6702 富士通 有価証券報告書－第115期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
上記指標はIFRSにより作成された連結財務諸表に基づいております。

２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

３．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

　（注）１．海外連結子会社は2013年度期首より「従業員給付」（IAS第19号　2011年6月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2012年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

 　　　 ２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．2012年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　　４．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

　　　　５．2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　２．2012年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び子会社519社（うち連結子会社510社）は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。

　各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（77社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2015年３月31日現在）は以下のとおりです。

〔テクノロジーソリューション〕

主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション

                            （システム構築、業務アプリケーション）

　　　　　　　　　　　　　 ・コンサルティング

　　　　　　　　　　　　　 ・フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）

　　　　　　　　　　　　　 ・アウトソーシングサービス

　　　　　　　　　　　　　  （データセンター、ＩＣＴ運用管理、アプリケーション運用・管理、

                              ビジネスプロセスアウトソーシング等）

　　　　　　　　　　　　　 ・ネットワークサービス

　　　　　　　　　　　　　　（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）

　　　　　　　　　　　　　 ・システムサポートサービス

　　　　　　　　　　　　　　（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）

　　　　　　　　　　　　　 ・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）

　　　　　　　　　　　　　 ・クラウドサービス（ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等）

　　　　　　　　　　　　 　・各種サーバ

　　　　　　　　　　　　　　（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）

　　　　　　　　　　　　　 ・ストレージシステム

　　　　　　　　　　　　　 ・各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）

　　　　　　　　　　　　　 ・ネットワーク管理システム

　　　　　　　　　　　　　 ・光伝送システム

　　　　　　　　　　　　　 ・携帯電話基地局

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、

㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、

㈱富士通システムズ・イースト、㈱富士通システムズ・ウエスト、

富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱ＰＦＵ、

㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ

Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、

Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.　等

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容： ・パソコン

　　　　　　　　　　　　　 ・携帯電話

                           ・モバイルウェア

　　　　　　　　　　　　　  （オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、富士通モバイルコミュニケーションズ㈱、

富士通周辺機㈱、富士通テン㈱、㈱富士通パーソナルズ、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.  等

〔デバイスソリューション〕

主要製品・サービスの内容： ・ＬＳＩ

                           ・電子部品

　　　　　　　　　　　　　  （半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）

取り扱う主な会社　　　　：（子会社）

富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、ＦＤＫ㈱、

富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱　等

　上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。

　また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機及び情報通信・電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがＳｏＣの設計、開発、販売並びにソリューション及びサービスの販売を、それぞれ行っております。

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2015年３月31日現在）。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．上記以外の連結子会社数は481社です。

        ２．上記以外の持分法適用関連会社数は24社です。

        ３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（　）内数字は間接所有割合で内数です。

        ４．※１の会社は特定子会社に該当いたします。

        ５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。

        ６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2015年３月末時点で以下のとおりです。

　　　　　　　Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）　34,758百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

      ２．「その他、全社共通」には、当社グループ各社へのサービスを提供する子会社等の従業員数が含まれております。

      ３．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は17,304人です。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

　　　２．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。

　　　３．「その他、全社共通」には、コーポレート部門等の従業員数が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約70,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社グループは、当連結会計年度（以下、当年度）を成長戦略へシフトする年度と位置付けました。これは、前年度までにＬＳＩ事業や携帯電話事業などの構造改革施策に一定の目途が立ったことなどによります。そのため、当年度は、携帯電話事業などの構造改革に伴う改善効果に加え、国内サービスビジネスを中心とする安定した需要をベースに、中長期の成長のための戦略投資を積極的に実施する中でも着実な利益成長を目指しました。

　こうした方針の下、当年度の売上収益は、4兆7,532億円（前年度比0.2％減）となりました。国内は、3％の減収です。システムインテグレーションやＬＳＩが増収となりましたが、パソコンや携帯電話、ネットワークプロダクトが減収となりました。海外は、4.4％の増収となりました。米ドル、英ポンドに対して円安が進行したことなどにより、売上収益が前期比で約1,200億円増加したことなどによります。ＬＳＩやパソコンが減収になりましたが、為替影響がありました。海外売上収益比率は39.6％と、為替影響もあり前年度比で1.8％上昇しました。

　営業利益は、1,786億円（前年度比313億円増）となりました。携帯電話の採算性改善やシステムインテグレーションの増収効果があったほか、前年度にはＬＳＩや携帯電話事業などで事業構造改善費用の計上がありました。

　円安に伴う為替損益の改善などを中心に、金融損益が117億円、持分法による投資利益は84億円となりました。この結果、税引前当期利益は、1,988億円（前年度比377億円増）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円（前年度比268億円増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

セグメント情報

ａ．テクノロジーソリューション

　「テクノロジーソリューション」は「サービス」と「システムプラットフォーム」で構成されています。「サービス」の分野では、お客様の現行システムの課題解決のためのモダナイゼーションやお客様のビジネスイノベーションを実現するサービスの提供などを強化しました。また、グローバルデリバリー部門を整備し、グローバルに共通な商品、サービスの提供を進めました。「システムプラットフォーム」の分野では、国内外において、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸサーバ、ストレージシステムの拡販を推進しました。

　「テクノロジーソリューション」における当年度の売上収益は3兆3,028億円（前年度比1.8％増）になりました。

　国内の売上収益は、2兆475億円（前年度比0.3％減）となり、ほぼ前年度並みです。「サービス」は、システムインテグレーションが、金融機関向けや公共機関向けで、顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスの売上は堅調に推移しました。「システムプラットフォーム」では、ネットワークプロダクトが通信キャリアのＬＴＥ収容光伝送装置の導入が一巡し減収となったほか、サーバ関連が前年度にあった大型システム商談の反動により減収になりました。

　海外の売上収益は、1兆2,552億円（前年度比5.6％増）となりました。「サービス」は、欧州大陸は低調でしたが、英国や豪州は伸長しました。「システムプラットフォーム」は、欧州向けのＰＣサーバの売上が伸長したものの、北米向け光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントにおける投資抑制が続いた影響で、減収となりました。

　営業利益は2,224億円（前年度比106億円減）になりました。「システムプラットフォーム」が減収影響に加え、米ドルに対して円安、ユーロ安が進行し、国内および欧州拠点で部材コスト上昇の影響を受け減益になりました。一方、「サービス」は、新規ビジネス対応などの先行投資負担増を吸収し、増収影響などにより増益になりました。

ｂ．ユビキタスソリューション

　「ユビキタスソリューション」の売上収益は1兆628億円（前年度比5.6％減）になりました。国内の売上収益は11.2％の減収です。パソコンは、ＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が第１四半期で一巡した影響により減収になりました。携帯電話は、開発リソースの選択と集中を図り、新機種リリース数を絞り込んだことにより減収となりました。海外は8％の増収になりました。欧州拠点におけるパソコンの販売台数が減少したことによる減収影響があった一方、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となったことによります。

　営業利益は87億円（前年度比356億円の改善）になりました。パソコンは、減収影響や、米ドルに対する円安、ユーロ安の進行により、国内および欧州拠点で部材コストが上昇した影響に対し、価格の安定化やコストダウンをすすめたものの、減益になりました。携帯電話は、構造改革の効果や品質対策費用の減少などにより前年度の赤字から大幅に損益が改善し益転しました。また、モバイルウェアはほぼ前年度並みになりました。 

ｃ．デバイスソリューション

　「デバイスソリューション」の売上収益は、5,956億円（前年度比0.8％減）となりました。

　国内の売上収益は、4.8％の増収です。ＬＳＩが、スマートフォン向け、サーバ向けなどを中心に増収となりました。海外は、6.1％の減収になりました。ＬＳＩがアナログ・マイコン事業譲渡による影響を受けたほか、アジア向けを中心にスマートフォン関連が減収となりました。電子部品も米州向け半導体パッケージが減収になりました。

　営業利益は369億円（前年度比253億円増）となりました。ＬＳＩの営業利益は252億円となりました。前年度に実施した構造改革に伴う固定費の低減効果や円安効果もあり、252億円の増益となりました。電子部品の営業利益は、116億円と、ほぼ前年度並みになりました。半導体パッケージが価格競争激化の影響を受けましたが、通信半導体会社清算に伴う開発費負担の軽減効果がありました。

ｄ．その他及び消去又は全社

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発及びファシリティサービス事業、当社グループ従業員向け福利厚生事業などが含まれております。

