジー㈱、クレスコ・アイディー㈱で共同出展。Beaconを中心に、近距離無線通信関連のサービス・ソリューションを紹介。
◆５月15日～17日、日本海側で最大のIT関連ビジネスの展示会「e-messe kanazawa 2014」にクレスコ北陸㈱が出展し、基幹業務システム「SMILE BS ２nd Edition」や統合型グループウェア「eValue NS ２nd Edition」、設計者支援「CAE解析サービス」等のサービス・ソリューションを紹介。
◆６月４日～５日、信用金庫の新たな地域ICT戦略を提案する「しんきんコミュニケーションフェア2014」に㈱クレスコが出展し、オンラインストレージサービス「インテリジェントフォルダ」とAWS（アマゾンウェブサービス）をベースとしたソリューション「クレアージュ for SAP Solutions」を紹介。
◆６月16日、㈱クレスコ及びクレスコ・イー・ソリューション㈱にて、SAPの業務アプリケーションをスピーディにモバイル化し、業務効率を格段に向上させる新ソリューション「Mobick（モビック）」の販売を開始。スマートフォンやタブレットPCといったモバイル端末の活用でリアルタイム経営を支援。
◆８月25日、「高速クラウド構築支援サービス」で㈱Skeedと戦略的技術提携。グローバル、モバイル、ビッグデータ時代に対応し、クラウド上での大容量のデータ通信やファイル転送の高速化を実現。
◆９月９日、アマゾン データ サービス ジャパン㈱ が開催する「AWS Cloud Storage & DB Day」に出展。「クラウドストレージとデータベースの活用動向を知る」をテーマに、 災害対策ソリューション、ファイル共有サービス、SAPアーカイブサービスを紹介。
◆11月６日、営業イベント「第２回　エグゼクティブセミナー」を実施。
◆11月20日～21日、海外IR活動の一環として、ロンドンで開催される、ドイツ銀行グループが主催するジャパン・カンファレンス2014「dbAccess Japan Conference」に参加。当社企業グループが保有する技術、品質の高さ、サービスの魅力を世界へ向けアピール。
◆11月28日、開発体制の強化、事業領域の拡大等を早急に推し進めるため、M&A及び資本・業務提携への投資を主目的とした第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権買取契約（自己株式を活用した行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」）を実施。
◆12月22日、グループ全体の成長力向上策の一環として、事業領域の拡充と開発体制の強化を目的に、㈱エー・アイ・エムスタッフの第三者割当増資の引受け、持分法適用関連会社化。
◆１月22日、子会社のワイヤレステクノロジー㈱が、㈱ヴェルトが企画・製造・販売を行った国産スマートウォッチ『VELDT SERENDIPITY (ヴェルト・セレンディピティ) 』の回路基板を設計開発したことを発表。
◆２月16日、近距離無線通信技術の専門性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供するため、平成27年４月１日付で、子会社のワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更することを発表。
◆３月12日、バスツアーなど旅行の様々なシーンで行われる点呼確認作業をBeaconとスマートデバイスを使って、「カンタン」「正確」「スピーディ」に自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表。
◆３月12日～13日、海外IR活動の一環として、香港で開催される、ドイツ銀行グループが主催するジャパン・カンファレンス2015「dbAccess Japanese Emerging Stocks Corporate Day」に参加。当社企業グループが保有する技術、品質の高さ、サービスの魅力を世界へ向けアピール。
◆３月30日、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とする㈱エス・アイ・サービスの完全子会社化を発表。クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長と企業価値の更なる向上を図る。
◆３月30日、分散コンピューティング技術やネットワーク制御技術を活用したソリューションを主力事業とする㈱Skeedの第三者割当増資の引受けを発表。戦略的な提携を通じて、「高速クラウド構築支援サービス」の提供やIoT（Internet of Things）事業の技術基盤の確立を目指す。
◆３月30日、平成27年６月19日開催予定の第27回定時株主総会での承認を前提として、監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」への移行を発表。取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指す。
 
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高250億63百万円（前年度売上高220億28百万円）、営業利益20億13百万円（前年度営業利益14億30百万円）、経常利益22億40百万円（前年度経常利益16億76百万円）、当期純利益は14億５百万円（前年度当期純利益９億41百万円）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、207億４百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、24億15百万円（前年同期比23.2％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を24億82百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を62百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を２億43百万円下回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、42億41百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、５億71百万円（前年同期比57.1％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を１億４百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を７億51百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を67百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、１億17百万円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、30百万円（前年同期12百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億71百万円増加し、55億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは16億81万円の収入（前年度９億60百万円の収入）となりました。
　これは主に法人税等の支払額が８億48百万円、売上債権の増加額が７億61百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が23億71百万円、未払消費税等の増加額が４億61百万円、仕入債務の増加額が２億53百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円の収入（前年度４億66百万円の支出）となりました。
　これは主に有価証券の取得による支出が14億56百万円、投資有価証券の取得による支出が14億81百万円あったものの、有価証券の売却による収入が15億86百万円、投資有価証券の売却による収入が14億11百万円、投資有価証券の償還による収入が２億34百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは８百万円の収入（前年度７億57百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当金の支払額が３億58百万円、長期借入金の返済による支出が２億45百万円、自己株式の取得による支出が１億79百万円あったものの、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が８億円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 営業活動の強化

