9551 メタウォーター 有価証券報告書－第42期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第40期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期及び第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第40期、第41期及び第42期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第40期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

７．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第40期、第41期及び第42期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第38期及び第39期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．平成26年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当事業年度の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額2,900円（株式分割前）に、期末配当額29円（株式分割後）を加えた金額となっております。

２ 【沿革】

平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、平成20年４月１日に、NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズを消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

　（１）当社設立以前

　（２）当社設立以降

 ※１．SPC(Special Purpose Company): 特別目的会社

　 ２．ウォータービジネスクラウド/WBC(Water Business Cloud)：クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス

（前頁続き）

(注）１．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月に富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、商号を
富士電機株式会社に変更しております。

２．株式会社アクアサービスあいち、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、METAWATER USA, INC. は連結子会社であります。

３．鳥電商事株式会社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、メタウォーターテック株式会社は非連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社10社及び関連会社９社で構成されており、浄水場・下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設等の機械・電気設備の設計・建設にかかわる事業と、これら機械・電気設備の補修工事・維持管理(保守・点検)、及び運転管理等の各種サービスの提供を主な事業としております。

機械技術と電気技術をあわせ持つ幅広いソリューションを提供する企業として、日本全国に約40ヶ所の事業所・営業所・サービスステーションを配置し、主な顧客を自治体として、2,000以上の施設に設備を納入しているほか、70以上の施設で維持管理・運転管理を行っています。

当社グループは、次の企業理念に基づき、事業活動を行っております。

水は地球にとってかけがえのない資源。

「限りある水」

その循環を創り出すことは、明日の地球を支えることです。

私たちは、先進のコア技術を活かしたエンジニアリング企業として

「水資源の最適解」を提供します。

いつでも どこでも だれもが

水と共に安心して生きることができる社会を願い

たゆまぬ挑戦を続けていきます。

(1) 当社グループのバリューチェーン

図 － 当社グループのバリューチェーン

① 営業

当社グループは国内を中心に事業展開し、浄水場・下水処理場に機械・電気設備の納入やその運転管理・保守・点検等を行っております。顧客に密着した営業活動を行うため、国内を９つのエリア(北海道、東北、関東、東京、中日本、西日本、中四国、九州、沖縄)に分割し、それぞれのエリアを管轄する営業部門を設置しております。各エリアで地元企業とのアライアンスを推進し、機械・電気設備の改修、維持管理等の受注を拡大するために、顧客へのきめ細かいサービスの提供と顧客ニーズの把握に努めています。

海外においては、米国に販売子会社、オランダ、ベトナム、カンボジアに駐在員事務所を設置しております。特に、市場規模が大きく、環境対策へのニーズが高い米国と欧州を重点エリアに設定しております。

米国では平成25年１月にMETAWATER USA,INC.を設立し、上下水道市場に当社グループの差別化技術・商品を展開しております。また、欧州ではオランダのRood Wit Blauw Holding B.V.と資本提携を行い、事業拡大に向けた基盤構築を進めております。

② エンジニアリング

当社グループは、浄水場・下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設等の機械・電気設備の設計・建設（現地据付工事等・試運転等含む）に豊富な実績を有しています。機械・電気設備の設計・建設等のエンジニアリングは、当社のプラントエンジニアリング事業本部を中心に行っております。プラントエンジニアリング事業本部では、顧客への技術提案やプロジェクト原価算出などの受注支援と、プロジェクト管理・設計・調達・現地建設等を含むプロジェクトの全体とりまとめの役割を担っております。更に、浄水場設備と下水処理場設備等で求められる技術分野毎に部門を構成し、プロジェクトを遂行しております。なお、機械・電気設備の各種機器、及び現地据付工事の一部を外部委託しております

今後は、エリア毎、機械・電気設備毎の受注拡大による売上増と、コストダウンの促進による利益拡大を図ってまいります。

③ 運転・維持管理

当社グループは、浄水場・下水処理場等の機械・電気設備の知識・技術力を活かして、浄水処理、下水・雨水処理等の運転管理・維持管理を行っております。運転・維持管理は、当社のサービスソリューション事業本部を中心として行っております。

