5280 ヨシコン 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「５　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①レジデンス事業

マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、イーグル商事株式会社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

④インフラ事業

主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材や太陽光発電設備の販売に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事や太陽光発電設備工事にも従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーエム

⑤その他

飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の()は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策の効果による好調な企業収益が設備投資の増加や雇用環境の改善に寄与し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税の影響が想定以上に大きく、デフレ脱却に向けた景気回復は足踏みした状況で推移いたしました。
　当社グループが属する不動産業界では、低金利などを背景に個人の住宅取得意欲は底堅く感じられたものの、建築費の上昇や消費税増税に伴う反動減の長期化により、厳しい事業環境となりました。このような環境下にあって不動産事業分野では、設備投資意欲の高まりを背景に補助金や節税をトータル的に提案する企業誘致活動を推進するとともに、居住性や利便性を重視した分譲マンションや分譲宅地などを積極的に販売してまいりました。

 また、建設土木業界では、長期に低迷する公共事業の影響で需要が減少する土木部材は、非常に厳しい事業環境となりましたが、人手不足の影響で急速に需要が拡大している建築部材は、今後も堅調に推移することが予想されます。このような状況下にあって環境事業分野では、土木部材については、販売価格の引き上げや高付加価値製品の販売を強化し、建築部材は、不動産事業分野との連携をより密接にし、受注活動を強化してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は210億69百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益は27億56百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益は27億93百万円（前連結会計年度比21.7％増）、当期純利益は17億19百万円（前連結会計年度比45.2％増）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、当連結会計年度完成の分譲マンション４棟や在庫分譲マンションの引渡しが行われ大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は82億83百万円（前連結会計年度比71.8％増）、セグメント利益（営業利益）は15億81百万円（前連結会計年度比120.4％増）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、静岡県内外の宅地分譲用地や横浜市などの賃貸収益物件及び焼津市・袋井市などの工業施設用地や物流施設の引渡しが行われ増収となりましたが、これら引渡物件などの販売費が増加したため減益となりました。

この結果、売上高は53億67百万円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は11億38百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、富士市内や袋井市内の新規賃貸収益物件の取得により、賃貸収入が増加したため増収となりましたが、これら収益物件取得に係る租税公課負担などの増加により減益となりました。

この結果、売上高は20億28百万円（前連結会計年度比42.4％増）、セグメント利益（営業利益）は３億22百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

④インフラ事業

インフラ事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売引渡しが減少したことに加え、静岡県内での公共事業の縮減により土木部材の売上高も減少したため、減収減益となりました。

この結果、売上高は51億41百万円（前連結会計年度比31.2％減）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、衣料品販売の増加により増収増益となりました。

この結果、売上高は２億48百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。

なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億63百万円（前連結会計年度比13億19百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（27億38百万円）、仕入債務の増加（10億36百万円）などによる資金調達に対し、法人税等の支払額（△８億57百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は33億81百万円（前連結会計年度は13億78百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得（△４億99百万円）、固定資産の取得（△２億33百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は７億87百万円（前連結会計年度は１億32百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（21億円）による資金調達に対し、短期借入金の純減（△10億23百万円）、長期借入金の返済による支出（△22億71百万円）、配当金の支払額（△１億21百万円）などにより、財務活動により支出した資金は12億74百万円（前連結会計年度は５億37百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

(2)　受注状況

インフラ事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、経済・金融政策の効果による株高・円安を背景に、企業業績は好調に推移することが予想されます。また、企業業績の好調が雇用改善や賃金上昇まで波及すれば本格的な景気回復の期待が高まると思われます。一方で、円安による原材料費の高騰や人手不足による建築費の上昇などに加え、新興国の景気減速やギリシャの債務問題などの景気減速リスクなど、楽観視できる状況ではないと思われます。

このような状況下、当社グループは、常にコストを意識し従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな手法・商品・サービスで新たな顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤を構築するという他社にはない三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、分譲マンションでは、独自の設計から販売後のマンション管理及び各種サービスも含め、より快適な生活空間を兼ね備えた物件を積極的に提供してまいります。具体的には、平成27年３月期在庫分譲マンションの完売及び沼津市・菊川市の新規分譲マンション２棟の供給を予定しております。

    　さらに、再開発事業、医療・冠婚葬祭関係誘致事業については具体的に取組んでまいります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として不動産価値を創造し、商業・工業・物流施設誘致や、収益不動産物件及び分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズにあわせ、静岡県内外において積極的に物件供給をしてまいります。具体的な分譲宅地としては、静岡市などのニーズの高い地域と神奈川県など静岡県内外の宅地の供給を予定しております。

その他、市街地活性化事業や不動産流動化事業にも軸足を置いて、業務領域の拡大を図ってまいります。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸事業におきましては、法人営業を中心としたリーシング活動の更なる強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の新規獲得と既存賃貸物件の稼働率の維持、向上に注力してまいります。