当社企業グループの連携による営業活動を積極的に展開するほか、営業専任者の増員、営業統括部の設置など、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進する体制を強化しております。

(2) 当社企業グループ及び他社との連携強化

当社企業グループは、海外を含む子会社９社、関連会社４社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を推進し、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社の有用な製品やサービスも積極的に取り入れると共に、アライアンスの推進、ビジネスパートナー（販売代理店）を通じた拡販体制も強化してまいります。

(3) サービスビジネスの展開

コンサルティング、クラウドビジネス（インテリジェントフォルダ）、スマートフォンビジネスの専門部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。

(4) 利益の出る体質・体制への刷新

平成26年４月１日付で、ビジネスソリューション事業本部、エンベデッドソリューション事業部及び品質管理室を統合し、事業統括本部を新設いたしました。顧客の業務内容を分析し、課題解決に最適なシステムの企画・立案からソフトウェアの開発、必要なハードウェア機器の選定・導入、システムの運用・保守までを総合的に行ってまいります。

(5) 新ビジネスの発掘

技術研究所を設置し、コア技術を応用したビジネスの研究・開発のほか、専門技術の高度化（人材育成）と先端技術を取り入れた新ビジネスの開発及び事業化を推進しております。また、他社との戦略的提携やアライアンスを通じ、新ビジネスを創造してまいります。

(6) プロジェクトの収益性向上

開発プロセスの合理化、適材リソースの確保、生産性の向上、プロジェクトレビューとマネジメントの強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。

(7) 積極的な人材採用

事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用、経験者採用、障がい者採用と幅広い活動を行っております。特に、営業要員に関しては、積極的な採用を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。

(8) 働きやすい職場作り

次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実（産業医面談等）や24時間利用可能な健康相談（専門業者に委託）などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。

(9) パートナー人材の確保

プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、説明会やコンプライアンス研修などを開催し、協力会社との協業体制を強化しております。

(10) コンプライアンスの強化

経営企画室が当社企業グループ全体のコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ　コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な研修受講を義務付け、都度誓約書の徴求を実施しております。

(11) 広報及びIRの充実

当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報（経営戦略、業績等）」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について

当社企業グループは、連結売上高のうち日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。　

なお、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との間には取引基本契約が締結されており、取引関係については取引開始以来永年にわたり安定したものとなっております。ただ、日本アイ・ビー・エム㈱の事業方針や外注政策に関する変化が当社企業グループの業績に与える影響は大きく、常に注視するとともに適切な対策を打ってまいります。

(2) 見積り違い及び納期遅延等の発生

当社企業グループは、プロジェクトの作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべてのプロジェクトに対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

また、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

当社企業グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社はコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備し、プライバシーマークを取得するなど万全の対策を取っております。また、クレスココンプライアンス経営行動基準を定め、グループ各社に展開しております。

さらに具体的な施策として従業員及び協力会社には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な研修やセキュリティチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩等を防いでおります。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保や育成

優れた人材の採用及び育成は当社企業グループの業績にとって重要課題の一つと認識しており、特に有能なシステムエンジニアは今後の事業拡大に不可欠であります。こういった人材を確保または育成できなかった場合には、当社企業グループの成長や事業展開、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 協力会社（パートナー）との連携体制

当社企業グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 情報サービス産業における経営環境の変化等

情報サービス産業においては国が推進、要請するIT戦略や各企業の戦略的情報投資、IT利用者の拡大などその需要は景気の動向に大きく左右される傾向が強まっております。従いまして、日本経済が低迷、悪化する場合には顧客の情報化投資が減少する恐れがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 長時間労働と過重労働

当社企業グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生し、それらを起因とした健康問題や生産性の低下などにより、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、納品物や製造物に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 金融市場に係るリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えています。当社企業グループでは、ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでおりますが、市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
　当社の投資の大部分は、株式で構成されており、キャッシュ・フローの源泉の１つになっておりますが、昨今の株価変動は激しく、資産価値の下落が当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融商品に係るリスク

