6740 ジャパンディスプレイ 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　第11期までの下記数値は、合併前であったため、(株)ジャパンディスプレイイーストを親会社とする連結財務諸表となっており、連結範囲が異なっております。

　（注）１．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第13期における当期純損失の主な要因は、貸倒引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第10期及び第11期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

７．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第10期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

10．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　第11期までの下記数値は合併前の数値となっております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期における当期純損失の主な要因は、訴訟損失引当金繰入額の計上、関係会社支援損の計上、災害による損失の計上によるものです。

３．第10期における当期純損失の主な要因は、一時的な顧客需要の減少及びタイでの洪水により顧客が打撃を受けたことによる出荷停止に伴う売上高の減少、訴訟損失引当金繰入額の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第11期における当期純損失の主な要因は、一部の顧客需要の減少に伴う売上高の減少、退職給付制度終了損の計上、減損損失の計上によるものです。

５．第13期における当期純損失の主な要因は、在庫評価損の計上、事業構造改善費用の計上によるものです。

６．第９期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第９期から第11期までの自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。

８．第９期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については、監査を受けておりません。

　　　　12. 第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　　　　　平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました（商号「(株)日立ディスプレイズ」）。

　合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。

　なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次の通りであります。

　以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、海外製造子会社６社及び海外販売子会社等18社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

　ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載されています。

　なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

（平成27年３月31日時点）

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．JDI Hong Kong Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社において労働組合（ジャパンディスプレイ労働組合）は結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の中小型ディスプレイ市場は、スマートフォン市場の拡大に伴い需要が大きく伸長しました。特に、従来機に比べて大型かつ高精細なLTPS（低温ポリシリコン）ディスプレイを搭載した世界的に人気の高いApple Inc.のスマートフォン「iPhone」の新機種が平成26年９月に発売され、市場をけん引しました。また、スマートフォンの普及拡大が続く中国においては、低価格帯のスマートフォンが普及する一方で、通信網の整備進展に伴い大型かつ高精細なディスプレイを持つスマートフォンのニーズが高まり、ハイエンドディスプレイの需要が拡大しました。

　このような状況の中、当社グループの売上高は第２四半期連結累計期間においては大口顧客への出荷遅れや従来の大手グローバルスマートフォンメーカーからの需要減などの要因により低調でありましたが、第３四半期連結会計期間より大口顧客向けの出荷が拡大するとともに、中国向けのFull-HD以上のスマートフォン向けハイエンドディスプレイの出荷が増加し、通期では前期を大きく上回る結果となりました。

　営業損益と経常損益は、第３四半期連結会計期間以降のＶ字回復で通期では設立以来３期連続の黒字となりましたが、第２四半期連結累計期間の売上高減少やディスプレイ市場価格の下落に伴う売価低下などの影響により、前期に比べ減少いたしました。また、当期純損益については、特別利益として補助金収入が13,475百万円あった一方で、特別損失としてこの補助金に対する固定資産圧縮損11,926百万円を計上しております。これに加え、第２四半期連結会計期間に会社更生手続きを申し立てた取引先の債権に対し貸倒引当金繰入額2,132百万円を計上したことや、今後の事業競争力強化を図るべく世代の古い第３世代（ガラス基板サイズ：550mm×670mm）LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定し第４四半期連結会計期間に事業構造改善費用9,548百万円を計上したことなどにより、当期純損失となりました。

　なお、当連結会計年度は茂原工場の第６世代（ガラス基板サイズ：1,500mm×1,850mm）LTPS液晶生産ラインを月産50,000シートに拡張するとともに、拡大を続けるハイエンドスマートフォンディスプレイの需要に応えるべく、石川県白山市に第６世代工場の新設を決定しました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は769,304百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は5,147百万円（前年同期比81.4％減）、経常利益1,864百万円（前年同期比90.2％減）、当期純損失は12,270百万円（前年同期は当期純利益33,918百万円）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別売上高を開示しています。以下は分野別の状況です。

（モバイル分野）

　当分野には、スマートフォン、タブレット、従来型携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当連結会計年度のモバイル分野の売上高は、売上高の79.9％を占める615,052百万円となりました。

　当連結会計年度においては、スマートフォン市場の拡大に伴い、当社グループの得意とする高精細LTPS液晶ディスプレイの販売が大幅に拡大しました。特に、第４四半期連結会計期間には、当社が強みとするタッチパネル機能をディスプレイに組み込んだインセルタッチディスプレイ「Pixel EyesTM 」搭載のディスプレイ売上高が大きく向上いたしました。また、世界に先駆け、精細度の高いWQHD（1,440×2,560 画素）ディスプレイにおいて、インセルタッチ方式のディスプレイ量産を実現しました。

（車載・C&I・その他分野）

当分野には車載用機器、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器、医療用モニター等の産業機器用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当連結会計年度の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高の20.1％を占める154,252百万円となりました。

当連結会計年度においては、米国や中国における自動車販売の好調を背景に、車載用ディスプレイの販売が安定的に推移したほか、ゲーム機用ディスプレイの販売も堅調でした。また、今後の車載用ディスプレイの販売拡大を見据え、米国ミシガン州デトロイト市近郊に、当社のアメリカ地域販売会社であるJDI Display America, Inc.の新たなオフィスを平成26年６月に開設したほか、台湾の子会社、高雄晶傑達光電科技股份有限公司 (Kaohsiung Opto-Electronics Inc.）における車載用ディスプレイのモジュール組立の生産能力増強を決定しました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,747百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は73,320百万円（前連結会計年度は39,707百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純損失8,267百万円に対し、売上債権の増加37,014百万円、未収入金の増加39,831百万円、たな卸資産の増加16,235百万円等の減少要因があった一方で、仕入債務の増加91,606百万円、減価償却費68,637百万円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は96,346百万円（前連結会計年度は122,915百万円の減少）となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出108,429百万円があった一方で、補助金の受取額13,475百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により減少した資金は24,971百万円（前連結会計年度は151,990百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,789百万円、リース債務の返済による支出24,969百万円があった一方で、セール・アンド・リースバックによる収入18,871百万円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件などは必ずしも一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、中国、台湾及びフィリピンの製造子会社による後工程に区分して管理されております。

　そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

(2）受注状況

　当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。

(1）当社グループの現状の認識

　当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。

　これまで当社グループは、持続的な成長と収益の最大化を目指して、顧客要求を超える技術力の一層の強化と生産能力の確保、及びそれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。こうした活動が奏功し、当社グループは中小型ディスプレイ市場において着実に顧客基盤を確立し、会社発足時の統括会社である旧株式会社ジャパンディスプレイの平成25年3月期の連結売上高457,378百万円に対し、平成27年3月期は168％に成長するとともに、営業利益では３期連続の黒字化を達成しました。また、財務基盤の確保も重大な経営目標と認識し、財務体質の健全性（＝高い自己資本比率）と財務の機動性や柔軟性（実質無借金）を確保してまいりました。

　当社グループは、スマートフォン顧客の旺盛な需要に対応するための新工場建設を平成27年3月に発表しました。更に、車載市場でのビジネス強化や反射型ディスプレイの新たな事業領域開拓等スマートフォン以外の事業育成を図り、営業利益率10%、EBITDA率20%、ROE10%以上を３年後の目標値として、もう一段高い水準への成長を可能とする収益基盤の確立を目指していきます。

※当社は、平成25年４月１日に株式会社ジャパンディスプレイイースト（同日、株式会社ジャパンディスプレイに商号変更）を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイ、株式会社ジャパンディスプレイセントラル、株式会社ジャパンディスプレイウェスト、株式会社ジャパンディスプレイイーストプロダクツと合併を実施していることから、発足当時の統括会社を旧株式会社ジャパンディスプレイとして記載しております。

(2）対処すべき課題とその取り組み

①　市場シェアの拡大

　中小型ディスプレイ市場において、特にスマートフォン市場は急速な拡大を続けており、中でも高精細ディスプレイへのニーズが高まっています。当社グループはこのような市場において、更なる市場シェア拡大を図る方針です。シェアの拡大は、開発投資及び設備投資を早期に回収して再投資に回し、持続的な成長を実現するためには不可欠です。

　当社グループは、ＩＰＳとLTPSを基盤とする先端技術を競合他社に先駆けて顧客に提案し、かつそれらの技術に対応した生産能力を先駆けて構築することにより、スマートフォン市場のシェア拡大を目指しています。ＷＱＨＤ（1,440×2,560画素）のような高精細製品やインセルタッチのPixel EyesTM、高コントラスト・高画質を実現するIPS-NEOTM等を積極的に提案し、そのことがデザイン・インの拡大、顧客満足の充実に寄与しています。

　スマートフォン以外では、自動車１台当たりのディスプレイ搭載数の増加が期待される車載市場に対して、インストルメントパネル向け異形状液晶モジュールの量産を開始した他、北米地区自動車メーカーへのサポート強化のため、平成26年６月にデトロイトに新規オフィスを開設する等ビジネスの強化を進めています。また、腕時計型ウエアラブルデバイス（スマートウォッチ等）向けやデジタルサイネージ向けに超低消費電力メモリーインピクセル反射型カラー液晶標準モジュールの販売を開始する等、新規市場の開拓にも取り組んでいきます。

②　先端生産設備への投資の実行

　中小型ディスプレイ市場が拡大する中、顧客需要に対応し、かつ収益の維持・向上を図るためには、先端技術に対応し、高い生産効率を持つ生産ラインへの投資を行うことが必要です。

　当社グループでは、平成24年６月に石川サイトの第5.5世代能美工場において、次いで平成25年６月には茂原工場の第６世代新ラインにおいて、それぞれ量産稼働を開始しました。平成27年３月期にはこれら生産ラインの生産能力を増強し、能美工場は量産開始当初の月産21,500シートに対し月産25,500シートに、茂原工場新ラインは量産開始当初の月産24,000シートに対し月産50,000シートの生産能力になりました。この結果、当社グループは、茂原工場新ライン稼働以降現時点まで世界最大規模のLTPS液晶ディスプレイの生産能力を確保しています。　茂原工場の新ラインは、LTPS対応ラインとしては世界最大クラスの第６世代（ガラス基板サイズ1,500mm×1,850mm）のマザーガラスを使用し、高い生産効率を目指した生産ラインです。第６世代のマザーガラスは、例えば茂原工場の既存ラインの第4.5世代と比較して約４倍の面積を持っており、ガラス基板１シート当たりの液晶パネル取得数を大きく増加させるため、ガラス基板１シート当たりのコスト低減が可能となります。更に、新ラインにおける最先端の製造装置の導入により、歩留りの向上、サイクルタイムの短縮化等によるコスト低減にも寄与する他、進化する技術の具現化、製品の高品質化も実現可能となります。

　更に、当社グループは、先端中小型ディスプレイの拡大する需要に対応するため、第６世代液晶ディスプレイ工場を石川県白山市に新設し、生産能力を拡大することを平成27年３月に発表いたしました。この新工場は、茂原工場新ラインと同じ第６世代のマザーガラスを使用、月産25,000シートの生産能力を有し、平成28年に稼働する予定です。当該新工場が稼働すると当社グループの液晶パネル生産能力は、全体で20％強拡大することとなります。なお、新工場の投資資金については、当社キャッシュフローと前受金にて充当する予定で、設備投資の過大な負担の削減に努めております。また、新工場の建設に対応した後工程生産能力の拡充についても、今後検討していきます。

　今後も、先端生産設備への投資を競合他社に先駆けて実施することにより、競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制となるよう取り組みます。

③　研究開発投資の推進

　中小型ディスプレイ業界においては、電子機器の高度化に伴い、高精細かつ低消費電力で薄型、といった複合的で難易度の高い技術を要する製品の需要が増えており、かかる製品の開発を可能とする新しい材料や生産技術等における技術革新が現在も進行しています。このような環境下、進化する市場のニーズに応え続けるため、ディスプレイメーカーには高い技術力の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。

　当社グループは、強みとするLTPS液晶ディスプレイ技術の継続的な発展と、パラダイムシフトを起こしうる革新技術の追求を研究開発の基本方針とし、研究開発本部が中心軸となって開発活動を行っています。研究開発費は、直近の収益に直結する厳選した研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマに集中して投じ、適切な人員の配置も行っています。具体的には、LTPS液晶ディスプレイ技術の有する高精細化、低消費電力化、狭額縁化等における強みを追求し、他の技術との差異化を図るための開発に積極的な投資を継続してまいります。その一方で、有機ＥＬディスプレイ技術や酸化物半導体ディスプレイ技術の進化の可能性に鑑み、当社グループにおいてもこれらの技術の研究開発投資を実施しています。特に有機ＥＬディスプレイについては、薄くて軽いシートディスプレイへの展開を視野に入れた研究開発を行っています。