サービスソリューション事業本部では、PFI(※１)/DBO(※２)の受注支援、事業化に係るスキーム構築、事業計画の立案、及び浄水場・下水処理場の集中監視・操作、巡視点検、設備保全、緊急出動等の実施・管理を行っております。また、当社グループが納入した機械・電気設備の補修・点検を行っております。浄水場・下水処理場の運転、設備のメンテナンスを通して、顧客の課題の把握・掘り起こしを行い、最適なソリューションを提案しております。

 ※１．PFI:Private Finance Initiative

民間の資金、経営能力、技術力を活かして、公共施設等の建設・運営・維持管理等を行うこと。

 ※２．DBO:Design-Build-Operate

公共部門が資金調達を行い、民間が公共施設等の設計・建設・運営を行うこと。

④ 研究開発

当社グループは、統合前の２社（㈱NGK水環境システムズ、富士電機水環境システムズ㈱）から引き継いだ技術により、上下水道事業のニーズを満たした技術開発・商品開発を行っております。研究開発活動は、当社のR&Dセンターを中心として行っております。R&Dセンターでは、水・環境分野に関わる基礎的な要素技術及び次世代の応用技術の研究開発に取り組んでいます。また、官公庁や大学、エンジニアリング会社や部材・装置メーカー等と連携し、顧客・市場の潜在ニーズの探索及びニーズに合わせた研究開発を積極的に推進しております。

特に、国土交通省の推進する下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）では、平成23年度から平成26年度までの間に、当社グループの参画する提案が３度採択されております。なかでも平成23年度に採択された提案は、下水処理の効率化、使用電力の最適化、バイオガスによる発電などの省エネ・創エネ技術が認められ、実用段階まで進んでいます。

(2) 市場動向と当社グループの事業セグメント

わが国の水道普及率は97.7％(平成26年３月31日現在)、下水道普及率は77.0％(平成26年３月31日現在）に達しており、新規の上下水道施設建設は減少傾向にある一方で、これまでに建設された多くの上下水道施設は、老朽化による更新時期を迎えております。

日本の総人口の低下に伴う上下水道料金収入の減少等を背景に事業費が縮減しているなか、上下水道職員の高齢化に伴う人材の不足が懸念されており、これまで自治体が直接運営・管理していた上下水道事業において、民間企業への事業委託領域が拡大しており、民間による浄水場・下水処理場の効率的な運転・維持管理が期待されております。

当社グループは、上下水道事業の浄水場・下水処理場内の浄水・水処理プロセス、及び汚泥処理プロセスの設計から維持管理を事業領域としております。セグメントは機能毎に「プラントエンジニアリング事業」と「サービスソリューション事業」に大別しています。各セグメントの特徴は次のとおりです。

（注）１. 水道普及率は厚生労働省ホームページ、下水道普及率は公益社団法人日本下水道協会ホームページを参照しております。上下水道普及率は、東日本大震災の影響により福島県を除く割合になっております。

図-上下水道事業と当社の事業領域

(プラントエンジニアリング事業)

当セグメントでは、国内外の浄水場・下水処理場等の機械・電気設備の設計・建設及びこれらの設備で使用される各種機器類の設計・調達・販売を主たる業務としております。機械技術と電気技術を得意とする２社が統合して設立された当社は、世界的にユニークな機電融合技術と商品開発力により、浄水場・下水処理場の省エネ・省人・省資源化に貢献しております。

当社グループにおいて、国内のプラントエンジニアリング事業を担う会社は、当社、子会社の㈱エス・アイ・シー及び㈱あけぼのエンジニアリングです。

海外については、将来的に人口成長が期待でき、環境対策のニーズが高い米国と欧州でプラントエンジニアリング事業の拡大を図っております。米国では、現地法人である子会社のMETAWATER USA,INC.が水処理システムの販売とエンジニアリングを展開し、欧州では、オランダのエンジニアリング会社であるRood Wit Blauw Holding B.V.と資本提携を行い、セラミック膜ろ過システム等の販売とエンジニアリングを展開しております。