当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発生する可能性があります。なお、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が見直された場合には、当社企業グループが保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 価格競争に係るリスク

当社企業グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、コンサルティングサービスの導入やソリューション提案型のITビジネスへの取り組みなどにより、利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や価格低減要請の長期化による受注価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害等の脅威に係るリスク

地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、感染症等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化した際には、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)１　当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。

２　上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネット／イントラネット、さらに通信技術等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおり、技術の向上を図っております。

研究開発のテーマとしては「営業及びソリューションに関する研究開発」「新技術に関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。

(1) 営業及びソリューションに関する研究開発

提案型ビジネスへの転換を目的として、営業手法やマーケティング、新ソリューションの創造などについて研究し、全社に対して指導を行ってまいります。

(2) 新技術に関する研究開発

　ａ　セキュリティに関する技術

　ｂ　インターネットに関する技術

　ｃ　OSに関する技術

　ｄ　グループウェアに関する技術

　ｅ　OLTPに関する技術

　ｆ　データベース構築ツールに関する技術

　ｇ　無線通信に関する技術

　ｈ　通信端末とのインターフェイスに関する技術

　ｉ　クラウドに関する技術

　　について研究開発活動を行っております。

(3) 開発技術に関する研究開発

システム開発工程における開発の標準化、効率化、品質向上、管理手法などについて研究し、事業部門に指導・監督を行っております。

なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は94,809千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。

なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財務状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、26億95百万円増加し、178億86百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ、23億86百万円増加し、114億１百万円となりました。これは主に有価証券が93百万円減少したものの、現金及び預金が17億51百万円、受取手形及び売掛金が７億63百万円増加したことによるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ、３億９百万円増加し、64億84百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が90百万円減少したものの、投資有価証券が３億49百万円増加したことによるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、８億63百万円増加し、69億39百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億82百万円増加し、47億91百万円となりました。これは主に買掛金が２億54百万円、未払消費税等が４億61百万円増加したことによるものです。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ、18百万円減少し、21億48百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億78百万円増加したものの、長期借入金が２億35百万円減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、18億32百万円増加し、109億46百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億13百万円、資本剰余金が４億77百万円、その他の包括利益累計額が２億３百万円増加したことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて13.8％増収の250億63百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて33.6％増益の22億40百万円、当期純利益は前年同期に比べて49.3％増益の14億５百万円となりました。

①売上高

ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて12.5％増収の207億４百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて20.3％増収の42億41百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より22億47百万円増加し、205億52百万円となりました。これは主に、外注費が17億35百万円、労務費が２億36百万円増加したことによるものです。
　売上原価率は、前連結会計年度の83.1％より1.1％減少し82.0％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から２億４百万円増加し、24億98百万円となっております。この増加は主に、役員報酬及び給与手当が81百万円、賞与引当金繰入額が14百万円、採用費が14百万円増加したことによるものです。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より54百万円減少し、２億42百万円となりました。これは主に、有価証券売却益が29百万円、持分法による投資利益が30百万円減少したことによるものです。
　営業外費用は、前連結会計年度から35百万円減少し、14百万円となっております。これは主に、有価証券評価損が40百万円減少したことによるものです。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から１億16百万円増加し、２億71百万円となりました。これは主に、持分変動利益が56百万円、投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度から17百万円増加し、１億40百万円となっております。これは主に、投資有価証券売却損が34百万円減少したものの、損害補償損失引当金繰入額が62百万円増加したことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社企業グループは受託開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。

一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。

設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

①経営者の問題意識

(a)事業環境と経済の見通し

当連結会計年度の日本経済は、企業心理や先行き景況感に対する懸念は払拭できないものの、経済対策や金融政策により、緩やかな回復傾向で推移しております。平成27年度は、円安の進行、人手不足、政治不安、原油価格の変動など、懸念事項も多々あるものの、消費税率引き上げの影響が薄らぎ、内需、外需とも概ね良好に推移し、景気拡大は当面継続するものと考えております。
　各種経済動向調査では、平成27年度の日本経済は、「緊急経済対策」など「平成27年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進や政労使の取組み等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、景気回復が見込まれております。また、経済産業省は、IT関連政策として「攻めのIT経営」の促進を打ち出しており、平成27年度の国内企業のIT投資は、クラウドを中心に更に活性化すると考えております。
　クラウドやモバイル端末（スマートフォンやタブレットPC等）を利活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する市場の成長が、ウェアラブルテクノロジーや「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）と相まって加速すると予測しております。特にモビリティとソーシャル技術は、市場に大きなインパクトをもたらす分野になると考えており、仕組み、仕掛けを創り出すソフトウェア開発事業は、当面の成長が見込まれております。

