4971 メック 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第43期、第44期、第45期および第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第42期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の１株当たり配当額18円は、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容について

　当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用とディスプレイ用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

　台湾子会社（MEC TAIWAN COMPANY LTD.）は、ベルギー子会社（MEC EUROPE NV.）に0.05％出資しております。

(2）電子基板・電子部品資材事業について

　当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。

　電子基板用薬品と電子部品のうちディスプレイ用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はパソコン用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、今後はスマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等市場の拡大が進んでおります。

　当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。

　当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。

①　密着向上剤

　密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱のため、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。そのため、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を向上させたのが当社の密着向上剤のCZシリーズです。金属表面を数ミクロン溶かすことで超微細な凹凸形状を形成し、そこに樹脂を貼り付けると飛躍的に密着強度が向上し、剥がれが発生いたしません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社では新製品のフラットボンドシリーズの開発を行いました。フラットボンドシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサ等の基板向けに薬品販売の拡大が期待されます。

　一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。

　また、長期的な視点から電子基板用途に限らず別分野での製品展開を視野に入れ、金属表面処理開発に取り組んでおります。接着剤で接合している金属と樹脂の接合等の分野で、接着剤レスや軽量化を実現できる技術としてアマルファを展開し、現在多方面から注目されているとともに、サンプル処理等の製品評価を進めております。

②　エッチング剤

　金属の表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。ディスプレイ向けではEXEシリーズが半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。電子基板向けでは、価格競争となる領域では苦戦しておりますが、高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。

③　その他表面処理剤

　その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。

④　電子基板用機械

　当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑤　電子基板用資材

　当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。

⑥　その他

　その他には機械装置の修理が含まれております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

３　MEC(HONG KONG)LTD.所有分であります。

４　MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.05％出資しております。

５　いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における世界経済は、米国において企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化するとともに、中国を中心とするアジアでは成長率に鈍化は見えるものの景気は拡大基調でありました。しかしながら、新興国では原油安やドル高などにより不安が広がっており、欧州ではギリシャ危機の再燃などにより景気は依然低迷しております。

　わが国経済は、設備投資の増加傾向、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見られる状況が続いております。

　エレクトロニクス業界は、クライアント向けパソコンの需要があまり伸びない中、サーバ向けは拡大いたしまた。スマートフォンは成長の市場が中国中心へと移動いたしました。ディスプレイ関係は大型化、高画質化に進みました。

　このような環境のもと当社グループは中国や韓国、台湾などのアジア市場での販売拡大を積極的に進めてまいりました。特にスマートフォンやサーバのパッケージ基板に用いられる高密度・高多層電子基板向けとして銅と樹脂との密着を飛躍的に向上させる「CZシリーズ」や高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」の開発を加速し、販売を拡大いたしました。「EXEシリーズ」はディスプレイ向けに高いシェアを獲得し、さらに、パッケージ基板やフレキシブル基板、HDI基板向けに拡大すべく評価試験を続けております。「フラットボンド」は、携帯電話用基地局やスーパーコンピューター等の高速伝送対応電子基板製造用に新規採用されました。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、樹脂との一体成形のための金属表面処理ビジネスに関し、当期も試作品レベルの対応のみ実施いたしました。一方で一部の携帯端末用筐体製造工程に使用される薬液として新規採用されました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は90億57百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益20億８百万円(前年同期比41.3%増)、経常利益21億29百万円(前年同期比37.2%増)、当期純利益は13億44百万円(前年同期比45.3%増)となりました。

　新事業場建設に関しては、名称を「尼崎事業所」とし計画通りに進めております。

　また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が認定する「なでしこ銘柄」に選定されました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

日本

　日本では、汎用電子基板向けは減速傾向でしたが、スマートフォンやサーバのパッケージ基板向けに用いられる高密度・高多層電子基板製造用薬品は比較的好調に推移いたしました。また、日本から韓国向けへの販売もディスプレイやスマートフォン等のパッケージ基板製造用薬品の売上が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は47億16百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は12億59百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

台湾

　台湾では、中国市場向けのスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板、液晶テレビ等のディスプレイ向けの薬品の売上が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は18億66百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は２億44百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

香港（香港、珠海）

　香港・珠海では、汎用電子基板市場の一部で減速傾向があったものの、パッケージ基板製造用は好調に推移し、薬品の売上が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は８億１百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は１億86百万円（前年同期比106.1％増）となりました。

