5461 中部鋼鈑 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

昭和25年２月 資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(3) 労働組合の状況

①  提出会社の労働組合は中部鋼鈑労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

    組合員数は、298名でユニオンショップ制であります。

②  連結子会社(明徳産業株式会社)の労働組合はJAM東海明徳産業労働組合と称し、JAMに加盟しております。

    組合員数は、37名でユニオンショップ制であります。

    なお、いずれも労使間には特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響から一時的な景気後退が見られましたが、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

鉄鋼業界におきましては、消費税増税や人手不足等の影響を受け自動車、建築向け需要の落ち込みがありましたが、造船、土木向け需要が底堅く推移し、当連結会計年度の国内粗鋼生産量はほぼ前年度並みの１億985万トンとなり、前年度に比べて167万トン、1.5％減に留まりました。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、建築向け需要が消費税増税前の駆け込み需要の反動や建築物件の工期遅れの影響を受け、在庫調整局面となりましたが、産業機械・建設機械向け需要が公共投資の増加や復興事業の本格化等を背景に堅調に推移しました。一方、電力料金を始めとするエネルギーコストは上昇しましたが、主原料である鉄スクラップ価格は下期に大きく下落しました。このような環境のもと、受注量の確保に努めると共に、生産の効率化と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが積極的な営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては433億９千万円となり、前連結会計年度に比べ13億１百万円、2.9％の減収となりました。経常利益につきましては、23億９千万円となり、前連結会計年度に比べ15億２千５百万円、176.3％の増益となり、当期純利益は14億６千１百万円と前連結会計年度に比べ10億７千３百万円、276.5％の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、産業機械・建設機械向け需要は堅調に推移しましたが、建築向け需要において在庫調整の動きが見られたため、主要製品である厚板の販売数量が伸び悩み、売上高は405億９千７百万円と前連結会計年度に比べ20億８千７百万円の減収となりました。しかし、販売価格の維持に努めたこと、主原料である鉄スクラップ価格が前連結会計年度を下回ったことにより、セグメント利益（営業利益）は21億５千６百万円と、前連結会計年度に比べ14億５千４百万円の増益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル部門の受注増により、売上高は４億９千４百万
円と前連結会計年度に比べ７百万円の増収となりましたが、広告看板部門が消費税増税の影響を受けたため、セグメ
ント利益（営業利益）は、７千６百万円と前連結会計年度に比べ７百万円の減益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、取扱量の増加により、売上高は３億２千２百万円と前連結会計年度に比べ２千７百万円
の増収となりましたが、コスト増の影響により、セグメント利益（営業利益）は５千７百万円と前連結会計年度に比
べ１千２百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、大型案件の検収があったことにより、売上高は19億７千４百万円と前連結
会計年度に比べ７億５千万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は２千５百万円（前連結会計年度のセグメ
ント損失(営業損失)は１千９百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、95億８千万円となり、前連結会年度末より54億４千５百万円
の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、79億４千３百万円（前連結会計年度は14億５千２百万円の収入）となりました。

主として、減価償却費の計上26億３千６百万円、税金等調整前当期純利益23億８千８百万円、売上債権の減少21
億３千８百万円などの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、22億４千６百万円（前連結会計年度は６億３千６百万円の支出）となりました。

主として、定期預金の払戻80億円などの収入があったものの、定期預金の預入103億円などの支出があったことに
よるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、２億５千１百万円（前連結会計年度は１億９千万円の支出）となりました。

主として、配当金の支払２億４千万円などの支出があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

主要な原材料価格の変動については、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)  当面の対処すべき課題の内容等