当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、システムインテグレーターとして第３のプラットフォームに関する先端技術的な提案のみならず、エンドユーザー企業が戦略的IT投資を通して成長を実現できる現実的な提案を期待されております。
　当社企業グループといたしましては、事業の柱である受託ソフトウェア開発事業（ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア）において、技術及び品質の面から更なる強化を図るとともに、先進のテクノロジーを取り込み、企業の成長や事業機会を創出する顧客支援型（海外展開サポート含む）のサービス・ソリューションを充実させ、「メインITソリューション・パートナー」として、ビジネスの変革に貢献してまいります。

(b)不採算案件の未然防止

プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。現在、案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。

(c)技術力と品質の向上

ソフトウェア開発における技術をユーザー要件に対応した機能を定義する「機能技術」と機能を確実に実現するための「要素技術」に分類し、設計及び実装作業における技術の向上に努めております。人事部門主導の網羅的、継続的な教育研修の他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムを実施しております。
　また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、専門担当者による多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

(d)営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(e)利益率の向上

個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。

(f)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

昨今の経済状況の急激な変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、今後、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(g)人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し、発展していくためには人材育成が不可欠です。特に次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であると認識しております。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を左右することになります。適正な人員の確保という課題とのバランスをとりながら、優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと育成プログラムの策定に取り組んでまいります。

(h)セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(i)顧客ニーズの変化

震災を契機に見直し需要が高まったBCP（事業継続計画）分野、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、コミュニケーションの多様性を生み出すソーシャルネットワーク分野、サイバー攻撃や情報漏洩へ対処するためのセキュリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野が需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。

(j)顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営の基本方針の中で「顧客創造」を掲げ、顧客に積極的に営業活動を行っております。その際、顧客側から「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」を求められる機会が増えてまいりました。不透明な事業環境の中、顧客のニーズの多様化が進展するにしたがい、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想を共に実現していくコラボレーション型の関係を望まれるものと考えております。

②今後の方針について

当社企業グループといたしましては、次のステージに向けた更なる成長をテーマとし、平成23年から５ケ年計画で「次世代クレスコ」の推進に取り組んでおり、平成27年度はその最終年度にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（次世代クレスコ）の10のテーマ
１．中堅IT企業トップリーグ入り
２．現事業での卓越性
３．オリジナル製品及びサービスの開拓
４．ユニークな子会社群による複合IT企業
５．営業拠点の広域化
６．海外進出
７．技術研究所設立
８．女性が活躍できる職場
９．人材育成のモデル企業
10．クレスコブランドの浸透

（平成27年度の重点施策）
　当社企業グループの飛躍に必要な投資を積極的に行ってまいります。重点施策と主な内容は、以下の５点であります。
１．人材の確保及び育成
・新卒及び経験者採用の活動強化
・協力会社との連携強化
・技術専門職の育成プログラム実施
２．開発及び営業体制の増強
・ニアショア開発（地方分散開発）体制の拡大　
・オフショア開発（海外開発）体制の推進　
・M&Aによる営業拠点の広域化及び開発体制の強化　
３．品質管理の徹底
・プロジェクト管理の強化
・多段階レビューの実施
・クレスコグループにおける「開発標準体系」の展開

４．第３のプラットフォーム関連ビジネスの拡充
・ビジネスモデルの強化
・近距離無線技術の普及に合わせたソリューションの開発
・協業ビジネスの推進によるサービスラインナップの充実
５．新技術への取り組み
・ニーズの調査とIoＴビジネスへの進出
・先端技術を取り込んだ共同研究の推進
・研究成果の知財化（リポジトリ）による競争力強化

日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2015」によりますと、４割強の企業が、平成27年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、金融、社会インフラ、サービスが、規模別では、中堅・中小企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化、業務プロセスの質・精度向上、迅速な業務把握・情報把握、営業力強化が上位を占めており、平成27年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
　当社企業グループは、システムインテグレーションを含む受注ソフトウェア開発を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野は、2020年には、IT市場の４割を占めるといわれております。この大きな流れをしっかりと取り込み、IoT基盤、ビーコン基盤、機械学習など、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
　また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、他社とのアライアンスビジネスも含めた事業を展開してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は２億11百万円であります。その主なものは、親会社の事業所開設に伴う内部造作工事（建物）15百万円、社内利用システム開発（ソフトウェア）への投資額80百万円であります。

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　事業所は全て賃借中のものであります。

３　ソフトウェア開発事業及び組込型ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　本社は賃借中のものであります。

３　ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成26年11月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