当セグメントにおける受注プロジェクトを構成する主要な製品は下表のとおりです。

表 - プラントエンジニアリング事業の主要製品

(サービスソリューション事業)

当セグメントは、国内の浄水場・下水処理場等の機械・電気装置、及び設備で使用される各種機器類の補修工事・維持管理、及び運転管理等の各種サービスで構成されております。また、ごみ処理施設・リサイクル施設の各設備に対応した延命化・改修の提案を行っております。

上下水道事業の民間企業への事業委託領域が拡大するなかで、当社グループはPFI/DBO案件を数多く手掛けております。当社グループは、上下水道事業において平成11年度から平成26年度にかけてPFI/DBO案件46件（当社調べ）のうち、19件の受注実績があり、浄水場・下水処理場の効率的な運営と収益獲得ノウハウを保有しております。

また、全国約40拠点、約300名のカスタマーエンジニアが浄水場・下水処理場の機械・電気設備を保守・点検できる体制を構築しております。さらに、独自のICT基盤を保有し、機械・電気設備の運転データ、水質データ等の各種情報を蓄積・分析・評価することで、平常時・緊急時に対応可能な運転管理技術の改良・強化に取り組み、安心・安全・安定した水の提供に貢献しております。

また、当セグメントでは、家庭から出るごみ等の一般廃棄物をリサイクルできるように中間処理・焼却処理する施設、及び民間の製造工場における水処理設備の設計・建設や施設の延命化提案や、ごみ処理施設等の運転管理や機械・電気設備のメンテナンス、現場施工管理等も行っております。

当社グループにおいて、サービスソリューション事業を担う会社は当社、子会社のメタウォーターサービス㈱及び鳥電商事㈱、SPCとして設立した子会社のウォーターネクスト横浜㈱、テクノクリーン北総㈱及び㈱アクアサービスあいち等です。

当セグメントにおける受注プロジェクトを構成する主要なサービスは以下のとおりです。

表 – サービスソリューション事業の主要サービス・製品

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図 – 事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)

２.  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により企業収益の改善や雇用者所得の回復がみられ、全体的に緩やかな回復基調を維持しております。また、公共投資や設備投資においても底堅く推移しました。世界経済は、欧州における景気の減速や一部の新興国における経済成長の鈍化などの影響が懸念されるものの、米国を中心に経済の持ち直しがみられ、全般的に緩やかな景気回復が続いております。

一方で、当社グループの国内事業環境においては、公共事業費の縮減等の影響による競争の激化、人手不足等に起因する人件費の高騰、入札の不調などにより、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、昨年度に引き続き、攻める「Attack」＋変革「Innovate」を行動指針に掲げ、成長軌道へのせるための事業基盤の構築、安定的な収益基盤の確保、経営基盤の強化を進めてまいりました。
国内事業においては、市場環境変化に対応した体制づくりを進め、補完関係のある企業との戦略的提携、他社とは差別化された技術・製品の開発とその拡販、及び全社的な経費削減、コストダウン等の収益改善の取り組みを継続してまいりました。その結果、老朽化した施設の更新や維持管理の需要並びに民間委託や広域化を伴うPPP(※１)案件の獲得につなげております。また、海外事業においては、伸張の期待される欧米を中心とした事業展開を加速し、積極的な経営資源の投入を行うことで事業基盤の構築を図っております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
売上高は1,069億45百万円(前年同期比1.4％増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は82億20百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は82億13百万円(前年同期比2.3％増)となり、当期純利益は49億89百万円(前年同期比18.9％増)となりました。

※１．PPP(public–private partnership)：官民パートナーシップ

セグメント別の業績は次のとおりです。

(プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

当期の受注は増加しましたが、当期の売上につきましては土木工事の工期遅れの影響を受けたことなどにより減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は646億81百万円(前年同期比3.0％減）、セグメント利益は47億21百万円(前年同期比13.3％減)となりました。

(サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

PPP案件等の長期請負契約の継続、及び顧客に対する包括的な運転管理提案等の継続が当期の受注増につながったことなどを主要因とし、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は422億63百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益は34億99百万円(前年同期比29.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は296億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、265億８百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払による支出36億62百万円、売上債権の増加による支出12億31百万円、棚卸資産の増加による支出10億22百万円の一方、税金等調整前当期純利益80億65百万円、仕入債務の増加による収入18億30百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、53億20百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

無形固定資産の取得による支出７億45百万円、有形固定資産の取得による支出４億40百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は15億２百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済による支出45億円の一方、株式の発行による収入133億63百万円、自己株式の処分による収入112億80百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借換及び新規借入による収入35億80百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は227億21百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため「エンジニアリング企業として『水資源の最適解』を提供し、いつでもどこでもだれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い、たゆまぬ挑戦を続ける」という理念のもと、お客様、地域社会、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指します。

当社グループの主要事業である国内の上下水道事業においては、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化が進んでおり、その維持管理及び更新が喫緊の課題となっております。一方で、多くの自治体では、人口減少等に起因する財政難や人材不足の問題が顕在化しております。このような状況下において、公共のインフラ整備では民間の資金等を活用するPFI等による官民連携が図られており、今後は上下水道事業の民営化、広域化による合理化が進むものと予想されております。海外における上下水道市場では、一部の新興国において不透明感があるものの、全体の市場としては底堅く伸張すると想定されています。

こうした事業環境のなか、当社グループは、攻める「Attack」＋変革「Innovate」を行動指針に掲げ、新たな飛躍に向けて「成長軌道へのせるための伸張事業の拡大」、「収益力の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を実行してまいります。

① 成長軌道へのせるための伸張事業の拡大

（国内運営事業への進出）

国内の上下水道事業の官民連携が進むなか、PPP事業で培った経験と、当社グループの技術を補完する企業との戦略的アライアンスの推進により事業領域を拡大し、設計・建設から維持管理・運営までを包括的に最適化したトータルソリューションを提供できる企業への成長を目指します。

（海外事業の拡大）

海外事業においては、伸張の期待される欧米での事業基盤の構築を進めます。当社グループの差別化製品を中心とした現地での受注提案活動の強化を図るため、現地企業とのアライアンスを構築してまいります。

② 収益力の向上

持続的な事業の発展のため、市場の変化を的確に把握した新しいソリューション・製品を継続的に提供し、受注機会を創出してまいります。また、開発段階から設計・調達・建設・運営までの一元管理によるコストの最適化や業務の効率化など、全社的なコストダウン及び経費削減の取り組みを継続的に行うことにより、収益性向上を図ってまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たすという基本理念の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。業務執行に対する監督体制を強化し、透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンスを推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めてまいります。

なお、当社は上記の課題及び施策を踏まえ、平成27年５月29日に平成30年３月期を最終年度とする３事業年度の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、上下水道事業の施設・設備の更新に寄与しながら、上下水道事業運営権の民間委託につながるPFI/DBO事業でのポジションを揺るぎないものにするとともに、「水・環境分野の総合エンジニアリング企業」から「水・環境インフラのトータルソリューションカンパニー」への脱皮をはかってまいります。平成30年３月期の経営目標は、売上高1,300憶円、営業利益100億円、ROE 10%以上としております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(市場環境)

当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態悪化等による上下水道施設の整備費や維持管理費の予算削減により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業環境)

我が国において、人口減少及び生活スタイルや産業構造の変化により、予期せぬ水需要の減少が起これば、施設の新規建設工事、老朽化施設の更新工事及び改良工事等で一定の需要が将来に渡り継続する保証はありません。当社グループとしても新技術・新製品等による需要の喚起、施設の運転維持管理・サービスへの構造転換、民需分野・海外市場での展開にも注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(入札制度)

当社グループが提供する上下水道処理施設の機械設備・電気設備及びそれらの運転維持管理は高い公共性を有しておりますので、これらの販売については、上下水道の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札参加には、一定の工事実績、経営成績及び財務状態、技術力等の提示された条件を満足させる必要がありますが、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法令規制・コンプライアンスについて)

当社グループが現在行っている事業活動は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に、建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には、許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、適切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの特定建設業法の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。

(事故及び災害)

