E02190 富士機工 有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第94期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、各報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であり内数であります。

４．資本金については払込資本を記載しております。

５．ダグラス・オートテック・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         11,591百万円

(2）経常利益          936百万円

(3）当期純利益      1,107百万円

(4）純資産額        3,545百万円

(5）総資産額        6,631百万円

（2）持分法適用関連会社

（注）主要な事業の内容欄には、各報告セグメントの名称を記載しております。

（3）その他の関係会社

（注）※有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間雇用者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は全従業員(但し、管理職及び準社員を除く）を一体として組織する組合であり、全日産・一般業種労働組合連合会傘下の部品関連労働組合に所属し、生産性向上を理念に労使相互信頼を基調として、民主的労使関係を目標に順調に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当期における世界経済は、米国においては堅調な個人消費や設備投資により景気の拡大基調が継続しましたが、欧州においては長期化している地政学的リスクや再燃が懸念されている債務問題等により低成長が続き、中国や東南アジアにおいても経済成長は鈍化傾向となる等、世界経済の成長ペースは緩やかなものとなりました。

　また、日本経済においては、政府、日銀の経済対策や金融政策による効果がみられる等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税による影響や円安による原材料価格の上昇等もあり、先行きの不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動減が見られました。一方、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、欧州は回復基調ではありますが、回復のテンポは緩慢でした。また、アジアにおいては、一部の国を除き全体としては停滞が続きました。

　このような経営環境下において、当社グループは平成30年度の経営目標である連結売上高1,500億円を達成させるべく、中期経営計画に沿って柱となる３つの基本戦略を掲げ活動を展開してまいりました。基本戦略として、１つめは成長戦略を着実に実行すること、２つめは商品企画に基づき新商品を開発すること、３つめは体質改善活動を継続することであります。

　成長戦略は当社グループの３つの事業の主要製品である、シート部品、ステアリングコラム部品、パワートレイン部品について、世界の地域毎に商品・生産・営業について戦略を策定し、目標達成のための課題解決を目指しております。併せて、全社横断的にコスト競争力強化および商品力強化の活動も推進しております。新商品開発は、お客様のニーズに100％対応できる開発に取り組んでおります。体質改善活動では、工場における合理化活動、生産性向上活動とともに間接部門においても業務の効率化を徹底しております。

　このような活動の結果、当社グループの連結売上高は、1,070億５千４百万円と前期に比べ30億５千１百万円（2.9％増）となりました。

　地域別の売上高の状況をみますと、日本は一部顧客需要減の影響等により、485億２千７百万円と前期に比べ5.3％の減収となりました。米州は堅調な自動車販売を背景に北米のコラム事業子会社およびシート事業子会社において受注増となり、196億８千４百万円と前期に比べ31.7％の大幅な増収となりました。欧州は為替の円高影響や主要得意先需要減の影響等を受け、177億５千５百万円と前期に比べ11.3％の減収となりました。中国は、為替の円安影響やシート事業子会社およびパワートレイン事業子会社における受注増の影響により、139億４千７百万円と前期に比べ18.4％の増収となりました。また、東南アジアにおいてはタイにおけるコラム事業子会社での受注増等により、71億３千９百万円と前期に比べ19.3％の増収となりました。

　利益につきましては、体質改善活動に取り組んでおりますが、将来の成長に向けた研究開発費や生産設備増強に伴う減価償却費が増加したことおよびメキシコにおけるシート事業子会社の本格稼働に伴う費用の増加等により、営業利益は66億９千万円（前期比３億６千１百万円、5.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上等により75億３千２百万円（前期比２千１百万円、0.3％減）となりました。また、当期純利益は49億３千７百万円（前期比７億９千２百万円、19.1％増）と前期に比べ増益となりました。なお、前期は米国子会社における訴訟関連損失８億９千１百万円を計上しております。

各報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．ステアリングコラム事業

売上高は610億７千６百万円（前期比3.8％増）となり、営業利益は41億５千４百万円となりました。

ｂ．シート事業

売上高は300億８千７百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は２億７千万円となりました。

ｃ．パワートレイン事業

売上高は158億９千万円（前期比3.3％増）となり、営業利益は22億６千４百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し、当連結会計年度末には95億８千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は81億５千７百万円（前期比６億４千５百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上69億７千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、54億８千３百万円（前期比16億１千９百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億４千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、37億２千８百万円（前連結会計年度は８億６千８百万円の調達）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出31億５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは各自動車メーカーより生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、日本の他、米州、欧州、中国、東南アジアに海外生産拠点を有していますが、年々海外生産比率が高まっており、今後も、国内自動車生産の縮小・海外自動車生産の拡大の傾向は益々加速されることが予想されます。

