7294 ヨロズ 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 第69期の1株当たり配当額26円(1株当たり中間配当額15円)には、記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数であります。

２　「特定子会社」であります。

３　ヨロズオートモーティブテネシー社及び广州萬宝井汽車部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用者数の増加や個人消費の回復などにより、堅調を維持しているものの、南米では経済活動が低迷し、欧州ユーロ圏は、ロシア経済の影響や債務問題の再燃懸念もある中で低成長が続いております。アジアでも、原油価格の急落や新興国の経済成長が鈍化しているほか、中国経済の成長ペースも減速傾向を強めるなど先行き不透明な状況が続いています。
　一方、日本経済は、政府・日銀による金融緩和政策などによる円安・株価上昇を背景に、企業業績や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、消費増税や円安による輸入製品の価格上昇などにより、個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
　当社グループが関連する自動車産業におきましては、海外市場では、タイでの販売台数の低迷はありますが、中国では2013年以降販売台数が回復し堅調な伸びを示しており、米国、メキシコでは昨年度から引き続き増産傾向が継続しています。一方、日本では、消費増税の影響により、２年連続で販売台数が減少しているため、円安効果により輸出向けが増加しているものの、生産台数では微減となっております。
　このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円高是正による増加効果などにより、前年度比8.9％増の150,717百万円となりました。
　利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円高是正による増加効果などにより、営業利益は前年度比2.0％増の8,188百万円となりました。経常利益は８月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年度比12.9％増の10,639百万円、当期純利益は前年度比12.4％増の5,775百万円となりました。
　なお、当連結会計年度の為替換算レートは、105.79円/ドル（前連結会計年度は、97.73円/ドル）であります。　

  セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

2014年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比6.9％減の530万台となり、前年割れとなりました。昨年４月の消費増税の影響が長引き販売回復が遅れたことが原因と思われます。こうした中、当社の売上げは主要取引先である日産向けは、エクストレイルの増産、ホンダ向けについてはフィット及びヴェゼルの販売好調などにより前年度比2.8％増の52,988百万円となりました。
　営業利益は、海外からのロイヤルティが増加したものの、海外展開に伴う開発費や人材強化に係る労務費の増加などにより前年度比13.8％減の5,872百万円にとどまりました。

②米州

売上高は、米国及びメキシコでの生産増加の他、円高是正による増加効果により前年度比23.7％増の64,581百万円となりました。営業利益は、メキシコ及びブラジルの新拠点立上げ費用が増加したものの、売上増加効果に加え、米国の業績回復の影響などにより、前年度比56.6％増の991百万円となりました。
  米国においては、2014年販売台数が1,652万台と前年比5.9％増となりリーマンショック前の水準に回復しております。ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、日産向けに、新型マキシマのサスペンション及びペダル部品を2015年４月から生産を開始いたしました。ホンダ向けでは、新型パイロットのサスペンション部品を受注し、2015年５月から生産を開始しており、トヨタ向けでは、ハイランダーのサスペンション部品を受注し、2015年10月から生産を開始する予定であります。日野向けでは、中型トラックのエンジンブラケット部品を受注し、2014年12月から生産開始いたしました。
　メキシコにおいては、2014年の累計生産台数は、前年比9.8％増の322万台で過去最高となりました。ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社（YAGM）は、日産向けNP300フロンティアのサスペンション部品を2014年12月から、ホンダ向けはHR-V（ヴェゼル）用サスペンション部品を2015年１月から、マツダ向けではマツダ２(デミオ）用部品を2015年４月から、それぞれ生産を開始いたしました。
　ブラジルにおいては、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（YAB）が、日産向けに、マーチのサスペンション部品を2014年10月から生産を開始いたしました。