　また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用です。

　営業利益は895億円の損失（前年度比189億円の悪化）となりました。前年度に遊休不動産の売却益や米国子会社の清算に係る一次的な利益の計上があったほか、中長期の成長に向けた戦略投資を拡充していることによります。

(2）キャッシュ・フロー

　当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,801億円のプラスと、前年度からは1,036億円の収入増となりました。税引前利益の改善に加えて、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いが減少しました。また、前年度における国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付などにより法人所得税の支払額が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,005億円のマイナスと、前年度からは715億円の支出増となりました。ＬＳＩや電子部品などの設備投資の増加に加え、前年度には売却可能金融資産の売却による収入やＬＳＩのマイコン・アナログ事業などの譲渡収入があったことによります。

　フリー・キャッシュ・フローは796億円のプラスと、前年度からは320億円の収入増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは173億円のマイナスとなりました。前年度から288億円の収入増となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から608億円増加し、3,620億円となりました。

なお、前年度のキャッシュ・フローと、当年度のキャッシュ・フローの比較は次のとおりです。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　（注）当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度
（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）を「前年度」と記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

当年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

当年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

（退職給付に関する会計基準の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第16項から第21項及び退職給付適用指針第4項から第16項、第22項から第32項に掲げられた退職給付債務及び勤務費用の定めについて当年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当年度の期首の固定資産は11,114百万円減少し、固定負債は58,387百万円減少し、株主資本は47,273百万円増加しております。また、当年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,951百万円減少しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　[連結財務諸表注記]　40.初度適用」をご参照下さい。

当年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

　連結財務諸表の作成にあたり当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの主要な差異は以下の通りであります。

［連結貸借対照表］

（退職給付に係る調整累計額）

　日本基準では退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の包括利益累計額及び利益剰余金に比べてそれぞれ299,343百万円増加し、同額減少しております。

［連結損益計算書］

（退職給付に係る費用）

　日本基準では退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。また、日本基準では一定期間で償却している過去勤務費用について、IFRSでは即時認識しております。さらに、IFRSでは、日本基準における利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用しております。これらの影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて30,386百万円増加しております。

（のれんの償却停止）

　日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて9,101百万円増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

（注）１．外部顧客への売上収益です。

      ２．外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しております。

      ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)対処すべき課題

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が起こりつつあります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。

このような環境下において、当社グループは、テクノロジーをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネスおよび社会におけるイノベーションを通じてＩＣＴの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

ビジネス分野については、企業の既存ＩＣＴ資産の有効活用を可能にするサービスをご提供するとともに、新しいテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。これらに向けた先行投資を継続的に行っておりますが、できるだけ早期に回収できるよう努めてまいります。

グローバルでのビジネス拡大に向けては、世界を５つの地域に区分したリージョンと、事業部門とのマトリクス体制を活用し、日本を含めたグローバルな連携を一層進めてまいります。また、グローバルデリバリー機能を強化してお客様のニーズにお応えするとともに、グローバルに共通な商品・サービスの拡充を図ってまいります。これに加えて、国際主要通貨の為替変動による損益への影響を極小化するための施策を講じてまいります。

これらの実現に向けて、次世代技術の研究開発にも引き続き注力してまいります。

以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。

今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたします。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2015年６月22日)現在において当社グループが判断したものです。

１．経済や金融市場の動向

経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。

①主要市場における景気動向

当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ＩＣＴを活用したサービス、サーバやストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供し、コンシューマ向けにパソコンや携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。

②ハイテク市場における変動性

ＩＣＴ業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。特に、半導体やパソコン等、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、グローバルに展開するテクノロジーソリューション等のビジネスにおける新規事業開拓、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小等の決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリスクや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

③為替動向

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロ、ポンドに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

④金利変動

当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することがあります。

⑤資本市場の動向

国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。

２．お客様

お客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、次のようなリスクが存在します。

①お客様におけるＩＣＴ投資動向変化のリスク

当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等のお客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のＩＣＴ投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、お客様のＩＣＴ投資計画やその見直し、及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要が低迷したり、価格が下落したり、事業が縮小されたり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したり、お客様がＩＣＴ投資を抑制したりすることは、当社グループの売上及び損益に悪影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のＩＣＴ投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

②お客様との関係継続に関するリスク

当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ＩＣＴのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しております。そのため、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。お客様との信頼関係が継続できない場合や、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

３．競合／業界

ＩＣＴ業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが速いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経営成績は大きな影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在します。

①価格競争

市況環境の変化や競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、技術の進歩や競争激化等によるクラウドサービス等のＩＣＴサービスの低価格化、パソコンの価格競争の激化等の価格下落を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

②新規参入者を含めた競争

ＩＣＴ業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。

③技術開発競争

ＩＣＴ業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、最先端の技術を開発し続けることが必要です。クラウドサービスやスマートフォン等の市場拡大に対し、当社グループは技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。また、当社グループの製品やサービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術や新サービス等が他社によって開発された場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

４．調達先、提携等に関するリスク

当社グループの事業は、多くのお取引先や、提携先等、他社との関係によって成り立っています。従って、これらのお取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。

①調達に関わるリスク

当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先において、自然災害や事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（ＢＣＭ:Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化、および適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納入遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク

当社グループは、グローバルなＩＣＴビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。

５．公的規制、政策、税務に関するリスク

当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制や、政策動向、税務法制や運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策や、事業や投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信や医療、工事等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

６．その他事業遂行上のリスク

事業遂行にあたって、当社グループは認識するリスクを排除するために最大限の努力を行っておりますが、全てにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在します。

①製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。

製品の開発・製造においては、製造段階だけではなく開発設計を含めて品質管理の全社ルールを定め、品質の向上や、外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。また、システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化や開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性は排除できません。特に社会システムに関しましては、システムの運用環境、ソフトウェア、ハードウェアのシステム全般に係る瑕疵等について、お客様と協働で点検を実施し、社会システムの安定稼動のため、品質、契約やルール等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性を完全には排除できません。また、クラウドサービスにおいては、「高信頼」を最も重要な価値と位置付け、耐震性やセキュリティを備えた堅牢なファシリティの確保、高水準な情報セキュリティを実現しておりますが、運用停止等が発生する可能性を完全には排除できません。このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。

②プロジェクト管理についてのリスク

システムの受託開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発の難度がますます高まっております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・ＳＥのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの新規発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。さらにシステム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

③投資判断、事業再編に関するリスク

ＩＣＴ業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収、事業再編等が必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な事業再編等を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携する等、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

④知的財産権に関するリスク

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前のクリアランス調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。

⑤人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者や優秀な技術者等、必要とする人材を採用、育成、及び流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や、優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥環境に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に悪影響を及ぼします。

⑦情報セキュリティに関するリスク

お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあります。

また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃等の不正アクセスによる運用困難や情報漏洩等を完全に防げる保証はありません。

⑧当社グループの施設に関するリスク

当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有また賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や、テロ、デモ、ストライキ、または施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨格付け等当社グループの信用に関するリスク

外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。

⑩訴訟等に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。

⑪コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（ＧＢＳ : Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範厳守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。また、経営トップ直属の内部統制部門の一委員会として、「リスク・コンプライアンス委員会」を置き、グループ全体のコンプライアンスの推進を図っています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．自然災害や突発的事象発生のリスク

自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在します。

①地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、東日本大震災における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定したＢＣＰにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありえると考えられます。当社グループは、防災対策やＢＣＭを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様への製品出荷やお客様の情報システムのサポート等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

②地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

　（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約

(3) 特定融資枠契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメント」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。

（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

上記の各アクションアイテム等に関する、当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、2,027億円となりました。そのうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費1,099億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は270億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は225億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は431億円です。

①ヒューマンエンパワーメント

人・情報・モノがつながるＩｏＴ（Internet of Things）時代に向けて、社会、企業、個人など様々な領域で人の判断や行動を支援する先進的な技術を開発しました。

・人とモノをつなぐ新しいユーザーインターフェース技術に取り組んでいます。モノの情報をＬＥＤなどの光にＩＤとして埋め込む技術を開発し、光に照らされた商品にスマホをかざすだけで情報を得られます。また、指輪型ウェアラブルデバイスを開発し、空中に文字を書いて数字や漢字を入力することを可能にしました。

・変形自在で電池交換がいらない、厚さ2.5mm、重さ３ｇの薄型軽量ビーコンを業界で初めて開発しました。今まで設置できなかった電球の表面や狭い隙間などにも取り付可能なため、様々な場所での情報配信ができるので活用の幅が広がります。