　このような状況下、当社グループは環境変化に柔軟に対応できるようにグローバル経営体制を強化し、コスト競争力・商品力強化を図りつつ、国内生産拠点の再編および海外生産拠点の拡充・強化に取り組んでまいります。

　コスト競争力強化につきましては個別原価の低減活動・原価企画活動を推進し、商品力強化につきましては営業・開発部門がグローバルに連携して商品戦略・地域戦略のアクションプランを推進し、お客様のニーズに合った商品企画に基づいた新商品開発に取り組んでまいります。

　次に、国内需要の減少に対しては、国内生産を再編し、操業度を高めコスト競争力をつける取組みを進めております。また、現在分散している開発拠点を統合し、設計・生産技術・試作実験が一体となった効率的な開発体制を構築してお客様に満足いただける製品の提供を目的にテクニカルセンターを建設中であります。

　更に、海外生産拠点の拡充・強化として、ステアリングコラム事業における欧州生産体制の強化、シート事業におけるメキシコでの生産開始・中国国内自動車メーカーへの拡販の推進、パワートレイン事業におけるメキシコでの生産開始などを展開中であります。

　以上の取組みを強力に推進することにより、世界の生産拠点においてグローバルサプライヤーとしてお客様の期待に応えるとともに、スピーディーかつ積極果敢に課題解決に挑戦し、グローバル競争に勝ち抜いていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

（1）為替レートの変動に係るもの

　当社グループは、グローバルに生産及び販売等の事業活動を展開しており、外貨建て取引等は為替変動の影響をうけます。また、海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されておりますが、連結財務諸表作成時に円換算した場合に影響を受ける場合があります。

（2）災害や停電等に係るもの

　当社グループ及び取引先が、地震等の災害により、被害を受け、調達及び納入に支障が生じた場合、当社グループの生産及び業績に影響を与える場合があります。

（3）得意先からの価格低減要求に係るもの

　自動車部品業界は、高品質な製品の開発を目標に熾烈な競争を繰り返す一方、得意先からは毎年厳しい価格低減要求がなされております。このため、これに耐えうる独自の高付加価値製品の開発はもとより、材料等の見直し、購入価格低減活動等の合理化活動に努力しておりますが、これらの開発、合理化目標を達成できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質に係るもの

　ISO/TS16949の認証を取得している当社を始め、当社グループは、独自の優れた技術により新規開発製品の新型車への受注・搭載に成功しており、品質保証体制の確立に全社を挙げて取組んでおりますが、新規開発製品の場合、予期せぬ不具合品が発生する等により、リコールや補償により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外市場への事業展開に係るもの

　当社グループは、米州、欧州、中国、東南アジア等の諸外国に子会社・関連会社を有し事業展開しておりますが、これらの国・地域において政情・治安・経済状況等が悪化する等、事業環境が変化した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）法規制の変更に係るもの

　世界各国には様々な法規制等が存在しており、当社グループがグローバルな事業展開を行う上ではこれらを十分に意識した対応を行っておりますが、予期し得ない法規制の変更等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムについて

　当社グループは、設計、生産、受発注、経理等、多くの業務において情報システムに依存しております。バックアップ体制の確立などの安全対策を行っておりますが、予期せぬシステムダウンが生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入

（2）技術供与

（注）上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。

６【研究開発活動】

　当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系トランスプラントが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。

　当社グループの開発ポリシーは、製品開発と製造技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。

　具体的には

①　基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。

②　お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19億５千６百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め368名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は415件（国内188件、海外227件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

１．ステアリングコラム事業

　ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。

　研究開発費の金額は、12億８千４百万円であります。

２．シート事業

　シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。

　なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、共同開発を行っております。

　研究開発費の金額は、４億６千５百万円であります。

３．パワートレイン事業

　シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。

　ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。

　大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。

　研究開発費の金額は、２億６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、期末時点の資産負債の計上や偶発債務の開示並びに期中の収益費用の適正な計上を行なうため、マネジメントによる前提や見積りが必要となります。

　当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。

　なお、「重要な会計方針」に関しては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当期における日本経済は、政府、日銀の経済対策や金融政策による効果がみられましたが、消費税増税による影響や、円安による原材料価格の上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

　世界経済は、米国においては堅調な個人消費や設備投資により景気の拡大基調が継続しました。一方、欧州においては長期化している地政学的リスクや再燃が懸念されている債務問題等により低成長が続いております。また、アジアにおいても、中国で経済成長率が低下し、東南アジアにおいても経済成長は鈍化傾向となりました。

