6210 東洋機械金属 有価証券報告書－第141期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社７社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、連結子会社である東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、当社の技術指導に基づき連結子会社である東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司及び東洋機械金属（広州）貿易有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※１)連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成27年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員であります。

　２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　 平成27年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は272名(平成27年３月31日現在)の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
　なお、連結子会社には、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月～平成27年３月）における国内経済は、消費税率引上げによる消費の落込みからの回復が遅れましたが、一方、企業業績の向上を背景に雇用や所得が改善し、その後、緩やかな回復基調にありました。また、海外では、中国を始めとした新興国で経済成長が減速し、欧州の景気も低迷しましたが、米国経済は堅調に推移しました。
　このような経済環境の下で、当社グループの事業に関連する市場においては、国内では、景気回復の遅れがありましたが、企業業績の改善に伴って設備投資は増加し、需要は回復傾向にありました。また、海外では、自動車関連については米州やアジア等において堅調な需要がありました。他方、昨年度末から増加したアジア市場におけるＩＴ機器等の需要は後半に安定化しました。
　当社製品につきましては、一部に補助金等を活用した設備投資がありましたが、自動車関連向けの不振等で、国内向けは前年度並みの受注となりました。また、海外では、自動車関連については堅調に推移し、さらに、円安効果もあり、欧米等の生活用品関連向けが増加しました。しかし、中国等のアジア市場におけるＩＴ機器や電子部品等向けの受注は前半好調でしたが、後半は伸び悩みました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前期比1.6％減の259億２千２百万円、売上高は前期比9.8％増の260億５百万円となりました。このうち、国内の売上高は前期比1.2％減の70億４千４百万円、海外の売上高は前期比14.5％増の189億６千万円となり、海外比率は72.9％となりました。
　また、損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等に取組みました結果、当連結会計年度の営業利益は18億８千５百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は昨年度大幅に増加した為替差益の影響が減少したため、19億９千７百万円（前年同期比7.6％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税等を控除した当期純利益は16億３千１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、アジアや欧米等における自動車及び生活用品関連等向けの受注が増加しました。しかし、中国やその他のアジア地域におけるＩＴ機器向けの中小型電動機の受注は、前年度末から今年度前半にかけて急増した反動で、後半は減少しました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内における受注は低調でしたが、中国を中心とした海外の自動車関連向けの受注は堅調に推移しました。また、アジア市場においてＩＴ機器向けが増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は54億３千万円となり前連結会計年度末と比べ４億１千２百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により６億８千８百万円の収入（前連結会計年度24億７千２百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、自動倉庫の建設、中国工場の増設、加工設備の導入、建屋の耐震補強工事の投資を行ったこと等により７億１千８百万円の支出（前連結会計年度２億７千万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、４億９千万円の支出（前連結会計年度２億２百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

  (注) １．金額は、販売価格によっております。

  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

  (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

  (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内経済は、所得の向上による消費の持ち直しや好調な企業業績による設備投資の増加で、回復傾向にあると予想されます。また、海外では、金融動向や原油価格の変動等による不安定要因が世界経済へ影響を及ぼす懸念がありますが、米国経済は堅調さを維持し、新興国においても成長率が鈍化するものの、ある程度の経済成長が持続すると思われます。
　当社グループに関連する市場においては、円安の定着や企業業績の改善等により、国内の需要は回復傾向にあります。他方、海外では、アジアにおけるＩＴ機器や電子部品等は前年度後半からの一服状態が続くと見込まれます。しかし、自動車や生活用品関連等は堅調な需要が持続するものと思われます。
　このような事業環境下において、当社グループはグローバル市場での変化に迅速に対応して事業の拡大を図ります。そのためには、市場競争力を強化し、グローバルでの事業に注力してまいります。特に、アジア市場では需要の拡大が期待できますので、より一層の市場開拓を進めます。その他の市場についても、為替のメリットを活かして販売の拡大に努めてまいります。このため、総合的な製品力、技術力、モノづくり力及びサービス力をもって、顧客へのきめ細かな対応により、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。また、需要の増加に対応すべく生産力の強化を図っております。国内では、工場建屋の増改築や生産設備の増強を実施しております。海外では、中国工場において生産体制の整備を進めております。さらには、事業パートナーとの連携による海外での生産・販売の促進を図るとともに、業務提携先とのアライアンスを強化し、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連、ＩＴ関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
　主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向け及び自動車部品業界向けが大きな比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

(2) 海外売上高比率が高いことについて

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。平成25年度165億円(海外売上高比率69.9％)、平成26年度189億円(海外売上高比率72.9％)と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国が主要販売地域である東アジアの連結売上高に占める割合は、平成26年度は39.0％となっております。
　当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による業績への影響はほとんどありませんが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、発注が手控えられる可能性があります。

(3) 競合について

当社グループの主力製品であるプラスチック成形機については競合企業が多く、需要が低迷した場合、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