・医療の現場を支援するＣＴ画像間の腫瘍位置を自動で高精度に合わせる技術を開発しました。医師の画像診断をサポートし医師の負担を軽減します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

人が安心・快適に暮らせる社会の実現へ向けて、セキュリティ技術や知識処理により、社会的課題の解決を支援する技術を開発しました。

・企業や個人を狙った標的型攻撃プログラムであるマルウェアを高速検知する技術や、サイバー攻撃に遭いやすい人をメールやＷｅｂなどのＰＣ操作から判定できる技術を開発しました。情報漏えいを未然に防ぐなど高いセキュリティのＩＣＴインフラを実現します。

・ゲリラ豪雨による下水道氾濫の兆候を低コストで検知できる技術や、国立研究開発法人土木研究所と共同で洪水予測シミュレーターのパラメーター値を自動的に決定する技術、東北大学と共同で津波の浸水状況をスパコンを使って10分程度で推定できる技術を開発しました。自然災害による被害の軽減につなげていきます。

・アイルランドの研究機関CASALAおよびINSIGHT@UCDと共同で、居住空間（スマートハウス）と患者につけたセンサーから集めた大量のデータに基づいて、隠れた運動機能異常を早期発見する技術を開発しました。自宅や施設で個人に合わせたリスク行動の提言やリハビリの支援により、自立生活の向上に貢献していきます。また、米ＭＩＴ（Massachusetts Institute of Technology）と共同で、人間の行動心理を取り入れてその場に適した交通手段を提供するオンデマンド交通運行技術を開発しました。待ち時間の低減など利用者の利便性を高めつつ、公共交通機関の事業が継続可能なしくみを提供します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

生活者とビジネスやコミュニティ、情報やプロセスが複雑につながりあうハイパーコネクテッド・ワールドに向けて、ＩＣＴインフラを強化する技術を開発しました。

・ネットワーク通信を高速化する技術として、データの重複除去と圧縮によりデータ転送速度を10倍高速化する技術や、モバイル網や国際網など特性が異なる広域網（ＷＡＮ）において、最適な通信プロトコルを自動選択する技術をソフトウェアで開発しました。快適で使いやすいネットワーク環境を実現します。

・ネットワーク障害の影響を専門家でなくても10秒以内で特定できる運用効率化技術や、Ｗｅｂコンテンツデータ消失の危険性を低減する高速リカバリ方式を開発しました。信頼性の高いクラウドやＷｅｂサービスが提供できるようになります。

・ＰＣクラスタ型スパコンのネットワークスイッチ削減技術や、ＣＰＵ間の大容量データ伝送を可能にする世界一小型・省電力な25Gbpsのシリコンフォトニクス送受信器を開発し、サーバやスパコンなどの省エネと高性能の両立を実現しました。

・ウェアラブルセンサー「FEELythm」にて検知したトラックドライバーの眠気を、クラウド型運行支援システム「ITP-WebService」にて、リアルタイムに運行管理者へ通知可能なシステムを開発しました。運行管理者からドライバーへ休憩を促し、居眠り運転防止に役立ちます。運転日報へも検知結果を記載し、運行後の点呼指導が効果的に行えます。

・欧州電気通信標準化機構（ETSI）で標準化された携帯電話基地局向け国際標準規格であるOpen Radio Equipment Interface（ＯＲＩ）に準拠した装置を用いたＬＴＥ実証実験に成功しました。これにより、モバイル通信キャリアは基地局を構成する基地局のベースバンド装置（ＢＢＵ）と無線装置（ＲＲＨ）をそれぞれ別々の機器ベンダーから調達できるようになり、基地局設備を展開する上で機器の選択肢を広げることが可能になります。その結果、ＢＢＵおよびＲＲＨの技術革新が促進され、移動体通信サービスのパフォーマンスが向上することが期待されます。

・音質を維持しながら質量を従来比約30％削減した、業界トップクラスの車載用軽量スピーカーを開発しました。今回開発したスピーカーは車両の多くに標準的に装着される口径16cmサイズのもので、ネオジム磁石を使用したタイプ（135ｇ）と、フェライト磁石を使用したタイプ（190ｇ）の２種類を開発しました。既に国内の自動車メーカーに採用いただき、順次納入を開始しています。現時点で納入が確定しているスピーカー数量を従来仕様で準備した場合と比較すると、約430トン／年の質量が削減可能です。

④共通な基盤

ＩＣＴを支える基盤技術を開発しました。

・自動車の安全運転のために、車周辺の障害物を検知する車載ミリ波レーダーの送受信チップをCMOSで初めて試作することに成功しました。低コストCMOSで実現したことで一般車への普及を促進していきます。

・スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に初めて適用可能な厚さ1mm以下の薄型冷却デバイスを開発しました。多機能化や高速化により発熱量が増えても局所的な熱の集中を防ぐことが期待できます。

・業界で初めてサーバやスパコンなどのＩＣＴ機器の筐体に使用可能な水性植物性塗料を開発しました。地球環境への負荷低減に貢献していきます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2015年3月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。当社の連結財務諸表で適用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　３　重要な会計方針」をご参照下さい。

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。経営陣は、以下の会計方針の適用における仮定及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

①　有形固定資産

有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

②　のれん

のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（Cash Generating Unit。以下、CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローのほか、成長率、各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎とした割引率等の仮定を使用しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

③　無形資産

ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用ソフトウェアやその他の無形資産のうち耐用年数を確定できるものは、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

④　繰延税金資産

法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

⑤　確定給付型退職給付制度

当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、当連結会計年度（以下、当年度）より従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用いたしました。当社グループでは、日本のほか、欧州、米州、アジアなど、グローバルに事業を展開し、海外ビジネスの重要性が年々高まってきています。ＩＦＲＳの任意適用により、海外拠点を含むグループ会社の会計基準を統一し国内外で一貫した経営管理を可能にするとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目指してまいります。

なお、文中における為替影響は、米国ドル及びユーロ、英国ポンドを対象に前連結会計年度（以下、前年度）の平均円レートを当年度の外貨建取引高に適用して試算しております。

①  当年度における課題及び取り組み結果

当社グループは当年度を、当社経営方針の成長戦略の実行を加速する年と位置付けました。成長戦略として、1.モダナイゼーションとビジネスイノベーションによる企業向けＩＣＴ（Information and Communication Technology）領域の拡大、2.ソーシャルイノベーションによる医療、交通、農業など新たなＩＣＴ活用領域の拡大、3.グローバルでのビジネス領域の拡大を目指しました。

当年度の年初計画は、中長期的な成長に向けた先行投資を積極的に実施する中でも着実な利益成長を目指した目標としました。年初計画として、売上収益4兆8,000億円（前年度比0.8％の増収）、営業利益1,850億円（前年度比377億円の増益）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,250億円（前年度比117億円の増益）を計画しました。

当年度の実績は、売上収益4兆7,532億円（年初計画比467億円の減収）、営業利益1,786億円（年初計画比63億円の減益）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円（年初計画比150億円の増益）となりました。売上収益は、国内の堅調なＩＣＴ投資環境を背景にシステムインテグレーションが計画を上回りましたが、ネットワークプロダクトが国内外で顧客の投資抑制の影響を受けたほか、電子部品の所要減少などの影響により、年初計画を下回りました。営業利益は、減収影響のほか、第4四半期に入り米国ドルに対しユーロ安が急速に進行したことにより欧州拠点での部材調達コストが上昇した影響を受け、年初計画を下回りました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替損益など金融損益等が改善したこともあり、年初計画を150億円上回りました。

親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）は前年度末から2,235億円増加し、当年度末は7,900億円となりました。当期利益の計上に加え、年金資産の運用が好調であったことにより従業員の確定給付型退職給付制度の積立状況が改善したことによります。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は、従業員の確定給付型退職給付制度の積立不足額をバランスシートに計上したことにより、前年度末には20％を切る水準まで低下しましたが、当年度末は24％まで回復しました。なお、当社グループは、財務体質を強化するため、自己資本比率を、退職給付に係る積立不足額をバランスシートに計上する前の水準である30％程度まで早期に回復させることを目指しています。

