4350 メディカルシステムネットワーク 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、平成24年６月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平成24年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、平成24年６月１日付けで１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第14期期末時点の株価は平成24年４月１日付株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。

　　従って、第14期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価に平成24年６月１日付株式分割の分割割合で除した金額により算出しております。

６．平成23年12月16日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、第14期は平成23年10月１日から平成24年３月31日までの６か月決算となっております。

７．第15期、第16期及び第17期の純資産額には、株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、平成24年６月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平成24年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、平成24年６月１日付けで１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第14期期末時点の株価は平成24年４月１日付株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。

　　従って、第14期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価に平成24年６月１日付株式分割の分割割合で除した金額により算出しております。

６．平成23年12月16日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、第14期は平成23年10月１日から平成24年３月31日までの６か月決算となっております。

７．第15期、第16期及び第17期の純資産額には、株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、平成27年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、子会社18社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。なお、株式会社ケイエムは、株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行ったため、消滅会社となりました。それに伴い、給食事業は株式会社トータル・メディカルサービスと株式会社さくらフーズの２社で行っております。また、株式会社ケイエムが行っていた医薬品卸事業については、現在行っておりません。

当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① 医薬品等ネットワーク事業

本事業は、当社及び子会社２社（株式会社Ｈ＆Ｍ、株式会社システム・フォー）によって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）

この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。

イ. 医薬品システム関連業務（当社、株式会社システム・フォー）

この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ ＡＣＥ」、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅ ｓｙｓｔｅｍ（Order Entry System）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務（当社）

この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

② 調剤薬局事業

本事業は、当社子会社の株式会社ファーマホールディングが持株会社として、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、株式会社ファーマホールディングの子会社11社において調剤薬局を経営しております。また、当社子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

③ 賃貸・設備関連事業

本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主としてグループ内の調剤薬局の立地開発や診療所向け建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。

④ 給食事業

本事業は、当社子会社の株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

⑤ その他事業

本事業は、当社子会社の株式会社エスエムオーメディシスが、ＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）として、治験実施施設（医療機関）と契約し、法律に基づき適正かつ円滑な治験が実施できるよう、医療機関において煩雑な治験業務を支援しております。また、調剤薬局の処方元病院への治験業務の紹介や治験受託先の医薬分業情報の調剤薬局への提供など、当社グループで共有できる情報を基に活動しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切捨てて表示しております。

４．特定子会社であります。

５．平成26年７月18日付で、当社連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、有限会社メディカルブレーンの全株式を取得いたしました。なお、有限会社メディカルブレーンは平成27年３月２日付で株式会社メディカルブレーンへと商号変更しております。

６．平成26年10月１日付で、当社連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、株式会社レジオンの全株式を取得いたしました。

７．平成27年１月５日付で、当社連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、株式会社コヤマ薬局の全株式を取得いたしました。

８．平成27年１月13日付で、当社連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、株式会社名張保険薬局の全株式を取得いたしました。

９．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報）

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度に比べ従業員が159名増加しております。主な理由は、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａに伴う薬剤師等の増加によるものであります。なお、臨時従業員が159名増加しているのは、主に給食事業における増加によるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)　労働組合の状況

当社グループでは株式会社共栄ファーマシーにおいてのみ労働組合が結成されており、平成27年３月現在の組合員数は41名であります。当社グループ内においての労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、平成26年４月以降の消費税増税等の要因により、個人消費については本格的な回復には至らず、依然として消費動向の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。また、薬価基準の引下げや診療報酬・調剤報酬の改定等の医療費抑制のための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。

このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である調剤薬局事業が順調に推移したことから、売上高は75,548百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、後発医薬品の利用推進や在宅への取組みに注力し調剤技術料の取得が順調に推移したこと等により、営業利益2,641百万円（同26.3％増）、経常利益2,540百万円（同25.8％増）、当期純利益885百万円（同32.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①医薬品等ネットワーク事業