　また当社は、株式会社産業革新機構、ソニー株式会社及びパナソニック株式会社と、有機ＥＬディスプレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として、株式会社JOLED（以下「JOLED」）を設立し、JOLEDは平成27年１月５日に事業を開始しました。有機ＥＬに関わる世界最高水準の技術とリソースを結集するJOLEDと強い協力関係を築くことにより、更なる軽量化・薄型化が求められるノートＰＣ向け等の中型ディスプレイアプリケーションへの将来的な展開可能性を検討していきます。また、従来から当社グループ内で取り組む有機ＥＬに関わる研究開発についても、JOLEDとのシナジー効果により、更に加速させていくことを考えています。

④　更なるコスト競争力の強化

　中小型ディスプレイ業界では、各社の資金力や生産国の産業政策・為替動向等がグローバルな競争環境に影響を与えています。当社グループとしては、労働力やインフラ等のコストが低い国に拠点を有する企業に対してもコスト競争力を確保し、世界市場で競争優位性を維持することが重要な課題となっています。また、モバイル機器等、民生製品に搭載されるディスプレイは需要の変動が大きいため、工場における損益分岐稼働率の引き下げを図ることも重要な課題の一つです。

　当社グループでは、全社的なコスト削減活動の取り組みを実施しています。この取り組みにおいては、製品モデル毎の部材コストと加工コストをモニタリングし、それらのコスト削減に寄与する重要テーマについて、経営陣自らが指揮をしてコスト削減を進めています。生産数量に関わらず固定的に発生するコストについても、効率化による削減に取り組んでいます。また、インセルタッチ技術のPixel EyesTMのように、従来、別部品として取り付けていたタッチパネルをディスプレイに機能内蔵した製品も、コスト削減に寄与していると言えます。

　今後も引き続き、生産ラインの歩留り向上、生産性改善、部材の内製化や変更、部材点数の削減、後工程の自動化等に取り組み、更なる製造コストの競争力強化を推進してまいります。かかる製造コストの削減策の一環として、平成24年度に茂原工場のアモルファスシリコンラインを一部停止し、平成25年度に石川サイトのアモルファスシリコンラインを閉鎖した他、平成28年（予定）に第３世代（ガラス基板サイズ550mm×670mm）LTPSラインを有する深谷工場を閉鎖いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済状況の変動

　当社グループは、世界各地で事業活動を行っているため、世界経済の変動によりディスプレイ製品需要が増減し、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用するモバイル製品その他の完成品の需要は、経済状況の変動の影響を強く受けるため、中国その他の新興国の成長の減速、欧州の信用危機、米国を始めとする先進国の緊縮財政、シリア情勢、日本における消費税の増税等を要因とした個人消費の減速等により、国内外の経済状況が想定以上に悪化する場合等には、当社製品又は当社製品を採用する完成品の需要が減退する等、当社グループを取り巻く経営環境が厳しくなり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中小型ディスプレイへの注力

　当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。

　特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争の激化

　当社グループは、中小型ディスプレイ市場において、国内外のメーカーと激しく競合しております。当社グループの競合他社は、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があります。また、他社が中小型ディスプレイ事業にかけるリソースの比重を高め、増産を進めた場合や、競合他社が他社との提携や経営統合等を行った場合（近年このような提携等を実施した競合他社も存在します。）には、競争環境が厳しくなる可能性があります。また、完成品メーカーの中には、同一のグループ内に中小型ディスプレイの製造を行う企業を有するものもありますが、これらの完成品メーカーが中小型ディスプレイの調達を自社グループ内企業からの調達に切り替えたり、又はかかる調達を増加する可能性もあります。これらの要因により中小型ディスプレイ市場における競争が激化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売価格の下落

　当社グループは、更なる付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、ディスプレイ需要の予測に基づくディスプレイ業界全体での生産過剰、高性能ディスプレイの需要の減少、中国及び台湾等新興国の低価格メーカーの高性能ディスプレイ市場への進出、当社グループによる中国を中心とする中価格帯スマートフォン向けディスプレイの販売比率の拡大、国内外の市場における激しい競争等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）市況及び季節性変動

　スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の市況は、景気の変動等による各国の個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。同時に、これらの完成品の売れ行きは、欧米の新学期開始時期、クリスマスシーズン、中国の旧正月等には販売が伸長する等、季節性による変動もあります。

　かかる季節要因により、例年は第１四半期（４－６月期）の当社グループの売上高は減少する傾向にあります。当社グループのディスプレイの生産は、顧客である完成品メーカーからの発注に基づく生産が主となっていますが、タイムリーな製品供給のため、リードタイムの長い部材の事前調達や、顧客の需要見込みに基づく見込み生産を行うことがあります。このため、上記の市況変動により実際の受注が大きく変動した場合には、部材や半製品の過剰在庫又は工場稼働率低下や機会損失による損害を被り、当社グループの業績に大幅な影響を及ぼす可能性があり、また上記の季節性による変動による受注状況及び販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）急速な技術革新

　当社グループは、高度な技術を必要とする中小型ディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の維持は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループの基幹技術である低温ポリシリコン技術は、現在、中小型ディスプレイ市場及び完成品市場におけるディスプレイの高精細化に対するニーズを牽引している状況にあると認識しておりますが、中小型ディスプレイは技術革新が非常に早い領域であることから、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、長期的な投資及び資源投入が必要な場合があります。しかしながら、かかる投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合には、当社グループの競争力が低下し、また、投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの主要な競合他社の一部は有機ＥＬ（OLED）ディスプレイ技術を採用し、中小型ディスプレイの製造販売を行っております。当該競合他社を子会社とする完成品メーカー等が有機ＥＬディスプレイを完成品に優先的に採用する場合や、有機ＥＬディスプレイ技術が強みを有するフレキシブルなディスプレイへの需要が高まる場合等には、LTPS（低温ポリシリコン）技術自体の競争力が低下し、かつその場合に当社グループが有機ＥＬディスプレイ技術を利用した製品を製造又は供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の嗜好の変化

　当社グループは、現時点では、高性能なスマートフォン及びタブレット端末に利用される、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁等の高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの需要が高い状況にあると認識しておりますが、スマートフォンやタブレット端末等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品の売れ行きは、消費者の嗜好の影響を強く受けております。消費者の嗜好の変化によりかかるディスプレイを採用する完成品に対する需要が減退する場合、当社グループが消費者の嗜好又は顧客の要求を正確に把握できない場合、当社グループが顧客の要求水準に見合う製品を供給できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）研究開発投資の効果の不確実性