中国（蘇州）

　蘇州では、既存顧客における薬品処理ラインの増加により売上が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10億７百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

欧州

　欧州では、車載用基板向けの薬品売上および、電子基板用の検査機械装置の販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は６億64百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比162.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、39億97百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億89百万円（前年同期比２億69百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億24百万円、法人税等の支払額が６億30百万円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億99百万円（前年同期比１億67百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億10百万円、定期預金の預入れが純額で79百万円計上されたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億20百万円（前年同期比２億39百万円減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容

　当社グループは、最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。

　また、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取り組み、株主価値の最大化に努めていく所存であります。連結ＲＯＥは、10%をベースに持続的改善を図るよう努めてまいります。

①　既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ

　当社グループは電子基板・部品資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板・部品の生産動向に大きく影響されるリスクを抱えております。リスク低減としてこれまで蓄積した技術を駆使し新しい分野で活躍できる技術確立に注力してまいります。具体的にはニッケルやアルミ、ステンレス等の金属表面を粗化することで樹脂との密着を向上させ、接着剤を用いずに軽量化にも貢献できるアマルファを育ててまいります。

②　顧客対応力強化

　当社グループは日本国内の電子基板・部品市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、顧客の獲得に注力し、成長を続ける中国や台湾に子会社を設立、ベトナムに事務所を設立し成果をあげてきました。

　一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、フレキシブル基板向け等の今後さらに高密度化が進み将来的に市場性が高いものにつき、戦略的に取捨選択を行うことにより、リスクをコントロールしつつ受注を確保できるよう対応しております。このような課題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの顧客対応力強化に引き続き注力してまいります。

③　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、株主価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えております。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取り組みを進める方針であり、コーポレートガバナンス・コードの考えに沿った対応を進めてまいります。

　また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘に努めております。また独立性がない場合の厳格な判断基準を制定する等のルール化を進めております。

　当社グループは更なるコーポレート・ガバナンスの改革や環境保全への取り組み、社会的責任の遂行を進めるために、取締役会直轄の指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)と並ぶＥＳＧ委員会(独立社外委員過半数)を設置いたしました。

④　人材の確保および育成

　当社グループは研究開発体制と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおりますが、それだけでは当社グループの全体の強化には万全ではありません。今後も各分野において専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。

　さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材を登用する方針です。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてまいります。最近の成果としましては、経済産業省が東京証券取引所との共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「平成26年度『なでしこ銘柄』」に選定されました。

⑤　事業の効率化

　当社グループは今後も事業のウェイトのかなりの部分を海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率性や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながら様々なリスクを排除することに努めてまいります。

　当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術をコア技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すとともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の考え方と内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

　しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

　また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

　なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

②　取組みの具体的な内容

ⅰ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

ａ　世界主要市場における販売力の強化

ｂ　最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

ｃ　環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

ｄ　金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓

ｅ　連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る　等

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

ａ　連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

ｂ　売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

ｃ　世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資　等

ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　該当事項はありません。

③　前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

　前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ　第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ　株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ　当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　電子基板業界への依存度の高さについて

　当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２　研究開発費について

　当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の10%を目安として研究開発投資を行っております。

　今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。

　また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３　海外事業について

　当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大している東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組んでおりますが、同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４　日本国内空洞化について

　当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的に海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５　為替変動の影響について

　当社グループは、日本国内だけでなく世界的に営業活動を展開しているため、為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。

６　原油・素材価格高騰の影響について

　当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。

　当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料価格が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

７　知的財産に関して

　当社ではリスクマネジメントの観点から薬品の知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国における特許管理に対応しておりますが、全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

８　法的規制について

　当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学薬品を使用しております。化学薬品の使用に関しては健康上の問題や環境への影響に配慮し、日本をはじめ世界中に規制があります。

　当社グループでは、このような規制は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、規制の変更への対応や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

９　保有有価証券の価格変動について

　当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合には、保有する株式の減損処理による評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

10　繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

11　災害時の影響について

　当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置しておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）当社グループの研究開発体制

　当社グループは、電子基板やディスプレイ向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板やディスプレイ向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。

　当社グループでは、提出会社従業員数（平成27年３月31日現在172名）の約４割を研究所

に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。

(2）提出会社における研究開発体制

　提出会社では61名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。

　提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン作成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。

　このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。

(3）研究開発活動の概要および成果

　当連結会計年度の研究開発費総額は８億77百万円であり、すべて提出会社におけるものであり

ます。

　研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいスマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、第5世代の通信方式や自動車のセンサ等の分野で成長が期待される高周波基板対応の製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。

　当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでいます。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。

　また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。

①　売上高

　当連結会計年度の連結売上高は90億57百万円となり、前連結会計年度に比べ10億53百万円（13.2％増）の増収となりました。そのうち薬品売上高は84億86百万円で、前連結会計年度に比べ11億33百万円（15.4％増）の増加となりました。主な要因は、スマートフォンやサーバ、ディスプレイ向けの薬品販売が好調に推移したためであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は57億95百万円となり、前連結会計年度に比べ８億35百万円（16.8％増）の増加となりました。売上総利益率は64.0％となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増加いたしました。主な要因は、売上全体に対する薬品売上高の構成比率が上昇したためであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は37億86百万円となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円（7.0％増）の増加となりました。主な要因は、旅費交通費、発送運賃の増加であります。

④　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は20億８百万円となり、前連結会計年度に比べ５億86百万円（41.3％増）の増加となりました。売上高営業利益率は、22.2％となり前連結会計年度と比較すると4.4ポイント増加いたしました。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、39億97百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億89百万円（前年同期比２億69百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億24百万円、法人税等の支払額が６億30百万円計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億99百万円（前年同期比１億67百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億10百万円、定期預金の預入れが純額で79百万円計上されたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億20百万円（前年同期比２億39百万円減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

　当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は２億83百万円であり、そのうち日本における設備投資額が２億19百万円ありました。その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。

　なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部を賃借しております。平成26年４月１日から平成27年３月31日までの年間賃借料は41,031千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。

３　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）　MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの年間賃借料は5,147千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在におきまして総額47億55百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式会社みずほ銀行より平成26年12月22日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月15日現在で同社他２名の共同保有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

２　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より平成27年１月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月31日現在で571,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

　大量保有者　　　　　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社

　住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

　保有株券等の数　　　571,100株

　株券等保有割合　　　2.85％

３　大和証券投資信託委託株式会社より平成27年２月19日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で同社他１名の共同保有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）剰余金の配当等の決定方針

　当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。

　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。

(2）当期の剰余金処分

　繰越利益剰余金1,984,226,733円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は８円とし、既に実施済みの中間配当金６円を合わせ年間１株あたり14円とさせていただきました。期末配当金の総額は160,568,472円であります。また、別途積立金に800,000,000円を積立て、残額の1,023,658,261円を次期繰越利益とさせていただきました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１　取締役　佐竹隆幸および西山豊は、独立社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２　監査役　前田勝廣および田中明子は、独立社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結から１年間。

４　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間。

５　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由＞

　当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。

　また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査をしております。

　さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への提言、報告を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会（独立社外委員過半数）、ＥＳＧ委員会（独立社外委員過半数）、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告の信頼性確保委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。

　会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

（注）　（　）内の数値は人数（提出日現在）を表しております。

　　　　　　　　　模式図は、当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制について、次の事項に関する内部統制構築基本方針を定め、これに基づいて整備を進めております。

ⅰ　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅱ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅴ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅵ　取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社はリスク管理業務を担当する法務・リスクマネジメント・CSRグループを設置しているほか、定期的にリスクマネジメント委員会を開催して、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たっております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社と取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部統制室が内部統制の有効性の検証を行っており、人員は３名であります。

　監査役監査につきましては、当期間中に監査役会は14回開催されております。監査役の監査活動は、取締役会、事業戦略会議その他重要な会議への出席、国内外の全ての事業所・部署の調査、代表取締役との３ヶ月に１回の意見交換会、会計監査人との年次監査計画および四半期・期末決算会計監査結果についての年間５回の会合を実施しております。全ての子会社の会計監査人とも往査時に会合を実施しております。

　また、内部統制室とは原則として毎月１回の会合を持って相互の情報・意見交換を行い、経営活動全般を対象とした監査の品質向上を目指しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役５名のうち２名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としてそれぞれ招聘しております。