本事業に関しましては、受発注手数料は堅調に推移したものの、システム売上が減少したこと等により、売上高は2,814百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益1,549百万円（同5.1％増）となりました。
　なお、第２四半期連結会計期間において、平成26年４月より取引休止中であった大口先（230店舗）の脱退がありましたが、営業協力先からの紹介案件の増加や平成27年１月に芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携契約を結び開発した医薬品仕入代金立替払サービスの導入等により、平成27年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,165件、35病・医院の合計1,200件（前連結会計年度末比37件増）となりました。

②調剤薬局事業

本事業に関しましては、Ｍ＆Ａを中心に積極的な出店を進め、40店舗（内、ドラッグストア３店舗）の新規出店を行いました。一方で不採算店舗の閉鎖を進め19店舗（内、ドラッグストア６店舗）の閉店及び事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併（６社）を行い、収益基盤の強化を図りました。平成27年３月31日現在の店舗数は、調剤薬局345店舗（休止中の１店舗を除く）、ケアプランセンター２ヶ所、ドラッグストア９店舗、福祉用具貸与事業所１ヶ所となっております。

既存店の処方箋応需枚数・処方箋単価が順調に推移したこと、Ｍ＆Ａにより取得した店舗の業績寄与及び季節性疾患の流行等により、本事業の売上高は71,743百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益面につきましては、後発医薬品の利用推進や在宅への取組みに注力し調剤技術料の取得が順調に推移したこと等により、営業利益2,377百万円（同29.2％増）となりました。

③賃貸・設備関連事業

  本事業に関しましては、事業規模拡大のため人員体制を強化したことにより労務費が増加した一方、医療機関誘致による不動産賃貸収入の増加及び平成25年５月に開業したサービス付き高齢者向け住宅「ウィステリア清田」（札幌市清田区）への入居が順調に推移したことから、売上高は1,517百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益25百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

　なお、「ウィステリア清田」の入居件数は、平成27年３月31日現在、全75戸中60戸と概ね順調に推移しております。

④給食事業

本事業に関しましては、株式会社トータル・メディカルサービスのフードサービス事業部及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。食材の仕入原価率の上昇等により、売上高は1,932百万円（前年同期比218.3％増）、営業損失13百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

なお、当セグメントは平成25年12月より新たな報告セグメントとして追加しており、前連結会計年度の連結対象期間は平成25年12月から平成26年３月までの４か月間となっております。

⑤その他事業

本事業に関しましては株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。新規案件の組入が遅延したことから、売上高は182百万円（前年同期比55.2％減）、営業損失76百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
　なお、前連結会計年度の連結対象期間である平成25年12月から平成26年３月までの４か月間の実績には医薬品卸事業の経営成績が含まれております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末の残高は2,485百万円（前連結会計年度末は3,088百万円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,838百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,124百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,294百万円、減価償却費1,209百万円及びのれん償却額849百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,958百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,360百万円及び子会社株式の取得による支出1,626百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は483百万円となりました。主な要因は、借入金の増加額481百万円等があったものの、配当金の支払額190百万円及びリース債務の返済による支出698百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

(2)　受注実績

当社グループは受注を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 医薬品等ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の契約店舗数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は55,086,557千円となっております。

４. 医薬品等ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社グループが取扱った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、外部取引は当連結会計年度は26,057,415千円となっております。