　当社グループは現時点における中小型ディスプレイ事業のリーディングカンパニーの地位を維持すべく、研究開発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に止め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行っています。また、開発段階については随時進捗状況のレビューを行い、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）生産ラインの運営状況

　当社グループが営む中小型ディスプレイ事業は、大規模な工場、生産設備の取得及び維持、並びに多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。従って、主要顧客からの受注の減少、需要の変動、生産過剰、他社との競合等により、当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値の中小型ディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産や生産工程の変更においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが発生することがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務を履行し、又は顧客のニーズを充たすため、歩留まりが低い状況においてもその製品の製造を継続する必要がある場合もあります。当社グループでは、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築しています。また、生産ライン従事者のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）生産ラインの新設について

　当社グループは拡大する顧客からの需要に応えるべく、平成28年に工場の新設を予定しています。しかしながら、建設業界では東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催に向け建設コストが上昇しており、この影響により、当初の工場建設費用想定を上回る場合があり得ます。また、建設労働者の不足感もあることから、建設に想定以上の時間を要する可能性もあります。加えて、本工場の新設に当たっては取引先からの前受金をその費用に充当する予定としておりますが、建設コストが増大した場合、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす恐れがあります。

　なお、生産ライン新設後、稼働を開始してからの歩留まり向上にある程度の時間を要しますが、歩留まりの向上に想定以上の時間がかかる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定の機種及び顧客への依存

　当社グループは、現在世界的にシェアの高い特定のスマートフォン向けディスプレイの生産を手掛けており、当社グループの売上高は当該特定機種の完成品メーカー向けの販売に相当程度依存しています。上記完成品メーカー又は上記特定機種の競争力が減退すること、当社グループの製品が当該完成品メーカーの要求する水準を満たせないこと及び競合他社が既存製品に代替する新製品を開発すること等により、当該完成品メーカーが当社グループへの発注を減少若しくは停止した場合、又は当該完成品メーカーとの取引の利益率及び取引条件が改善しない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(12）協業、戦略的提携及び買収等の効果

　当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しておりますが、今後は、研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生若しくは許認可等の規制上の問題、又は市場の変動等により、やむを得ず協業、戦略的提携又は買収等を実施又は維持できなくなる可能性、又は、協業、戦略的提携及び買収等から十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の第三者との協業、戦略的提携又は買収等の実施の結果、他の者との協業、戦略的提携、買収又は取引等が制約される等、当社グループの経営上の選択肢又は事業運営が制約される可能性があります。

(13）訴訟その他法的手続について

　当社グループは先端技術を用いた中小型ディスプレイの製造販売を行っていますが、先端技術を用いた製品については欠陥や瑕疵が製品の出荷までに発見されにくく、製品の出荷後に品質問題が発生した場合には、製品の回収及び修理、デザインの変更等に多大な費用を要するとともに、技術者等人的資源の投入を要する可能性があり、また、顧客との関係及び当社グループへの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品の欠陥や瑕疵により当社グループ又はその顧客に対する訴訟が提起される可能性もあり、当社グループは全世界で事業活動を展開しているため、各国で訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によっては巨額の損害賠償金や罰金等の支払を命じられる可能性もあります。

　また、当社グループは、ディスプレイ事業における競争法違反の可能性に関し、日本及び他の国・地域において、調査又は訴訟が開始又は提起される可能性があります。これらの調査や訴訟の結果、当社グループに対して、複数の国・法域において課徴金や損害賠償の支払が命ぜられる可能性があります。かかる規制当局による処分や訴訟について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）筆頭株主である株式会社産業革新機構の動向

　当社グループは、平成24年３月30日、株式会社産業革新機構を中心として設立及び運営される新会社のもと、ソニー株式会社、株式会社東芝及び株式会社日立製作所各社の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合し発足いたしました。期末時点において、株式会社産業革新機構は当社の議決権比率の1/3以上の普通株式を保有しており、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更、配当の決定等の当社の基本的な方針に関する判断に何らかの影響を及ぼす議決権を保有しておりますが、同社の利害は必ずしも他の一般株主の利害と一致しない可能性があります。また、同社は、当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

(15）為替相場の変動

　当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、外貨建で取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っていますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(16）原材料・部品（外注品）の入手遅延・入手経路の寸断、品質低下及び価格高騰並びにエネルギーコストの増加

　当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる可能性又は他の仕入先からの購入のための費用が増加する可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性及び当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大量かつ安定的な電力供給を必要とします。国内の原子力発電所の稼動制限による電力供給の制限、円安による石油その他の資源の輸入価格の高騰等による電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）海外展開

　当社グループは、日本の他、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開しており、海外顧客からの売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーションに基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）資金調達

　当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。

(19）固定資産の減損及び事業構造改善費用

　当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産設備の閉鎖や研究開発の中止などの事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出などの可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20）専門性の高い人材及び経営陣の確保

　当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあります。また、当社グループの経営は、現経営陣の能力と貢献に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣が辞任しその代替が確保できない場合、経営陣の健康状態、訴訟その他の不測の事態への対応により当社グループの経営に十分注力できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21）財務報告に係る内部統制

　当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を図っています。当社グループでは、財務報告に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでいますが、将来に亘って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(22）個人情報その他の機密情報の漏えい

　当社グループは、当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動並びに顧客から入手した個人情報に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(23）知的財産権

　当社グループは、当社技術のプロテクトに向け、適切な国・地域での知的財産権の取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性はあります。

　また、当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾を受け当社グループの競争力が相対的に低くなる可能性があります。

　更に、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループ又はその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者又は当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

　当社グループから知的財産権の使用許諾を受けている他社が第三者に買収された場合等においては、従来当社グループが使用許諾を行っていない第三者が当該知的財産権を使用することが可能となる場合もあり、これにより、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。

　加えて、第三者との提携等により行うこととなる事業の内容が、他の第三者との間の既存の契約において認められた知的財産権の使用許諾の範囲に含まれない場合等においては、当該他の第三者から、新たな対価支払いを強いられる可能性があります。

　また、当社グループが自らの知的財産権を保全するため第三者に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性もあり、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を使用できなくなる可能性があります。