ＬＳＩ事業については、2013年2月に公表した方針に従い、引き続き構造改革を進めました。当社、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）は、当社子会社の富士通セミコンダクター株式会社（以下、富士通セミコンダクター）とともに、システムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）の設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社を設立する契約を2014年7月に締結しました。2015年3月には、富士通セミコンダクター及びパナソニックのシステムＬＳＩ事業の統合を完了し、ＤＢＪの出資を受け、株式会社ソシオネクスト（議決権比率 当社40％、パナソニック20％、ＤＢＪ 40％)として事業を開始しました。

三重及び会津若松地区の製造拠点についてはそれぞれ分社し、2014年12月にファウンドリ専業会社として事業を開始しました。三重地区の300mm製造ラインは、2015年3月に台湾ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（ＵＭＣ）から、会津若松地区の200mm製造ラインは2014年12月に米国オン・セミコンダクターから一部出資を受けました。戦略パートナーである両社との関係を深めてコスト競争力を高め安定化を図ってまいります。

当社グループは、グローバルでのビジネス拡大に向けて、事業体制の再編・強化を進めました。2014年4月に、顧客軸を日本、ＥＭＥＩＡ（Europe、Middle East、India and Africa）、アメリカ、アジア、オセアニアの5リージョン体制に再編しました。スピーディに意思決定を行い実行するため、各リージョンには損益責任を持ったリージョン長を立てるとともに、5リージョンをフラットな組織構造としました。さらに、顧客軸・事業軸の橋渡し機能として、グローバルデリバリー部門を新設しました。日本を含め世界中の拠点に在籍するサービスデリバリー部門を集約し、グローバルに顧客軸・事業軸の調整役を担うことで、グローバルな連携を進め、グローバルに共通化した商品・サービスの拡充を図ってまいります。

    ＜要約連結損益計算書＞　                                                                       （億円）

（ご参考）財務指標                                                         　     （億円）

（注）ＲＯＥ：親会社の所有者に帰属する当期利益÷｛期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

  ＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）｝÷2

(ご参考）当年度　売上収益及び営業利益の四半期別内訳　　        　　　　　　　　　　　　         （億円）

[主要セグメント別内訳]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　       （億円）

②　売上収益

当年度の売上収益は4兆7,532億円と、ほぼ前年度並みとなりました。国内は3％の減収です。システムインテグレーションやＬＳＩが増収になりましたが、パソコンや携帯電話、ネットワークプロダクトが減収になりました。海外は4.4％の増収になりました。ＬＳＩやパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。

連結全体では、サービスなどのテクノロジーソリューションを中心に、第1四半期の1兆686億円から期を追う毎に着実に売上収益が増加し、第4四半期は1兆3,887億円となりました。一方、前年度からの比較では、パソコンのＯＳ（基本ソフト）のサポート終了に伴う買い替え需要が第1四半期で一巡した影響などによりユビキタスソリューションを中心に、第2四半期以降は減収となりました。当社グループの主力事業であるサービスやサーバ関連、ネットワークプロダクトなどにより構成されるテクノロジーソリューションは、ネットワークプロダクトが国内外で顧客の投資抑制を受けて低調でしたが、システムインテグレーションは顧客の投資拡大を受けて好調であったほかインフラサービスも堅調に推移し、前年度に比べ増収基調で推移しました。パソコンや携帯電話などのユビキタスソリューションは、パソコンの買い替え需要が第1四半期で一巡した影響や、携帯電話の開発リソースの選択と集中により新機種リリース数を絞り込んだ影響があり、第2四半期以降は前年度比で減収となりました。デバイスソリューションは、上半期はＬＳＩのマイコン・アナログ事業の譲渡影響や電子部品の需要減少などにより前年度比で減収となりましたが、下半期は米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建ての輸出売上が増加した影響や電子部品の需要回復により増収に転じました。

当年度の米国ドル及びユーロ、英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ110円、139円、177円と、前年度に比べて米国ドルが10円、ユーロが5円、英国ポンドが18円の円安となりました。米国ドルとの為替レートの変動により約600億円、ユーロとの変動で約200億円、英国ポンドとの変動で約400億円売上収益が前年度比で増加しております。この結果、当年度は為替レートの変動により前年度比で約1,200億円の売上収益の増加影響があり、海外売上比率は39.6％と、前年度比1.8ポイント増加しました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益

当年度の売上原価は3兆4,717億円で、売上総利益は1兆2,814億円、売上総利益率は27.0％になりました。売上総利益は、携帯電話の採算性改善やシステムインテグレーションの増収効果などにより前年度比129億円の増益になりました。売上総利益率は、前年度比で0.4ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は1兆1,014億円と、前年度比40億円増加しました。携帯電話やネットワークプロダクトなどハードウェア関連の開発費用は減少しましたが、イノベーション関連などサービス関連の先行投資を拡充した影響や為替影響がありました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費については2,027億円と、前年度比197億円減少しました。前年度に戦略投資を拡充したネットワークプロダクトが減少したほか、携帯電話の開発機種を絞り込んだ影響や通信半導体開発会社清算に伴う開発費の負担減がありました。研究開発費の売上収益に対する比率は、4.3％となりました。

その他の損益は 13億円の損失と、前年度比224億円改善しました。前年度にはＬＳＩ事業や携帯電話事業などで事業構造改善費用の計上があったことなどによります。

　この結果、営業利益は1,786億円と、前年度比313億円の増益になりました。また、営業利益率は3.8％と、携帯電話やＬＳＩの構造改革効果やシステムインテグレーションの利益率向上などにより、前年度から0.7ポイント上昇しました。

テクノロジーソリューションの営業利益は、ネットワークプロダクトや、サーバ関連などのシステムプロダクトを中心に第3四半期までは前年度比で減益になりましたが、第4四半期はサービスの増収効果などで増益に転じました。ネットワークプロダクトが国内外の顧客の投資抑制の影響を受け年間を通し低調に推移したほか、サーバ関連が当年度は下半期、特に第４四半期に大型商談の売上が集中した影響がありました。一方、システムインテグレーションは金融分野や公共分野を中心に好調に推移しました。パソコンや携帯電話などのユビキタスソリューションは、前年度に構造改革を実施した携帯電話を中心に第3四半期まで前年度比で改善が続きましたが、第4四半期は減益となりました。米国ドルに対するユーロ安、円安の進行により欧州拠点及び国内で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響に対しては、価格の安定化やコストダウンを進めましたが、第４四半期にユーロ安が急速に進行した影響を吸収しきれませんでした。デバイスソリューションは、上半期は電子部品が低調で前年度比で減益となりましたが、下半期は円安効果やＬＳＩの構造改革効果、電子部品の需要回復により増益に転じました。

当社グループは、為替変動による損益影響を極力低減すべく努めております。当年度は、為替レートの変動により前年度比で約50億円の営業利益の減少影響がありました。国内拠点での円貨に対する米国ドル及びユーロ、英国ポンドの営業利益への影響は軽微であります。パソコンや携帯電話などのプロダクト製品は米国ドル建部材の調達コストが上昇しますが、ＬＳＩや電子部品は米国ドル建の輸出売上が増加して、ほぼ相殺されるため全体としての影響は軽微です。一方、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロ安が進行した場合、米国ドル建の部材調達コストが上昇し、営業利益が悪化する影響があります。当年度の為替レートが1円円安になった場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約0億円、ユーロが約＋2億円、英国ポンドは約＋1億円となりました。また、ユーロ／米国ドルの為替レートが0.01変動した場合の営業利益への影響額は約12億円となりました。米国ドルに対しユーロ安が進行した場合、営業利益に対しては悪化影響があります。

④　金融損益、持分法による投資利益並びに税引前利益

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は117億円と、前年度比62億円の増益となりました。為替差益の増加などによります。持分法による投資利益は 84億円とほぼ前年度並みでした。

税引前利益は1,988億円と、営業利益の増加などにより前年度比377億円の増益になりました。

⑤　法人所得税費用、当期利益並びに親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益は1,450億円と、前年度比230億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円となりました。前年度比で268億円の増益です。法人所得税費用は538億円と、前年度比147億円増加しました。前年度には米国子会社の清算に伴う税負担の軽減効果約130億円があったことなどによります。税引前利益の利益額に対する税負担率は、前年度の24.3％から当年度は27.1％となりました。持分法による投資利益の影響や収益の改善した一部子会社で税効果が取れるようになった影響もあり、日本の標準的な実効税率と比べ低い税負担となりました。また、当期利益のうち非支配持分に帰属する金額は49億円と、部品系上場子会社の業績悪化などにより前年度比38億円減少しました。