３【対処すべき課題】

平成27年５月１日に公表いたしました、平成28年３月期から平成30年３月期までの３か年を対象とした「第四次中期経営計画」については、以下の７点を重点施策として掲げており、グループ一体となって取り組んでまいります。
　①　医薬品ネットワークの拡大
　②　「なの花スタンダード」の深化
　③　店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
　④　調剤薬局Ｍ＆Ａの推進
　⑤　ＳＭＯ事業（治験施設支援事業）の立て直し
　⑥　徹底的な効率化
　⑦　財務健全性の確保
　医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、業務提携先と開発したサービスの提供や取引金融機関及び営業協力先との連携により、中小薬局に加えて中堅規模の薬局もターゲットに加盟促進を図ります。
　調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・Ｍ＆Ａの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、Ｍ＆Ａについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の３機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
　賃貸・設備関連事業については、平成28年３月を目途に北海道小樽市と大阪府豊中市においてサービス付き高齢者向け住宅２棟が竣工予定であります。平成25年５月に開業した「ウィステリア清田」（札幌市清田区）と併せて、入居促進と良質なサービスの提供に取り組んでまいります。
　給食事業については、食材仕入コストの削減、衛生巡回の一層の強化、多様化する食形態へ対応するための勉強会により、更なるサービスの品質向上に取り組み、活動エリアの拡大を図ってまいります。
　その他事業については、大規模病院を中心に提携医療機関の施設開拓及び案件受注へ取り組みます。また、業務提携先との案件の相互紹介により受注の増加を図るとともに、人材交流・教育に関する取組みを推進し人材の一層のスキルアップを図ります。
　財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。また、不動産のオフバランス化等の検討を進め財務の健全性確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク

当社グループは、調剤薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、54.0％となっております。収益力の向上と自己資本充実による借入金の削減により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産の減損会計について

　当社は調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

当社グループは、調剤薬局事業、治験施設支援業務において、患者の処方箋、被験者のカルテ及び症例報告書等の個人情報を取り扱っております。

「個人情報の保護に関する法律」により５千人を超える個人情報を利用している企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、調剤薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が法律上課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 中期経営計画について

当社グループは、平成28年３月期から平成30年３月期までの３か年を対象とした「第四次中期経営計画」を策定しております。中期経営計画の実現に向けて諸施策を進めておりますが、業務提携先との連携が予定通りに進捗しないことにより医薬品ネットワーク加盟件数の拡大が進まなかった場合や、調剤薬局店舗を計画通りにＭ＆Ａにより取得できなかった場合等には、中期経営計画を達成できない可能性があります。また、複合型施設のオフバランス化が実現できない場合等には、財政状態の改善が計画通りに進まない可能性があります。

⑥ Ｍ＆Ａについて

当社は主として調剤薬局事業において積極的なＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　医薬品等ネットワーク事業について

① 医薬品ネットワーク業務について

本業務は、調剤薬局等と医薬品卸売会社を通信回線で結び、医薬品受発注に必要な情報を受発信するものです。医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更され当社グループのシステムが対応できないほどの事態が生じた場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

② 債権流動化サポート業務について

現在債権流動化サポート業務では、調剤薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて少ないものと認識しております。

ただし、調剤薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じます。また、優先受益証券の販売が円滑に行われない場合、一時的に資金調達が必要となるなど、財務面での負担が発生する可能性があります。

(3)　調剤薬局事業について

① 医薬品医療機器等法等による規制について

調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。更には、地方自治体ごとに運用細則が決められ、個別の対応が求められる場合があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

医薬分業とは、医師の交付する処方箋に基づき、薬局薬剤師が調剤して、患者に投薬する医療法上のシステムを指します。診察（医師）と投薬（薬剤師）を行う職能者を分離することにより、患者により安全で良質な薬物療法を提供する目的があり、医療の質的な向上を図るため国の施策として推進され、医薬分業率は上昇してきました。しかしながら、今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、想定した新規店舗の開発が進まない可能性があります。

③ 薬価基準の改定、調剤報酬改定について

当社グループの調剤薬局事業の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入（調剤技術料）に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬（調剤技術料）の改定が調剤薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入価格の暫定処置について

調剤薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店政策について

当社グループは、平成27年３月31日現在、調剤薬局345店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、医薬分業の進展の遅れや競合する調剤薬局の状況により充分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗ごとに薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 損害賠償リスクについて

調剤薬の欠陥・調剤ミス等により将来訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械チェックを推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、「薬局賠償責任保険」に全店舗加入しております。

⑧ 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で調剤薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で調剤薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 差入保証金について

当社グループの調剤薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

  なお、平成27年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、1,693百万円であります。

(4)　賃貸・設備関連事業について

① メディカル・モール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカル・モールや、メディカルモール・調剤薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を今後積極的に展開していく方針でありますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　給食事業について