　更に、当社グループでは、内部規定に従い、従業員が当社グループの職務に関して発明や創作等を行った場合には、当該従業員に対する報奨金を支払うこととしておりますが、当該従業員から当該報奨金額等に関して訴訟等を提起される可能性は否定できません。

(24）環境規制その他の法的規制

　当社グループの事業は、国内外のさまざまな法令、規則による規制等による制約を受けています。また、世界各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(25）繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(26）災害・その他の要因による影響

　当社グループは、製造拠点を日本、中国、台湾及びフィリピン、販売拠点を世界各地に展開しています。地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの拠点が大打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかる災害による損害の発生に備え、当社グループは、建物、構築物、装置、在庫及び運搬中の貨物の代替コスト及び、事業の中断、製造物責任等に対して適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入しております。しかしながら、当該保険には免責金額が設定されているものがある等、全ての損害額がカバーされるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、強みとする液晶ディスプレイの高精細化・低消費電力化・狭額縁化、薄型化等技術の継続的な発展を目指すとともに、パラダイムシフトを起こしうる革新技術を追求することを研究開発の基本方針とし、開発活動に取り組んでいます。また、効果的かつ効率的な研究開発実施のため、直近の収益に直結する研究テーマと将来の利益確保に寄与する研究テーマを厳選して研究開発費を投じ、適切な人員の配置も行っています。

　研究開発活動は、当社グループの本社部門である研究開発本部を中心に、生産本部、モジュールプロダクト本部などの関係部門の連携のもとで行われています。研究開発本部では全事業分野に関わる基礎的な要素技術及び次世代技術の研究開発を行い、生産本部では全事業分野に関わる生産プロセス及び生産技術開発を行っています。モジュールプロダクト本部などの関係部門ではアプリケーションや顧客からの要求に即した商品開発及び商品化に向けた、部品・プロセス開発等を担っています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャー等への委託に加え、これら団体、企業との共同開発も行っています。

　研究開発に携わるスタッフは1,036名（平成27年３月末日時点）、当連結会計年度の研究開発費は15,989百万円となりました。

　なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

　当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記の通りです。

・自動車のインストルメントパネル用に、長方形という液晶パネルの常識を覆し、上部2つのコーナーを切り落とした六角形の12.3型異形状液晶モジュールを開発しました。異形状の液晶モジュールの実用化により、自動車のインテリアデザインの自由度を格段に広げられる製品となっています。加えて、本製品は、製品の裏面にマグネシウムフレームを備えることにより、従来品に比べて、堅牢性・放熱性・軽量化を向上しました。

・タブレット向けに高精細10.1型4K2K（3840×2160画素）液晶モジュールの開発を行いました。本製品は、当社が長年培ってきたLTPS技術により、低消費電力、薄型、狭額縁を実現しています。特に消費電力は、10.1型4K2Kという大容量表示パネルにもかかわらず、アモルファスシリコン技術による同サイズのWQXGAフォーマット※1液晶モジュールと同程度の消費電力を実現しており※2、バッテリ駆動時間を短くすることなく4K2Kコンテンツを楽しむことができます。

※1 2560（横）× 1600 (縦)画素※2 当社推定（パネル消費電力とバックライト消費電力の合算）

・高速応答液晶ディスプレイの開発を行いました。特に0℃以下の低温下では、約2～3倍（当社従来製品比）の改善が見込まれ、リアルタイムの正確な動画表示が求められる車載向け、カメラ向けなどの広い製品用途への適用が期待されます。

・当社の最新技術をユーザーへ紹介する「イノベーションビークル」として、モバイル用途で要求される低消費電力かつ軽量、狭額縁の8型4K2K超高精細ディスプレイを開発しました。本製品には、独自のLTPS技術、色再現範囲をNTSC比95％に拡大したIPS-NEOTM※1、バックライトディミング※2で進化した低消費電力化を可能とするWhiteMagicTM、ペン先1mmでも反応する高感度のPixel EyesTM※3など、最先端の技術を盛り込んでいます。

※1 液晶分子を横方向に回転させて見る角度による変化が少なくしたIn-Plane Switching (IPS)方式を発展させ、光配向方式を用いることなどで高精細ディスプレイにおける黒表示時の光漏れを低減し、従来より沈んだ黒表示を可能にした製品

※2 表示する映像に合わせてバックライトを部分的に暗くする技術

※3 タッチセンサー機能を液晶モジュールに内蔵した製品

・車載用の「イノベーションビークル」として、自動車の次世代コックピットをイメージして開発を行いました。ドライバーの目前に展開する横長曲面ディスプレイにスピードメーターやタコメーターなどの多くの情報を表示できるほか、サイドミラー機能としてのカメラ映像も表示できます。これに、ナビゲーションや警告表示をフロントガラスに投影する高解像度ヘッド・アップ・ディスプレイを融合しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は769,304百万円（前年同期比25.2％増）となりました。当社グループの売上高は第２四半期連結累計期間においては大口顧客への出荷遅れや従来の大手グローバルスマートフォンメーカーからの需要減などの要因により低調でありましたが、第３四半期連結会計期間より大口顧客向けの出荷が拡大するとともに、中国向けのFull-HD以上のスマートフォン向けハイエンドディスプレイの出荷が増加しました。

　売上原価は713,587百万円、売上総利益は55,717百万円（前年同期比21.8％減）となり、売上総利益率7.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は50,570百万円となり、その主な内訳は給料諸手当6,678当百万円、荷造及び発送費6,396百万円、研究開発費9,541百万円、外注費4,589百万円等です。この結果、営業利益は5,147百万円（前年同期比81.4％減）となりました。

　営業外収益は5,755百万円となり、その主な内訳は、為替差益2,143百万円、補助金収入1,436百万円、業務受託料699百万円、受取賃貸料531百万円等です。また、営業外費用は9,038百万円となり、その主な内訳は支払利息2,686百万円等です。この結果、経常利益は1,864百万円（前年同期比90.2％減）となりました。

　特別利益は13,475百万円となり、補助金収入によるものです。また、特別損失は23,607百万円となり、その主な内訳は、固定資産圧縮損11,926百万円、事業構造改善費用9,548百万円、貸倒引当金繰入額2,132百万円です。この結果、税金等調整前当期純損失は8,267百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益16,742百万円）となりました。

　法人税等合計は3,228百万円となりました。この結果、当期純損失は12,270百万円（前年同期は当期純利益33,918百万円）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品（スマートフォンやタブレット端末等）の需要は、景気の変動等による個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業のグローバルリーディングカンパニーを目指して設立されました。今後とも、当社グループが培ってきた高い技術力と世界でもトップレベルの生産能力を活かし、市場のニーズが急拡大している高精細品の生産対応と受注確保による収益基盤の安定化に努めてまいります。

