3232 三重交通グループホールディングス 有価証券報告書－第9期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額６円には、当社株式が平成27年３月19日に東京証券取引所市場第一部へ

　上場したことを記念した記念配当１円を含んでおります。

       ４　平成26年３月期の１株当たり配当額６円には、当社の上場会社としての前身である三重交通㈱が、平成26年

２月に創立70周年を迎えましたことから、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

＜運輸セグメント＞(７社)

＜不動産セグメント＞(４社)

＜流通セグメント＞(４社)

＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)

(注) １　※１連結子会社、※２非連結子会社、※３持分法適用関連会社、※４関連会社、※５その他の関係会社

２　運輸セグメントには、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱が含まれております。

３　近畿日本鉄道㈱は平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス㈱に商号変更をしております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　※１連結子会社　※２非連結子会社　※３持分法適用関連会社　※４関連会社　※５その他の関係会社

関係会社の事業内容

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社に該当します。

４　※２：有価証券報告書を提出しております。なお、近畿日本鉄道㈱は平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス㈱に商号変更をしております。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。

３　当社の従業員は、三重交通㈱、三交不動産㈱及び近畿日本鉄道㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、連結子会社15社に組織されております。労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、当初、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きもみられましたが、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループは、グループを挙げて重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス（内部統制）の強化に努めてまいりましたが、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は減少しました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,058億43百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）比116億53百万円、9.9％減）となり、営業利益は、44億84百万円（同2億66百万円、5.6％減）、経常利益は、41億88百万円（同1億82百万円、4.2％減）、当期純利益は、27億92百万円（同2億29百万円、9.0％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）及び一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者が減少したため、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、運賃・料金制度の改正により生産性は向上したものの、稼働台数が減少したことにより営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成26年4月より新たに名古屋市交通局浄心営業所楠分所の管理受託を開始したことにより営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は、261億2百万円（前期比3億22百万円、1.2％減）となり、営業利益は、12億27百万円（同1億73百万円、16.5％増）となりました。

業種別営業成績

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

②不動産セグメント

分譲事業及び建築事業では、前期に消費増税前の駆け込み需要や大規模マンションの販売などがあったことにより、販売戸数が減少し、売上高は減少しました。一方、賃貸事業は三重県鈴鹿市における複合商業施設においてリニューアルを行うなど概ね計画通り進捗し、売上高は増加しました。環境エネルギー事業では、前期に稼働を開始した太陽光発電所の収益が寄与したことに加え、平成26年８月に「志摩市阿児町メガソーラー発電所」の稼働を開始したこともあり、売上高は増加しました。

この結果、不動産セグメントの売上高は340億75百万円（前期比88億98百万円、20.7％減）となり、営業利益は26億3百万円（同39百万円、1.5％減）となりました。

業種別営業成績

（注）１　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

 ２　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

③流通セグメント

石油製品販売事業では、エコカーの普及による販売量の減少と原油価格の下落に伴う販売単価の下落、さらに収益性が低下しているガソリンスタンドを閉鎖したこともあり、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、名古屋市内で展開する東急ハンズ２店舗での恒例の感謝イベント「ハンズメッセ」が過去最高売上高を更新したほか、平成26年11月にはベルギーのチョコレートブランド「ＢｂｙＢ．」の輸入販売業を開始し、東京・銀座に販売店を出店するなど、新たな分野への進出を図ったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動による影響と、前期の近鉄百貨店四日市店での期間限定出店の反動により、売上高は前期並となりました。自動車販売事業では、新車の販売台数のほか、法令点検・一般修理等の台数が前期を上回り、売上高は増加しました。

この結果、流通セグメントの売上高は、395億65百万円（前期比19億9百万円、4.6％減）となり、営業利益は2億36百万円（同1億30百万円、35.5％減）となりました。

業種別営業成績

④レジャー・サービスセグメント

旅館事業及びドライブイン事業では、神宮式年遷宮需要の反動と天候不順により宿泊人員、立寄りバス台数が減少したため、営業収益は減少しました。索道事業及びゴルフ場事業においても、繁忙期の天候に恵まれず、利用人員が減少し営業収益は減少しました。一方、ビジネスホテル事業では、各施設の稼働が堅調に推移していることに加え、平成25年12月に「三交イン名古屋錦」、平成26年8月に「三交インGrande東京浜松町」がオープンしたこともあり、営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、116億23百万円（前期比7億6百万円、5.7％減）となり、営業利益は3億18百万円（同3億39百万円、51.6％減）となりました。