① 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について

本事業では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業における衛生管理面の厳格な管理に加えて医療施設としての高い公共性が求められております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ　ＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、医療に関する事業を戦略の中核に据え、常に患者と医療提供者(病・医院、調剤薬局)との間に、マーケットプレイスを提供する役割を担う事業展開を行っております。

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについて、次のとおり分析しております。

なお、以下の記述の数値は、当社グループの連結財務諸表、並びにその他会計上又は業務上のデータを基にしております。

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は45,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円増加しました。

流動資産は11,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少があったものの、商品が増加したことによるものであります。

固定資産は34,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,391百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸・設備関連事業における建物及び構築物並びに建設仮勘定の取得による増加、調剤薬局事業における株式取得並びに事業譲受けによるのれんが増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては39,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加しました。流動負債は21,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,254百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。固定負債は17,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

また、純資産の部においては6,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の増加となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は5,176百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は45百万円であります。

(1)　医薬品等ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエアの取得を主として、総額45百万円となりました。

(2)　調剤薬局事業

当連結会計年度の設備投資等は、子会社株式等及びリース資産の取得を主として、総額3,196百万円となりました。

(3)　賃貸・設備関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、調剤薬局建設及びサービス付き高齢者向け住宅建設等を主として、総額1,887百万円となりました。

(4)　給食事業

当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品の取得を主として、総額１百万円となりました。

(5)　その他事業

当連結会計年度の設備投資等は、ありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は76,745千円であります。

４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2)　国内子会社

①株式会社日本レーベン

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(８時間換算)であります。

②株式会社サンメディック

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(８時間換算)であります。

③株式会社トータル・メディカルサービス

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）平成27年６月８日を払込期日とする有償一般募集による新株式の発行により、発行済株式数が3,360,000株増加し、29,329,600株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割　6,492,400株

　　平成24年３月31日最終の株主に対して当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

２．株式分割　12,984,800株

　　平成24年５月31日最終の株主に対して当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．平成27年６月８日を払込期日とする有償一般募集による新株式の発行により、発行済株式数が3,360,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ712,587千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己名義株式 2,081,105株は、「個人その他」に20,811単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、自己名義株式2,081,105株に含まれておりません。

(7)【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第三位以下を切捨てて表示しております。

２. 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は含めておりません。

３．当社は自己株式を2,081,105株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.01％）保有しておりますが、

　　上記の表には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)  【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社グループは、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。

　　＜本制度の概要図＞

①　当社グループは、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたします。

②　当社グループは、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行（再信託先を含む）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）いたします。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。

④　当社グループは、株式給付規程に基づき、従業員等に対しポイントを付与いたします。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥　従業員等は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　平成24年５月９日付で160,000千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が249,000株、152,999千円を取得しております。
　なお、平成27年８月４日から平成27年９月30日を取得期間として、追加拠出により240,000株を取得する予定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員を対象に適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年５月21日開催の取締役会決議により実施された有償一般募集による自己株式の処分380,000株及び株式会社綜合臨床ホールディングス、芙蓉総合リース株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社北陸銀行を割当先とした自己株式の処分1,700,000株であります。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、平成25年３月期より中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を実施することを決定いたしました。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．平成26年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金102千円が含まれております。

２．平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金102千円が含まれております。

４【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

３．平成24年３月２日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。

４．平成24年５月７日開催の取締役会決議により、平成24年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役小池明夫氏及び一色浩三氏は、社外取締役であります。

２．監査役四十物実氏及び米屋佳史氏は、社外監査役であります。

３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。

当社は、医療マーケットの拡大に伴い、積極的な業容拡大を図っていることから、機動的な取締役会の開催、業務執行に関する監視体制の整備、内部統制の充実など、公正な経営体制を確保することが重要であると認識しております。

また、当社グループでは、特に子会社の管理が内部統制上重要であると認識しており、コンプライアンス遵守の徹底・リスク管理体制の構築・財務内容その他の重要事項の報告体制等の整備等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