今後の経営環境につきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和に伴う円安・株高を背景に、国内景気は緩や
かな回復基調にありますが、消費税増税後に低迷した個人消費の回復の遅れや円安による輸入品価格の上昇、海外
経済の下振れ等による影響が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、中国を中心とした東アジアにおける鋼材の
過剰生産や、原油価格の下落によるエネルギー・プラント向けの鋼材輸出減少が、国内鋼材市場の需給環境に影響
すると想定しております。また、輸入鋼材の推移、エネルギー価格上昇、原材料価格の変動など、不確定な要素も
多く、その動向は引き続き注視すべき状況となっております。当社の主需要先におきましては、建築向け需要は人
手不足による建設工事の遅れ等の影響を受け、大幅な増加は見込めないものの、底堅く推移すると思われます。ま
た、産業機械・建設機械向け需要は、設備投資の増加や復興事業の本格化等を背景に堅調に推移すると見込んでお
ります。

以上のような経営環境に対して、当社グループは15中期経営計画（2015年度～2017年度）のスローガンを「顧客
に新たな価値を提供しよう」に定め、「１．連結事業基盤の強化」、「２．顧客対応力の強化・拡大」、「３．サ
ブコア事業の伸長と新規開拓」、「４．組織活力の向上・人財の育成」という基本方針のもとに、中期経営目標を
達成すべくグループ一丸となって取り組みを展開してまいります。当社におきましては、この中期経営計画に基づ
き、電気炉の特性を活かした小ロット、短納期、多品種生産に徹してきめ細かな納入対応を行い、顧客ニーズへの
対応力をさらに向上させ、厚板市場におけるシェアの維持、拡大に努めてまいります。また、省エネ・省力化投資
を積極的に推進し、コスト競争力の強化を図ってまいります。当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状
況が続きますが、引き続きグループ全体の経営資源を効率的に有効活用し、強固な経営基盤の構築と顧客信頼度ナ
ンバーワンを目指して、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

今後とも、国内唯一の厚板専業メーカーとして、市場での存在を確かなものとし、併せて、組織体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させることで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継
続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進め、業績の向上に努めてまいる所存で
ございます。

(2)  株式会社の支配に関する基本方針について

 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる敵対的買収であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては電炉厚板製造に係わる高い技術力と幅広いノウハウ、豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に長年にわたって築いてきた緊密な関係等への十分な理解と配慮が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできないものと考えております。

当社としては、当社株式に対する大規模買付が行われようとした際に、株主の皆様に当該大規模買付に応じるべきか否かをご判断いただくために、買付を行おうとする者からの必要十分な情報の提供と、当社取締役会による評価を行うべき期間が与えられるようにしたうえで、株主の皆様が熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、必要かつ相当の対抗措置を講ずることが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

 ② 基本方針実現のための取組みの概要

１)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、長年にわたり培ってきた高度な操業技術で、一般的に高炉品種とされている厚板製造を、電炉操業により可能にすることで、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しています。また、短納期、小ロット、多品種生産を可能とする電炉の特性を活かし、高炉を補完するかたちで市場における需要家ニーズに応え続けており、当社のオリジナル製品である被削性改良鋼板やレーザー切断用鋼板は、市場においてその性能に高い評価を受けております。さらに、営業面においては、受注生産体制に徹することで、受注した製品をタイムリーに生産出荷することができ、需要家との間で堅い信頼関係が構築され、安定受注が維持されています。

また、当社経営と従業員との関係についても、「人を基本とする経営の実践」という経営理念に支えられた極めて良好な関係にあり、企業価値形成の源泉になっております。

２)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、買付を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを示した「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」の継続を決議し、同年６月19日開催の第91回定時株主総会において、株主の皆様のご了承をいただきました。本対応方針は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要十分な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、熟慮に基づいた判断を行えるようにすること、加えて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な株式等の大量買付を阻止することを目的としております。

本対応方針は、平成17年5月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の３つの原則に準拠し、かつ、平成20年6月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されたものであります。

また、議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付を行おうとする者の買収提案が当社の設定する大規模買付ルールに定める要件(必要かつ十分な情報の提供及び評価期間の経過)を満たすときは、取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示等を行う可能性は排除しないものの、原則として対抗措置は講じません。大規模買付行為の提案に応じるか否かは株主の皆様が、ご判断いただくこととなります。対抗措置のひとつとしての新株予約権の無償割当ては、イ）当該大規模買付行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型に該当する場合、及びロ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合に限られます。

