4709 ＩＤホールディングス 有価証券報告書－第47期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の純資産額には、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

      ３　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　    ５　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　６　平成25年３月期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　平成25年３月期、平成26年３月期および平成27年３月期の純資産額には、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

　　　３　平成27年３月期の１株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更および創立45周年の記念配当２円を含んでおります。

　　　４　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５　平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　６　平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　７　平成25年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー（株）は特例子会社への認定を前提として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。

各事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しております。

２　（株）日本カルチャソフトサービスについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（株）日本カルチャソフトサービスの主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者（36名）を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における日本経済は、各種政策効果の下支えにより、企業収益は改善傾向を維持し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における原油価格下落の影響や新興国・資源国景気の下振れ懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」
（平成27年４月20日発表）によりますと、情報サービス産業の売上高は対前年同月比で19ヶ月連続増加し、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。

この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上が堅調に推移しました。また、ソフトウエア開発事業
においても売上が伸びたため、当社グループの当連結会計年度における売上高は、188億68百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

収益面におきましては、売上高の増加に加え、要員配置の最適化による生産性向上の結果、労務費率が減少した
ことにより、営業利益は９億66百万円（同31.3％増）、経常利益は９億98百万円（同30.6％増）、当期純利益は５億８百万円（同36.8％増）となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

金融系既存業務の要員増が好調な売り上げに寄与しました。また企業のＩＴ投資回復を背景に、プラットフォーム系開発業務（注）が堅調に推移し、お客様先でのクラウド導入の支援案件も好調となり、売上高は112億71百万円（同5.7％増）となりました。

② ソフトウエア開発

引き続き金融系の案件が好調に推移し、オフショアを活用した一括受託サービスの提供等でも売上を伸ばしました。また、公共系も制度改正、法改正対応等によって受注案件が増加しました。さらに、年度末に集中する受託案件が例年よりも多く見られたため、売上高は69億77百万円（同10.8％増）となりました。

③ その他

コンサルティングの売上増により、売上高は６億20百万円（同0.6％増）となりました。

（注）：プラットフォーム系開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取組状況》

各種政策の効果が下支えとなり、企業収益が改善傾向を続けるなかで、今後も顧客の事業活動やＩＴ投資は活発化することが期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、主力のシステム運営管理事業をさらに強化すると同時に、当社グループの中期経営計画で掲げる「ダイバーシティの推進」、「ＢＯＯ（注）戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力してまいります。

「ダイバーシティの推進」においては、グローバル戦略を確実に推進していくための人材育成、および人材の多様化を通じて組織の活性化を図っております。女性管理職比率9.7％、従業員に占める外国籍社員の割合が7.5％に達するなど、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。

「グローバル推進」においては、平成26年12月にＩＤシンガポール社を通じ、ミャンマーの現地企業であるInfinity Global Solutions Co., Ltd.と合弁会社設立について基本合意いたしました。経済発展の著しいミャンマーでは、ＩＴインフラ構築の経験者不足が課題になりつつあります。同国を中心とするＩＴインフラ技術者の需要増に対応するため、当社は合弁会社を通じ、ＩＴトレーニングアカデミーを開設し、卒業生を活用したＩＴスタッフのアウトソーシングサービスを提供する予定です。

また、平成27年７月にインドネシア共和国に現地子会社の設立を予定しております。インドネシアでは政府の方針を受け、国外への顧客情報の持出を規制しようとする動きが出るなど、情報管理統制が厳しくなっており、今後さらに国内での厳格なシステム運営管理が求められる見込みです。そこで当社は現地法人を設立し、これまで培ったノウハウを活かして、インドネシア国内におけるシステム運営管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営管理サービスの提供をしてまいります。

「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、平成26年７月に稼働を開始したパートナー管理システムを皮切りに、変化の激しい事業環境への対応力強化、および当社リソースの最大化を目的として、購買管理システムを導入いたしました。これにより、グループ会社間でパートナー情報を共有し、グループ経営の効率化を進めます。

また、新プロジェクト管理・会計システムの導入により、業務負荷の軽減だけでなく、必要な経営情報の整理、および多角的な情報の分析・活用を可能とすることで、より高度で迅速な経営判断を行うための環境整備を行います。