　当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動減が見られました。また、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、欧州は回復基調ではありますが、回復のテンポは緩慢でした。一方、アジアにおいては、一部の国で増加に転じましたが、停滞が続いております。

　このような経営環境下で当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,070億５千４百万円（前期比30億５千１百万円、2.9％増）となりました。

　利益につきましては、営業利益は66億９千万円（前期比３億６千１百万円、5.1％減）、経常利益は75億３千２百万円（前期比２千１百万円、0.3％減）、当期純利益は49億３千７百万円（前期比７億９千２百万円、19.1％増）となりました。

　なお、セグメント別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績 の項目をご参照下さい。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

・　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億４千万円（8.1％）増加し、788億２千９百万円となりました。これは、仕掛品が12億６千４百万円（97.0％）、原材料及び貯蔵品が12億４千４百万円（39.2％）、機械装置及び運搬具が17億６千３百万円（19.7％）増加したこと等によるものであります。

・　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19億６千５百万円（4.7％）減少し、398億２千９百万円となりました。これは、短期借入金が18億１千９百万円（18.6％）減少したこと等によるものであります。

・　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて79億５百万円（25.4％）増加し、390億円となりました。これは、利益剰余金が49億２千８百万円（39.0％）、為替換算調整勘定が13億９千５百万円（65.2％）、少数株主持分が12億７千２百万円（20.2％）増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し、当連結会計年度末には95億８千５百万円となりました。主な要因は、

・　営業活動の結果得られた資金は81億５千７百万円（前期比６億４千５百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上69億７千６百万円によるものであります。

・　投資活動の結果使用した資金は、54億８千３百万円（前期比16億１千９百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億４千８百万円によるものであります。

・　財務活動の結果使用した資金は、37億２千８百万円（前連結会計年度は８億６千８百万円の調達）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出31億５百万円によるものであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、第２「事業の状況」４「事業等のリスク」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、日本におけるテクニカルセンターの建設着工および中国やインドネシア等の新興国における生産能力増強、ならびに北米、欧州の新規受注に対する生産体制整備等を実施しました。その結果、当期に実施しました設備投資の総額は53億８千３百万円となりました。事業別には次のとおりであります。

　また、所要資金は、自己資金、借入金等により充当いたしました。

　なお、テクニカルセンター建設に係る建物等の除却および経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための除却損１億２千５百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．※１ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．※２ 平成20年５月、本庄市いまい台新工場移転に伴い、旧工場建物を取壊し、現在は賃貸・売却検討資産となっております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他に当社（提出会社）から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

（注）１．年間賃借料　 38百万円

２．年間賃借料　 20百万円

３．年間賃借料　　3百万円

４．年間賃借料　　8百万円

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．※１ 建物及び土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

※２ 土地を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、自動車のモデルチェンジ計画、新製品の商品化計画、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、主に省力・省人化、合理化投資を中心に実施しております。設備計画は原則的に子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、115億８千７百万円でありますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当

割当先　　　野村證券㈱　300,000株

発行価格　　　　 386円

資本組入額　　　 193円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式137,317株は、「個人その他」に1,373単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２．平成26年12月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年２月２日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数396株、処分価額の総額121,272円）であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当については、事業年度毎の損益状況、財務状況、事業展開の計画とその推移および配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を行っていくことを基本方針としております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を５円（うち中間配当０円）といたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役桑木　肇は、社外取締役であります。

２．監査役山田　隆哉及び齊藤　潔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、厳しい事業環境の中で、業務執行機能の強化・充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は、以下の12名であります。

（常務執行役員）　栂野　憲夫、石川　毅、山本　豊文、池ヶ谷　勲、小楠　悦孝、浦田　信二

（執行役員）鈴木　剛、加藤　高次、牧野　康彦、松永　秀一、岩橋　徳雄、上坂　浩祥

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治体制

イ．企業統治体制の概要

・企業統治体制の基本説明

取締役会

・経営執行体制では取締役会が最高の意思決定機関であり、コーポレート・ガバナンスの機能の中心となるものであります。取締役会は９名（社外取締役１名含む）で構成されております。

監査役会

・当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。現在の監査役会の体制は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

本部長会議

・本部長会議は取締役社長、取締役副社長、各本部長及び副本部長をもって構成し、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行上の重要な決議を行うとともに、経営上の重要な案件について取締役会決議事項の事前審議を実施しております。また、必要に応じて常務執行役員・執行役員のほか各部署長その他を協議に参加させることができます。なお、常勤監査役は本会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