当社グループの拠点及び建設中又は運転維持管理を委託された現場において、予期せぬ大事故、大規模な自然災害等の偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(調達等に伴うリスク)

当社グループは製品の製造工場を保有しておらず、他社からの製品購入に依存しております。発注にあたっては、与信管理を行い、経営状況の安定している業者を選定しておりますが、発注先において原材料価格の急騰や特殊な材料・部品が調達困難な状況が発生すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(製品・サービスに関する欠陥について)

当社グループが提供する装置やサービス等において、顧客の発注仕様に忠実に履行したにも関わらず予期せぬ欠陥や事故が原因で水質汚濁や大気汚染等を招き、地域住民の生活を不安に陥れたり、顧客に深刻な損害をもたらしたりした場合、当社グループ社会的に著しく信頼性を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(退職給付債務)

当社グループの年金資産の時価の変動や、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(当社グループ事業の特性)

当社グループは受注から完納までに複数年を要する案件が多く、また、PFIやPPP事業は15年以上の長期に渡る施設を運営する契約であり、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時に見積ったコストとの差異が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(業績の季節的変動)

当社グループは、顧客の大半が官公庁・地方自治体等であり、それらの予算執行期限が年度末に集中しております。そのため、売上高に季節変動があり売上が期末に著しく偏る傾向があります。工期の遅れ、顧客事由等により、売上が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位：百万円)

(技術力)

当社グループは、他社が販売する新商品・新技術に対抗しうる商品開発・技術開発に失敗した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(資格者)

当社グループの事業に必要な資格保有者を安定的に確保できなくなれば、入札参加資格を満足させることができず受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(海外事業)

当社グループは海外においても事業を展開しており、今後拡大する方向です。海外における事業においては、以下のような予期しない事象が発生すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 各国の法律や規制、税制の変更

② 各国の社会、政治情勢の急速な変化

③ 各国の財政状態の急速な変化

④ 為替レートの急激な変化

⑤ 異なる商習慣への不適応

⑥ 労働環境の変化、人材確保や教育・育成の困難性

⑦ 新型インフルエンザ等の伝染病の流行

(その他の関係会社との関係について)

日本碍子㈱及び富士電機㈱は当社の大株主として、株主総会での決議に際し、自らの利益にとって最善ではありますが、当社のその他の株主の利益と一致しない行動をとる可能性があります。

当社と日本碍子㈱、富士電機㈱及びそのグループ会社との間の関係等については、以下のとおりです。

① 日本碍子㈱、富士電機㈱及びそのグループ会社との取引

当社グループは日本碍子㈱へのセラミック膜の製造等の委託、富士電機㈱への配電盤等の製造委託、電気工事発注等の取引を行っています。

当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引にあたっては、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化していきます。当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

 (単位：百万円)

② 当社グループ役員の日本碍子㈱、富士電機㈱の役員との兼任

当社の社外取締役には、日本碍子㈱の取締役常務執行役員を兼任している者が１名、富士電機㈱の取締役執行役員を兼任している者が１名おります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、人々が安心して暮らせる安全な水環境の創造と保全に寄与する技術開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は18億65百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(プラントエンジニアリング事業)

上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。

具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。

次世代型の造水・水再生に関する商品では、微粉炭の砂ろ過設備への適用技術を開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海水淡水化システムの開発により、海外分野の品揃えを拡充し、新事業への展開を図っております。

温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉のコストダウン開発、低含水型新脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの開発を行い、エネルギー効率の高い新しい下水処理場の構築を目指して取組んでおります。

監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムを開発し、EPC(※1)電気分野の競争力強化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費は14億40百万円であります。

(サービスソリューション事業)

上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメント、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。

当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。

具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するため、最新のICTを活用した「クラウド型プラットフォーム」を開発し、上下水道事業体及び運転管理事業者への展開を図っております。

また、サービスソリューション事業の要となる制御システムやセンサーを開発し、運転管理や設備診断等の差別化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費は４億25百万円であります。