(4) 製品のサイクルの短期化について

当社グループでは、顧客の継続的な値引き要求に対しては、バージョンアップなどにより付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、顧客側の技術革新や製品のサイクルが短くなっていることに対応する必要があります。このため、当社グループにおいても製品のバージョンアップやモデルチェンジのサイクルが短くなる傾向にあります。当社グループでは、不断の研究開発と短いサイクルでの製品開発に努める必要があり、これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性があります。

(5) 原材料価格の上昇について

世界的な景気回復に伴い、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念されます。当社グループは、原価低減活動などを通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めていますが、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億４千２百万円であります。

当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機では、主力製品である電動サーボ射出成形機のＳｉ－６シリーズをベースに、精密成形を実現する「Ｓｉ－３０－６ＥＰ」（型締力294ＫＮ）を開発いたしました。スマートフォン用カメラレンズに代表される微細光学部品やコネクタなど、益々小型・高精度化が求められる微細電子部品分野において、定評ある計量・射出性能に加え、より精密でより安定した成形を実現する、高精度型締機構と高剛性フレームを備えた射出成形機となります。
　また、標準仕様の成形機をベースに、オプション対応（液状シリコーン専用スクリュ、ＳＲＣⅢ計量など）で液状シリコーンの成形を可能にする装置を開発し、「Ｓｉ－３０－６ＥＰ」と共に、昨年開催されたＩＰＦ２０１４に出展いたしました。
　今後も、顧客ニーズを的確に捉え新しい商品を提供することにより、市場競争力の強化とシェアの拡大に努めてまいります。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンでは、究極の環境対応型、完全電動サーボダイカストマシンＤｓＦ－１２５、ＤｓＦ－３５０の開発を進めております。ＤｓＦシリーズは、油圧を使用することなく全ての動作を電動サーボモータで駆動しており、従来の油圧機と比較して消費電力を約８０％削減可能な省エネ効果と、完全電動サーボ射出により、繰り返し精度に優れたマシンとなっております。また、フルラインアップが完了している、Ｄｓ－ＥＸシリーズも顧客ニーズを捉えて、好評をいただいており、ダイカストマシンの電動化技術、世界Ｎｏ．１をめざし、更なる開発を進めてまいります。
　油圧ダイカストマシンでは、宇部興産機械株式会社との業務提携で、東洋機械（常熟）有限公司工場生産のＢＤ－３５０ＶＣＥＸに引き続き、ＢＤ－５００ＶＣＥＸを共同開発し７月に市場投入いたします。また、当社独自の射出機構である、マルチインジェクションに磨きをかけるために油圧サーボバルブや油圧機器の高性能化にも取り組んでおります。
　当社はＤｓＦシリーズ、Ｄｓ-ＥＸシリーズ、Ｖ５ＥＸシリーズ、ＶＣＥＸシリーズを軸に顧客ニーズを捉え、トップシェアを目指してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

  当連結会計年度においては、一部に補助金等を活用した設備投資がありましたが、自動車関連向けの不振等で、国内向けは前年度並みの受注となりました。また、海外では、自動車関連については堅調に推移し、さらに、円安効果もあり、欧米等の生活用品関連向けが増加しました。しかし、中国等のアジア市場におけるＩＴ機器や電子部品等向けの受注は前半好調でしたが、後半は伸び悩みました。
　損益につきましては、売上高の増加やコストの低減等に取組みました結果、当連結会計年度の営業利益は前期比5.1％増の18億８千５百万円、経常利益は昨年度大幅に増加した為替差益の影響が減少したため、前期比7.6％減の19億９千７百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税等を控除した当期純利益は前期比7.5％減の16億３千１百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、180億９千５百万円となり前連結会計年度末に比べ10億９千７百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少４億１千２百万円があったものの、たな卸資産の増加10億３千６百万円及び仮払消費税を含むその他流動資産の増加３億６千２百万円があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億７千３百万円となり前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加６億５千５百万円及び無形固定資産の増加８千８百万円によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億１百万円となり前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の増加２億３千９百万円及び支払手形及び買掛金の増加１億３千８百万円によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、32億６百万円となり前連結会計年度末と比べ３億３千万円減少いたしました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少３億円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、131億６千万円となり前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益等の計上による利益剰余金の増加13億２千２百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は54億３千万円となり前連結会計年度末と比べ４億１千２百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により６億８千８百万円の収入（前連結会計年度24億７千２百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、自動倉庫の建設、中国工場の増設、加工設備の導入、建屋の耐震補強工事の投資を行ったこと等により７億１千８百万円の支出（前連結会計年度２億７千万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、４億９千万円の支出（前連結会計年度２億２百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は12億７千４百万円となりました。主な設備投資としましては、自動倉庫の建設、中国工場の増設、加工設備の導入、建屋の耐震補強工事、拡販のためのモニター機及び展示機などであります。

(注)　当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．[　]内書きは連結会社以外への賃貸設備であり、うち主なものは明石市の土地26,177㎡であります。

３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　平成27年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　　３．現在休止中の主要な設備はありません。

　　４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。

(3) 在外子会社

　　平成27年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　　３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成27年３月31日現在