執行役員制度

・事業環境と業容拡大に最適な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入（平成15年６月）いたしました。

経営会議、品質会議、生産会議

・当社で毎月行なわれる経営会議、品質会議、生産会議には、取締役、常勤監査役、執行役員をはじめ必要に応じて業務執行の部署長が参加し、月次業務報告、課題検討等を行い、常時、業務内容及び執行状況の厳正な監視を行なえる体制をとっております。

コンプライアンス委員会

・当社では、法律、社会規範、倫理等の遵守を重要視しコンプライアンス体制を確保するため、取締役社長の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス体制に係わる規定を制定し、役職員が法令・定款及び当社の諸規定を厳守した行動をとるための行動規範を定めております。

リスク管理委員会

・当社では、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針作成、リスク管理全体計画の作成、各リスクの評価（機能別の分類、重要度の決定など）及びリスクを所管する各部署への助言、指示を行なっております。

・企業統治体制の概要は次の図表のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信認に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。特に、株主総会、取締役会、監査役会などの法定必須機能に加え、それらを補完するための諸施策として社外監査役・執行役員制度の導入及び「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」の設置等により企業統括機能の充実を図るとともに、株主や投資家への情報開示についても、法定開示にとどまることなく積極的なＩＲ活動を継続・推進して行くことが必要と考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令及び定款を遵守する企業として「基本理念」、「行動憲章」及び「行動指針」を定める。また、取締役会、本部長会議、その他重要な会議において健全な相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行う。さらに、コンプライアンス委員会の設置により、法令遵守に向けた管理体制を全社で整備する。なお、当社行動憲章において、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引も行わない旨を定め、研修等により周知徹底を図る。また、外部専門機関との連携により、速やかな対応が可能な体制を整備する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令並びに関係規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署に適切に保存及び管理させる。

(3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会・本部長会議等の役員会議体へ適時適切に付議する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役は、経営方針を基に、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行う。さらに中期経営方針及び年度毎の会社計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。執行役員は、取締役の指揮監督に基づき機動的に業務を執行する。

(5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)富士機工グループ行動憲章、中期経営計画、グローバル会社方針を制定し、国内外のグループ会社に展開、徹底する。

2)当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規則、稟議規程等を制定する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた規程の整備を行わせるものとする。

3)重要事項についての事前協議・報告制度及びグローバル会議等を通じて、子会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督し、子会社等の業務の適正性・適法性を確保する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき使用人を置く。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さない専任者とし、その人事異動、人事評価、懲戒に当たっては、事前に常勤監査役の同意を得る。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役は、その担当にかかる業務執行について、適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告する。また、当社及び子会社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の監査役は、監査役の求めに応じ、定期・随時に監査役に業務の報告をする。

2)当社は、当社監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

3)監査役会または常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の遂行に必要な予算を確保する。また、費用の前払いまたは償還並びに債務の処理を社内規程に基づき行う。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役会、本部長会議及び経営状況に関する重要な会議には、監査役の出席機会を確保する。

2)代表取締役と監査役との間で必要に応じ情報交換会を開催する機会を確保する。

3)監査役と会計監査人、内部監査室との定期・随時の情報交換の機会を確保する。

4)監査役による重要書類の閲覧機会を確保する。

5)監査役は、必要に応じ外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に調査又は意見を求めることができる。

　②内部監査及び監査役監査の状況

　上記の内部監査室には４名が在籍し、社長直轄の部署として設置されており、経営上の内部監査部門として、本社部門や各事業本部、関係会社等の被監査部署からの監査の独立性を保っております。財務報告に係る内部統制（金融商品取引法内部統制)について、内部監査室は、内部統制監査、監査役監査及び会計監査を効率良く実施する為に、常勤監査役、会計監査人と定期的な協議の場を設け、監査年間計画に沿って、定期的な監査実施状況の報告と情報交換の実施など、緊密な連携を図っております。なお、内部統制については財務経理部を始めとする内部統制部門が自律的に整備・運用する体制をとっています。又、内部監査室は全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセスの区分ごとに内部統制監査を実施し、その統制の有効性について、適宜、代表取締役及び常勤監査役、会計監査人に報告しております。内部統制の有効性評価に関しましては、内部統制報告書を作成し、本有価証券報告書に添付しております。

　監査役監査について、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役が取締役会をはじめ重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社等の業務監査を実施しており、取締役の職務の執行状況を独立した立場から監査できる体制となっております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜、監査状況の聴取・確認を行い、期末に監査結果の報告を受ける等緊密な連携を図っております。