※１. EPC（Engineering, Procurement and Construction）：設計、調達、建設を含む建設工事を請け負う方式

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを行っております。見積りについては、過去の実績等を勘案し、一定の会計基準の範囲内にて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果は見積りとは異なることがあります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ9.6％増加の1,171億69百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ1.4％増収の1,069億45百万円となりました。なお、セグメントの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8％増加の851億44百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2％減少の135億80百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.9％増益の82億20百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ2.3％増益の82億13百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損を計上し、１億48百万円となりました。以上により税金等調整前当期純利益は80億65百万円となり、前連結会計年度に比べ４億63百万円の増益となりました。これらの結果当期純利益は前連結会計年度に比べ18.9％増益の49億89百万円となりました。

　(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ270億65百万円増加し、1,142億57百万円となりました。　

流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ274億35百万円増加し、1,049億23百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し、93億34百万円となりました。

流動負債は、買掛金が増加したものの、１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ132億７百万円減少し、483億76百万円となりました。

固定負債は、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ125億11百万円増加し、181億８百万円となりました。

純資産は、新規上場に伴う公募増資等の実施により資本金及び資本剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ277億61百万円増加し、477億73百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.7％となり、前連結会計年度末に比べ18.8ポイント増加しました。

　(4) キャッシュ・フローの分析

当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金及び借入金により賄われております。

なお、詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 （5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載されているとおり、市場環境の変化、事業環境の変化、法令等への抵触、事故及び災害、調達等に伴うリスク、製品・サービスに関する欠陥等、様々なリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は９億14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラントエンジニアリング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額５億53百万円であります。

(2) サービスソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システム、研究開発用資産等を中心とする総額３億60百万円であります。

なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在　　

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特に記載すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 平成26年12月19日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 株式分割（１：100）による増加であります。

２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　2,400 円
引受価額　　2,256 円
資本組入額　　681 円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　2,256 円
資本組入額　1,128 円
割当先　　　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

  　平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

　　平成27年３月31日現在

(注)　T．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及び共同保有者２者より、連名で提出された平成27年４月６日の大量保有報告書において、平成27年３月31日現在で、次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成27年３月31日現在 

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年10月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の平成26年12月24日取締役会決議の配当金は、１株当たり29円となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社株式は、平成26年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. 当社株式は、平成26年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 ０％）

(注) １．取締役 坂部進、松本淳一、末啓一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 植村公彦、瀧本和男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月22日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

但し、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了の時までとする旨、定款に定めております。

４．監査役 伊藤隆司、植村公彦、瀧本和男の任期は、平成26年６月30日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　監査役 加藤昌彦の任期は、平成27年６月22日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。

５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、平成27年６月22日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。この基本理念の実現に向けて、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性の高い経営を目指しております。また、内部統制機能の強化及びコンプライアンスを推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監視の機能を担う「監査役会」を設置するとともに、平成27年６月22日より「執行役員制度」を導入しております。

取締役及び監査役13名中５名の社外役員の登用、及び独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の登用により、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。各機関の位置付け及び役割は、次に示すとおりです。

(取締役会)

取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っております。取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されております。なお、原則監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の職務執行状況の監視を行っております。

(監査役会)

監査役会は、毎月１回開催され、経営監視の機能を担っております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しております。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しております。

(経営会議)

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月２回開催されます。本会議では、当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っております。なお、原則常勤監査役が経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、経営執行部の職務執行状況の監視を行っております。

(執行役員制度)

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員５名を含む11名で構成され、任期は１年とし取締役会において選任・再任・解任します。

ロ　内部統制システム、リスク管理及びコンプライアンス体制整備の状況

当社では、平成20年４月１日の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、より良い体制を目指し適宜改定を行っており、最終改定は平成27年４月24日に決議されております。当該体制を実現するための具体的な体制は次のとおりです。

当社では、内部統制システムが適正に整備、運用されていることを重要課題ととらえ、CSR委員会を設置し、下部組織として、J-SOX分科会、リスク管理分科会並びにコンプライアンス分科会等を設けております。内部統制及びリスク管理に関わる活動、制度及び体制の構築と推進、社会情勢や事業環境の変化に対応した更新・見直し、法令遵守及び企業倫理のための体制の強化・充実を図っております。