　(注) １．自己株式89,393株は「個人その他」に893単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。

　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成27年３月31日現在

(注)　１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  　　 1,602千株
　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　 270千株
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　  　 　247千株

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数を含めて表示しております。

４．資産管理サービス信託銀行株式会社の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ａ口)、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｂ口)の所有株式数を含めて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成27年３月31日現在

　(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。

　２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については中長期的視点から、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり６円とし、中間配当金４円と合わせて年間配当金を10円としております。
　内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

   (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役  青山昌樹は、社外取締役であります。

２．監査役  下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．当社の監査役は３名中２名が社外監査役であり、取締役会などの重要会議に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行に対する一層の監視機能の強化・充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスの実効性を上げる最も効果的な方法であると考えております。

ロ．内部統制システムの整備の状況
　当社は会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、平成27年４月24日開催の取締役会において一部を改訂いたしました。

(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として制定する。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に使用人へ周知する。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備する。監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査する。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行う。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審議、決定する。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行う。取締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委譲して業務執行が迅速に行われる体制とする。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、効率的な意思決定を行う。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議する。各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図る。

(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保する。また、財務報告に関する内部統制の体制をグループ全体で整備している。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保する。当社の監査室は子会社の業務活動全般について内部監査の対象とする。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　監査役はその職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとする。監査役より命じられた職員はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとする。また、監査室等の監査役の職務を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとする。

（g)当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　
　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告する。子会社の取締役等及び使用人は監査役に直接内部通報できるものとする。また、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告する。監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わない。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明を求めることができる。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができる。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担する。

ハ．リスク管理体制の整備状況
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることにしております。
　また、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。

ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　　　内部監査につきましては、監査室所属の２名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っております。監査役監査につきましては、３名の監査役のうち過半数の２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしており、原則として毎月１回監査役会を開催しております。
　なお、内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ニ．社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行につき、厳正な監視を行っております。

ホ．当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、独立した立場で監督又は監査を行えるものとして、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、経営又は法務・経理等に対する幅広い知識と経験を活かして助言をいただくことで、当社の経営の意思決定の妥当性・適正性の確保が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、当社から就任を依頼しており、経営判断を妨げるものではありません。

ヘ．社外監査役は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監査の実効性を高めております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の承認による報酬枠の範囲内で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数　　　　　　　　　　  　     　15銘柄
貸借対照表計上額の合計額　    　220,238千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況
　会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、当社の財務書類について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 小 川 佳 男 新日本有限責任監査法人 仲 下 寛 司

継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　９名　　　その他　４名

なお、監査室、監査役及び会計監査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。

⑦　取締役の定数
　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会決議としたもの
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当施策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨、定款に定めております。
　当社は、経済情勢の変化に対して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により、適宜必要な情報の入手を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数

　　　　　7社

　　　　連結子会社の名称

東洋工機株式会社
東洋機械エンジニアリング株式会社
TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.
TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.
東曜機械貿易(上海)有限公司
東洋機械(常熟)有限公司
東洋機械金属（広州）貿易有限公司 ２．持分法の適用に関する事項

　　　非連結子会社及び関連会社はありませんので該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
          評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ａ  原材料・貯蔵品
          総平均法

　　　ｂ　製品・仕掛品
　　　　　個別法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

　　　　当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が97,518千円増加及び退職給付に係る資産が33,235千円減少するとともに、利益剰余金が123,283千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた7,013,450千円は、「受取手形及び売掛金」7,012,388千円、「電子記録債権」1,062千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　396株

　３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　256株

　３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。　

　　　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理
  外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金
　預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金
　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金
　借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。なお、時価の下落率が50％以上の銘柄については、すべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については、個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けております。
  なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の純額が5,626千円、繰延税金負債の純額が28,036千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,909千円減少するとともに、その他有価証券評価差額金額が2,499千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,665千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は63,089千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法
　主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年度３月31日）

　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年度３月31日）

　　当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

                                                                              （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

                                                                              （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他の地域」に含められていた「東南アジア」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた4,620,622千円は、「東南アジア」2,178,878千円、「その他の地域」2,441,744千円として組み替えております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と当社の仕入先との間で決定された取引金額により、仕入先が債権譲渡しております。

３．株式会社日立製作所は、平成26年３月31日に実施した株式譲渡に伴い、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。その結果、株式会社日立製作所の子会社である日立キャピタル株式会社は関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者から外れた時点での金額であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.98円減少しております。

　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　(1) 原材料・貯蔵品

　　　　　総平均法

　　　(2) 製品・仕掛品

　　　　　個別法 ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当事業年度における必要見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約
　　　ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

　(3) ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109,767千円増加し、前払年金費用が20,986千円、繰延税金負債が7,471千円減少するとともに、繰越利益剰余金が123,283千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が5.98円減少しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた1,450,168千円は、「受取手形」1,449,106千円、「電子記録債権」1,062千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金負債の純額が28,036千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,536千円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が2,499千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

東洋機械金属株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋機械金属株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋機械金属株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

東洋機械金属株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋機械金属株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。