① コーポレート・ガバナンス体制

1）コーポレート・ガバナンス体制の概要

ａ 取締役会

当社は、意思決定機関として、取締役会（社内取締役12名、社外取締役２名）を設置しております。月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。

ｂ 監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。
　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の計４名で構成されており、うち２名は社外監査役とし、公正性、透明性を確保しております。

ｃ その他

取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、随時常勤監査役へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると、以下のとおりであります。

2）当該体制を採用する理由

当社の取締役会は事業規模及び機動性を勘案し14名で構成されており、社外取締役２名については、多角的な立場から経営に参画し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また当社は社外監査役を含めた監査役による客観的立場からの経営監視が有効であると判断し、監査役設置会社としております。

監査役は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監督・監視を行っております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し相互の監査計画・実施状況及び結果、その他の重要事項について情報交換を行うとともに、被監査部門には改善事項の指導及び改善状況を報告させることにより監査の実効性を高めております。

こうした体制により、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の透明性や効率性を確保することが可能と考え、当該体制を採用しております。

3）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役職員を対象とした株式会社メディカルシステムネットワークグループ企業行動憲章、企業倫理遵守に関する行動規範、株式会社メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程を制定しております。

  また、株式会社メディカルシステムネットワークコンプライアンス基本規程によりコンプライアンス担当役員を任命し、その管掌の下に、コンプライアンス担当部署を設け、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

  加えて、内部通報規程に基づき、当社総務部内及び社外の弁護士により、コンプライアンス・ホットラインが設置・運営されております。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者が不利益な取り扱いをされずにコンプライアンスに関する相談や不正行為等を通報できる体制を整備しております。

更に、内部監査室は、不正・誤謬の発見とともに経営判断の見地から会社の財産および業務を適正に把握し、すべての業務が法令・諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか監査しております。なお、法令遵守等にかかわる問題点が発見された場合、適切な改善措置を行っております。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、メディカルシステムネットワークグループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理を統括する部署を定め、事前にリスクを認識し情報の収集に努める等、損失の危険を最小限にとどめる体制を構築しております。

なお、事業上の重大な経営危機が発生した場合は、メディカルシステムネットワークグループ危機対応規程に基づき、対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、当社及びグループ各社の規程に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にする等、職務執行が効率的に行われる組織及び管理体制を整備しております。グループ各社の重要案件については、当社で事前協議を行った後、グループ各社の取締役会において審議しております。

また、中期経営計画・年次事業計画を策定し、取締役会及びグループ経営会議において、その進捗管理を行っております。

ｅ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っております。定期的に開催されるグループ経営会議において、業績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けております。

コンプライアンス違反他、重大なリスク要因が発生した場合には、速やかに当社に報告する体制を整備しております。

ｆ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する職員（監査役付）を配置する体制にあります。
　監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役に事前に報告を行い、了承を得ております。
　監査役付への指揮命令権は、監査役に帰属し、監査役付が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役補助業務を優先しております。

ｇ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人及び監査役が当社の監査役に報告するための体制

取締役、使用人並びにグループ各社の取締役、使用人及び監査役は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部通報の状況及び重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について、直接又はこれらの者から報告を受けた者を通じて、監査役に報告を行うものとしております。
　また、監査役から、業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに報告しております。

ｈ 上記ｇにおける報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は上記ｇの内容の報告を行った取締役、使用人並びにグループ各社の取締役、使用人及び監査役に対して、報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

ｉ 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

年間の監査計画に係る費用は、監査役からの要請により予算を措置しております。その他、追加で発生した監査役の職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しております。

ｊ その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、グループ経営会議等の重要な会議に必要に応じて出席し、報告を受け、意見を述べることができるものとしております。
　監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等をいつでも閲覧できるものとしております。
　監査役は、内部監査室及び会計監査人と面談し、監査に必要な情報交換を行っております。
　監査役会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部弁護士と顧問契約を締結することができ、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとしております。

4）リスク管理体制の整備の状況

当社では取締役会において、当社のあらゆる事項に関するリスクを報告しております。

また、個別の事項につきましては、内部統制システムの中で構築されたリスク管理体制において対応しております。（詳細については「3）内部統制システムの整備の状況　ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照下さい。）

