7550 ゼンショーホールディングス 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第29期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期及び第31期から第32期の滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期及び第33期の滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期及び第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社62社の計63社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

①外食事業

（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：33.9％）

株式会社すき家本部及びその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。

株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：29.7％）

株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しております。

株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：20.6％）

株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。

株式会社エイ・ダイニングでは、うどん業態の「瀬戸うどん」、ラーメン業態の「伝丸」等を関東・関西中心に直営展開しております。

（４）その他（グループ売上シェア：5.3％）

株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。

株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造を主な事業としております。

ヤマトモ水産食品株式会社は、水産物の加工並びに販売を主な事業としております。

株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な事業としております。

株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。

株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。

②小売事業（グループ売上シェア：10.5％）

株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

株式会社マルヤ、株式会社マルエイ及び株式会社尾張屋は、スーパーマーケット経営を主な事業としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有であり内数となっております。

４．㈱ココスジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         59,096百万円

(2）経常利益      　2,506百万円

(3）当期純利益    　1,354百万円

(4）純資産額       21,917百万円

(5）総資産額       29,502百万円

５．㈱はま寿司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         87,403百万円

(2）経常利益      　4,985百万円

(3）当期純利益      3,189百万円

(4）純資産額        5,700百万円

(5）総資産額       34,681百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算）は、(　)外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には当社から他社への出向者739名を除き社外からの出向者62名を含めております。

２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2015年３月における人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはゼンショー従業員組合会ＺＥＡＮがあります。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費動向につきましては、足元において消費マインドに持ち直しの動きはあるものの、物価上昇に伴う実質所得の減少傾向が続いたことなどから、本格的な回復には至っておりません。

外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、円安の進行や国内外の市況の高騰による原材料価格の上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.9％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は103.3％となりました。損益につきましては、牛丼チェーン「すき家」における一時的な営業休止の影響に加え、牛肉価格をはじめとする食材価格の上昇等により、前年対比減益となりました。

なお、連結子会社でありましたCatalina Restaurant Group Inc.（以下、「CRG」といいます。）の全株式を譲渡し、特別損失126億円（税効果等を含めた影響額51億円）を計上いたしました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、176店舗出店、80店舗退店、CRGの売却による167店舗減等により、4,730店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,118億10百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益24億98百万円（同69.3％減）、経常利益28億75百万円（同63.9％減）、当期純損失111億38百万円（前年同期は当期純利益11億３百万円）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

①外食事業

外食事業の当連結会計年度の売上高は4,583億１百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は35億29百万円（同62.1％減）となりました。

外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。

（牛丼カテゴリー）

牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、78店舗出店、47店舗退店した結果、2,581店舗となりました。内訳は、「すき家」1,980店舗、「なか卯」476店舗（ＦＣ18店舗を含む）等であります。

株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」では、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、新商品として「鉄火丼」（並盛550円＋税）や「炭火豚丼」（並盛520円＋税）、シーズナル商品として「牛すき鍋定食」（並盛680円＋税）や豚肉豆腐チゲ鍋定食（並盛680円＋税）を投入し、商品力の強化を図るとともに、引き続き品質管理の徹底とサービス水準の向上に取組んでまいりました。「すき家」の店舗運営につきましては、全国に７つの地域会社を設立し地域密着型の運営体制に移行するとともに、従業員の労働環境の改善に努めてまいりました。また、2014年10月1日より、深夜の複数人勤務体制を確立するため一部店舗の深夜営業を休止しておりますが、各地域会社ごとに採用および教育の強化に取り組み、順次営業の再開を進めております。

なお、2015年４月15日に、『New Value』をコンセプトに牛丼の商品設計を見直し、具材のボリュームアップを行うとともに価格を270円＋税（税込291円）から税込350円に改定いたしました。今後もより多くのお客様にご来店いただき、ご満足いただけるよう、安全でおいしく、バリューのある商品を提供し続けてまいります。

株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」では、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,735億22百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

（レストランカテゴリー）

レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、11店舗出店、６店舗退店、CRGの売却による167店舗減等により、1,365店舗（ＦＣ85店舗を含む）となりました。

株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」では、メニューのラインナップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等では、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」では、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの継続的な改良や季節メニューの投入等を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。

株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」では、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。

以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,520億54百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（ファストフードカテゴリー）

ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、85店舗の出店等を行った結果、682店舗となりました。

株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」では、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。

以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,056億25百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

（その他カテゴリー）

その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、271億０百万円（前年同期比23.9％増）となりました。当カテゴリーの主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、水産物の加工並びに販売を行うヤマトモ水産食品株式会社、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。

②小売事業

小売事業につきましては、当連結会計年度の売上高は535億８百万円（前年同期比56.5％増）、営業損失は10億77百万円（前年同期は営業損失12億３百万円）となりました。

当連結会計年度における小売事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、新規出店等設備投資による現金及び預金の減少や繰延税金資産の増加等があった結果、前連結会計年度末から37億24百万円減少いたしました。