リスク管理に関しましては、「メタウォーターグループリスク管理規程」を制定しており、リスクは、戦略リスク・金融リスク・オペレーションリスク・ハザードリスクに分類・把握され、優先順位付け後、リスク毎に定められた担当部門が回避及びリスクの最小化へ向けた対策を策定・実行しています。

コンプライアンスにつきましては、企業存続に必要不可欠な要件であると認識し、「メタウォーターグループコンプライアンス規程」を制定するとともに、当社事業が関わる38法令についてコンプライアンスプログラムを毎年策定し、社内への周知・徹底と、健全な企業活動の確立に努めております。

また、内部通報制度である「ヘルプライン制度」を制定・運用し、万が一社内でコンプライアンス違反を発見した場合には、業務上の経路とは別に、独立した報告・通報経路をヘルプラインとして制度化し、メタウォーターグループの健全な発展に向けて、法令・社内ルール違反の未然防止、早期発見並びに早期解決を図る体制としております。

以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は次のとおりです。

図－当社のコーポレート・ガバナンス体制

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(内部監査)

代表取締役社長直轄の組織である監査室に関しましては、５名で構成されており、内部監査規程に基づき当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しております。具体的には組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理について管理状況を監査しております。業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っております。

(監査役監査)

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役監査を補助するためのスタッフ１名を配置しております。各監査役は、会社法等法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を行っております。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しております。

また、必要に応じて、事業所往査や子会社及び重要な関連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しております。

監査役は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしております。

(会計監査)

会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、遠藤健二、由良知久、藤田建二の３名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他９名であります。

内部監査、監査役監査、会計監査はそれぞれ独立性を確保しておりますが、連携を密にし、監査効率の向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ 選定方針及び選定理由、並びに人的・資本的関係等

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考に、企業経営面での経験及び専門的知見等を勘案の上、選任しております。

   (社外取締役)

坂部進氏　：

日本碍子㈱において要職を歴任したことによる豊富な経営経験と財務・会計における深い見識を有していることから、その経営経験と高い専門性を当社経営全般に活かしていただくことを期待して、当社の社外取締役に選任しております。

提出日現在、同氏が取締役常務執行役員を務める日本碍子㈱は、当社発行済株式総数の28.9％を所有しております。また、同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載しております。

松本淳一氏：

富士電機㈱において要職を歴任したことによる豊富な経営経験と財務・会計における深い見識を有していることから、その経営経験と高い専門性を当社経営全般に活かしていただくことを期待して、当社の社外取締役に選任しております。

提出日現在、同氏が取締役執行役員を務める富士電機㈱は、当社発行済株式総数の28.9％を所有しております。また、同社と当社との間には取引関係があり、平成26年度における取引金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載しております。

末啓一郎氏：

弁護士であり、国際通商関係をはじめとする国際法務に精通されていること、また、他社の社外役員を歴任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を保有していることから、その国際的な経験と高い専門性を当社経営の全般に活かしていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
同氏、同氏の所属するブレークモア法律事務所、並びに同氏が社外監査役を務める日本信号㈱及び日本発条㈱と、当社には人的・資本的・取引関係はありません。同氏は、東京証券取引所の規定する独立性に影響を与える事項に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

(社外監査役）

植村公彦氏：

弁護士であり、会社法をはじめとする企業法務に精通していること、また、他社の社外役員を歴任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を保有していることから、その豊富な経験と高い専門性を、当社経営の全般に活かしていただくことを期待して、社外監査役として選任しております。

同氏の所属する弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で、法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、平成20年度から平成25年度にかけて、顧問弁護士料等として総額21百万円の報酬の支払いを行っておりましたが、同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所、同氏、並びに同氏が社外監査役を務める㈱不動テトラと当社には人的・資本的・取引関係はありません。

当該事務所と当社とは過去の取引がありましたが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

瀧本和男氏：

公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、他社の社外役員を兼任し、当社の関連業界に偏らない広い視点を保有していることから、その財務及び会計に関わる豊富な経験と高い専門性を、当社経営の全般に活かしていただくことを期待して社外監査役として、選任しております。
同氏、同氏の所属する東京九段会計事務所、並びに同氏が社外取締役を務める㈱バイテックと、当社には人的・資本的・取引関係はありません。同氏は、東京証券取引所の規定する独立性に影響を与える事項に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