業種別営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が弱含みで推移したほか、分譲事業における計画的な販売戸数の減少のため、営業収益全体で減収となり、107億73百万円の収入（前期比62億28百万円収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、87億71百万円の支出（前期比30億31百万円支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により23億60百万円の支出（前期比90億79百万円支出減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は33億32百万円（前期末比3億58百万円減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れのリスクなど先行きには不透明な面もあり、今後の経済情勢には依然慎重な見方もあります。

本年３月に策定しました平成27年度を初年度とする中期経営計画（３カ年）の達成を目指し、持続的成長を可能にする事業構造を強化するため、引き続き重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、安全・安心・安定・快適なサービスの提供、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。特に環境エネルギー事業の拡大、東急ハンズの更なる展開、ビジネスホテル事業の３つをグループにおける注力分野と位置づけ、関東から関西の東海道エリアにおいてグループの事業拠点を増やすことで、更なる経営基盤の強化を目指します。

各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。

（運輸セグメント）

運輸セグメントにおいてはグループにおける信用力の源泉として、安全の確保を第一に考え、引き続き安全に対する投資や社員教育、管理体制の強化を図ります。

また、事業としての収益性を維持しつつ、地域における重要な移動手段として、利便性の高い交通ネットワークを目指します。さらには訪日外国人旅行者にも対応した輸送体制の整備に努めてまいります。

乗合バス部門では中距離高速路線網の整備・充実を推進し、また平成27年度には三重県下における路線バスへのＩＣカードシステムを導入し、お客様の利便性の向上を図ります。

貸切バス部門では、「貸切バス新運賃・料金制度」適用による収益性の向上を背景に、プレミアム感を創出するデラックス車両を導入し、バス旅行の魅力とお客様の満足度の向上を図ります。

（不動産セグメント）

不動産セグメントにおいては、賃貸事業及び環境エネルギー事業などのストックビジネスの拡大を図ることで、景気の振れに左右されにくい事業バランスの構築に取り組みます。

特に環境エネルギー事業においてはグループにおける注力分野と位置付け、今後も太陽光発電所を増設し事業の拡大を図ります。仲介事業及びリフォーム事業では相乗効果を高めるための運営体制の見直しを行います。分譲事業では長期開発プロジェクトの販売促進に力を入れ、売上規模の維持に努めます。

（流通セグメント）

流通セグメントにおいては、事業の多角化、不採算部門の収支改善と収益構造の再構築に取り組みます。

石油製品販売事業においては、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の統廃合を進めることにより事業基盤を安定させるとともに、車検や自動車整備の受注強化やカーリースを推進し、トータルカーケアサービスの充実を目指します。また、飲料水宅配や飲食店など生活関連事業を推進します。

生活用品販売事業においては、東急ハンズのフランチャイズ展開を当社グループの注力分野とし、平成27年４月に三重県桑名市にグループ３店舗目となる「東急ハンズ桑名店」を開店するなど、今後も中部地区において更なる店舗展開を目指します。

自動車販売部門においては、部門間の連携を強化し、新車販売シェア・台数の確保に努めるとともに、車検・整備などの事業の強化を図ります。

（レジャー・サービスセグメント）

レジャー・サービスセグメントにおいては、施設の改良・改修など老朽化への対策を順次推し進めるとともに、新規サービス・商品の開発による新規需要の開拓に努めます。

ビジネスホテル事業では、平成26年８月に開業した「三交インGrande東京浜松町」に続き、平成27年11月には三重県津市に「三交イン津駅前(仮称）」、さらに平成28年12月には三重県伊勢市に「三交イン伊勢市駅前（仮称）」の開業を予定しており、当社グループの注力分野とし、今後も地元エリア及び都市圏を中心に積極的な店舗展開を図り、チェーン化の完成を目指します。

（グループ全社）

当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先などからさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」並びに「グループコンプライアンス行動規範」などに則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係では、保有資産の流動化やキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債を削減し、財務体質の強化に努めます。

これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。

(1) 事故・事件や災害の発生

運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

旅館・ビジネスホテル・ドライブイン部門において、衛生管理に万全を期していますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、鳥インフルエンザなどの感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。

(2)少子高齢化や地域人口の減少

少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 営業拠点及び経営資源の集中について

関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、我が国有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。

(4) 販売商品の瑕疵や欠陥

提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営計画の推移

中期経営計画に基づき、重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、安全・安心・安定・快適なサービスの提供、グループ経営基盤の強化を重点課題として、各種施策を推進し、財務体質の強化に努めておりますが、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原油価格や金利の変動

原油価格の上昇は、基幹事業であるバス・タクシーの運行に要する燃料の価格上昇となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また急激な金利上昇は、資金コストを増加させるほか、当社グループでは不動産セグメントにおいて顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 国のエネルギー政策変更

当社所有土地の活用によるソーラー発電事業を推進いたしておりますが、固定価格買取制度やエネルギー施策の方向性の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産価値の下落等

グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有していますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産の全部または一部が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等の変更

当社グループが営む事業の多くは、道路運送法、建築基準法、宅地建物取引業法、古物営業法及び旅館業法など各種の法的規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制約を受けるほか、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業許可、石油製品販売業登録など、許認可に基づいて事業が行われています。法改正が行われた場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化のほか、許認可の取り消しなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、有利子負債控除、贈与税の特例措置など、不動産税制の変更により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンス違反

当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めていますが、法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による売り上げの減少、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム障害

当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の漏洩

グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する情報セキュリティポリシーに基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、すべての分野において人材の確保に大きく依存しています。とりわけ、資格や経験を持つ人材に対する需要は社会的に高まっており、人材確保の競争は激しくなっております。このため在籍している従業員の流出の防止や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) バス部門における補助金

バス部門においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、路線廃止による事業規模の縮小や、それに伴う地域社会の信用低下から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ

不動産セグメントでは、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼動率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 建築コストの高騰

不動産建設では、工事に必要な機器資材の価格が高騰したり、工事従事者など人的資源の確保のため人材コストが高騰する可能性があります。さらに、これらの価格が予想を超えて急激に高騰し、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 長期間に渡る不動産開発事業

不動産セグメントではプロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な理由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 業績の季節変動

当社グループでは、不動産セグメントのうち分譲部門及び建築部門の売上高は、事業の性質上、季節的変動があり、第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。また、これらは顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) その他の関係会社との資本関係

当社のその他の関係会社は、近畿日本鉄道㈱です。同社は当期末において当社議決権の所有割合41.4％を保有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当期の経営成績の分析

当社グループの当期の経営成績は、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は前期と比較して、116億53百万円、9.9％減収の1,058億43百万円となりました。

また、営業利益は、前期に比較して2億66百万円、5.6％減の44億84百万円、経常利益は前期に比較して1億82百万円、4.2％減の41億88百万円となり、法人税等調整額等を控除した後の当期純利益は前期に比較して2億29百万円、9.0％増の27億92百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

マンション販売を中心とした不動産業の売上高の増減が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産価値の下落、運輸業における燃料費の高騰、借入金利の上昇などが事業損益に重要な影響を与えます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業において計画的に販売戸数を減少するなどして適正在庫水準を検討し、棚卸資産の圧縮に努めました。これにより営業活動により獲得した資金は、主として設備投資の支払い及び借入金の返済に充当しています。

この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、33億32百万円で、前期末に比較して３億58百万円、9.7％減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えています。

(5)今後の見通しと経営方針について

当社は、平成27年度を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）を策定し、更なる経営基盤の強化と利益の確保・拡大を図るため、次の項目を経営基本方針として活動を進めています。

　①　成長事業・安定事業を選別し、重点分野の事業拡大による成長戦略の推進を図る。

　②　事業の合理化をすすめ、収益性の向上を図る。

　③　保有資産の流動化とグループ内資金の有効活用を図り、有利子負債を削減する。

　④　安全・安心・安定・快適なサービスが提供できる体制を確立する。

　⑤　ガバナンス（内部統制）を強化し、グループ経営基盤の強化を図る。

(注)「第２　事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額88億36百万円の設備投資を実施しました。