具体的には、当社グループが量産技術で圧倒的な強みを持つタッチパネル機能をディスプレイに組み込んだインセルタッチディスプレイ「Pixel EyesTM」や高い生産技術でスマートフォンでのマーケットポジションの強化を図ります。また、安定的な成長が見込まれる車載市場におけるビジネス強化を図ってまいります。加えて、有機ＥＬディスプレイ向けを中心に研究開発投資に注力し、次世代を担う革新的技術の創出を目指し、高付加価値技術の研究・開発を積極的に行うことで業界を牽引したいと考えています。

　また、当社グループは、設立以来、中小型ディスプレイ市場の拡大に対応して生産能力の拡張を行ってまいりましたが、今般、これに加えて、石川県白山市に平成28年の稼働予定で新工場の建設を決定いたしました。本工場の稼動により、中小型ディスプレイ市場における高精細品の供給能力を大きく向上させ、業界内におけるリーディングカンパニーとしての立場を一層強化してまいります。

　加えて、強い技術基盤の拡充と後工程オペレーション強化によるコスト低減などを通じ、収益力の強化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,747百万円減少いたしました。

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが73,320百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが96,346百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,971百万円の支出となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１事業等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資によるものであり、営業活動により獲得した資金、借入金、前受金によりまかなわれております。

(6）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては831,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,647百万円増加しました。主な内訳は、流動資産では、販売増に伴い売掛金が46,940百万円、未収入金が39,361百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46,747百万円減少しました。固定資産では投資その他の資産が11,283百万円増加しました。

　負債につきましては、428,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,165百万円増加しました。主な内訳は、生産増に伴い買掛金が95,521百万円増加した一方で、長期借入金が8,483百万円、リース債務（固定）が9,567百万円それぞれ減少しました。

　純資産につきましては、402,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円減少しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は85,765百万円で、その主なものは茂原工場第６世代ラインにおける生産設備増強の投資額41,010百万円及び石川工場における研究開発設備の投資額15,773百万円であります。

　また、当連結会計年度において減損損失7,349百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８．事業構造改善費用」に記載の通りであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

   (2）在外子会社

　　　　　主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）　上記の金額は、消費税等を含まない額を記載しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）設備の除却等

　（注）　上記の金額は、消費税等を含まない額を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①　第１回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第１回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

（注３）　べスティングとは、定められた期限が到来し、または条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。（第２回新株予約権以降も同じ。）

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受けもしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　  ６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　 　②　第２回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第２回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第３回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第３回新株予約権者に対し割当交付されております

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第３回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　第４回新株予約権

　（注）１　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧(株)ジャパンディスプレイ第４回新株予約権者に対し割当交付されております。

２　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

３　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

４　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第４回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）４の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　６　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤　第５回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社　普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第５回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥　第６回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第６回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権者は、権利行使価額の１暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(8）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦　第７回新株予約権

　（注）１　本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式１株とする。

本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権（当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を乗じた数とする。

調整後割当株式数　＝　調整前割当株式数　×　分割・併合の比率

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日以降、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社が適当と考える方法で、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

２　本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　÷　分割・併合の比率

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

①　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

②　その他普通株式数の変更等により行使価額の調整を必要とする場合。

３　新株予約権行使の条件

(1）ベスティング

新株予約権者に発行する第７回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

　（注１）　ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。

  （注２）　上記のべスティング規定にかかわらず、以下のいずれかに該当した場合には、本新株予約権者に発行された本新株予約権のうち当該時点においてべスティングされていない残りの本新株予約権は、当該時点において全てべスティングされるものとする（ただし、当該時点においてべスティングが行われないことが確定した部分を除く。）。

　　　　　①  当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

　　　　　②  (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

　　　　　③  当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(2）新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。

①　当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33％以下になった場合

②　(株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合

③　当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合

(3）新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

①　当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

②　自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。

(4）当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年が経過する日まで、新株予約権を行使することができない。

(5）新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(6）取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(7）新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）承継株式の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。

(2）承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

①　承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

②　承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める株式数（調整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(3）承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に定める行使価格（調整がなされた場合には調整後行使価格）につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残部を資本準備金の額とする。

(6）譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7）承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

①　承継新株予約権の行使の条件については、（注）３の定めるところに準じて決定する。

②　再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

　　　　５　平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は平成25年４月１日に旧株式会社ジャパンディスプレイ他３社と合併しました。この合併に際して、旧株式会社ジャパンディスプレイの普通株式を有する株主に対し、その普通株式１株にあたり、普通株式１株を交付し、またＡ種優先株式を有する株主に対し、そのＡ種優先株式１株にあたり、Ａ種優先株式１株を交付した増加分であります。

　　　２．平成26年１月27日にＡ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したうえで、自己株式であるＡ種優先株式を全て消却いたしました。これにより、普通株式の発行済株式数は2,600,000株増加し、4,613,879株となっております。

　　　３．平成26年１月28日付で実施した、１株を100株に分割する株式分割によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　900円

引受価額　　　　 879.75円

資本組入額　　　 439.88円

払込金総額　123,165百万円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当社は、当連結会計年度の連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が140,600株あります。これは、従業員株式所有制度の導入により、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。

①　第１回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ第１回新株予約権者に対し割当交付されております。

②　第２回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ第２回新株予約権者に対し割当交付されております。

③　第３回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ第３回新株予約権者に対し割当交付されております。

④　第４回新株予約権

　（注）　なお、当該新株予約権は平成25年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ第４回新株予約権者に対し割当交付されております

⑤　第５回新株予約権

⑥　第６回新株予約権

⑦　第７回新株予約権

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。

　当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」（以下、「当社持株会信託」という。）を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,083,500株

（注）当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の条件を充足する当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当連結会計年度については当期純損失となったことなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期については、フリーキャッシュフローの改善が見込まれることから期末配当を実施予定です。配当金額については、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせいたします。なお、当社は将来的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30％とすることを目指します。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

　当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成26年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役谷山浩一郎、白井克彦、菅野寛、澤部肇は、社外取締役であります。

２．監査役江藤洋一、川嶋俊昭は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年１月27日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長本間充は新任の代表取締役会長であり、平成27年６月23日開催の定時株主総会により選任されております。