さらに、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併（平成27年７月予定）し、経営資源を集約することといたしました。

加えて、さらなる事業拡大ならびに、お客様の企業価値向上のため、平成27年２月に、ZeroTurnaround社（本社：エストニア、活動拠点：米国ボストン）と国内総代理店契約を締結しました。ZeroTurnaroundの製品は、高品質なソフトウエアをよりスピーディーに開発するための革新的なJava開発ツールです。

さらに、平成26年12月にホームページのリニューアルを実施いたしました。ホームページを営業チャネルの一つとして、サービスや商材情報を拡充することで、ビジネスの拡大を図ります。加えて、スマートフォン用サイトを新設するなど、アクセスの利便性を高めることで、人材採用を強化いたします。

（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、ＢＰＯまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、当連結会計年度末には24億85百万円（前期比4.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億６百万円（前連結会計年度は15百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益９億98百万円、減価償却費１億26百万円および未払消費税等の増加額３億25百万円があった一方で、売上債権の増加額４億54百万円および法人税等の支払額４億65百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億30百万円（前期比304.4％増）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、貸付けによる支出55百万円および差入保証金の差入による支出１億96百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億72百万円（前期比15.8％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額１億82百万円（少数株主への配当金の支払額を含む）および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億49百万円があった一方で短期借入金の純増加額１億円などがあったことによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

2014年の国内ＩＴ市場は対前年比増で、３年連続のプラス成長を達成しています。今後、クラウド技術の普及・進展によるクラウドへの投資比率の高まり、海外市場を狙った日系企業のグローバル展開の拡大など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが要求されています。

このような環境下において、当社グループはお客様ニーズを発掘する提案力や、それに応えられるサービス力の向上、グローバルビジネスに対応できる人材の育成が優先課題と考えております。具体的には、お客様ニーズの発掘からソリューション提示まで行う提案力の強化、プラットフォーム系開発技術者の育成、クラウドなどの新技術を利用したサービスの構築、グローバル対応に向けた技術力と語学力を兼ね備えた人材の育成等に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 情報管理について

個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「個人情報保護方針」など各種規程を整備しております。また、情報管理全般に係る企画・立案および推進を統括する情報管理統括責任者を選任するとともに、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めております。加えて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発、向上にも努めております。また、継続的改善を狙い2003年９月にＰマークを、2007年２月には、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務においてＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、維持・継続しております。

今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客様に満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客様や取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトウエア開発業務遂行上のリスクについて

高度化、複雑化、短納期化するシステムの受託開発においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、これらのリスクをヘッジするために、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況のリアルタイム監視を通じて、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム運営管理業務遂行上のリスクについて

システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しております。またＩＳＯ９００１認証を取得し、品質向上を図っております。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保のリスクについて

最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上のためには、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用活動に注力しております。しかしながら、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤パートナー会社からの要員調達について

当社グループは、採用活動を積極的に行い、優秀な人材の確保・育成に注力し、要員の確保に努める一方、案件ニーズにマッチした人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めております。100社強のパートナー会社との協力関係を深め、かつ新規のパートナー会社の開拓にも注力し、要員の調達力向上に努めております。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 確定給付年金制度について

当社グループは確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率（現行1.7％）等の見積数値の変動により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定の取引先への依存について

当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高くなっております。同グループとの受託業務について変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収リスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害等について

当社グループは、大規模災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害対策マニュアルにおける新型インフルエンザ発生時の対応、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害および新型インフルエンザ等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、自然災害および新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ グローバル事業に関するリスク

当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国を中心にグローバル事業を推進しております。その場合、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年７月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス（以下、日本カルチャソフトサービス）、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメント（以下、ソフトウエア・ディベロプメント）を吸収合併することを決議しました。

（１）吸収合併の目的

当社の連結子会社であるソフトウエア・ディベロプメントは、昭和57年９月に金融分野のソフトウエア開発業務の拡大を目的として、日本ユニシス株式会社との共同出資により設立されました。その後、お客様のよきビジネスパートナーとなるべく、「技術レベルの高い会社」との理念を掲げて、32年間にわたりサービスを提供してまいりました。