負債につきましては、未払消費税等の増加や借入金の減少等があった結果、前連結会計年度末から33億32百万円増加いたしました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末から70億57百万円減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失の計上及び新規出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等の結果、当連結会計年度末には294億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産が増加したものの、減価償却費の計上等により、173億68百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出等により、231億11百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金やリース債務の返済、配当金支払による支出等により、93億52百万円の資金の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。

(1)ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化

当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。

(2)出店及びＭ＆Ａによる成長

国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。

(3)ブランドの進化

全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。

(4)食の安全性の追求

「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

(5)「すき家」の労働環境の改善

当社は2014年４月末、連結子会社の株式会社すき家本部が運営する「すき家」における労働環境の改善を目的とする「第三者委員会」を設置し、同年７月末に同委員会より調査報告書を受領しました。同委員会の提言に沿い、以下の諸施策等を実施してまいりました。

・長時間労働を禁止するルールの設定及び「時間管理委員会」による個別労務管理の徹底

・深夜帯における一人勤務体制の廃止

・株式会社すき家本部に社外取締役及び常勤監査役を設置

・株式会社すき家本部においてリスク情報を適時・適確に把握し、取締役会及び当社にすみやかに報告される体制の強化

更に、上記施策の進捗状況の評価を受けることを目的として2014年11月に外部組織である「職場環境改善促進

委員会」を設置し、2015年３月31日付けで、同委員会より調査報告書を受領しました。

同調査報告書において、労働環境については一部に進捗の遅い施策はあるものの概ね良好との評価を受けております。

当社としても、上記両委員会の提言を真摯に受け止め、「すき家」の職場環境改善に関する諸施策を徹底してまいります。

４【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)原材料の調達について

今後、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全管理について

当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)主力事業への依存について

当社グループは現在、外食事業（牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、その他カテゴリー）及び小売事業で構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)人財の確保について

当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しておりますが、今後、労働需給バランスの悪化等によって十分な人財確保ができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)Ｍ＆Ａした業態の業績について

当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)電気料金等のエネルギーコストの上昇について

当社グループでは、全国的に店舗展開をしており、また工場も保有しているため、エネルギー戦略の立案及びエネルギー削減の推進部門として2014年２月にエネルギー対策室を設立しておりますが、原油等のエネルギー資源の価格高騰等の影響により、電気料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利上昇について

当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入等により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は95.7％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損会計について

当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)出店政策・店舗展開について

当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料等の条件を検討した上で出店地の選定を行っておりますが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化等の理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)為替リスクについて

当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)深夜時間帯複数人勤務体制の確立について

2014年４月末、当社は「すき家」における労働環境の改善を目的とする「第三者委員会」を設置いたしました。７月末に同委員会より調査報告を受領、深夜時間帯における複数人勤務体制確立の提言を受けました。この提言に従い、複数人勤務体制が整わない店舗につきましては10月１日より深夜時間帯営業の一時休止を行っております。これらの店舗につきましては、速やかに複数人勤務体制を確立し深夜時間帯の営業再開を図ってまいりますが、必要な人員確保が遅れ、店舗再開が遅れる場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費動向につきましては、足元において消費マインドに持ち直しの動きはあるものの、物価上昇に伴う実質所得の減少傾向が続いたことなどから、本格的な回復には至っておりません。

外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、円安の進行や国内外の市況の高騰による原材料価格の上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.9％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は103.3％となりました。損益につきましては、牛丼チェーン「すき家」における一時的な営業休止の影響に加え、牛肉価格をはじめとする食材価格の上昇等により、前年対比減益となりました。

なお、連結子会社でありましたCatalina Restaurant Group Inc.（以下、「CRG」といいます。）の全株式を譲渡し、特別損失126億円（税効果等を含めた影響額51億円）を計上いたしました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、176店舗出店、80店舗退店、CRGの売却による167店舗減等により、4,730店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,118億10百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益24億98百万円（同69.3％減）、経常利益28億75百万円（同63.9％減）、当期純損失111億38百万円（前年同期は当期純利益11億３百万円）となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の資産につきましては、新規出店等設備投資による現金及び預金の減少や繰延税金資産の増加等があった結果、前連結会計年度末から37億24百万円減少いたしました。

負債につきましては、未払消費税等の増加や借入金の減少等があった結果、前連結会計年度末から33億32百万円増加いたしました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末から70億57百万円減少いたしました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは今後も、世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、290億21百万円の設備投資を実施致しました。

そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで64億43百万円、ファストフードカテゴリーで69億88百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。

なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算）を含んでおります。

(2）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は49,382百万円であります。

３．上記の他、厨房設備を中心に所有権移転外ファイナンス・リース契約を結んでおります。なお、リース料は年間523百万円であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算）を含んでおります。