さらに、本対応方針を適正に運用し、取締役会による恣意的判断を防止するため、当社取締役会から独立した機関として社外監査役・社外有識者から構成される独立委員会を設置しており、取締役会は大規模買付者による大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否等について必ず同委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重することとしております。

なお、本対応方針の有効期間は、第91回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。

当社は、本対応方針を、平成27年５月21日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」として公表しております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記② １）に記載した取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記② ２）に記載した対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主の皆様の共同の利益を守るために大規模買付者に大規模買付ルールを遵守することを求め、一定の場合には、必要に応じて株主の皆様にご承認いただくことのある対抗措置の発動を行おうとするものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、その発効及び延長は株主の皆様のご承認を必要とします。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。同委員会は当社の費用において必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができます。さらに、本対応方針の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっており、その内容において、公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)製品市況及び競業による影響について

当社グループの主力製品は厚板であります。厚板市場は造船、産業機械、建設機械向け等の需要が旺盛な局面では需給はひっ迫し、数量、価格ともに一定期間は堅調に推移いたしますが、国内高炉各社及び国内電炉大手の生産能力アップ、さらには設備増強の進んだ中国をはじめアジア近隣諸国からの余剰品の流入等の影響で需給バランスは供給過剰気味となる可能性があります。また、景気低迷に伴う設備投資の抑制、ユーザーの在庫調整等による鉄需要産業全般の生産調整局面においては受注量が激減し、各社の熾烈な価格競争が製品市況の下落に繋がるため、価格の維持が困難な状況に陥ることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動による影響について

当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)エネルギー単価の高騰による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造には電力およびLNG等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)重大な災害、事故等による影響について

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市およびその近郊に立地しております。このため昨今懸念されている「東海地震」「東南海地震」や台風等の大規模自然災害に見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期に亘る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、設備事故等重大な災害が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)環境規制による影響について

当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。これらの消費・排出・処理に関する諸規制は近年益々厳しくなる傾向にあり、今後求められる環境水準が高まった場合には、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)投資有価証券の価値変動による影響について

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。

また、その他事業の開発にも取り組んでおります。

なお、研究開発費総額は、58百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
  詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、295億３千５百万円で、前連結会計年度末より、37億４百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が増加したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、307億４千９百万円で、前連結会計年度末より、19億９千３百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において、減価償却が進んだことによるものです。

 (流動負債)

流動負債は、57億９千４百万円で、前連結会計年度末より、３億９千万円の増加となりました。その主な要因
は、未払消費税等が増加したことによるものです。

 (固定負債)

固定負債は、11億５千７百万円で、前連結会計年度末より、６億９千８百万円の減少となりました。その主な要因は、会計基準の変更により退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、533億３千４百万円で、前連結会計年度末より、20億１千９百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

 (経常損益の部)

売上高は、前連結会計年度に比べ、13億１百万円減収の433億９千万円となりました。これは、当グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業において、産業機械・建設機械の需要が公共投資の増加や復興事業の本格化を背景に堅調に推移しましたが、建設向けの需要が、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、建設物件の工期遅れの影響を受け在庫調整の動きが見られたことによるものです。しかし、主原料である鉄スクラップ価格が前連結会計年度を下回る中、生産の効率化とコスト削減に取り組んできたことにより、営業損益は、前連結会計年度と比べ、14億２千４百万円増益の23億３千万円の営業利益となりました。

営業外収益１億６千８百万円、営業外費用１億８百万円を計上し、経常損益は、前連結会計年度と比べ、15億２千５百万円増益の23億９千万円の経常利益となりました。

 (特別損益の部)

投資有価証券評価損１百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、23億８千８百万円となり、法人税等の計上後の当期純利益は14億６千１百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、耐震補強、老朽代替を主な目的とした投資を実施致しました。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,046百万円であります。

セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。

 (鉄鋼関連事業)

総投資額        1,042百万円(セグメント間取引消去前)であります。

主な設備投資    第二製鋼工場耐震補強工事(718百万円)

上記以外のセグメントにおきましては、主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当による増加

      (主な内容)  発行価額  1,314円  資本組入額  657円

                  割当先  新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式が「個人その他」に12,012単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は普通鋼電炉業種に位置づけられ、当業界は装置産業であるとともに市況産業であり、業績は景気の変動に大きく左右されます。したがって、常に高い競争力を維持するため、不断の合理化投資が不可欠なことから、相応の内部留保を維持していくことも必要と考えております。これにより、経営基盤の安定化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり10円とさせていただきました。

第91期の剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

１) 企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社で、取締役８名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監査役３名)の体制としております。当社における企業統治の体制は、会社法上の法定機関(取締役会、監査役会等)に加えて、経営の基本方針及び業務執行の重要事項に関し、社長を中心として協議・決定する機関として、常勤の取締役・監査役で構成される常勤役員会を、原則として月２回開催し、部門活動の総合調整と経営全般にわたる管理統制を行っております。

２) 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、独立性を有する社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行を監査する監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

３) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の基本方針は以下のとおりで、業務の適正を確保しております。

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ)  当社及び当社グループのコンプライアンスの維持については、代表取締役以下全役職員の行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しその実践と徹底を通じて適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努める。

ロ)  取締役会において決定された経営方針に従い、取締役は職務権限規程等に基づき担当業務を統括・執行し、その結果を常勤の役員で構成する会議及び取締役会に報告する。

ハ)  当社及び当社グループは「内部通報制度」を制定し、継続的かつ安定的に発展する上でその妨げとなる法令違反や社内不正などを防止しまたは早期発見して是正する。

ニ)  内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告する。

ホ)  当社及び当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした対応をとる。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は社内規程に基づき、各種会議の議事録を作成するとともに重要な職務の執行及び決裁に係る情報の保存・管理を文書管理規程に基づき実施する。また、監査役の求めに応じ常時閲覧できる体制とする。

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)  当社は、当社及び当社グループのリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を制定し、グループ全体のリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的な発展を図っていく。

ロ)  取締役は管掌又は担当部門を指揮し、想定されるリスクに対し必要に応じて社内規程等を作成・配布し、教育及び内部監査を実施することにより、損失の危険を予防・回避する。

ハ)  取締役は損失の危険に際しては、速やかに常勤の役員で構成する会議並びに監査役に報告し、対処する。

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)  重要な経営事項に関しては、常勤の役員で構成する会議で審議する。

ロ)  取締役会は代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分担に基づき、その業務の執行を行わせる。

ハ)  当社及び当社グループは経営計画を策定し、常勤の役員で構成する会議及び取締役会において定期的にその進捗状況の確認を行うとともに、経営環境の変化に対応するために、必要に応じてその見直しを行う。

ニ)  監査役は各種の重要な会議に出席し意見を述べることとする。

ホ)  当社は子会社管理の基本方針等について定めた関係会社管理規程を制定し、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びにその他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)  当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容やその他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。

ロ)  当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、社内規程に基づき、子会社所管部門が管理・監督を行う。

ハ)  子会社は夫々の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえた内部統制システムを整備する。

ニ)  グループ間の取引等においては、法令その他社会規範に照らし適切に運用する。

ホ)  財務報告の適正性を確保するための体制の整備、構築を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ)  当社は監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、取締役は補助する使用人を指名する。

ロ)  前項の具体的な内容は、監査役の意見を聴取し、職務内容を十分に考慮した上で、取締役と監査役が意見交換して決定する。

ハ)  当該使用人の人事・業務評価に際しては、監査役の同意を得ることとする。

ニ)  当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ)  当社及び当社グループの取締役及び使用人は、下記の事項について監査役の出席する会議において報告する。また、監査役の求めに応じて随時報告する。