日本カルチャソフトサービスは昭和52年４月、農協・漁協（信用事業分野）におけるシステム開発・運用業務の受託を目的に設立され、日本各地の農協・漁協系電算センターのシステム運用を中心に事業を展開しています。平成18年12月、当社の連結子会社となりました。

この度、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、当社を存続会社とし、平成27年７月１日（予定）をもって、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併し、経営資源を集約することといたしました。

（２）合併期日

平成27年７月１日

（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

① 吸収合併の方法

当社を存続会社とし、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併方式であります。

② 吸収合併に係る割当ての内容

当社は、日本カルチャソフトサービスおよびソフトウエア・ディベロプメントの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

（４）吸収合併に係る割当て内容の算定根拠

該当事項はありません。

（５）引継資産・負債の状況

当社は、平成27年３月31日現在の日本カルチャソフトサービス、およびソフトウエア・ディベロプメントの貸借対照表を基礎とし、一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

（６）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、および事業の内容

商号 ： 株式会社インフォメーション・ディベロプメント

本店の所在地 ： 東京都千代田区二番町７番地５

代表者の氏名 ： 代表取締役社長 舩越 真樹

資本金の額 ： 592百万円

事業の内容 ： システム運営管理、ソフトウエア開発、その他

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。

②　退職給付費用

　従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社および連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④　その他有価証券の減損処理

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価格より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の175億78百万円に対し7.3％増収の188億68百万円となりました。

　セグメント別の状況は第２「事業の状況」１．「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の143億６百万円に対し6.4％増加の152億19百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の25億36百万円に対し5.8％増加の26億82百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の７億35百万円に対し31.3％増加の９億66百万円となりました。

④　営業外損益（純額）

　当連結会計年度の営業外損益（純額）は、受取保険金及び配当金の増加などにより前連結会計年度の29百万円の収益（純額）に対し32百万円の収益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の７億65百万円に対し30.6％増加の９億98百万円となりました。

⑥　特別損益（純額）

　当連結会計年度の特別損益（純額）は、固定資産除却損１百万円の計上があったことなどにより、前連結会計年度の５百万円の利益（純額）から０百万円の損失（純額）となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の７億70百万円に対し29.7％増加の９億98百万円の利益となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の３億87百万円に対し23.9％増加の４億80百万円となりました。

⑨　少数株主損益

　当連結会計年度の少数株主損益は、前連結会計年度の10百万円の利益に対し10.2％減少の９百万円の利益となりました。

⑩　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の３億72百万円に対し36.8％増加の５億８百万円の利益となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産の部は、売上債権の増加４億72百万円および投資有価証券の増加１億75百万円などにより、前連結会計年度末の96億70百万円から６億32百万円増加し、103億３百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債の部は、仕入債務の増加90百万円、未払消費税等の増加３億25百万円および退職給付に係る負債の減少４億34百万円などにより、前連結会計年度末の35億84百万円から41百万円減少し、35億42百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末の60億85百万円から６億74百万円増加し、67億60百万円となりました。主な要因は、当期純利益５億８百万円および配当金の支払いによる減少１億78百万円などによるものであります。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は15百万円の使用でしたが、当連結会計年度は５億６百万円の資金を得ました。これは主に、賞与引当金の増減額が１億29百万円減少および法人税等の支払額が３億12百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が２億28百万円増加、未払金の増減額が４億40百万円増加および未払消費税等の増減額が３億58百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の１億６百万円より３億24百万円多い４億30百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の預入による支出が40百万円増加、投資有価証券の取得による支出が44百万円増加、貸付けによる支出が54百万円増加および差入保証金の差入による支出が１億89百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の３億24百万円より51百万円少ない２億72百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億50百万円増加したものの、当連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億49百万円があったことによるものであります。

②　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は８億10百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円、長期借入金の残高は60百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Breakthrough 200！」の「継続的成長」という基本的な考え方は継承し、経営環境の変化などを勘案して見直しを行い、重点戦略に①ダイバーシティの推進、②ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）戦略の推進、③クラウドサービスの推進、④グローバル推進、⑤グループ経営の効率化と業務プロセスの改善を位置づけました。