運輸セグメントにおいては、乗合バス車両45両、貸切バス車両15両の車両新造を実施しました。不動産セグメントにおいては、新規に太陽光発電施設の建設等を実施しました。また流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、当初の設備投資計画に基づき事業設備の改修等を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２　※：上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。年間賃借料は23,000千円であります。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

　　　該当事項はありません。

国内子会社

在外子会社

　　　在外子会社はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　平成26年８月７日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日を効力発生日として、単元株式数を

　　　1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式13,344,123株は「個人その他」の欄に133,441単元、「単元未満株式の状況」の欄に23株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）1,956千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）  59千株

    ２　近畿日本鉄道株式会社は平成27年４月１日に近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更しておりま

　　　　す。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社（同日付で近畿日本鉄道分割準備会社は近畿日本鉄道株式会社に商号変更しております。）に分割譲渡されております。また、委託者である近畿日本鉄道株式会社は議決権の指図権を留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当につきましては、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移、将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的な配当を重視することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、連結業績の安定化が図れるまで中間配当を見送る予定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当社が平成27年３月19日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことから、記念配当として１円を加え、期末配当として１株当たり６円の配当（連結配当性向19.7％）を実施いたしました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定いたしました。

内部留保金につきましては、経営環境の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年３月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は名古屋

　　証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第９期の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券取引所

　　市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年３月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は名古屋

　　　証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成27年３月の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券

　　　取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役小林哲也、取締役上田豪及び取締役内田淳正は、社外取締役であります。

２　監査役楠井嘉行及び監査役安本幸泰は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　近畿日本鉄道株式会社は平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令等に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

  当社の取締役会は、監査役同席のうえ、取締役17名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月及び臨時に開催し、取締役会を経営機構の中心に捉え、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っております。さらに、経営戦略決定機能を強化し成長分野への事業シフトを迅速的に進めるため、代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を月１回開催しております。その他、グループ会社間の議論・意見交換・情報共有の場としての「グループ会議」を月１回開催するほか、「グループコンプライアンス推進委員会」、「情報セキュリティ委員会」等、各種委員会組織を設け、定期的又は必要に応じて委員会を開催しております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は常勤、２名は社外監査役となっております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業務執行を監視しております。

　　 なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１

　 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額

   としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職

   務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 

　また、当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しております。

　当社の経営組織は次のとおりであります。

　　ロ．内部統制システムの整備の状況

平成18年10月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、平成22年１月13日開催の取締役会、平成26年４月24日開催の取締役会及び平成27年５月11日開催の取締役会において一部改定しております。
内容につきましては、以下のとおりであります。

　　　（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための措置をとる。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設ける。

社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には、一切関係を持たず不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処する。

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。

　　（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧可能とする。

　　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
 また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備する。

　　（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織も設ける。

日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。

　　（ｅ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。

　グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

　さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催する。

（ｆ）監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実行性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。

監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べなければならない。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる。

当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。

　　　　 上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
　　　　 る。

　　　　 監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
　　　　 必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う。

監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。

　　ハ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に定期的又は都度報告することとしております。

さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。

リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長（総務担当）がこれを行っているほか、総務人事グループ及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査

　　イ．人員及び手続き

内部監査につきましては、通常の業務執行部門から独立した内部統制室（５名）が担当しており、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　　ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

会計監査人としましては、五十鈴監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査を受けております。また、監査役は監査役会規程及び監査役監査規程に基づき、会計監査人と定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。内部統制室は、監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　 当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。

社外取締役３名、社外監査役２名

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小林哲也氏は、「大株主の状況」に記載のある、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を13,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の取締役会長、KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社近鉄エクスプレス及び株式会社きんえいの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに五社との間に特別な関係はありません。

社外取締役上田豪氏は、「大株主の状況」に記載のある、株式会社百五銀行の代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を5,100株保有しております。また、当社は同社との間に資金の借入等の取引があります。当社と同氏との間に特別な関係はありません。

社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外監査役であり、当社の株式を3,400株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役安本幸泰氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を4,700株保有しておりますが、当社と同氏並びに同社の間に特別な関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