当社グループは、収益性や事業における投下資本の運用効率を経営上の重要な指針としております。親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したＲＯＥは、20.6％となりました。従業員の退職給付に係る積立不足額について税効果を調整した上で自己資本から3,048億円控除していることにより、自己資本が低い水準に留まっているため、ＲＯＥが高い水準となっております。当社グループは、財務体質を強化するため、自己資本比率を、退職給付に係る積立不足額をバランスシートに計上する前の水準である30％程度まで早期に回復させることを目指しています。

⑥　税引後その他の包括利益並びに当期包括利益

税引後その他の包括利益は1,052億円となりました。金利低下に伴う割引率の低下により確定給付型の退職給付債務が増加した影響はありましたが、年金資産の運用改善により、確定給付制度の再測定額が631億円のプラスとなったほか、株価上昇により売却可能金融資産の金額が215億円のプラス、英国ポンドや米国ドルに対して円安が進行したことにより在外営業活動体の換算差額が172億円のプラスとなりました。

当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は2,502億円となりました。当期包括利益のうち、親

会社の所有者に帰属する当期包括利益は2,403億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は99億円となりました。

⑦　セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。

当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。

                                                                                     　 　　　　（億円）

ａ　テクノロジーソリューション

「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

売上収益は3兆3,028億円と、前年度比1.8％の増収になりました。国内はほぼ前年度並みです。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。インフラサービスも堅調に推移しました。システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが通信キャリアのＬＴＥ（Long Term Evolution）収容光伝送装置の導入が一巡し減収となったほか、サーバ関連が前年度にあった大型システム商談の反動により減収になりました。海外は5.6％の増収になりました。サービスは、欧州大陸は低調でしたが、英国や豪州は伸長しました。システムプラットフォームは、欧州向けのＰＣサーバが伸長したものの、北米向け光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制が続き減収になりました。

営業利益は2,224億円と、前年度比106億円の減益になりました。システムプラットフォームが減収影響に加え、米国ドルに対する円安、ユーロ安の進行により、国内及び欧州拠点で部材コストが上昇した影響を受け減益になりました。一方、サービスは、新規ビジネス対応などの先行投資負担増を吸収し、増収影響などにより増益になりました。

　当社と富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、以下ＦＩＰ）は、データセンターサービス事業の効率化と運用品質の向上を目指し、2015年4月に組織統合・再編を実施しました。当社及びＦＩＰがそれぞれ行っていたサービスデリバリー機能やサービスとツール開発機能をＦＩＰに統合し、ファシリティの計画と管理機能を当社に統合いたします。最適なリソース配置やコストダウンを図りながら、従来、当社とＦＩＰが各々で行っていたデータセンター事業を、今後はファシリティ及びネットワーク、ＩＣＴ機器、インフラ運用をひとつのプラットフォームとして提供するビジネスモデルに転換してまいります。

当社グループは、2015年5月に、ネットワーク仮想化への更なる展開及び先端技術を最大限活用したグローバル汎用製品の提供、サービスビジネスの拡大を実現するため、ネットワークビジネスの体制を強化することを決定いたしました。当社グループに分散しているネットワークビジネスの営業、開発機能を当社に統合するため、2015年10月に、富士通テレコムネットワークス株式会社（本社：神奈川県川崎市）及び富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（本社：埼玉県熊谷市）を当社に吸収合併いたします。また、富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の製造機能を統合の上、小山工場（栃木県小山市）をマザー工場とするネットワーク製品全般の製造を担う新会社、富士通テレコムネットワークス株式会社（本社：栃木県小山市）を設立いたします。従来の製品毎の事業体制を見直し、機能別に再編することで、これまで培った技術やノウハウを融合させるとともに、生産性・投資効率の向上によりグローバルでの競争力を強化してまいります。

ｂ　ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

売上収益は1兆628億円と、前年度比5.6％の減収になりました。国内は11.2％の減収です。パソコンはＯＳ（基本ソフト)の製品サポート終了に伴う買い替え需要が第1四半期で一巡した影響により減収となりました。携帯電話はスマートフォン、フィーチャーフォン共にらくらくシリーズが伸長したものの、開発リソースの選択と集中を図り、新機種リリース数を絞り込んだことにより減収となりました。海外は8％の増収になりました。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収になりました。

営業利益は87億円と、前年度比356億円の改善になりました。パソコンは減収影響や部材コストが上昇した影響により減益となりました。米国ドルに対する円安、ユーロ安の進行により国内及び欧州拠点で部材コストが上昇した影響に対しては、価格の安定化やコストダウンを進めましたが、下半期にユーロ安が急速に進行した影響を吸収しきれませんでした。携帯電話は構造改革効果や品質の安定化に伴う対策費用の減少、コストダウンなどにより前年度の赤字から大幅に改善し益転しました。また、モバイルウェアは増収影響があったものの、為替影響による部材コストの上昇などによりほぼ前年度並みになりました。

携帯電話事業では、富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社（本社：栃木県大田原市）と富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市）の2つの量産工場を2014年4月に統合し、量産品製造機能を富士通周辺機株式会社に集約しました。高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量産工場を目指します。また、開発体制についても共通化によるスリム化を図り、企業向けソリューション事業や自動車をはじめとした新規事業領域へ人員をシフトいたしました。

ｃ　デバイスソリューション

「デバイスソリューション」は、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

売上収益は5,956億円と、ほぼ前年度並みになりました。国内は4.8％の増収です。ＬＳＩがスマートフォン向け、サーバ向けなどを中心に増収となりました。海外は6.1％の減収になりました。ＬＳＩがマイコン・アナログ事業の譲渡による影響を受けたほか、アジア向けを中心にスマートフォン関連が減収になりました。電子部品も米州向け半導体パッケージが減収になりました。

営業利益は369億円と、前年度比253億円の増益になりました。ＬＳＩの営業利益は252億円と、前年度比252億円の増益になりました。前年度に実施した構造改革により固定費が低減した効果があったほか、米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建ての売上収益が増加した影響がありました。電子部品の営業利益は116億円と、ほぼ前年度並みとなりました。半導体パッケージが競争激化の影響を受けましたが、通信半導体会社清算に伴う開発費負担の軽減効果がありました。

ＬＳＩ事業については、2013年2月に公表した方針に従い、引き続き構造改革を進めました。2014年12月に、三重県桑名市の300mm製造ラインを主体とした三重富士通セミコンダクター株式会社、福島県会津若松市の150mm製造ラインを主体とした会津富士通セミコンダクターウェハーソリューション株式会社、同じく会津若松市の200mm製造ラインを主体とした会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社、及びこれら会津地区2社を統括する会津富士通セミコンダクター株式会社が、ファウンドリ専業会社として事業を開始しました。なお、三重工場には台湾ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（ＵＭＣ）、会津若松工場の200mmラインには米国オン・セミコンダクターが一部資本参加いたしました。戦略パートナーである両社との関係を深めてコスト競争力を高め安定化を図ってまいります。

当社、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）は、当社子会社の富士通セミコンダクター株式会社（以下、富士通セミコンダクター）とともに、2014年7月にシステムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip）の設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社設立に関する契約を締結しました。2015年3月には、富士通セミコンダクター及びパナソニックのシステムＬＳＩ事業の統合を完了し、ＤＢＪの出資を受け、株式会社ソシオネクスト（本社：神奈川県横浜市。以下、ソシオネクスト）として事業を開始しました。ソシオネクストへの議決権比率は当社40％、パナソニック20％、ＤＢＪ40％であります。ソシオネクストは独立会社として事業運営され、数年後の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指します。

ｄ　その他及び消去又は全社

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

営業利益は895億円の損失と、前年度比189億円の悪化となりました。前年度に遊休不動産の売却益や米国子会社の清算に係る一時的な利益の計上があったほか、中長期の成長に向けた戦略投資を拡充していることによります。

⑧　所在地別の損益情報

　当社グループは、成長市場である海外における売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の１つであると考えております。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （億円）

　　ａ　日本

売上収益は3兆3,704億円と、前年度比2.7％の減収になりました。システムインテグレーションが金融分野や公共分野向けを中心に伸長しましたが、パソコンや携帯電話、ネットワークプロダクトが減収となりました。営業利益は2,350億円と、前年度比519億円の増益になりました。携帯電話やＬＳＩの構造改革効果のほか、システムインテグレーションの増収効果などが寄与しました。