② 内部監査及び監査役監査

内部監査に関しては、内部監査室３名が担当しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得るとともに、決定された基本計画に基づき、内部監査実施計画（被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等）を立案し、同実施計画に基づき実施しております。

監査役監査に関しては、社外監査役２名を含む監査役４名が定時及び臨時の取締役会への出席や、取締役、内部監査室等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。更に、定時監査役会を月に１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し監査方針等の策定を行うとともに、会計監査人、内部監査室と連携を保ち情報共有を図ることで、相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めております。監査役は内部監査室と、監査計画や監査結果に関する情報交換を定期的に実施し監査活動の効率的な推進と意思疎通を図っております。監査役は会計監査人の監査実施状況を確認・検証し、定期的に意見交換を実施しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を保っております。

なお、監査役及び内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し業務の改善を行うことで、監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるか否かにより、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保していることを個別に判断しております。

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の一色浩三氏は金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、富国生命保険相互会社社外取締役、株式会社ニュー・オータニ顧問を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　また、当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または、間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

  当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の米屋佳史氏は非常勤監査役であり、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から監査を行っております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社日本レーベン及び株式会社ファーマホールディングの監査役を兼務しておりますが、両社は当社の連結子会社であり、当社グループを有効に監査しております。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役の四十物実氏は常勤監査役であり、経営者としての長年の経験と豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。同氏は当社株式を5,900株所有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社ではこのような独立性の高い社外監査役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

  また、当社は社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外取締役、社外監査役のサポートは総務部が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役、社外監査役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。

④ 役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等は平成27年６月19日開催の第17回定時株主総会において、年額４億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）、監査役の報酬等は平成23年12月16日開催の第13回定時株主総会において、年額１億円以内とそれぞれ決議いただいております。また、その決定方法については、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の役位と職責及び実績に応じて決定し、監査役の報酬は監査役会で決定しております。
　これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成27年６月19日開催の第17回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託」を導入することを決議いただいております。
　本制度は、当社が制度遂行に必要、合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として役員が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　なお、本信託は、平成27年11月２日から開始する予定であります。

⑤ 株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　50,514千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は香川順氏及び津村陽介氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

3）中間配当

会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務であるコンサルティング業務及び買収会社に対する財務調査業務に関する報酬であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務であるコンサルティング業務及び買収会社に対する財務調査業務に関する報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

18社

連結子会社の名称

（直接所有子会社）

㈱システム・フォー

㈱Ｈ＆Ｍ

㈱ファーマホールディング

㈱北海道医薬総合研究所

㈱日本レーベン

㈱エスエムオーメディシス

（間接所有子会社）

㈱コムファ

㈱アポス

㈱エスケイアイファーマシー

㈱サンメディック

㈱コヤマ薬局

㈱シー・アール・メディカル

㈱レジオン

㈱名張保険薬局

㈱共栄ファーマシー

㈱メディカルブレーン

㈱トータル・メディカルサービス

㈱さくらフーズ

①　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年４月１日に有限会社エムシーエスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。　　

②　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年７月１日に株式会社毎日堂の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

③　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年７月18日に有限会社メディカルブレーンの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、有限会社メディカルブレーンは平成26年９月30日をみなし取得日としております。また、有限会社メディカルブレーンは平成27年３月２日に株式会社メディカルブレーンへ商号変更しております。

④　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年10月１日に株式会社レジオンの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

⑤　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年10月９日に有限会社サン薬局の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、有限会社サン薬局は平成26年12月31日をみなし取得日としております。

⑥　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成26年11月13日にひまわり薬局有限会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、ひまわり薬局有限会社は平成26年12月31日をみなし取得日としております。

⑦　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成27年１月５日に株式会社コヤマ薬局の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

⑧　連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成27年１月13日に株式会社名張保険薬局の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社名張保険薬局は平成27年３月31日をみなし取得日としております。