７．代表取締役社長有賀修二は新任の代表取締役社長であり、平成27年６月23日開催の定時株主総会により選任されております。

８．取締役澤部肇は新任の取締役であり、平成27年６月23日開催の定時株主総会により選任されております。

９．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化、健全化の確保に努めています。

　取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は株主総会で選任された取締役からなる取締役会と、担当領域において業務を遂行する執行役員を設置しています。代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置しています。また、監査役会を設置しています。

ロ．会社の機関の内容

取締役会

　当社の取締役会は、平成27年６月23日現在において、取締役６名（内、社外取締役４名）であります。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役員の業務執行状況を監督しております。

執行役員

　執行役員は取締役会の決議により選任され、担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。平成27年６月23日現在において、執行役員は10名であります

経営会議

　経営会議は代表取締役社長を議長とし、執行役員を出席メンバーとして週１回開催されています。当社又はグループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項について多面的な検討を経て慎重に決定するための代表取締役社長の諮問機関であります。

監査役会

　監査役会は平成27年６月23日現在において、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を審議します。常勤監査役は経営会議等の重要会議に出席するなどし、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役、執行役員の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。また、すべての監査役が取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。

内部監査室

　内部監査室は平成27年６月23日現在において、専任室員３名であります。適正な内部監査を実行するため設置され、代表取締役社長の承認を受けた年度監査計画に基づき、業務監査においての問題点の指摘、改善のフォローを実施します。

財務委員会

　財務委員会は代表取締役が選任した委員３名からなります。原則として毎月１回開催し、当社及びその子会社の一定の金額の設備投資、投融資、借入れその他の財務に関する事項の審議及び決定を行います。

人材開発委員会

　人材開発委員会は代表取締役が選任した委員３名からなります。原則として６ヶ月に１回開催し、当社の上席管理職の選定、業績の評価、報酬その他の事項の審議及び決定を行います。

コンプライアンスに関する体制

　コンプライアンスを管掌する執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する規則、コンプライアンス違反事例の再発防止策等の審議を行います。また、グループ内の各組織で推進責任者を任命し、方針の周知徹底を行っています。

ハ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社の社外取締役、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。なお、「会社法の一部を改正する法律」の施行に伴い、契約締結の範囲を業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも契約を締結する予定です。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ヘ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）を対象とするコンプライアンス基本規則を策定し、取締役自らが率先して遵守するとともに、当社グループにおける執行役員及び使用人（以下、取締役、執行役員及び使用人を併せて「役職員」という。）に対してコンプライアンスの教育・研修等を通じて継続的に周知する。

・ コンプライアンス基本規則に基づきコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

・ コンプライアンス管掌執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努める。

・ 監査役は、取締役会を始め、重要な会議に出席し、情報を集めるとともに定期的に取締役をヒアリングするなど、当社グループにおける取締役及び執行役員の職務状況を把握する。

・ 代表取締役社長直属の内部監査室により、定期的に当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役へ報告を行う。

（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役会資料、財務委員会資料、人材開発委員会資料、経営会議資料等の重要書類（電磁的情報を含む。）は、文書保存規則等に基づき、適切に、保存管理を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ リスク管理規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を盛り込む。

・ 当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組む。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、必要な規則等の整備を行うとともに、担当領域の業務を執行する。

・ 原則毎月1回開催される取締役会は、当社グループにおける事業計画、年度予算その他の経営に係わる重要な方針を決定し、それらの執行状況は執行役員等から取締役会に報告され、必要な対応を審議する。

・ 代表取締役社長及び執行役員等により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、職務執行に関する権限及び責任について定める決定権限規則における決定区分に従い経営上の重要事項を迅速に審議・決定する。

（5） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ 当社の執行役員等を子会社の役員として選任し、選任された役員は各子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、子会社に対し適正な助言や指導を行う。

・ 当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施する。

・ 当社は、子会社に対し、当社のコンプライアンス基本規則を踏まえ必要な関連規則を制定することを要請する。

・ 内部監査室は、当社グループにおける業務全般に関する監査を適宜実施する。

（6） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務に相応しい人を任命する。

・ 補助すべき使用人が監査役の指示を受け業務を行う場合は、当該使用人が業務に専念できる体制を整える。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人の人事については事前に監査役と協議を行う。

（7） 当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当社グループにおける役職員は、あらかじめ監査役又は監査役会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査役又は監査役会に報告するとともに、当社グループに、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査役又は監査役会に報告する。

・ 常勤監査役は経営会議などの重要会議に出席し、業務運営の状況の把握に努める。

・ コンプライアンス管掌執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、重要なものを常勤監査役に報告する。

・ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

（8） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室と情報交換及び緊密な連携を図る。

・ 取締役会、経営会議、その他重要な会議体を開催する場合には、監査役にその旨を通知し、出席を求める。

・ 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて規則及び体制を整えています。当社グループの業務活動においての基本姿勢として定めた、当社グループ行動規範の徹底をコンプライアンスの基本とし、グループ社員に浸透を図っています。

　中期経営計画、事業計画においては、その中で業務を執行する場合のリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛り込まれます。

　日常の業務執行においては、代表取締役社長を議長とし、執行役員、工場長が出席し週１回開催される運営会議において、グループ全体の業務状況の報告がなされ、リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を最小化するための対策の実行状況のフォロー等を行っています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

(1）内部監査

　当社の内部監査室は専任室員３名で構成され、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ています。

(2）監査役監査

　監査役監査は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めています。内部監査室とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っています。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っています。

なお、監査役のうち社外監査役 江藤洋一氏は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しており、同 川嶋俊昭氏は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任、監査契約を締結しております。業務を執行する公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務については以下の通りです。なお、その指示により、有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

業務を執行する公認会計士の氏名

目加田　雅洋

宮原　正弘

田中　徹

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は、企業経営者としての経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。

　社外監査役は、弁護士、公認会計士の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会での意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、内部監査室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。

　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次の通りであります。

※１　(株)産業革新機構は当社株式を保有しております。なお同社と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

※２　ニチアス(株)は当社と取引を行っており、江藤氏は同社の役員を兼任しております。当該取引は金額的重要性がないため、当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。

　　　　２．取締役の報酬限度額は、平成25年３月27日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成26年６月24日開催の定時株主総会において年額70百万円以内と決議されております。

４．無報酬の社外取締役は上記社外役員の員数には含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬総額の上限の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。個々の報酬額については、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会の決議により決定した監査役報酬総額の上限の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩　自己株式の取得

　　　　　 当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑪　中間配当

　当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、133百万円であり、監査証明業務、税務業務等に基づくものであります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、254百万円であり、監査証明業務、税務業務等に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備に関する業務、コンフォートレターの作成業務、及び財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に基づくものであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に基づくものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

　監査報酬の決定にあたり、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　24社

主要な連結子会社の名称

JDI Display America,Inc.