＜戦略ポイント＞

① ダイバーシティの推進

グローバル戦略の推進を確実にしていく人材の充実を進めると同時に、人材の多様化を通じて組織の活性化を図るため、当社はダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでおります。女性および女性管理職比率など種々の目標を定め、経営会議にて推進状況を確認してまいります。また、バイリンガルである外国籍の社員数を増やし、語学の習得を目的に留学制度の設置、さらに国内外の全社員が主体的に自己を成長させることができる研修・教育制度の構築を推進しております。階層別トレーニングや各種技術研修を通じて、人材の育成に取り組んでおります。今後も、豊かな人間力と高い技術力を持つ「ハイブリッドな人材」の育成に注力してまいります。

② ＢＯＯ戦略の推進

当社のサービス内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、クラウド・セキュリティ、ＢＰＯ、コンサルティングと多岐にわたります。ＢＯＯ戦略とは、一つのお客様に対して幅広いサービスをご提供することであり、当社のさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

重点戦略であるクラウドサービスとグローバルサービスを融合させ、トータルなＩＴアウトソーシングサービスをご提供できるよう推進してまいります。

③ クラウドサービスの推進

クラウドサービスは成長分野であり、お客様のＩＴ投資額に占めるクラウドへの投資比率は増加することが予想
されます。また、クラウドの採用にあたりお客様が注視するのはセキュリティレベルの高さです。当社は新しいセキュリティ商品、技術を積極的に取り入れ、クラウドおよびセキュリティとオペレーションを組み合わせた、より専門的なサービス提供を機動的に推進してまいります。

また、クラウド環境の設計・構築に欠かせないプラットフォーム系開発業務において、要員育成による体制強化を進め、売上拡大を目指します。

④ グローバル推進

中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国における拠点と業務提携先との協業推進により、ソフトウエア開発からシステム運営管理、クラウド・セキュリティ、ＢＰＯ、コンサルティングまでのトータルＩＴサービスを、グローバルに展開・拡大してまいります。また、業務提携につきましては、日系企業のみならず非日系の現地企業とも提携の可能性を模索し、新たな商品やサービスをお客様にご提供できるよう注力してまいります。

⑤ グループ経営の効率化と業務プロセスの改善

サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、グループ会社の吸収合併を行います。これにより営業活動における連携強化等、リソースを最大限活用し、経営の効率化を一層進めてまいります。また、パートナーの効果的な活用による生産性の向上や、要員の適正配置、時間外勤務管理の厳格化に伴う業務フローの見直し等により、業務プロセスの改善を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は244,253千円であります。

２　本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成23年６月23日定時株主総会決議

　（注）１．付与株式数の調整

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

　　　　２．行使価額の調整

割当日後に以下の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。また、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えます。

　　　　３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法

①新株予約権を行使する場合、当社が指定した所定の様式の権利行使申込書等の必要書類を上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定める行使請求受付場所に提出するとともに、当社の指定する銀行口座に払込金を払い込むものとします。

②前項の方法による権利行使を行う場合には、当社指定の方法により証券会社に新株予約権者本人名義の口座を開設するものとします。

　　　　４．新株予約権の行使効力発生時期等

新株予約権の行使の効力は、行使請求の受付場所において受領された新株予約権行使請求書を払込取扱場所が受領し、かつ払込金額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金されたときに生ずるものとします。

　　　　５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的となる株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的となる株式の数

　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権の行使期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日までとします。

⑥その他の行使条件及び取得条項

　上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定めるものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式567,124株は、「個人その他」に5,671単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

　　　２．当社は、平成24年８月９日開催の取締役会決議に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式265,500株を金融機関に含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び13株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式567千株（7.06％）があります。

　　２．当社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年11月９日付で当社株式398千株を取得しております。なお、平成27年３月31日時点において本信託が所有する当社株式265千株は自己株式数に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、平成24年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が所有する当社株式265,500株（議決権2,655個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した、資産管理サービス信託銀

　　　行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式265,500株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　平成23年６月23日定時株主総会において決議されたもの

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社グループ会社の取締役および従業員に対して、ストックオプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集要項の決定を取締役会に委任することが、平成23年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　１．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