⑨　連結子会社である株式会社サンメディックと株式会社富岡調剤薬局は、平成26年４月１日に株式会社サンメディックを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑩　連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービスと株式会社ケイエムは、平成26年４月１日に株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑪　連結子会社である株式会社シー・アール・メディカルと有限会社エムシーエスは、平成26年７月１日に株式会社シー・アール・メディカルを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑫　連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービスと株式会社九州ファーマシーは、平成26年７月１日に株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑬　連結子会社である株式会社共栄ファーマシーと株式会社毎日堂は、平成26年10月１日に株式会社共栄ファーマシーを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑭　連結子会社である株式会社サンメディックとひまわり薬局有限会社は、平成27年２月１日に株式会社サンメディックを存続会社とする吸収合併を行っております。

⑮　連結子会社である株式会社シー・アール・メディカルと有限会社サン薬局は、平成27年３月１日に株式会社シー・アール・メディカルを存続会社とする吸収合併を行っております。

(2)非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

　アグリマス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱名張保険薬局の決算日は、４月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券　

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

　原材料・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～60年

　　車両運搬具　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

閉鎖の意思決定を行った店舗の閉鎖費用の発生に備えるため、閉鎖費用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)　

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)　

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13
 　　 日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度49,156千円、当連結会計年度14,822千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。　

②　期末株式数は前連結会計年度84,800株、当連結会計年度25,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度95,866株、当連結会計年度50,679株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

　　(1)　担保に供している資産

(2)　上記に対する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の金額

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は4.2％を適用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の金額

(3)減損損失の認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗、各賃貸物件、各遊休資産を個別にグルーピングしております。なお、のれんについては、個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

回収可能額は使用価値又は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については主に路線価等を基礎に測定しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は2.8％を適用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １．平成25年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,080,000株取得しました。

２．自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の増加数及び当連結会計年度末株式数を含めておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．平成25年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金277千円が含まれております。

２．平成25年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金339千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成26年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金339千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の当連結会計年度末株式数を含めておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成26年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金339千円が含まれております。

２．平成26年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金102千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金102千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  株式の取得により新たに株式会社トータル・メディカルサービス他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社株式の取得による支出」との差額については、その他の子会社株式の取得によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  株式の取得により新たに調剤薬局事業会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社株式の取得による支出」との差額については、その他の子会社株式の取得によるものであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

請求書作成システム用プログラム（ソフトウエア）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：千円)

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(単位：千円)

(単位：千円)

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金を主に銀行借入、社債等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。これ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券については、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、非上場株式については、取引先企業の信用リスクに晒されており、上場株式については、市場リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金を差し入れ、必要に応じて建設協力金としての長期貸付を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長24年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計処理基準に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の主要な営業債権である、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権については、特段の管理は行っておりません。その他の顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金については、当社営業部及びグループ会社各社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行うとともに、一部金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券に関しては、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場株式の市場リスクについては、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、年間設備予算を基礎とした資金繰り計画を作成し、毎月実績及び計画を更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

　　(※４) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※５) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１) (2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) (3) 債権売却未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) (6) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

　　(※４) (4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務は１年内償還予定（返済予定）の金額を含めております。

(※５) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 債権売却未収入金、(4) 調剤報酬等購入債権

これらは短期間で決済され、信用リスク相当額も重要性に乏しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等、(4)社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非連結子会社株式について39,407千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,750千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　65,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　40,370千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　26,112千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について39,407千円（非連結子会社株式39,407千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）一部の連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,103千円、当連結会計年度25,285千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76,746千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,742千円、その他有価証券評価差額金額が393千円、繰延ヘッジ損益が108千円、退職給付に係る調整累計額が501千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社８社を連結子会社としております。当該企業結合はドミナント化を推進し、事業の一層の採算性向上と事業基盤の更なる強化を図るものであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