管理事業におきましては、アフターサービスはもとより、居住生活のサポートを行うためのマンション管理体制と快適なビジネスライフのサポートを提供するビル管理体制を強化し、新たな収益獲得を推進してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案並びに建設を行い、フィーの獲得を目指してまいります。

＜インフラ事業＞

インフラ事業におきましては、不動産開発事業との連携強化や、取引先建設会社や設計事務所との関係強化を通し、人員不足の影響で今後の需要増加が見込める建築部材の販売活動を強力に推進してまいります。

また、高付加価値オリジナル製品として、大手ハウスメーカーとの共同開発での住宅基礎「エンブルベース」や、建築物地盤改良工法「エンブルパイル」などの地盤・基礎に向けた製品の販売を強化してまいります。さらに、プラスチック製駐車場芝生保護材「エンブルグリーン」などのコンクリートにこだわらない製品の全国販売の促進を図ってまいります。

インフラ事業は従来の事業構造の改革により成長産業への変化を推進してまいります。

＜その他＞

その他事業分野におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供することに　より、さらなる安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンション販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。このため、分譲マンションの引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。また、環境事業分野のうち土木用コンクリート製品の販売は、公共事業への依存度が高く、地方自治体の財政状況等により公共事業予算額にその影響が生じる場合があり、公共事業の予算執行の都合上、年度末にかけての引渡しが多く、売上高が大きく変動する可能性があります。

(2)大地震が発生した場合について

近年、東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによるコンクリート在庫品の倒壊破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性があります。
　当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、大幅な金利の上昇、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　     (5)瑕疵担保リスクについて

当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、インフラ事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 30百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①レジデンス事業

　該当事項はありません。

②不動産開発事業

　該当事項はありません。

③賃貸・管理等事業

　該当事項はありません。

④インフラ事業

　　当事業に係る研究開発費の金額は30百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。

　１）住宅用コンクリート基礎杭の開発

　２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究

⑤その他

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益15億81百万円、不動産開発事業の営業利益11億38百万円、賃貸・管理等事業の営業利益３億22百万円、インフラ事業の営業利益94百万円、その他の営業利益63百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用４億47百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は27億56百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比４億98百万円増の経常利益27億93百万円となりました。当期純利益におきましては、前連結会計年度比5億35百万円増の17億19百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.4％増加し、170億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.6％増加し、59億38百万円となりました。これは主として、固定資産の除却などにより減少したものの、投資有価証券やリース資産が増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、230億8百万円となりました。

②負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、67億25百万円となりました。これは主として、短期借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、34億25百万円となりました。これは主として、長期借入金は減少したものの、リース債務が増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、101億50百万円となりました。

③純資産合計

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における純資産は128億57百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

当連結会計年度における１株当たり純資産額は1,732円08銭（前連結会計年度比219円44銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度における自己資本比率は55.9％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。

このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取り組み強化を図ってまいります。また、環境事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発を環境事業分野一丸となって取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額４億24百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　レジデンス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入など１百万円の投資を実施しました。

(2)　不動産開発事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両の購入など５百万円の投資を実施しました。

(3)　賃貸・管理等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電設備の購入など３億21百万円の投資を実施しました。

(4)　インフラ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の購入など28百万円の投資を実施しました。

(5)　その他

当連結会計年度の主な設備投資は、建物内装の購入など33百万円の投資を実施しました。

(6)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、建物内装の購入など34百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の(　)内は賃借中の面積を示し、外数であります。

３　土地の「　」内は、面積を示してあります。

４　上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己株式609,038株は、「個人その他」に6,090単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。　　
　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、609,038株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）当社所有の自己株式（所有株式数609千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.58％）は上記に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未

　　　　満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成26年９月４日開催

　　　　の取締役会決議により平成26年９月19日付で実施された協立電機株式会社を割当先とする第三者

　　　　割当による自己株式の処分であります。

　　　２　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株

　　　　式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度(平成27年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年20円を実施することに決定しました。

　内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役赤堀一通は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役青木敬及び松山和弘は、社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ７　代表取締役副社長　吉田尚洋は、代表取締役社長　吉田立志の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、経営戦略会議において必要な都度協議し、特に重要な事項は取締役会において決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。

牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びインフラ事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。

弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。

監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である青木敬氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社グループには社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一道氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である青木敬氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である松山和弘氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

（会社のコーポレート・ガバナンスに向けた取組みの最近一年間の実施状況）

当連結会計年度におきましては、毎月定例の経営戦略会議及び取締役会と、必要に応じた臨時取締役会の開催等のほか、必要な会議を実施いたしました。

（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近一年間における実施状況）

各部門に対し、内部監査室が内部監査を実施し、業務の妥当性や効率性の改善に対する指摘・指導を行いました。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。

　　報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼し会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は、篠原孝広氏、早稲田宏氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。

⑦  会計監査人との責任限定契約に関する事項

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑫  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