（1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は次のとおりである。

①本新株予約権の目的となる株式の総数、割当株式数（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。（但し、（注）１．に記載のとおり、調整されることがある。）なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②行使価額の修正基準
当社は平成27年５月28日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知（以下「行使価額修正通知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」という。）の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り下げた額に修正される。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（下記④に定める価額をいう。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。なお、以下に該当する場合には当社はかかる取締役会決議及び通知を行うことができない。

a 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

b 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

c (注)２．(2)①に記載の行使許可期間が経過していない場合

③行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正される。

④行使価額の下限
当初1,473円とする。但し、（注）３．の規定を準用して調整される。

⑤割当株式数の上限

⑥本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（（注）２.（1）④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。

⑦本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会で定める取得日の１ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている（詳細は（注）６．を参照。）

（2）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。

①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間で締結した取決めの内容
当社は所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結している。所有者は、本買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使にかかる許可申請書（以下、「行使許可申請書」という。）を提出し、これに対し当社が書面（以下、「行使許可書」という。）により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書の受領日当日から20営業日の期間（以下、「行使許可期間」という。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。
なお、一通の行使許可申請書に記載する行使可能新株予約権数は500,000個を超えることはできず、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可に係る本新株予約権の行使可能数が残存している場合には、所有者は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使を完了することとなる行使請求書を当社に提出するまで新たな行使許可申請書を提出することができない。
なお、行使許可期間中は、本新株予約権の行使価額を修正することが制限され、また、本新株予約権の買入消却を行うことが制限される。

②当社の株券の売買について所有者との間で締結した取決めの内容
該当事項はない。

③当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はない。

④その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。

３．行使価額の調整

（1）当社は、本新株予約権の割当日後、(注)３．(2)各項目に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①(注)３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(注)３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または(注)３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
　上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④(注)３．(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、(注)３．(2)①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

（4）①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

　②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、(注)３．(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)３．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

（5）(注)３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）(注)３．(2)の規定にかかわらず、(注)３．(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、(注)３．(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、(注)３．(2)に従った調整を行うものとする。

（7）(注)３．に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、(注)３．(2)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、(注)３．(6)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。

４．但し、（注）６．に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとする。

５．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

　　当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき、次の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７．第１回新株予約権500,000個（目的となる株式の数500,000株）につきましては、すべて当事業年度中に行使されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式1,008,888株は「個人その他」に10,088単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれており、期末日現在の実質的な所有数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

 (注) 当社の自己株式(10,088百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.40％)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間におけるその他（単元未満株式の売却（買増し請求））、その他（新株予約権の権利行使）及び保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増し請求による売却株式数及び新株予約権の行使による処分株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
　当期の利益配当金につきましては、１株当たり21円とし、中間配当金17円と合わせて年間で38円の配当とさせていただきました。
　また、次期の１株当たり配当金は第２四半期末20円、期末20円の年間40円を予定しております。
　内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル－プとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款により定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、当社は平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款の変更を行っております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 　 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注）１　平成27年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役（監査等委員）臼井義眞氏、井手正介氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会は、委員長波多腰茂氏、委員臼井義眞氏、委員井手正介氏の３名で構成されております。

  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社企業グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。コーポレート・ガバナンスは、グローバル社会の中、東証第１部上場企業としての社会的使命と責任を果たし、かつ持続的な成長と発展を実現するためには、重要な経営課題であると認識しております。
  このような認識のもと、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の平成27年５月１日施行を機に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、平成27年６月19日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。
　コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社企業グループ各社における経営管理体制の更なる充実を図ってまいりますと共に、経営環境の変化に迅速に対応できるマネジメント構造及び事業執行体制の改革を推進してまいります。また、合わせて内部統制システムの運用とコンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ　提出会社の企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括する体制として、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。　

(a)取締役会について

取締役会は監査等委員以外の取締役10名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役会長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
　なお、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員以外の取締役は10名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
　また、取締役の任期は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。

(b)常務会について

取締役の職務の執行が効率的かつ適正に行われていることを確保するため、常務会を設置しております。常勤業務執行取締役及び常勤監査等委員全員によって構成し、代表取締役社長が議長を務め、月２回以上、開催しております。常務会は、月次報告（計数報告含む）、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申・審議等を行っております。

(c)監査等委員会について

取締役の職務執行や当社企業グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行うため、監査等委員会を設置しております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
　各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
　また、取締役会や内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経営企画室等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社企業グループ各社に対しても内部監査室との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（子会社の監査役を交えた連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。

(d)内部監査室について

内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、２名で構成し、当社企業グループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理および情報資産の実態を調査し、業務の適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保および効率性の増進に努めております。
　監査業務のほか、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、代表取締役ならびに監査等委員会（子会社の場合は監査役）に報告を行っております。監査の種類は以下のとおりです。