（注）　全て現金で支出しております。　

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

1,830,585千円

（２） 発生原因

企業結合日の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３） 償却の方法及び償却期間

20年で均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,915千円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は113,094千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は757千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,358千円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は6,398千円（特別損失に計上）、固定資産除却損は608千円（特別損失に計上）、減損損失は6,821千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,841,292千円）であり、減少は、不動産の売却（656,422千円）、減価償却による減少（199,424千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,867,521千円）であり、減少は、減価償却による減少（238,032千円）、事業用資産への振替（42,295千円）、不動産の売却（25,098千円）、不動産の減損（6,821千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局・診療所向け建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,183,176千円には、セグメント間取引消去△3,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,868,599千円には、セグメント間債権債務消去△20,628,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,760,221千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545,496千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,221,792千円には、セグメント間取引消去23,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,648,881千円には、セグメント間債権債務消去△21,863,606千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,214,725千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,290千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり
ます。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　※１．株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の部の合計額に加算しております。

　　２．「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

　　 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　※「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(重要な後発事象)

公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに株式売出し

当社は平成27年５月21日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しを決議いたしました。　

なお、公募による新株式発行、公募及び第三者割当による自己株式処分は、平成27年６月８日に払込みが完了しております。

１． 公募による新株式発行（一般募集）

　(1)発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　　  　　3,360,000株

  (2)発行価格（募集価格）　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　   　 488円　　

  (3)発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,639,680千円

　(4)払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　   461.79円

　(5)払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,551,614千円

　(6)増加する資本金及び資本剰余金の額　　　　　　　　増加する資本金の額　　　  712,587千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　増加する資本剰余金の額　  712,587千円

  (7)申込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月２日～平成27年６月３日

　(8)払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月８日

　(9)資金の使途

　　　　公募による新株式発行等により調達した資金については、当社の医薬品等ネットワーク事業への設備投資資金及び当社連結子会社への投融資資金に充当し、残額を運転資金、Ｍ＆Ａ資金及び店舗建設資金等として借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　　なお、当社連結子会社は、当社からの投融資資金について、調剤薬局等の店舗出店に係る設備投資資金の一部及び賃貸・設備関連事業における新規物件取得資金の一部に充当する予定であります。

２．公募による自己株式の処分 （一般募集）

　(1)処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　　　　　　380,000株

  (2)処分価格（募集価格）　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　   　 488円　　

  (3)処分価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　185,440千円

　(4)払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　 　　　　　　  461.79円

　(5)払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 175,480千円

　(6)申込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月２日～平成27年６月３日

　(7)払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月８日

　(8)資金の使途

　　　　 前記「１．公募による新株式発行（一般募集）　(9)資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

３． 第三者割当による自己株式の処分（並行第三者割当自己株式処分）　

　(1)処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　　　　　1,700,000株

　(2)処分先及び処分株式数　　　　　　　　　株式会社綜合臨床ホールディングス　　　800,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　芙蓉総合リース株式会社　　　　　　　　250,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　250,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　株式会社福岡銀行　　　　　　　　　　　250,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社北陸銀行　　　　　　　　　　　150,000株

　(3)払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　    　　　488円

　(4)払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  829,600千円

　(5)申込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月２日～平成27年６月３日

　(6)払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月８日

　(7)資金の使途

　 　　  前記「１．公募による新株式発行（一般募集）　(9)資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

　(1)売出株式の種類及び数　　　　　　　　　   　 　　当社普通株式　　        　  560,000株 

　(2)売出人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　大和証券株式会社

　(3)売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　    　　  488円

　(4)売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　273,280千円

　(5)売出方法

　　　　前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集の需要状況等を勘案し、560,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式の売出しを行います。

　(6)申込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年６月２日～平成27年６月３日

　(7)受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成27年６月９日

５．大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

　(1)発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　　（上限）560,000株

　(2)払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　 　　461.79円　

　(3)払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （上限）258,602千円

　(4)増加する資本金及び資本剰余金の額　　　　 増加する資本金の額　　　 （上限）129,301千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  増加する資本剰余金の額　 （上限）129,301千円

　(5)申込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年７月７日

　(6)払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成27年７月８日

　(7)資金の使途

 　　　　前記「１．公募による新株式発行（一般募集）　(9)資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)