　　㈱ワイシーシー

　　㈱ＹＣＦ

　　イーグル商事㈱

　　㈱ワイシーエム　　　　　　　計4社　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

３　会計処理基準に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　(イ)　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(ロ)　たな卸資産

　　　商品、原材料、貯蔵品

　　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　製品、仕掛品

　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　販売用不動産、未成工事支出金

　　　　個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　10～50年

　　　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　　　その他　　　　　　　３～20年

(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(ハ)　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　（なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取　引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。）　

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段

　　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　　　ヘッジ対象

　　　　借入金

 (ハ) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

 (ニ) ヘッジ有効性の評価方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理方法

　　　税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。　

（未適用の会計基準等）

　（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　（退職給付関係）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。

（追加情報）

(所有目的の変更)

　有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。

　また、販売用不動産として保有していた土地75,532千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度の賃貸用固定資産の売却に係る固定資産売却損255,839千円につきましては、グループ内での不動産保有方針に従った連結子会社に対する売却により計上されているものでありますが、グループ各社の損益管理を明確にするために取引価格として採用した不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額により発生したものであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,570千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,911千円、土地1,659千円であります。

なお、回収可能価額は、近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定した結果、その帳簿価額の一部を減額しております。

※７  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39,059株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加36,800株、単元未満株式の買取りによる増加2,259株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49,776株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加49,700株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少92,100株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少92,100株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、インフラ事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やインフラ事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「3.　会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引のみを行い、経営管理本部において契約先と残高照合等の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額34,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額240,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）
　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　3,876千円であります。

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,489千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26,592千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合

　2.29％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,826,970千円、剰余金△3,873,108千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を6,957千円を費用処理しております。

なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成26年3月31日現在の額が入手できないため、平成25年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度には、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度があります。厚生年金基金制度は、平成９年４月１日から全国住宅地開発厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、平成25年４月１日より全国住宅地開発厚生年金基金の給付設計が変更されることになったことに伴い、同日より確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,572千円であります。

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　4,022千円であります。

３  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,572千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は14,214千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合

　   3.80％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,485,626千円、剰余金△4,008,985千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財務諸表上、特別掛金を7,075千円を費用処理しております。

なお、上記（１）制度全体の積立状況に関する事項については、平成27年3月31日現在の額が入手できないため、平成26年3月31日現在の額を記載しております。また、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。　

　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の36.3％から34.6％に変更されております。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,628千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,636千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却（172,711千円）、賃貸等不動産の販売用不動産への振替（314,713千円）、賃貸等不動産の減価償却費の計上（47,306千円）であります。

    当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸等不動産への振替（75,532千円）、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（222,561千円）であります。主な減少は、賃貸等不動産の売却（23,299千円）、賃貸等不動産の減価償却費の計上（69,838千円）、賃貸等不動産の減損損失の計上（5,570千円）、賃貸等不動産から販売用不動産への振替（186,649千円）であります。

３  時価の算定方法

    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、環境事業部が所管する「インフラ事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は分譲マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件などの賃貸及び分譲マンションの管理並びに自社売電事業を行っております。「インフラ事業」は、土木用・建築用コンクリート製品や住宅用ＰＣ部材の製造・販売、太陽光発電設備の販売などを行っております。

（3） 報告セグメントの変更等に関する事項

当社における経営方針並びに組織管理体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「環境事業」を「インフラ事業」に、「賃貸・管理事業」を「賃貸・管理等事業」に報告セグメントの名称を変更しております。

また、有効な土地活用の一環として取り組んでいる自社売電事業について、セグメント区分を「インフラ事業」から「賃貸・管理等事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法に基づき作成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　当社事業用賃貸ビルの売却であり、売却価額は不動産鑑定評価によっております。

　　　２　同社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。

　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１　同社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。

　　　２　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　(注)　１　当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

　　　　２　当社販売用不動産の販売であり、販売価額は不動産鑑定評価によっております。

　　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　(注)　１　当社代表取締役社長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

　　　　２　不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。

　　　　３　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １.  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

　当社は、平成27年６月10日付で、次の内容の借入契約を実行いたしました。

　１．使途　販売用不動産の購入資金の一部に充当

　２．借入先　株式会社みずほ銀行

　３．借入金額　3,100,000千円

　４．借入条件　１か月TIBORに連動した変動金利

　５．借入期間　平成27年６月10日から平成27年９月30日

　６．借入の実施時期　平成27年６月10日

　７．担保の種類　抵当権設定（登記留保）

　８．担保に供する資産　当社販売用不動産

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

　時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品、原材料、貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)　製品、仕掛品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)　販売用不動産、未成工事支出金

　　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～47年

構築物　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　９～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。） 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　デリバティブ取引(金利スワップ)

　③ ヘッジ対象

　　　借入金

　④ ヘッジ方針

　　金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。

　⑤ ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（所有目的の変更）

　　有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。

　　また、販売用不動産として保有していた土地32,132千円を所有目的の変更により、当事業年度に有形固定資産に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。