　　　　　　交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当
たりの目的である株式の数100株を乗じた金額とする。

　　　　　　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が、新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

　　　　　　なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。また、調整後の行使価格は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

２．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年を経過した日から８年以内とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任ならびに定年および会社都合による退職の場合に限り、当該地位喪失から１年間（当該地位喪失が新株予約権行使期間開始前の場合には、行使期間開始後１年間）に限り行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

（１）制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

なお、従業員に給付する予定の株式の総数は、398,800株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月18日開催の第47期定時株主総会において決議いたしました。

（１）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託の概要は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項ありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれておりません。

      ２　保有自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株

　　　　　式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式265,500株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当期末におきましては、最近の経営状況を踏まえ普通配当を24円から４円増配し、28円に修正することといたしました。また、当社の株式は、平成26年９月８日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらに10月20日には当社は創立45周年を迎えました。

つきましては、これまでの株主の皆さまのご支援に感謝の意を表し、１株当たり２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、前期より１株当たり６円増配となる30円の利益配当をする予定でおります。

また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム系開発業務に精通した技術者の育成、クラウドなど新技術を利用したサービスの構築、中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国も含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。

次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の年間配当（全て期末配当）を予定しております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年12月17日より東京証券取引所市場第二部、平成26年９月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役杉浦章介・林慶治郎は、社外取締役であります。

２．監査役岡崎正憲・増田裕明・日向研は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役寺門常信の任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．監査役岡崎正憲・増田裕明の任期は、平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役日向研の任期は、平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼専務執行役員１名、経理部・グループ総務人事部・採用・トレーニング部・グループ業務管理部・情報システム部担当　小池昭彦、取締役兼常務執行役員１名、iCS部副担当・ITPS事業本部長　七尾静也、執行役員11名、社長室長（常務執行役員）山内佳代、DMS第１事業本部長（常務執行役員）南耕治、グループ総務人事部付　㈱かんぽ生命保険出向　倉重惠造、SIS第２事業本部長　土谷明、SIS第１事業本部長　西川和彦、グループ総務人事部付　かんぽシステムソリューションズ㈱出向　上拾石直樹、経理部長　加藤剛、グループ総務人事部長　坂本康、グループ業務管理部長　榮英司、グループ総務人事部付　愛ファクトリー㈱代表取締役社長　木村由美子、経営監査室長　松浦繁則の計13名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

 １）企業統治の体制の概要

　当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営の透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでおります。

　 (イ）会社の機関の基本説明

　当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として毎月１回の定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議・決議いたしております。

　当社は監査役設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。

 (ロ）会社の機関・内部統制の関係

 ２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。

 ３）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のような体制の確立・推進を進めております。

(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ）コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、グループ総務部においてコンプライアンスの取り組みを統括することとし、同部内に設置した法務室が中心となり具体的活動・役職員教育等を行う。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ｂ）財務報告に係る信頼性を確保するために必要な内部統制システムを整備し、維持・向上を図る。

ｃ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応し排除する。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、社内規程およびそれに関する関連マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等の見直し等を行う。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、災害、品質および情報セキュリティ、労務管理等にかかるリスクについては、各々の所管部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的リスク状況の監視および対応はリスク管理委員会が行う。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、経営会議等を設置し重要案件につき事前審議等を行う。業務執行に関する職務分掌・権限・手続き等を明確化し、執行役員制度を導入し効率的な業務執行を図る。

ｂ）経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定および見直しされる年度計画および中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

ｃ）業務執行のマネジメントは、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。

(ホ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）子会社等の業務の適正を確保するための体制を担当する部署を社長室とし、子会社等の業務と密接に関連する事業本部等と連携し、子会社等における業務の適正を確保するための体制の構築および実効性を高めるための諸施策を立案および実施、必要な子会社等への指導・支援等を実施する。

ｂ）経営監査室は子会社の業務活動の適法性、効率性について監査する。

ｃ）法令上疑義のある行為等について、子会社の従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、既存部署による兼務または専担部署の設置の方法により、兼任もしくは専任の使用人１名以上を配置する。

ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ｂ）上記ａ）の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役会の同意を必要とする。

(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。

ｂ）監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。

ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意志疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