　社外取締役　佐竹隆幸氏は、大学院経営研究科教授として培われた専門的な知識と経験を有しており、当社の経営に対し、適切な監督と助言をいただけると考えております。同氏は過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営研究科の教授であることや様々な委員会への招聘実績もあることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。また、社外取締役　西山豊氏は化学生命工学部の教授として培われた専門的な知識・経験等を主に研究開発部門において有益な提言と環境側面からの意見をいただけると考えております。同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、大学教授と言う立場で大学運営に携わっているため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。

　社外監査役　前田勝廣は、他社経営者としての豊富な経験と優れた見識を、田中明子氏は、税理士として培われた専門的な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に活かしていただけると考えております。

　また社外取締役および社外監査役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役および社外監査役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社は社外取締役および社外監査役などの非業務執行役員の役員兼任ルールとして、３社以内とし、業務執行役員の役員兼任ルールとしては２社以内としております。また社外取締役の取締役会への出席率ならびに社外監査役の取締役会もしくは監査役会への出席率を85％以上としております。

独立性がない場合の判断基準

ａ　議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。

ｂ　当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。

ｃ　当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。

ｄ　当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。

ｅ　当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績がある。

ｆ　ａからｅの該当期間は、現時点から遡り５年以内とする。

ｇ　次のイからロまでのいずれかに掲げる者の近親者である。

　イ　ａからｆまでに掲げる者。

　ロ　当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。

　　なお、社外取締役と常勤社外監査役および内部統制室長とは、原則として３ヶ月に１回の会合を持ち、監査結果等について報告をするとともに、意見交換を行っております。また、監査役会は会計監査人と原則として年間５回および内部統制室と原則として毎月１回の会合を持ち、意見交換および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。

　　以上により、当社の社外役員４氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に　　職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所　　に届け出ております。

④　役員報酬等

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数＞

（注）１　独立社外取締役および監査役の報酬は、月額定額報酬としております。

２　取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、月額定額報酬と業績連動報酬としております。業績連動報酬は、連結経常利益に連動して業績連動報酬総額を算出し、役位に応じてウエイトを配分しております。

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法＞

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　 512,486千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　和田朝喜、岡本健一郎

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名、その他　　４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式を取得することができる旨

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等を定めることができる旨

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.の計算関係書類の監査は、当社会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。その他の子会社の監査費用として、当社会計監査人と同一のデロイトトウシュトーマツのネットワークの会計監査人に対して支払うべき金額の総額は、16,261千円であります。

（当連結会計年度）

　当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。その他の子会社の監査費用として、当社会計監査人と同一のデロイトトウシュトーマツのネットワークの会計監査人に対して支払うべき金額の総額は、18,300千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「基幹システム再構築に関する助言および決算早期化に関する助言業務」があります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　5社

連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　製品（機械）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,488千円増加し、利益剰余金が27,367千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、１円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保提供資産

　上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失(43,000千円)を特別損失に計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、当連結会計年度末において未使用となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、記載しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　765千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　765千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度36,710千円、当連結会計年度36,471千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.64％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　1.75％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,200,815千円、当連結会計年度838,381千円）および繰越不足額（前連結会計年度2,333,380千円、当連結会計年度1,292,064千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度6,772千円、当連結会計年度6,849千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）28,758千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）36,253千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

　繰延税金負債の純額（前連結会計年度413,925千円、当連結会計年度641,326千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,160千円減少し、退職給付に係る調整累計額が9,397千円、法人税等調整額が1,311千円、その他有価証券評価差額金が7,074千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社では、兵庫県尼崎市において、遊休土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は43,000千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度の減少額は減損損失（43,000千円）であります。

２　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・・・・・・　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のあるもの・・・　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のないもの・・・　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品（薬品）、原材料、貯蔵品・・　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品（機械）・・・・・・・・・・・・・　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。

(3）長期前払費用

　均等償却しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

　従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

　また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・　振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。

（2）退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理・・・・・・・・・・・　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が42,488千円増加し、繰越利益剰余金が27,367千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、１円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　国庫補助金による圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は235千円減少し、法人税等調整額が7,309千円、その他有価証券評価差額金が7,074千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）1.　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　　　２.　特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・受渡しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第45期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年６月23日近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

　平成26年６月23日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書および確認書

　（第46期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

　（第46期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

　（第46期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

　平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4）有価証券報告書の訂正報告書および確認書

　平成26年９月９日近畿財務局長に提出。

　事業年度（第45期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。

(5）臨時報告書

　平成26年６月24日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メック株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上