JDI Europe GmbH

JDI China Inc.

JDI Hong kong Limited.

JDI Taiwan Inc.

JDI Korea Inc.

Nanox Philippines Inc.

Taiwan Display Inc.

Suzhou JDI Devices Inc.

Suzhou JDI Electronics Inc.

Shenzhen JDI Inc.

Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

KOE Europe Ltd.

KOE Asia Pte. Ltd.

KOE Americas, Inc.

　第１四半期連結会計期間において、Star World Technology Corporationは、当社子会社であるTaiwan
Display Inc.が平成26年６月13日に株式を取得したことにより、連結子会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりStar World Technology Corporation及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社（(株)JOLED）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Devices Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、Shenzhen JDI Inc.、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.、KOE Europe Ltd.、KOE Asia Pte. Ltd.、KOE Americas, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブ

時価法

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～７年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に係る割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は57百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。

　なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「減価償却費」として独立掲記していたものは金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた1,539百万円、「その他」に表示していた5,237百万円は、「固定資産除却損」938百万円、「その他」5,838百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,541百万円は、「貸倒引当金の増減額」△35百万円、「その他」6,577百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」として独立掲記されていたものは、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」に表示していた△396百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。

(1) 取引の概要

　当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」（以下、「当社持株会信託」という。）を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託に残存する自社の株式

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度304百万円、当連結会計年度70百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数 前連結会計年度609,500株 当連結会計年度140,600株

期中平均株式数 前連結会計年度884,692株 当連結会計年度400,839株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次の通りであります。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　主に生産設備増強に伴う経済産業省からの先端設備等投資促進事業費補助金であります。

※５　たな卸資産評価損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　製造工程で発生した大幅な歩留悪化による不良在庫に対する評価減であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの取引先である勝華科技股份有限公司（Wintek Corporation、本社台湾台中市）が、平成26年10月に台中地方法院（地方裁判所）に対し会社更生手続開始の申し立てを行ったことによる回収不能額を適切に見積もり、計上しております。

※７　固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記※４の受入による圧縮額であります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　今後の事業競争力強化を図るべく生産効率の向上による利益最大化に向けた施策として、世代の古い第３世代（ガラスサイズ：550㎜×670㎜）LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定したことに伴い発生したものであり、主なものは以下の通りであります。

（注）固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。

　原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

　その結果、深谷工場製造ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,969百万円（主として建物及び構築物3,212百万円）及び撤去費用1,380百万円を特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加及び減少の内容は次の通りであります。

普通株式

増加：①平成25年４月１日に旧株式会社ジャパンディスプレイ他３社と合併しました。これに伴い、旧株式会社ジャパンディスプレイの株主に対し株式を発行したことにより2,013,879株増加しております。

②平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことに伴い、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことにより2,600,000株増加しております。

③平成26年１月28日に実施した、１株を100株に分割する株式分割により456,774,021株増加しております。

④平成26年３月18日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集により、募集株式の発行を実施したことに伴い140,000,000株増加しております。

減少：合併に伴い、旧株式会社ジャパンディスプレイが保有していた当社株式が減少したことによるものです。

Ａ種優先株式

増加：合併に伴い、旧株式会社ジャパンディスプレイの株主に対し株式を発行したことによるものです。

減少：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受け、これに伴い取得した自己株式を消却したことによるものです。

２．自己株式の数の増加及び減少の内容は次の通りであります。

普通株式

増加：①合併に伴い、旧株式会社ジャパンディスプレイが保有していた当社株式を取得したことにより1,200,980株増加しております。

②合併に伴い、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」に当社株式を発行したことにより13,879株増加しております。

③平成26年１月28日付で実施した、１株を100株に分割する株式分割により670,824株増加しております。

減少：①合併に伴い、旧株式会社ジャパンディスプレイが保有していた当社株式が1,200,980株減少しております。

②「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が従業員持株会へ売却したことにより75,203株減少しております。

Ａ種優先株式

増加：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式を自己株式として取得したことによるものです。

減少：平成26年１月27日にＡ種優先株主により株式取得請求権の行使を受け、これに伴い取得した自己株式を消却したことによるものです。

３．　当社は、従業員株式所有制度を導入しており、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式609,500株を自己株式として表示しております。なお、平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年１月27日のＡ種優先株主による種類株主総会決議により、平成26年１月28日付で普通株式１株式につき100株の株式分割を行っております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　自己株式の数の減少の内容は「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が従業員持株会へ468,900株売却したことによるものです。

２．　当社は、従業員株式所有制度を導入しており、「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が所有している当社株式140,600株を自己株式として表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により、新たにNanox Phillipine Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により、新たにStar World Technology Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、借入金に係る支払金利は固定金利にすることにより変動リスクを回避しております。

　デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）割増退職金は、「特別損失」の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度961百万円、当連結会計年度996百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度及び当連結会計年度おいて、付与日時点で未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であることから、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

２．　第１回～第４回新株予約権については、平成25年４月１日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものです。

３．　平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成26年１月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積もり方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,547百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,524百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： Star World Technology Corporation

事業の内容：中小型TFT液晶ディスプレイの製造

②企業結合を行った主な理由

台湾の上場会社であり、中国に工場を有するStar World Technology Corporationを連結子会社とすることにより、後工程のコスト競争力を強化する目的で行ったものであります。

③企業結合日

平成26年６月13日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

Star World Technology Corporation

⑥取得した議決権比率　　　80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社子会社であるTaiwan Display Inc.が現金を対価としてStar World Technology Corporationの株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

    ①発生したのれんの金額　　　573百万円

　　②発生原因

　　　主として後工程のコスト競争力が強化されることによって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　　　５年を償却期間とする定額法によっております。

(5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．当連結会計年度より商流変更に伴い、地域別情報が変動しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記していた「台湾」の売上高は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「台湾」54,731百万円は、「その他」として組み替えております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度884,692株、当連結会計年度400,839株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．当社は、平成26年１月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成26年３月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.10円増加し、１株当たり当期純損失金額は0.09円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】