・業務監査

業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。

・会計監査

当社企業グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。

・情報セキュリティ監査

個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。

(e)会計監査人について

会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査のほか、経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員（子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。

(f)内部統制委員会について　

内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備及び運用評価ならびにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処し、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。また、規程・ルール等の制定、運用支援を行うとともに、企業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社企業グループを横断的に統括しております。

(g)コンプライアンス委員会について

コンプライアンス委員会は、内部統制委員会の下部組織として、当社企業グループのコンプライアンスに係る重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行い、コンプライアンス経営行動基準、個人情報保護に関するルール、秘密情報や営業情報などを含めた企業内情報、情報セキュリティの重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・教育・モニタリングという一連の流れの中でグループコンプライアンス体制の強化を図っております。

・会社の機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（平成27年６月22日現在）

ロ　現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、平成27年６月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　監査等委員会設置会社への移行により、３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）は、取締役会において議決権を有することとなりますので、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。
　取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役で構成され、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役が経営の全般的業務を執行しており、そのほかの取締役が、組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄しております。
　内部統制、リスク管理につきましても経営企画室、内部監査室が内部統制委員会（委員長：代表取締役社長、常勤監査等委員も出席）、コンプライアンス委員会と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。
　したがいまして、経営の監視機能、代表取締役、そのほか各業務担当取締役の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。

②内部統制システムの整備状況

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営企画室及び内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」（平成27年６月19日改定）

(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社企業グループ）各社を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。

・内部統制システムの一環として、当社代表取締役社長を最高責任者とする内部統制委員会を設置し、その責任のもと、法令及び定款への適合性の確保に関する重要な問題に対し規程・ルール等の制定、運用支援を行う。

・内部統制委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的なコンプライアンス経営行動基準の徹底を推進する。

・法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体制としてコンプライアンスヘルプライン等を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた担当部門は直ちに内容を調査し、再発防止策を当該部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施させる。

・経営企画室及び内部監査室は、独立した立場から全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無に関する調査（モニタリング含む）に努める。また、経営企画室及び内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合をもち、情報交換に努める。

・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から顧問弁護士等の外部専門家と日常的に情報交換を行い、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。

・反社会的勢力の排除については、コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を、法令、定款ならびに文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存、管理（廃棄を含む）する。なお、文書管理規程の改定を行う場合には、取締役会の承認を得るものとする。

・代表取締役は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理（廃棄を含む）につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

・各責任部門の取締役は文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録し、保存する。当該担当取締役は各責任部門の執務執行文書及び情報の管理状況等について定期的に取締役会に報告する。

・情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進する。なお、情報管理体制のIT化及び情報セキュリティに関わる体制については、専門部門にて構築する。

・職務の執行に係る情報について、監査等委員会または内部監査部門からの閲覧要請があれば、当該情報の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各責任部門が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。

・各責任部門の取締役は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の適正性の確保を図る。

・各責任部門は、リスク管理規程やその他リスク管理に係わるルール、ガイドライン、マニュアルなどの周知徹底を図るとともに、適時適切な研修の実施や監視・コントロールを担うシステムの構築及び管理を行う。

・内部統制委員会は、リスク管理規程その他リスク管理に係わる諸規程を制定するとともに、各責任部門のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理する。

・コンプライアンス委員会は、内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンスに係る重要事項の周知及び指導の他、実務上の課題の洗い出しと検討を行い、全社的な「コンプライアンス経営行動基準」の徹底を推進する。

・経営企画室は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会と連携し、組織横断的リスク管理及び全社的な運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して、助言、指導を行う。

・内部監査室はその活動を円滑かつ実効あるものにするために、各責任部門の日常的なリスク管理の状況の監査、体制整備の運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して、助言、指導を行う。

・総務人事部は、各責任部門と連携し、有事発生時の危険管理計画及び事業継続計画を策定し、迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備する。

・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、外部専門家を交え、状況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌をはじめとする規程を整備し、当該規程に従い業務運営を行う。

・取締役会は、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

・各責任部門を担当する取締役は各責任部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。月次の業績や成果は情報システムを活用し、管理会計手法を用いて、データ化し、経理担当取締役及び取締役会に報告する。

・取締役会は、経営計画を具体化するため、当該計画に基づき、毎期、各責任部門毎の業績目標及び予算を設定する。また、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する。

・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。

・監査等委員会は、経営企画室及び内部監査室が実施する調査及び監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切に構築・運用されているかを監査し、取締役会に報告する。

・内部監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、内部統制の有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施し、監査結果はその都度直接、代表取締役及び監査等委員会に文書ならびに口頭で報告する。