③アジア

売上高は、タイでは販売台数が減少したものの、中国での生産増加、円高是正による増加効果などにより前年度比0.1％増の48,722百万円となりました。営業利益は、中国での売上増加による増加効果やインドネシアの赤字幅の縮小などにより、前年度比9.9％増の2,187百万円となりました。
　中国においては、2014年度の中国自動車市場は、伸び率が年初予想の10%増から6.9％増と鈍化したものの引き続き、堅調な成長を続けております。広州萬宝井汽車部件有限公司（G-YBM）及び武漢萬宝井汽車部件有限公司（W-YBM）においては、主要得意先である日産及びホンダ等日系メーカーの販売台数が、2014年７月以降伸び悩んでおりますが、G-YBMでは、ホンダ向けにヴェゼルのサスペンション部品を2014年末から生産開始しており、W-YBMでは、日産向けエクストレイルのサスペンション部品を、中国向けの他に、ロシア向けにも生産を開始いたしました。中国のSUV市場の拡大を受けて、これらの車種は好調な販売となっております。
　タイにおいては、昨年の自動車生産台数は前年比23.5％減の188万台となり、３年ぶりにマイナスに転じました。200万台を割り込むのも３年ぶりで大幅な減産となりました。ヨロズタイランド社（YTC）及び、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社（Y-OAT)では、日産新型ナバラのサスペンション部品、ブレーキ、クラッチペダルを2014年６月から生産を開始いたしました。また、マツダ向けに新型マツダ2(デミオ）のサスペンション部品を2014年８月から生産開始し、ホンダ向けには小型SUV、HR-V（ヴェゼル）のサスペンション部品を2014年11月から生産を開始いたしました。
　インドにおいては、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（YJAT）が、ルノー及び日産が共同開発した新型小型車のサスペンション部品を2015年４月から生産を開始いたしました。
　インドネシアにおいては、ヨロズオートモーティブインドネシア社（YAI）が、ホンダ向けに2015年１月からHR-Vのサスペンション部品の生産を開始いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減少し、18,173百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は10,010百万円であり、前連結会計年度と比べ5,033百万円（33.5％）の収入減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 6,927百万円
　　「売上債権の増減額」に伴う収入増加 2,485百万円
　　「法人税等の支払額」の増加に伴う収入減少 1,804百万円
　　「減価償却費」の増減に伴う収入増加 1,741百万円　　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は16,766百万円であり、前連結会計年度と比べ1,815百万円
（9.8％）の支出減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少  2,510百万円
　　「関係会社株式の売却による収入」の収入減少  1,024百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動により増加した資金は4,088百万円であり、前連結会計年度と比べ7,827百万円の
収入増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「株式の発行による収入」の収入増加 5,426百万円
　　「自己株式の売却による収入」の収入増加 1,515百万円
　　「リース債務の返済による支出」の支出減少 1,107百万円

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりや新興国での大気汚染の深刻化から世界規模で低燃費のハイブリッド車（HV・PHV）や電気自動車（EV）などの市場が今後更に拡大していくことが予想され、燃料電池車（FCV）なども市場投入が始まっております。
　また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が大幅に増えていくことも予想されます。
　自動車メーカー各社は車の安全性向上のための自動運転技術（衝突回避技術や情報処理技術）に取り組んでおり、これらによるコスト及び重量の増加を抑えるために低価格化・軽量化のニーズがますます高まってきております。
　自動車部品産業ではメガサプライヤーが進めているモジュール納入や低価格な部品を提供する新興国ローカルサプライヤーの台頭、更には日系サプライヤー同士の競争が一層激化してくることが予想されます。
　当社グループは、この変化にいち早く対応し、競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築が必要であると認識しております。こうした背景から今回新たに長期ビジョン『サスペンションシステムメーカーを目指す』を掲げ、その達成に向けて第１期目となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（2015年度～2017年度）を策定いたしました。
当社グループは『Yorozu Spiral-up Plan 2017』の必達に向けて次の事業の３本柱に取り組んでまいります。

① 製品力・開発力の更なる強化

開発技術領域においては当社のコア技術の一つである、サスペンション開発技術を革新的に強化し、更に付加価値を向上させるためにサスペンション周辺部品の取り込みを視野に入れたシステム開発技術を社内に蓄積するとともに、「軽く・強く・安く・早く」といったお客様のニーズに確実に応えていくために、新素材・新構造・新工法による製品開発と開発シミュレーション解析技術の向上に取り組んでまいります。生産工程については、自働化ラインの取り組みとして、AGV（無人搬送車）、製品搬送装置、簡易ロボットなどを自社で開発・製作することによって革新的な原価低減を図ってまいります。また、品質保証については、更なる品質トレーサビリティーの向上を図ることによりお客様からの信頼を一層高めてまいります。
　これらの活動を効率的に推進するため、栃木地区にヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）を開設し、2014年５月より新社屋での業務を開始しております。「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、生産革命とマネジメント革命により、経営環境の急激な変化に柔軟に対応できる経営体質の確立を推進してまいります。