小林哲也氏を社外取締役とした理由は、同氏の近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長をはじめとする経営者としての経歴を通じて培った知識・経験から、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断したためであります。上田豪氏を社外取締役とした理由は、同氏の株式会社百五銀行代表取締役会長をはじめとする経営者としての経歴を通じて培った知識・経験から、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断したためであります。内田淳正氏を社外取締役とした理由は、過去に国立大学法人三重大学長を務め、見識、学識とも豊富であり、豊富な専門知識・経験から、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断したためであります。楠井嘉行氏を社外監査役とした理由は、同氏は、弁護士としての豊富な経験から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。安本幸泰氏を社外監査役とした理由は、同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員を務めており、その経験から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
　なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。

当社は社外取締役の上田豪氏及び内田淳正氏、社外監査役の楠井嘉行氏の３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら３名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜社外役員の独立性に関する基準＞
　三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。
 
　１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
　２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
　３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者

４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
　　はコンサルタント等

７．当社グループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者

８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
　９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）

10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

（注）

１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
　　行者であったものを含む。）をいう。

２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する

　３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え

　るものをいう。

４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。

５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。

④ 役員の報酬等

　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬におきましては、取締役会決議に基づき取締役社長が各取締役の職位等に応じて配分を決定しております。また、監査役報酬におきましては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

　　ニ．上記のほか、兼務している子会社からの報酬額は、以下のとおりであります。
　　　198百万円（取締役187百万円、監査役10百万円）

⑤ 株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　　

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）三重交通株式会社については以下のとおりであります。

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　57銘柄

 　 　貸借対照表計上額の合計額　　　　　3,104百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　　

 　 （前事業年度）

　　　　　特定投資株式　

　　　　　みなし保有株式　

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは、特定投資株式の11銘柄でありますが、特定投資株式とみ なし保有株式を合わせて20銘柄について記載しております。なお、三重交通株式会社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式のうち上場株式は20銘柄であります。

 　 （当事業年度）

　　　　　特定投資株式　

　　　　　みなし保有株式　

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは、特定投資株式の12銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて20銘柄について記載しております。なお、三重交通株式会社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式のうち上場株式は20銘柄であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社、三交不動産株式会社については以下のとおりであります。

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　 　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　28銘柄

 　 　貸借対照表計上額の合計額　　　　　1,033百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　　

 　 （前事業年度）

　　　　　特定投資株式　

（注）提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは、４銘柄でありますが、上位10銘柄について記載しております。

 　 （当事業年度）

　　　　　特定投資株式　

（注）提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは、５銘柄でありますが、上位10銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

 会計監査人として五十鈴監査法人を選任しており、監査契約を結び、公正不偏な立場から監査を受けております。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

 指定社員　業務執行社員　　安井　広伸
　 指定社員　業務執行社員　　端地　忠司
　 指定社員　業務執行社員　　下津　和也

　 会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

公認会計士10名、その他１名

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

  当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、機構の主催する講習に参加、若しくは刊行する書籍等を入手するなどしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　22社

主要な連結子会社の名称については、第一部（企業情報）の第１（企業の概況）４（関係会社の状況）に記載しているため、記載を省略しております。

なお、㈱三交シーエルツーと三交ウェルフェア㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

ミドリサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　―

(2)持分法適用の関連会社数　　　2社

持分法適用関連会社の名称　三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称　ミドリサービス㈱

関連会社の名称　　　㈱エム・エス・ピー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る決算財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち名阪近鉄旅行㈱、㈱三交シーエルツー、三交ウェルフェア㈱の決算日は２月末日、㈱三重カンツリークラブ、三交伊勢志摩交通㈱、㈱観光販売システムズの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の決算財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた取引及び債権、債務等に係る重要な変動について連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、㈱三交インは、決算日を２月末日から３月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13カ月となっております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
　　満期保有目的の債券

……償却原価法(定額法)

　その他有価証券
　　　時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

……移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)商品及び製品

……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)販売用不動産

……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)仕掛品

……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ニ)原材料及び貯蔵品

……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、賃貸資産、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、環境エネルギー事業に係る資産及び運搬具のうちバス車両については、定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。