④　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の責任限定契約の規定に基づき、当社と非業務執行取締役（社外取締役）３名及び監査役４名との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償額の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。

⑤  役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 上記は、当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額を示しております。

２. 上記には、平成26年６月30日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名(うち社外取締役２名)及び監査役１名(うち社外監査役１名)に対する報酬等を含んでおります。

３. 上記には、平成27年６月に支払予定の第42期に係る賞与が含まれております。

４. 上記のほか、平成26年６月に第41期に係る賞与として、取締役８名（うち社外取締役０名）に対して54百万円、監査役１名(うち社外監査役０名)に対して４百万円を支給しております。

５. 上記のほか、使用人兼務取締役(４名)に対し、使用人分給与79百万円を支給しております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の各役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬の範囲内において、次の方針のとおり決定しております。

（業務執行取締役）

役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成され、賞与については、会社業績と個人業績の総合評価により決定しております。

(社外取締役）

業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定しております。

(監査役)

業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　 8　銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額 　162　百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (注) １．開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。

３．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

 (注) １．開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されておりません。

３．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   該当事項はありません。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、以下の事項につき、定款において定めております。

・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

財務報告にかかる内部統制に関する助言・指導業務等であります。

(当連結会計年度）

コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

メタウォーターサービス㈱、ウォーターネクスト横浜㈱、テクノクリーン北総㈱、㈱アクアサービスあいち、METAWATER USA,INC.　(2) 主要な非連結子会社名

　㈱エス・アイ・シー等

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

　㈱アクアサービスみかわ等

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、METAWATER USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

a 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b 仕掛品

個別法による原価法

③デリバティブ

時価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　2～50年

　機械及び装置　　　　2～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　5年（社内における利用可能期間）　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

②完成工事補償引当金

請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。

③受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

連結子会社でPFI事業のため、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。

④ヘッジの有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が871百万円、繰延税金資産（固定）が348百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が105百万円、期首利益剰余金が628百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜㈱等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

上記PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりであります。

また、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

※４　下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社(非連結)のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。

５　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1) 借入保証

(2) 履行保証等

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年２月10日の臨時株主総会の決議による自己株式の取得　50,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　平成26年10月１日の普通株式１株を100株に分割したことによる増加　19,800,000株

　　平成26年12月18日の新株発行による増加　5,000,000株

　平成27年１月19日の第三者割当による増加　923,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　平成26年10月１日の普通株式１株を100株に分割したことによる増加　4,950,000株

　普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　平成26年11月14日の取締役会の決議による自己株式の処分　5,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券は、譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後16年２ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) デリバティブ取引

金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）短期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券

有価証券について前連結会計年度においては減損処理を行っておりませんが、当連結会計年度において関係会社株式148百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、対応するPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、対応するPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理している為、その時価は、当該PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含まれております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

また、一部国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。

従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額
　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度133百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が286百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円、退職給付に係る調整累計額が130百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
  なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は5,070百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は31,574百万円であり、その主なものは、現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

３．自己株式の取得価格は、独立した第三者による価格評価書等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成26年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、41円92銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．PFI等プロジェクトファイナンス・ローン(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②仕掛品

個別法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　2～50年

　機械及び装置　　　　2～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　5年　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 完成工事補償引当金

請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。　４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が862百万円、繰延税金資産（固定）が344百万円それぞれ増加し、前払年金費用が105百万円、期首繰越利益剰余金が622百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は41円53銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　下記の資産は、PFI事業を営む子会社及び関連会社のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの担保に供しております。

　３　保証債務

　　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(1) 借入保証

(2) 履行保証等

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置等の売却損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が142百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書　平成26年12月２日及び平成26年12月10日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第42期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月22日

メタウォーター株式会社

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メタウォーター株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、メタウォーター株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月22日

メタウォーター株式会社

　取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタウォーター株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。