・情報システム部は、IT全般統制に関わる情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。

(e)当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社企業グループ各社の独立性を尊重しつつ、緊密な連携のもと、「コンプライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、主要な子会社には、コンプライアンス推進責任者を配置し、企業グループの業務の適正性の確保に努める。

・当社企業グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の当社企業グループ各社の業務の適正性を確保するための規程を定め、当社企業グループ各社の業務の総合的管理・指導にあたる適正な体制を構築する。

・当社企業グループ各社における職務分掌、権限その他組織に関する基準を定め、当社企業グループ各社に対し、当該基準に準拠した体制を構築させる。

・当社企業グループ各社の担当取締役を定めた場合、当該担当取締役は、担当する会社の業務執行状況の監督、その他必要に応じた指導及び体制を整備し、業務の適正性を確保する。

・経営企画室は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会と連携し、当社企業グループ各社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達、通報・相談制度、教育研修等が効率的かつ適正に行なわれる体制を構築する。

・経営企画室及び内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、その結果を当社企業グループ各社の代表取締役に報告するとともに、担当部門及びその責任者に報告し、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行う。また、そのレビュー結果は都度、当社の取締役会あるいは常務会に報告される。

・経営企画室及び内部監査室は、調査及び監査によって当社企業グループ各社における損失の危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等について、ただちに当社企業グループ各社の代表取締役に報告するとともに、当社の取締役会あるいは常務会に報告する。

・子会社は、一定の重要事項について、子会社において機関決定する前に、当社に報告を行って承認を受けなければならない。また、子会社は、その事業に関する一定の重要事項について、定期的に当社に報告しなければならない。

・監査等委員会は、経営企画室及び内部監査室が実施する調査及び監査を踏まえ、取締役の当社企業グループ各社の管理に関する職務の執行を監査するとともに、当社企業グループ各社における業務の適正性を確保するための体制が適切に構築・運用されているかを監査する。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、経営企画室を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、経営企画室の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。

・監査等委員会スタッフの任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。

(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社企業グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項ならびに業務執行の状況および結果について報告する。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。　

・内部監査室及び経営企画室は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンスヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。

・当社企業グループ各社の役員または使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。

・当社企業グループ各社の役員または使用人は、法令等の違反行為または当社もしくは当社企業グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

・内部監査室及び経営企画室は、監査等委員会に対し、当社企業グループ各社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。

・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞無く行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。

(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

・当社は、上記の不利益取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。

(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。

・監査等委員会は、代表取締役、経営企画室、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

・内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。

・当社企業グループの取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。

・当社企業グループの取締役は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備する。

(k)当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制

・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。

・財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスオーナー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価ならびに改善・是正を行う体制を整備する。

・適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者及びIR担当部門を設置し、法令及び会計基準に沿った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。

・当社企業グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。

・当社企業グループの評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告する。

③リスク管理体制の整備状況

当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、経営企画室を主管とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。そのほか、グループ企業各社においても、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
　直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り組んでおります。

④内部監査及び監査等委員会による監査

イ　内部監査及び監査等委員会の組織、人員及び手続

内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は２名であります。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、代表取締役ならびに監査等委員会に報告を行っております。内部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図っております。
　　監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会ならびに常務会への出席、各役員（子会社含む）へのヒアリング、内部監査報告書や部門責任者からの報告書の徴求のほか、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通して、取締役の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合、取締役及び取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事態を未然に防ぐ役割を果たしております。

ロ　内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携ならびにこれらの監査と内部監査部門との関係

(a)当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しております。監査等委員会による監査及び会計監査人による会計監査が法定監査であり、内部監査は代表取締役の指示に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともにコンプライアンスの状況をモニタリングする任意監査ですが、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個別に情報交換を実施しております。内部監査室においても、監査等委員会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。

(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況

当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。

(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況

監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。年度初めのミーティングにおいて、内部監査室から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行います。また、内部監査室より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

⑤社外取締役

イ　当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役２名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
　なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。

・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。

・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。

・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。　

・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。

・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。

・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。　

・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

ロ　社外取締役の選任状況に関する考え方

現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、選任基準は、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。

・当社企業グループ以外から招聘する。

・一定の企業等に依存しない。

・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。

・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。　

⑥役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、基本報酬と賞与に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。
　基本報酬につきましては、人事の公平性から原則、役職、職責などをもとに、月額の確定報酬基準を決定し、賞与につきましては、業績連動型報酬制度を基本とし、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定しております。
  基本報酬は定額制として、生活基盤の安定を図るとともに、賞与には業績連動型報酬制度を導入することで、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れております。