６．㈱九州すき家等各すき家地域会社の固定資産は、㈱すき家本部で一括所有、管理しております。また店舗数及び従業員数は、各すき家地域会社及び㈱すき家本部の合計を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、店舗賃貸借に係る差入保証金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．㈱九州すき家等各すき家地域会社の固定資産は、㈱すき家本部で一括所有、管理しております。

(2）今後の出店計画

当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式23,823株がそれぞれ238単元及び23株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．㈱日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における処理自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度におきましては、多額の当期純損失を計上したことにより、誠に遺憾ではございますが、中間配当に引き続き期末配当につきましても無配とさせていただきました。

次期の配当につきましては、上記方針に従い、１株につき中間配当４円、期末配当４円、年間配当８円を予定しております。

内部留保金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注）１．取締役萩原敏孝、西口泰夫及び伊東千秋は社外取締役であります。

２．監査役渡辺秀雄、竹内康二及び山本裕二は、社外監査役であります。

３．2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2012年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2013年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2014年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．常務取締役小川一政は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスの体制

１．コーポレートガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由

当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そのために、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、安全性と品質に全ての責任を負い、消費者の立場に立ち、全地球規模の卓越したＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）をつくり運営してまいります。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、合理的に目的追求を行う機能的組織形態を維持してまいります。

このような基本的考え方のもと、当社は公正な経営システムを維持することを最優先にしております。

体制の概要は次の通りです。

（ａ）取締役会

当社の取締役会は2015年６月22日現在、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

（ｂ）監査役及び監査役会

監査役は取締役会への出席、決裁書等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監視しております。

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、監査内容について各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、四半期ごとに監査計画について確認をしております。

（ｃ）会計監査人

当社は会計監査人としてあらた監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、仲澤孝宏、加藤真美、戸田栄の３名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名となっております。

２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令ならびに定款及び社内規程の遵守の徹底を図る。

ロ．各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、その対策を実施する。

ハ．「コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査役会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行うホットラインを設置する。

ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。

（ｂ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「ゼンショーグループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。

ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。

ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を総合リスク管理委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。

（ｃ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」の定めるところに従い、適切に保存し、かつ、管理する。

ロ．取締役及び監査役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。

ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグループに重大な影響を与えるおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ロ．当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社による定期的または、随時、整備状況の報告を受ける。

ハ．当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効性を確認する。

ニ．内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告する。

（ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。

ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。

ハ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。

（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する当社取締役からの独立性及び支持の実効性の確保に関する事項

イ．監査役を補助すべき使用人として、監査役監査の職務の実効性の確保の観点から必要な人員を選任し、体制の充実を図る。

ロ．監査役の補助使用人が監査役から特定の命令を受けた場合は、当該補助使用人は当該命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

ハ．監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、全監査役の事前の同意を要する。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査役または監査役会にすみやかに報告する。

ロ．前項の当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した使用人は、監査役または監査役会に直接報告することができ、この報告は「内部通報規程」に準拠して対応する。

ハ．監査役は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。

（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ロ．監査役会に対して、独自に専門の弁護士や会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

ハ．監査役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。

３．責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役については500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査については業務監査による内部牽制を常時実施しております。また、監査役監査については常勤監査役２名が年次の監査計画に基づき実施しております。監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年６回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査部門においても、相互の連携をはかるため定期的な情報交換の場を設置しております。これらの監査につきましては、取締役会等を通じて取締役及び関係部門責任者に適宜報告がなされています。

なお、監査役山本裕二は公認会計士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は３名であります。また社外監査役は３名であります。

社外取締役萩原敏孝、社外取締役西口泰夫及び社外取締役伊東千秋は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役山本裕二は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しておりません。

なお、当社は上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当連結会計年度末現在の取締役は12名（うち社外取締役１名)、監査役は４名（うち社外監査役３名)であります。

２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

３．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　578百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式等の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに対して、税金関係のアドバイザリー業務について対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター発行業務」を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表についてあらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  62社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新設分割の承継会社として、㈱九州すき家、㈱中四国すき家、㈱関西すき家、㈱中部すき家、㈱東京すき家、㈱関東すき家、㈱北日本すき家を、新設分割以外に㈱エイ・ダイニング他５社を、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度にCatalina Restaurant Group Inc.の全株式を売却したため、また、㈱アートカフェの会社清算結了により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

㈱尾張屋は、株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

泉盛三餐飲管理(北京)有限公司他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（泉盛三餐飲管理(北京)有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品・・・主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①株式交付費

３年間で定額法により償却

②社債発行費

社債の償還期間で定額法により償却

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお当社及び一部の連結子会社は簡便法により算定しており、一部の連結子会社は原則法により算定しております。

原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

（ヘッジ手段）  （ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建買掛金

通貨スワップ　　外貨建買掛金

外貨建借入金

金利スワップ　　借入金利息

③ヘッジ方針

借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。

④ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。またセグメント情報に与える影響もありません。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号2013年９月13日)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）

１．概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２．適用予定日

2015年４月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお暫定的な会計処理の取扱いについては、2015年４月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。