 ４）リスク管理体制の整備の状況

　企業経営および日常の業務に関しては、弁護士との間で顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。この他、顧問税理士から税務に関して、また、顧問社会保険労務士からは労務管理に関して、助言、指導を得て適法性に留意しております。なお、この他コンプライアンス相談窓口を社内、社外（弁護士および専門会社）にそれぞれ設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

(イ）内部監査

　内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するとともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としております。

　この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室６名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っております。

　内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が社内全部門および子会社に対する定期的な内部監査を実施しております。その結果につきましては、社長および監査役へ都度、報告しております。

(ロ）監査役監査

　監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催しております。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を行っております。

　監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見の聴取を行っております。

　実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して社内全部門と子会社を対象に実施しております。

　なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から意見や助言を行っております。

(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っております。

また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しておりま

　　　　　す。

　なお、当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

　　　　当社と当社の社外監査役が社外において取締役等に就任する会社との関係

　上記以外には、社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営など様々な分野に精通されておられる人の中から厳選して就任していただいております。

　また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

　当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう選任しております。

　なお、杉浦章介氏、林慶治郎氏、岡崎正憲氏、増田裕明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

　当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は平成20年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は平成20年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

４．役員報酬等の決定に関する方針

（取締役報酬）

・取締役報酬（社外取締役を除く）は、月額報酬および賞与により構成しております。月額報酬は、その職務内容により個人別に支給額を決定しております。また賞与は、年度業績を重視し、経営成績等を勘案し支給しております。

・報酬の水準および賞与は、株主総会の決議による年額報酬限度以内の範囲で、社外取締役および社外監査役を中心に構成する報酬委員会に諮問し、取締役会で決定しております。

・役員退職慰労金制度は、平成22年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって、廃止いたしました。

・社外取締役は、独立性および中立性確保の観点から、月額報酬のみとしております。

（監査役報酬）

・監査役の報酬は、監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみとしております。

⑤　株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 22銘柄  634,034千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりであります。

＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第二部上場申請書類作成に係る助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部上場申請書類作成に係る助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査計画日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1）連結子会社の数　7社

(2）連結子会社の名称

株式会社日本カルチャソフトサービス

株式会社ソフトウエア・ディベロプメント

株式会社プライド

艾迪系統開発（武漢）有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

愛ファクトリー株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の状況

(1）主要な関連会社の名称　Infinity Information Development Co., Ltd.

(2）持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社の当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社のうち６社の決算日は連結決算日と一致しております。また、１社（艾迪系統開発（武漢）有限公司）の決算日については12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

・関係会社株式……移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品……個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

海外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用……定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社および一部の連結子会社は、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

請負受注制作のソフトウエアに係る売上高および売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア

　進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注制作のソフトウエア

　完成基準

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をデュレーションアプローチへ変更しております。

これにより、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。

これにより、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2,713千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり純資産額は0.37円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた13,358千円は、「受取保険金及び配当金」4,395千円、「その他」8,962千円として組み替えております。

２．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた422千円は、「新株予約権戻入益」230千円、「その他」191千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△10,732千円は、「差入保証金の差入による支出」△7,791千円、「その他」△2,941千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首378,200株、当連結会計年度末295,400株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,942千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,089千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首295,400株、当連結会計年度末265,500株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,089千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,965千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、必要な資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存在します。差入保証金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

借入金は主に営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクが存在します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.5％は大口顧客10社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いた現在価値によっております。

なお、信用リスクを反映した時価については、その預入先の信用力が高いことから、当該帳簿価額とみなしております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、一部連結子会社の執行役員（取締役である執行役員を除く）につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模および変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,459千円減少し、法人税等調整額が40,407千円、その他有価証券評価差額金が5,948千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ソフトウエア・ディベロプメント

事業の内容：ソフトウエア・システムの受託開発

②企業結合日

平成27年３月31日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④その他取引の概要に関する事項

サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めるために、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(2) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,713千円

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており「システム運営管理」、「ソフトウエア開発」の２つを報告セグメントとしております。

「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。「ソフトウエア開発」は、ソフトウエアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウエア開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（単位：千円）

※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数については、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数を含めております。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】