　③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（いずれも非常勤）であります。

　社外取締役桑木肇氏は、桑木公認会計士事務所の所長であります。同会計士事務所と当社との間での取引はありません。また、同氏は、ダイベア株式会社の社外監査役及びＴОＷＡ株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社は何れの会社とも取引はありません。なお、同氏は過去において、当社の会計監査人である京都監査法人に在籍しておりましたが、同監査法人への報酬額については妥当な金額と判断しております。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士を通じて幅広い経験と知見を有し、それを当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役に選任いたしました。また、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役山田隆哉氏は、株式会社ジェイテクト（その他の関係会社に該当）の顧問であります。社外監査役齊藤潔氏は、株式会社タチエス（その他の関係会社に該当）の代表取締役相談役であります。当社は何れの会社とも取引を行っておりますが、社外監査役個人が直接当社と利害関係を有するものではありません。なお、社外監査役山田隆哉氏は、過去にトヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社の取締役を務めておりましたが、両社との取引金額は僅少であり、特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、独立性を確保するため、社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する幅広い知識及び経験を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。

　また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　なお、当社は、業務執行の決定と、取締役による職務を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役によるガバナンス推進に加え、監査役３名で取締役の職務の執行監査、取締役会等の意思決定の監査、取締役会の監督義務の履行状況の監査、企業集団の監査、競業取引及び利益相反取引等の監査、事業報告等の監査を実施しております。社外取締役１名、常勤監査役１名、および社外監査役２名による監査の実効性を高めることで、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

　④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

　⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　８銘柄　51百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　みなし保有株式

当事業年度

　みなし保有株式

　⑥会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に京都監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　加地　敬

業務執行社員　　田村　透

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　８名

　⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

　⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（アメリカ）ほか８社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、71百万円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（アメリカ）ほか８社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、84百万円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第95期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構からの定期刊行物（季刊会計基準、有価証券報告書の作成要領等）を購読しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

1）連結子会社数

前期19社　当期19社

　九州富士機工㈱、東三河富士機工㈱、磐田富士機工㈱、㈱富士機工クラタ、ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション、フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジ・オートテック・ＡＢ、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、ＰＴ・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、広州常富機械工業有限公司、サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.、浙江富昌泰汽車零部件有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司、フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A. DE C.V.

2）非連結子会社の名称等

富昌(福州)汽車部件開発有限公司

フジキコー・メキシコ・S.A. DE C.V.

フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2）持分法の適用に関する事項

1）持分法適用の関連会社数

前期3社　当期3社

協富光洋(厦門)機械工業有限公司

常裕富士機工股份有限公司

ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.

2）持分法を適用していない非連結子会社（富昌(福州)汽車部件開発有限公司、フジキコー・メキシコ・S.A. DE C.V.、フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）連結子会社の事業年度に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4）会計処理基準に関する事項

1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他のたな卸資産

原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、在外連結会社の資産については、定額法によっております。

　また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～９年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．製品保証引当金

　得意先からのクレームに対する費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上高に対応して発生するクレーム費用を引当計上したものであり、その計上基準は過去の実績比率によっております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、平成12年度において、有価証券を退職給付信託に拠出することにより同額を一時に費用処理するほか、残額については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利スワップ取引

・ヘッジ対象

　変動金利の借入金利息

ハ．ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを軽減するため、金利スワップを行なっております。

ニ．ヘッジの有効性の評価方法

　特例処理によっている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。

7）のれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が312百万円減少し、利益剰余金が203百万円増加、これに係る繰延税金資産が108百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い、のれんの償却に関する取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内書きは、工場財団抵当ならびに対応債務を示しております。

　４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

※５　連結会計年度中に売却した売掛債権の金額および、売却処理した債権の元本の連結会計年度末残高については次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「建物及び構築物」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました７百万円は「建物及び構築物」４百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

※３　製品保証引当金繰入額

　一般市場クレームとは異なるカーメーカーによるリコール届出を受け、不具合品に関する非経常的なコストとして発生した損失であります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については内部管理上採用している事業区分によりグルーピングを行っており、売却予定資産、有休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　神奈川県綾瀬市に所在する電子機器計測器製造設備について、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。

　上記の資産について、経営環境の変化による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（178百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物164百万円及び構築物13百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を考慮の上、合理的な見積により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　訴訟関連損失

　米国子会社での訴訟案件に関連して発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ステアリングコラム事業における生産設備（主に機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（４）．会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または、残価保証額とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、リスク管理委員会の統制によりリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需の範囲で行うこととしております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金の一部については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当するものはありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）