　　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実。

　　・取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合はその事実。

ロ)  当社及び当社グループは、前号に従い監査役への報告を行った役職員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じる。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ)　監査役と代表取締役、会計監査人は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、重要事項につき、監査役が適宜意見を述べる機会を確保する。

ロ) 当社は、監査役が職務を執行するための費用等について、毎年予算を設けるものとする。

ハ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用等を処理する。

４) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に規定しております。

６) 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に規定しております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に規定しております。

７) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条１項に規定する市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。

ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に規定しております。

８) 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上とする旨を定款に規定しております。

  ② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役については、監査役会が定めた監査役監査基準、年間の監査計画及び職務の分担に基づき、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。監査役の員数については４名以内とする旨定款に規定しており、現状の監査役の員数は４名で、そのうち３名は独立役員として指定した社外監査役であります。社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は井上嗣平氏、時々輪彰久氏の２名であり、いずれも継続監査年数は５年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士13名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)９名であります。

監査役は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画ならびに期末の監査の概要と結果の説明を受け、意見交換を行っております。このほか必要に応じ、随時意見交換を実施するとともに、会計監査に立会い、監査状況を確認しております。

内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室(室員１名)を設置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の財産ならびに業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証・評価を行い、監査の結果は代表取締役社長、監査役ならびに常勤役員会に報告しています。また、必要に応じ、監査役、会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

  ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく実践的な視点を有する、もしくは当社の経営に対する監督機能発揮に必要な経験と見識を有する、一般株主との利益相反のおそれがないと考えられる候補者を選任しております。社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えており、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するという目的に適うよう、その独立性確保に留意しております。

なお、当社におきまして、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

社外取締役笠松啓二氏は、三井物産スチール株式会社代表取締役社長で、平成26年６月から当社の社外取締役に就任しております。同社は当社と販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第１位であります。同氏につきましては、商社において長年にわたり当業界に携わり、その豊富な経験と知識を活かし、グローバルな見地から当社の経営全般に対して提言をいただけるものと判断し、社外取締役を務めていただいております。

社外取締役岩田修一氏は、株式会社メタルワン第一営業本部長で、平成26年６月から当社の社外取締役に就任しております。同社は当社の販売における取引先関係にあり、同社は当社の株主順位第８位であります。同氏につきましては、商社において長年にわたり当業界に携わり、その豊富な経験と知識を活かし、グローバルな見地から当社の経営全般に対して提言をいただけるものと判断し、社外取締役を務めていただいております。

各氏とも、長年にわたって鉄鋼業界に携わり、当社の事業内容・経営実態にも詳しく、その豊富な経験と知識を活かしてグローバルな見地から、なおかつ、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行うなど、当社の業務執行を行う経営陣に対する監督機能の実効性向上を担っております。

社外監査役川脇喜久雄氏は、川脇喜久雄公認会計士事務所代表で、平成22年６月から社外監査役に就任しております。当社と同氏及び同氏が経営する公認会計士事務所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただけると判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

社外監査役稲生豊氏は、岡谷鋼機株式会社常務取締役で、平成24年６月から社外監査役に就任しております。同社は当社の販売、購買における取引先であり、当社の株主順位第６位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

社外監査役遠近政則氏は、日鉄住金物産株式会社執行役員名古屋支店長で、平成27年６月から当社の社外監査役に就任しております。同社は当社と販売、購買における取引先関係にあり、当社の株主順位第４位であります。同氏につきましては、商社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、当社の社外監査役を務めていただいております。

各氏とも、当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、意思決定に対し影響を与え得ないことや、その独立した立場で当社の企業統治全般に対して提言いただけることを期待し、金融商品取引所が確保を求める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行うことにより、監督機能の向上を図ることとしております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。

  ④ 役員報酬等

１) 役員区分ごとの報酬等の総額及び役員の員数

(注) 上記は第91期事業年度にかかる取締役、監査役の報酬等の額を記載しております。

２) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 ＜基本方針＞

役員報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則とし、経営環境、業績、職責等を考慮して適切な水準を定めることとする。