ｂ　ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ）

売上収益は9,892億円と、前年度比4.7％の増収になりました。パソコンや欧州大陸でのインフラサービスは低調でしたが、英国のインフラサービスやＰＣサーバが伸長したほか、為替影響もあり増収となりました。営業利益は244億円と、前年度比26億円の減益となりました。インフラサービスは増益となりましたが、パソコンが減収影響やユーロ安に伴う米国ドル建て部材の調達コスト上昇の影響を受けました。

ｃ　アメリカ

売上収益は4,047億円と、前年度比4.9％の増収になりました。光伝送システムが顧客の投資抑制の影響を受けましたが、オーディオ・ナビゲーション機器が伸長したほか、為替影響もあり増収となりました。営業利益は48億円と、前年度比27億円の減益となりました。インフラサービスで一部プロジェクトの採算性が悪化した影響があったほか、構造改革費用を計上したことなどによります。

ｄ　アジア

売上収益は4,294億円と、前年度比2％の増収になりました。ＬＳＩが減収となりましたが、電子部品やサービスが増収となりました。営業利益は74億円と、前年度比24億円の増益になりました。増収効果などによります。

e　オセアニア

　　　 売上収益は1,133億円と、ほぼ前年度並みとなりました。オーディオ・ナビゲーション機器が減収となりましたが、インフラサービスが伸長しました。営業利益は30億円と、前年度比26億円の増益になりました。インフラサービスの増収効果や利益率向上などによります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

＜要約連結財政状態計算書＞                                                                      （億円）

（注）有利子負債　　　　：社債、借入金及びリース債務

ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物

　　（ご参考）財務指標                                                                              （億円）

（注）棚卸資産回転率              ：売上収益÷｛（期首棚卸資産残高＋期末棚卸資産残高）÷2｝

棚卸資産の月当たり回転数    ：売上収益÷期中平均棚卸資産（※）÷12

自己資本比率                ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計

Ｄ／Ｅレシオ                ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

ネットＤ／Ｅレシオ          ：（有利子負債－現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

（※）期中平均棚卸資産は第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末及び期末棚卸資産の平均残高を使用しています。

（ご参考）確定給付型退職給付制度の状況                                                         （億円）

当年度末の資産合計は3兆2,711億円と、前年度末から1,651億円増加しました。流動資産は1兆8,876億円と、前年度末から1,025億円増加しました。現金及び現金同等物や売上債権が増加しました。棚卸資産は3,138億円と、前年度末から163億円減少しました。当社及びパナソニック株式会社、株式会社日本政策投資銀行が出資し設立したシステムＬＳＩ（ＳｏＣ：System on a Chip)の設計・開発などを手掛ける株式会社ソシオネクストに棚卸資産の一部を移管した影響がありました。また、パソコンや携帯電話の生産が減少した影響もありました。資産効率を示す棚卸資産の月当たり回転数は1.11回と、前年度末から0.04回改善しました。非流動資産は1兆3,834億円と、前年度末から626億円増加しました。年金資産の運用改善などにより従業員の確定給付型退職給付制度の積立状況（未積立債務）が改善し未積立債務に係る繰延税金資産が減少しましたが、ＳｏＣ事業統合による株式会社ソシオネクストへの投資を中心に持分法で会計処理されている投資が増加したほか、デバイスソリューションを中心として設備投資を増額したことなどにより有形固定資産が増加しました。

負債合計は2兆3,367億円と、前年度末から712億円減少しました。流動負債は1兆5,233億円と、前年度末から398億円増加しました。ＬＳＩ事業や海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いにより引当金は減少しましたが、仕入債務が増加したほか、運転資金の一部を短期借入金で調達した影響がありました。非流動負債は8,133億円と、前年度末から1,111億円減少しました。年金資産の運用改善により従業員の確定給付型退職給付制度の積立状況が改善したことにより退職給付に係る負債が減少しました。社債、借入金及びリース債務をあわせた有利子負債は5,784億円と、前年度末から182億円増加しました。普通社債600億円を償還する一方、社債償還資金と借入金返済資金の一部に充当するため普通社債700億円を発行しました。Ｄ／Ｅレシオは0.73倍と、親会社所有帰属持分（自己資本）が増加したことなどにより前年度末より0.26ポイント減少しました。また、ネットＤ／Ｅレシオは0.27倍と前年度末より0.19ポイント減少しました。

資本合計は9,343億円と、前年度末から2,364億円増加しました。従業員の確定給付型退職給付制度の積立不足額をバランスシートに計上したことにより前年度末に543億円のマイナスとなっていた利益剰余金が、当期利益の計上や確定給付制度の積立状況が改善したことにより前年度末から1,850億円増加し、当年度末は1,307億円のプラスに転じました。また、その他の資本の構成要素が前年度末から386億円増加しました。英国ポンドや米国ドルに対し円安が進行したことにより在外営業活動体の換算差額が増加したほか、株価上昇により売却可能金融資産が増加したことによります。親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）は7,900億円、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は24.2％と、前年度末から6.0ポイント増加しました。

従業員の確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は3,035億円の不足と、前年度末からは1,071億円改善しました。国内外における金利低下の影響などにより割引率が低下し確定給付制度債務が増加したものの、年金資産の運用が改善したことによります。確定給付型の退職給付制度の積立状況は、再測定した時点で税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。当年度末においては3,048億円を利益剰余金から控除しておりますが、前年度末からは616億円控除額が減少しました。

　また、当年度末時点のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のリース取引に係る未経過リース料は851億円、有形固定資産及び無形資産購入に係る契約債務は843億円、保証債務残高は8億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞             　　　　　　　　　　　　　　　     　　       （億円）

（ご参考）財務指標                                                                             （億円）

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,801億円のプラスと、前年度からは1,036億円の収入増となりました。税引前利益の改善に加えて、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いが減少しました。また、前年度における国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の還付などにより法人所得税の支払額が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,005億円のマイナスと、前年度からは715億円の支出増となりました。ＬＳＩや電子部品などの設備投資の増加に加え、前年度には売却可能金融資産の売却による収入やＬＳＩのマイコン・アナログ事業などの譲渡収入があったことによります。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは796億円のプラスと、前年度からは320億円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは173億円のマイナスとなりました。前年度から288億円の収入増となりました。社債600億円を償還した一方、社債償還資金と借入金返済資金の一部に充当するため普通社債700億円を発行しました。運転資金の一部を借入金で調達しました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から608億円増加し、3,620億円となりました。

当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当年度末の手許流動性は5,600億円で、現金及び現金同等物を3,620億円、コミットメントライン未使用枠を1,980億円保有しております。

当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、Ｓ＆Ｐ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆I）から債券格付けを取得しております。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：Ａ3（長期）、Ｓ＆Ｐ：ＢＢＢ＋（長期）、Ｒ＆I ：Ａ（長期）/ａ-1（短期）であります。

③　設備投資

当年度の設備投資額は、前年度から178億円増の1,406億円となりました。テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンターを拡充したほか、携帯電話基地局の評価設備などに675億円（前年度比2.8％減）を投資しました。ユビキタスソリューションでは、オーディオ・ナビゲーション機器の製造設備やパソコンの製造設備などに119億円（前年度比20.1％減）を投資しました。デバイスソリューションでは、ＬＳＩの製造設備のほか、電子部品のうち半導体パッケージの製造設備などに557億円（前年度比64.4％増）を投資しました。上記セグメント以外では53億円の設備投資を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度（以下、当年度）において1,406億円（前連結会計年度費比14.5％増）の設備投資を行いました。

　テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンターを拡充したほか、携帯電話基地局の評価設備などに、675億円を投資しました。

　ユビキタスソリューションでは、オーディオ・ナビゲーション機器の製造設備やパソコンの製造設備などで、119億円を投資しました。

　デバイスソリューションでは、ＬＳＩの製造設備投資のほか、電子部品のうち、半導体パッケージの製造設備などに、557億円を投資しました。

　上記セグメント以外では53億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）テクノロジーソリューション

　　(2）ユビキタスソリューション

(3）デバイスソリューション

　(4) その他、全社共通

（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

　　　２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

          なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

      ４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

　　　５．※２の会社は建物の一部を賃借しております。

      ６．※３の会社の土地は当社から賃借しているものです。

　　　７．※４の会社は土地の一部を賃借しております。

　　　８．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. の設備の一部はユビキタスソリューションに該当する設備です。

　　　９．明石工場は、建物の一部を当社グループ外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,750億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注）１．所要資金1,750億円は、主として自己資金により充当する予定です。