③ ポイント引当金

……販売促進を目的として購入顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 賞与引当金

……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤ 旅行券引換引当金

……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

⑥ 修繕引当金

……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（345,871千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

……当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（6） 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

……原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段

……ａ．原油スワップ

ｂ．金利スワップ

　③　ヘッジ対象

……ａ．軽油の予定購入取引

ｂ．借入金

　④　ヘッジ方針

……将来の軽油市場価格変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　⑤　ヘッジの有効性評価の方法

……ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
　ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①支払利息の原価算入

　期間費用として処理しております。

　 ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息を取得原価に算入しております。

　 なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。

②消費税等の会計処理に関する事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会

計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が107,243千円増加し、利益剰余金が69,611千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

  １　前連結会計年度において、特別利益「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前連結会計年度29,096千

　　円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

　２　前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度410千円）
    は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

　３　前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」（前連結会計年度832,144千円）は、金額的重要性が乏
    しくなったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。

(退職給付関係)

１　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  偶発債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

  ※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。

(再評価を行った年月日)　

平成12年３月31日

  ※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（道路交通事業財団）

（その他）

（注）上記担保資産には、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託されている資産を含んでおります。

担保付債務

（道路交通事業財団）

（その他）

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

　６  コミットメントライン契約

　　 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  運輸業等営業費及び売上原価の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

　　固定資産処分損の主なものは、当連結会計年度、前連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去費であります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（832,144千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地701,258千円、建物119,557千円、その他11,327千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,696千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地4,021千円、建物18,331千円、その他8,343千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　持分比率の増加による増加　　　　　　　 　 　  571千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 5千株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　売却による減少　　　　　　　　　　　　　 　   556千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　持分比率の増加による増加　　　　　　　 　 　  391千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   1 千株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　売却による減少　　　　　　　　　　　　　 　 5,194千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、流通業における洗車機、ＰＯＳ装置及び運搬具であります。　

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(注)　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

２ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について200千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について49,400千円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)商品関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：千円)

　（注）時価の算定方法　

　　　取引先等から提示された価格等によっております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：千円)

　（注）時価の算定方法　

　　　取引先等から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。

２「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度38％含まれております。　　　　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度147,167千円、当連結会計年度120,471千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

   （平成25年３月31日現在）

　　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記している項目であります。

　（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（平成25年３月31日現在）

（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の中部ゴルフ場厚生年金基金の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,068,188千円）、当連結会計年度は別途積立金（115,293千円）であります。三重県石油業厚生年金基金は、平成26年３月25日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。三重県自動車販売厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金（前連結会計年度441,739千円、当連結会計年度610,719千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,771,665千円、当連結会計年度         2,570,193千円を固定負債に計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.09％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.56％、平成28年４月１日以降のものについては31.79％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が116,876千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等　

　(1) 取引の概要

  ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称      三重いすゞ自動車株式会社

     事業の内容              自動車販売業

  ② 企業結合日

     平成26年７月29日

  ③ 企業結合の法的形式

     連結子会社による自己株式の取得

  ④ 結合後企業の名称

     変更はありません。

  ⑤ その他取引の概要に関する事項

　    意思決定の迅速化により経営環境の変化に機敏に対応できる体制を構築し、三重交通グループの連結経

     営体制の強化を目的としております。　

(2) 実施した会計処理

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及

  び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づ

  き、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

  ① 取得原価及びその内訳(千円)

  ② 負ののれん発生益の金額、発生原因

     ａ．負ののれん発生益の金額

          385,709千円

     ｂ．発生原因

          少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったため発生したもの 

         であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約及び電力発電設備に係る原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該契約の期間に応じて1～30年と見積り、割引率は0～2.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(４) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合った資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　平成26年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,793,128千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失444,238千円（特別損失に計上）であります。
  平成27年３月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,602,685千円（主として営業利益に計上）であり、その他損益は主として減損損失14,692千円（特別損失に計上）であります。
　なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(489,635千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,473,544千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,255,733千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,575,015千円)であります。

３　連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
　したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。

「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産の売買・仲介・賃貸・鑑定・管理及び住宅等の施工を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、旅行の斡旋、旅館・ゴルフ場・ドライブイン・自動車教習所及びロープウエイの運営を行っております。

 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)