○ 取締役の報酬

取締役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、職務の役割と責任に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況及び各取締役の職務内容に応じ、相当と思われる金額を取締役会で決定する。

○ 監査役の報酬

監査役の報酬については、株主総会で承認された総額(年額)の範囲内で、役割に応じた月額基本報酬を定め、当社の業績状況等に応じ、相当と思われる金額を監査役相互の協議に基づき決定する。

  ⑤ 株式の保有状況

１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

     (前事業年度)

       特定投資株式

(注) 東邦瓦斯株式会社、東京窯業株式会社、徳倉建設株式会社、株式会社御園座、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明電舎、株式会社アイ・テック、中部証券金融株式会社、株式会社名古屋銀行、株式会社七十七銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

       みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

     (当事業年度)

       特定投資株式

(注) 徳倉建設株式会社、東京窯業株式会社、株式会社御園座、ＳＥＣカーボン株式会社、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社明電舎、株式会社アイ・テック、中部証券金融株式会社、株式会社七十七銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社巴コーポレーションは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

       みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  前連結会計年度

    該当事項はありません。

  当連結会計年度

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務

  当連結会計年度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る特例の認定申請に関する手続業務

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報等を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

子会社4社(明徳産業株式会社・シーケー商事株式会社・シーケークリーンアド株式会社・シーケー物流株式会社)の全部を連結の範囲に含めております。　２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。　

３ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は主に移動平均法を採用しております。

② 有価証券

その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定額法を採用し、連結子会社は定率法(但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

   (会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が714百万円減少し、利益剰余金が462百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

当該担保が付されている債務はありません。　

また、連結会社以外の会社の借入金に対して、投資有価証券20百万円を担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

福利厚生施設について、業務廃止に伴い、将来の利用計画が想定されないことから、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、事業用資産の正味売却価額は、処分見込価額にて評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

     前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  １  発行済株式に関する事項

  ２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  １  発行済株式に関する事項

  ２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取請求によるもの　　　　128株

  ３  配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引
   (借主側)
    所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、鉄鋼事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、鉄鋼事業における販売管理ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

   　　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また短期的な運転資金についても銀行借入により資金調達しております。一方、余資は安全性の高い金融資産(主に債券)で運用しており、短期的な余資については主に定期預金で運用しております。売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、毎月時価の把握を行っております。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

   (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

※１ 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※２ 受取手形及び売掛金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※３ 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金等は短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記のとおりであります。

負　債

※４ 支払手形及び買掛金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※５ 未払金

これらの時価については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

    前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (単位：百万円)

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

３  減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。

(注)  時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。

(注)  時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度33％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度13百万円　　当連結会計年度12百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され
たことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消され
るものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞ
れ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円減少し、当連結会計年度に計
上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金額が36百万円、退職給付に係る調整累計額が13百
万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

    １ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

「レンタル事業」は、シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

「物流事業」は、シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫業を行っております。

「エンジニアリング事業」は、明徳産業株式会社のみで、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。     ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこと
に伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉄鋼関連事業」のセグメント利益が31百万円増加し
ております。 

    ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(単位:百万円)

４   報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:百万円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金及び有価証券であります。

(単位:百万円)

(注)１  減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ２  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

  １  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

   (1) 売上高

       本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。   (2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  ３  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

(注)  当連結会計年度の三井物産スチール㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

     関連当事者との取引

       連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

     当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(１株当たり情報)

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

【注記事項】

  (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

       移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

       時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

       時価のないもの

         移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
  評価方法は主に移動平均法を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

      従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。　

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 (会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が714百万円減少し、繰越利益剰余金が462百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が16円11銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、71銭増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

当該担保が付されている債務はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金額が35百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

中　部　鋼　鈑　株　式　会　社

　取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時 々 輪 彰 久 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部鋼鈑株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中部鋼鈑株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

中　部　鋼　鈑　株　式　会　社

　取　締　役　会　御　中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嗣 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時 々 輪 彰 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。