     ２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,069,746株は「個人その他」に1,069単元及び「単元未満株式の状況」に746株を含めて記載しております。

なお、自己株式1,069,746株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,068,846株です。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ37単元及び634株含まれております。

３．富士電機株式会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式118,892単元は、「その他の法人」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

２．富士電機株式会社の保有株式のうち、118,892千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。なお、富士電機株式会社及びその連結子会社は、当社株式を、退職給付信託財産として保有する株式（118,892千株）を含め、合計231,875千株（発行済株式総数に対する保有株式数の割合11.20％）保有しております。

３．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることとなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していな

　　　　　い株式が900株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）

　　　　　含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

　　　２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

　　（注）１．上記「当期間」とは、2015年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。

　　　　　２．「当期間における取得自己株式」には、2015年６月１日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2015年６月１日から本有価証券報告書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。

　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2015年６月１日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社定款第40条に規定される剰余金の配当等における取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

　当年度の連結営業利益および連結当期利益は前年度比で増益となりました。しかしながら、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は、従業員の退職給付に係る積立不足額を連結財政状態計算書に計上する前の水準には届いておらず回復途上にあります。また、次年度の連結業績は、米ドルに対しユーロ安が急速に進行した影響を受け一部の欧州拠点の業績が悪化するほか、ビジネスモデルの変革を加速させるための戦略投資も見込んでいることから当期に比べ減益となる見込みです。
　このような状況を踏まえ、当期の期末配当は１株当たり４円といたします。当年度の年間配当は、中間配当を４円としましたので、期末配当と合わせて、１株当たり８円とさせていただきます。

　次年度の年間配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当は１株当たり４円）とすることを予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

５【役員の状況】

男性15名　女性２名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注)１．取締役の任期は、2015年６月22日開催の定時株主総会から１年です。

　　 ２．2015年４月付で対外的な呼称を「取締役」に変更しております。

　　 ３．監査役 加藤和彦氏の任期は、2014年６月23日開催の定時株主総会から２年です。

　　 ４．監査役 村上彰彦、山室惠、三谷紘の各氏の任期は、2012年６月25日開催の定時株主総会から４年です。

　　 ５．監査役 初川浩司氏の任期は、2015年６月22日開催の定時株主総会から４年です。

　　 ６．取締役 須田美矢子、横田淳、向井千秋、及び阿部敦の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。

　　 ７．監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、監査役設置会社制度を採用しつつ、取締役会において「非執行取締役による業務執行取締役の業務執行に対する監督と助言」に力点をおくというものです。

　具体的には、取締役相互の監視と取締役会による取締役の監督を前提としつつ、執行と監督の役割分担を明確にし、業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保することで、監督の実効性を高めております。

　また、非執行取締役候補者の選定にあたり、出身の属性と当社事業への見識を考慮することで、多様な視点から実効性ある助言が得られるよう配慮しております。

　さらに、監査役による取締役会の外からの監査監督と、任意に設置している指名委員会、報酬委員会および独立役員会議により取締役会を補完することで、全体としてコーポレート・ガバナンスの整備を通じた株主価値の向上を目指します。

②企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

　当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、執行機関である代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。また、取締役会は、社外取締役を積極的に任用することにより、監督機能を強化しております。さらに取締役の経営責任をより明確化するため、2006年６月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役６名、非執行取締役６名（内、社外取締役４名）の合計12名で構成されております。

＜監査役（会）＞

　当社は、監査機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。

　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査役５名（内、常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成されております。

＜指名委員会・報酬委員会＞

　当社は、役員の選任プロセス並びに役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性及び役員報酬体系・水準の妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　指名委員会は、当社の置かれた環境と今後の変化をふまえ、経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性及び洞察力に優れ、人格面において秀でた者を、役員候補者（原案）として答申することとしております。

　また、報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。

　2014年度の指名委員会と報酬委員会は、非執行役員４名（内、非執行取締役３名、社外監査役１名）でそれぞれ構成されておりました。両委員会の2014年度の委員は共に以下のとおりです。

委員長　古河建純氏

委員　　間塚道義氏、山室惠氏、横田淳氏

＊上記の2014年度の委員は、2015年６月22日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2015年度の委員につきましては、本年７月に選任予定です。

＜独立役員会議＞

当社は、中長期の収益性の向上に資する「攻めのガバナンス」の強化を図るための取り組みの一つとして、全ての独立役員（独立社外取締役４名、独立社外監査役３名）で構成する、独立役員会議を設置しております。

取締役会において中長期の会社の方向性に係る議論を活発化させるためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、同会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。

(2)当該企業統治の体制を採用する理由

　当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することによって経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役による監査の二つによって、経営の「健全性」と「効率性」を共に堅持するためです。委員会等設置会社が制度化された当時、当社では従来から監査役による監査が十分機能してきたものと考え、これまで監査役設置会社制度を継続してまいりました。

　現在も、経営から独立した監査役の客観的な監査が有効に機能していること、社外取締役を積極的に任用していること、並びに指名委員会、報酬委員会及び内部監査組織を設置していることにより、経営の「健全性」を確保していると考えております。

　また、一層の「効率性」を目指して、執行役員制度を採用し、経営会議を設置することにより、監督と執行の分離を行い、迅速な意思決定及び業務執行の遂行を実現していると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）

(3)責任限定契約の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

(4)その他企業統治に関する事項

(Ⅰ)取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(Ⅱ)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当支払いの早期化や配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれを免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものです。

(Ⅴ)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。

(Ⅵ)内部統制体制の整備に関する基本方針

　当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年５月25日決議、2008年４月28日改定、2012年７月27日改定、2014年３月27日改定、2015年２月26日改定)。

「内部統制の整備に関する基本方針」

  １．目的

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。

  ２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）業務執行の決定と執行体制

①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員および常務理事（以下、代表取締役、執行役員および常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員および常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。

②当社は、最高財務責任者（ＣＦＯ）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。

③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役および執行役員で構成する経営会議を設置する。

④代表取締役社長は、経営者または経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。

⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。

（２）業務効率化の推進体制

①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減および費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。

  ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）全般的な損失リスク管理体制

①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。

③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

（２）個別の損失リスク管理体制

当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。

①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制

・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。

②受託開発プロジェクトの管理体制

・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進およびプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。

・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。

・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。

③セキュリティ体制

・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。

（３）経営リスクへの対応

①財務上のリスク管理体制

・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。

②その他の経営リスクの管理体制

・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。

４．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制

①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。

・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。

・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

・経営者および従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。

・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。

・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。

（２）財務報告の適正性を確保するための体制

①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性および信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織を設置する。

②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する規程を整備する。

③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

（３）情報開示体制

　当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。

（４）内部監査体制

①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。

②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。

③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。

④内部監査の結果は、定期的に当社および当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。

５．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。

・株主総会議事録およびその関連資料

・取締役会議事録およびその関連資料

・その他の重要な意思決定会議の議事録およびその関連資料

・経営者を決裁者とする決裁書類およびその関連資料

・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書

②取締役および監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役および監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社は、前記各体制および規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。

②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委任に関する共通ルールを制定する。

③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、ＣＥＯ等を通じて上記①および②の実施および遵守を確認する。

④当社およびグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。

７．監査役の監査の適正性を確保するための体制

（１）独立性の確保に関する事項

①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力および知見を有する適切な人材を配置する。

②経営者は、監査役室の従業員の独立性および監査役による当該従業員に対する指示の実行性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。

③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。

ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

（２）報告体制に関する事項

①当社およびグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

②当社およびグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。

③当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。

④当社およびグループ各社の経営者は、上記②または③の報告をしたことを理由として経営者または従業員を不利に取り扱ってはならない。

（３）実効性の確保に関する事項

①当社およびグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。

②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。

   ③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。

③監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の状況

＜監査役監査＞

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。

　常勤監査役　加藤　和彦

　常勤監査役　村上　彰彦

　監査役　　　山室　惠

　監査役　　　三谷　紘

　監査役　　　初川　浩司

　なお、当社監査役のうち、常勤監査役 加藤和彦氏は、当社のＣＦＯをはじめ当社の財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験を有しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜内部監査＞

　また、内部監査組織としては経営監査室（人員数：85名）を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。

　経営監査室は、公認内部監査人(ＣＩＡ)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(ＣＦＥ)などの資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。

＜会計監査＞

　会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。また、必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を実施した新日本有限責任監査法人所属の公認会計士は上村純、持永勇一、齋田毅及び松本暁之の４名です。また、監査補助者として新日本有限責任監査法人所属の公認会計士51名、会計士補等24名、その他37名が監査業務に従事しております。