⑦株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 ９銘柄

　貸借対照表計上額の合計　　　419,387千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

（当事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑧会計監査の状況

会計監査人である東陽監査法人からは、定期的に監査を受けているほか、企業会計及び内部統制上の問題点について適宜意見を受けております。
　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、田久保謙氏、菊地康夫氏であり、いずれも継続監査年数については７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者）１名で構成されております。

⑨取締役の選任

当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得および剰余金の配当等

当社は、自己株式の取得については当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める旨定款に定めております。

ロ　取締役等の責任免除

当社は、会社法426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役及び監査役であったものの会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRS（国際財務報告基準）の導入に関する指導、助言業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRS（国際財務報告基準）の導入に関する指導、助言業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努めております。

１　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　9社
(2) 連結子会社名
　　　クレスコ・イー・ソリューション㈱
　　　ワイヤレステクノロジー㈱
　　　㈱アイオス
　　　クレスコ九州㈱
　　　クレスコ・アイディー㈱
　　　クレスコ北陸㈱
　　　科礼斯軟件（上海）有限公司
　　　㈱シースリー
　　　㈱クリエイティブジャパン

(3) 非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　　 4社
(2) 持分法適用関連会社名
　　　㈱ウェイン
　　　ビュルガーコンサルティング㈱
　　　㈱エル・ティー・エス
　　　㈱エー・アイ・エムスタッフ
　　（注）㈱エー・アイ・エムスタッフは、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社及び持分法適用関連会社のうち科礼斯軟件（上海）有限公司、㈱エル・ティー・エス及び㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
　①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

        時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　②デリバティブ
　　　時価法によっております。

　③運用目的の金銭の信託
　　　時価法によっております。

　④たな卸資産
　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法によっております。

　②無形固定資産

      定額法によっております。

  ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

  ③リース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

  当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ④受注損失引当金

  当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

  ⑤役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　役員退職慰労金制度を有しているすべての連結子会社において、平成27年６月開催予定の各社定時株主総会で承認されることを前提として、在任中の取締役に対し、功労加算金を含めた役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議したことに伴い、功労加算金見込額38,864千円を特別損失に計上しております。

  ⑥損害補償損失引当金

  当社は、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。　

　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

      売上高及び売上原価の計上基準

      ①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

          工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

      ②その他の契約

　        検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息

  ③ヘッジ方針

  将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

    ５年間又は10年間で均等償却しております。

(9) 投資差額の処理方法

　　５年間で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50,677千円増加し、利益剰余金が32,615千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,637千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,884千円は、「長期前払費用償却」3,341千円、「その他」542千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,340千円は、「未払消費税等の増減額」△4,961千円、「その他」△14,378千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社の第三者割当増資によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱クリエイティブジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、24.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

④信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、30.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（注1）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)  リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)  長期未払金

これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

(4) 金銭の信託

これらの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

これらの時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)  リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)  長期未払金

これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記非上場株式等及び非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（注4）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額441,172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注)１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額556,267千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
　当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、㈱アイオスは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。　

（注）㈱クリエイティブジャパンは、平成27年３月31日付で独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約を解除しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度122,582千円、当連結会計年度129,961千円であります。

　要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,374千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,876千円増加しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94,505千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が110,057千円、その他有価証券評価差額金が17,064千円、退職給付に係る調整累計額が△1,512千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
　２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△882,610千円には、セグメント間取引消去△28,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,298,654千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,301,909千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,378千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△943,565千円には、セグメント間取引消去7,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△951,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,829,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,978千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が３円24銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がともに０円28銭減少しております。

(重要な後発事象)

１．子会社の組織再編

当社は、平成27年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。

（1）統合の理由

近距離無線通信技術の専用性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが必要と判断し、統合することといたしました。

（2）統合の要旨

①統合方式

　ワイヤレステクノロジー㈱を存続企業とする吸収合併方式

②当事会社の概要

２．取得による企業結合

当社は、平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、連結子会社としました。

（1）株式取得の目的

当社企業グループは複合IT企業として、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いニーズに対応しております。
　㈱エス・アイ・サービスは、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とし、SAP標準インターフェイス技術を活用したシステム導入時のアドオン削減接続に関するコンサルティング、システム導入支援及びSAPシステム補完ソフトウェアの販売・導入支援を提供しております。
　今回の株式取得は、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的としております。

（2）株式取得の主な相手先

高橋愛美

日置直久

（3）取得した株式の概要（平成27年４月１日現在）

（4）株式取得の時期

平成27年４月１日

（5）取得株式数及び取得後の持分比率

（6）資金調達の方法

自己資金　

３．新株予約権の行使

当連結会計年度終了後、平成27年５月31日までに新株予約権の行使がありました。
　当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２　【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】