＜内部統制部門＞

　「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行い、基本方針に規定された職務を行っております。

④社外役員に関する事項

(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役それぞれが所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載しております。

　社外取締役（４名）：須田美矢子氏、横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏

　社外監査役（３名）：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係

　該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の判断には客観的な基準が必要であると考えているため、東京証券取引所が「有価証券上場規程施行規則」において規定する判断基準を参考に独立性を判断しており、社外取締役及び社外監査役全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

・須田　美矢子氏

　須田美矢子氏は、当社取締役就任前、直接会社経営に関与されたことはありませんが、経済学者として国際マクロ経済学に精通されており、また、日本銀行政策委員会審議委員を２期10年務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識をお持ちであるため、当社の企業統治において、グローバルな視点を踏まえた社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、須田美矢子氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・横田　淳氏

　横田淳氏は、当社取締役就任前、直接会社経営に関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治、経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、横田淳氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・向井　千秋氏

向井千秋氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、医師から我が国女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちであり、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と向井千秋氏が副学長を務めている東京理科大学は、営業取引関係がありますが、その取引金額は2014年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。

・阿部　敦氏

　阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ＩＣＴ業界やＭ＆Ａについての深い見識をお持ちであり、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、阿部敦氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

＜社外監査役＞

・山室　惠氏

　山室惠氏は、法曹界における長年の経験をお持ちであり、会社法をはじめとする企業法務に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、山室惠氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・三谷　紘氏

　三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、三谷紘氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社は同氏が独立性を有すると考えております。

・初川　浩司氏

　初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験と、企業会計に関する広い知見をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、初川浩司氏が代表執行役を務められていたあらた監査法人は、当社の会計監査を担当したことはありません。当社と同監査法人には当社サービスに係る営業取引関係がありますが、その取引金額は2014年度において約２億円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。

(4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査組織である経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。

また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。

当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。

　さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役と監査役の連携を確保します。

⑤役員報酬の内容

(1)当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額

（単位：百万円）

　（注１）上記には、2014年度に退任した役員を含んでおります。

　（注２）取締役（社外取締役を含む）の報酬額は、2006年６月23日開催の第106回定時株主総会において、年額６億円以内、監査役（社外監査役を含む）の報酬額は2011年６月23日開催の第111回定時株主総会において年額１億５千万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

(2)連結報酬等の総額及び種類別の額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)使用人兼務役員の重要な使用人給与

該当事項はありません。

(4)役員報酬の決定方針

当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、優秀な人材を確保すること及び業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、同業他社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしており、同委員会の答申を受けて、2011年４月の取締役会で改定された「役員報酬支給方針」に基づき、役員報酬が決定されます。

⑥株式保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注１)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注２)2013年４月１日付で、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に商号変更いたしました。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 （注１）当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。

 （注２）当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。

②【その他重要な報酬の内容】

 　　　 前連結会計年度

          上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　　　 前連結会計年度

　　　　　該当する事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、サービスのシステムリスク管理態勢に関する外部監査業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

　　　　　なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（注）１．当連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2013年4月1日であります。

（注）２．当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。

(1）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前年度の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。

　当連結財務諸表は2015年6月22日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）　塚野英博によって承認されております。

　連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されております。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用している会計方針は以下の通りであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。

(1）連結の基礎

①　企業結合

　企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

　当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。

・移転された対価

・被取得企業の非支配持分

・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値

・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）

　この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。

　取得関連費用（例：買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。

②　非支配持分

　非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。

③　子会社

　当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

④　支配の喪失

　支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。

⑤　関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

　当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者（共同支配投資企業）の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。

　連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。

　連結財務諸表には、決算日を投資会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、投資会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。当該関連会社の決算日と投資会社の決算日の差異は3ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

⑥　連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。

　再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。

　表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権、並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。

　当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。

　金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

満期保有目的の投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

貸付金及び債権

　固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

売却可能金融資産

　売却可能に指定されたもの、又は満期保有目的の投資、貸付金もしくは債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務、及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

④　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。

⑤　デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。

　デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。

　組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。

ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

　デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。

ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80％から125％の範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。

　ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は、失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。

(4）有形固定資産（リース資産を除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。

・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用

・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り

・資産計上された借入費用

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

　有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は、その他の損益として純損益で認識しております。

②　取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。

③　減価償却

　有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。

　有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。

　重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。

・建物及び構築物　7年～50年

・機械及び装置　3年～7年

・工具、器具及び備品　2年～10年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

(5）のれん

　当初認識時における測定については、(1）①　「企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含む）には配分しておりません。

(6）無形資産（リース資産を除く）

①　研究開発費

　研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。

　開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。

　開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。

　資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。

②　ソフトウェア及びその他の無形資産

　当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

③　償却

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。

見積耐用年数は以下の通りであります。

・市場販売目的のソフトウェア　3年

・自社利用のソフトウェア　5年以内

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

(7）リース資産

　リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。

　なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

(8）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。

(9）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。

(10）減損

①　非デリバティブ金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、ある場合には減損損失の金額を算定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20％を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、減損の客観的な証拠と判断しております。

償却原価で測定する金融資産

　個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。

　償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー（発生していない将来の貸倒損失を除く）を当該投資の当初の実効金利（すなわち、当初認識時に計算された実効金利）で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。

　減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象（債務者の信用格付けの改善など）が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。

売却可能金融資産

　売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価（元本返済額及び償却額があれば、それらを控除）と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（ＣＧＵ）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産又はＣＧＵの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はＣＧＵが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はＣＧＵのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はＣＧＵに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにＣＧＵに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるＣＧＵに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。ＣＧＵに関連して認識した減損損失は、まずそのＣＧＵ（又はＣＧＵグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るＣＧＵ（又はＣＧＵグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。

(11）売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

(12）従業員給付

①　退職給付制度

確定給付型退職給付制度

　確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。

　当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。

　当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

確定拠出型退職給付制度

　確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。

②　解雇給付

　解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

①　製品保証引当金

　当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。

②　工事契約等損失引当金

　受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

③　資産除去債務

　法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。

④　事業構造改善引当金

　事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。

(14）売上収益

①　物品の販売に関する収益

　通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ（販売奨励金）やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。

　パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品（アプリケーションパッケージ）は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス（例：アップグレード、サポート）による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。

　ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス（製品保証）やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引（ハードウェアの販売）に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。

②　役務の提供に関する収益

　継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

　当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。

　単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。

③　代理人取引

　当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。

④　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失（営業債権を除く）、純損益で認識されたヘッジ金融商品にかかる損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずる場合、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。

(17）非継続事業

　当社グループは、事業セグメントが既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業セグメントを非継続事業に分類しております。事業セグメントを非継続事業に分類した場合は、当該事業セグメントが比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

　当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下の通りであります。

(1）収益認識

　一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。

　収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

　見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(3）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(4）のれん

　のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（ＣＧＵ）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

　回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、各ＣＧＵの所在地のインフレ率及び各ＣＧＵが属する業界の長期平均成長率に基づき決定しております。割引率は主に各ＣＧＵが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。

　これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(5）無形資産

　ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

(6）売却可能金融資産

　売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。

　売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(7）繰延税金資産

　法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

　当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は9年間（ただし、2008年3月31日以前に終了した連結会計年度において生じた欠損金額は7年間）、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。

(8）引当金

製品保証引当金

　当社グループが販売する製品には、パソコンや携帯電話等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理コスト及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

工事契約等損失引当金

　受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

資産除去債務

　主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

事業構造改善引当金

　事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。

(9）確定給付制度

　当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。

５．未適用の会計基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることは困難であります。

（注）2015年5月19日に国際会計基準審議会から公開草案「IFRS第15号の適用日（IFRS第15号の改訂案）」が公表さ

れ、IFRS第15号の強制適用時期を2018年1月1日以降開始年度まで延期することが提案されております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下の通りであります。

①　テクノロジーソリューション

　プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン（日本、ＥＭＥＩＡ（Europe、Middle East、India and Africa）、アメリカ、アジア、オセアニア）の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②　ユビキタスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

③　デバイスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度（自　2013年4月1日　至　2014年3月31日）

当年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用：△64,396百万円、△70,171百万円、セグメント間取引の消去等：2,059百万円、2,679百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

外部収益

（４）地域ごとの情報

①　外部収益

②　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）