② 世界の主要自動車メーカーへの販路拡大

日系自動車メーカーに対しては、主要得意先である日産、ホンダに加え、トヨタグループを中心に他の自動車メーカーへの販路拡大も進めてまいります。欧米自動車メーカーに対しては、特にルノー、フォルクスワーゲン、ダイムラー等への販路を拡大していくために、欧州事務所設立に向けた準備を進めております。また、中国・インドといった新興国地場メーカーへのアプローチも今後、成長・発展していくための布石として進めていく方針であります。中国の既存２拠点拡張については第１拠点（广州萬宝井汽車部件有限公司）では2015年４月に完成しております。第２拠点（武漢萬宝井汽車部件有限公司）では2015年６月に完成後、７月より順次プレス設備の設置を開始し、９月より稼動開始を予定しております。
　今後、成長のために不可欠な厳選した設備投資と最適なリソース配分によりアライアンスも含めて供給拠点を検討するとともに、今後も更に市場の拡大が見込まれる中国では第３生産拠点を、また米国では第２生産拠点の検討を進めてまいります。

③ 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化

  将来の業容を見据え、多様性を尊重した採用と管理職等への登用を更に進めていくことにより、意欲ある優秀な人財がグローバルに活躍できる環境を整えてまいります。また、ヨロズ標準を伝授・浸透させ、コアになる人財の育成を目的としたタレントマネジメントの構築を図ります。これからも成長・発展を続けていく中で、グローバルに標準化されたオペレーションを徹底し、世界同一品質や全体最適を実現するため、機能別マトリックス組織の更なる強化を図ってまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針

　上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する  大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み　
　当社では、多数の投資家の皆さまに長期的に継続して投資していただくため、企業価値及び株主共同利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
①　中期経営計画に基づく取組み
　当社グループは「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」という中期ビジョンを掲げ、世界中のお客さまに機能・価格・納期共に満足していただける最高の品質を提供し、競争力ある提案型企業として信頼される企業グループの確立を目指す活動を、積極的に進めております。
　中期的な経営戦略につきましては、「ヨロズサクセスプラン」を策定し、「競争力あるヨロズグループへの変革」を掲げて経営改革を進めているところであり、「生産革命」と「マネジメント革命」を経営改革の２本柱と位置づけ更に活動を促進しております。
　現在は、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」を実現すべく収益の改善に注力しております。
②　コーポレートガバナンスの取組み
　当社グループは、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進することを、経営の基本としております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、毎月の執行役員会開催により、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いております。更に、事業の国際化に伴いYGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）を設置し、当社グループ全体を機能別に統括することにより、グループ全体の最適効率を図っております。その他、内部牽制及び監視機能を行うために内部監査室を設けております。
  なお、(2)①に記載されている中期経営計画は、「ヨロズサクセスプラン(2003年度～2014年度)」を指すものであり、現中期経営計画は『Yorozu Spiral-up Plan 2017』となっております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
　前記の基本方針に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆さまが適切な判断を行うことができるようにするためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
　そこで大規模買付行為に対するルールとして当社株式の大規模買付者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、②その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが順守されない場合は、株主の皆さまの利益を保護する目的で対抗措置を講じるべきであると考えます。
　そのため当社は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」 (以下「現対応方針」といいます。) を導入いたしました。
(4) 現対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
①　現対応方針が基本方針に沿うものであること　
　現対応方針は、大規模買付ルールの設定、大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置、株主・投資家に与える影響等、現対応方針の有効期限、継続及び廃止を規定するものです。
　現対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後のみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
　このように現対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
②　現対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
　現対応方針は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆さまのために大規模買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。このように現対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
③ 現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
　現対応方針は、大規模買付行為が大規模買付ルールを順守してない場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
　以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

1.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成25年３月期67.3％、平成26年３月期73.7％、平
　　成27年３月期76.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
　②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004
　　年以降急激に上昇した当該市況は高止まり傾向にあります。

2.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

3.製造者責任について

当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。

4.国際情勢の変動影響について

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が76.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

   技術援助契約

当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。
　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「Ｎスラッシュ」のフロントロアアーム・リアアクスルビーム、同「Ｓ660」のフロントロアアームなどを新規受注し、市場に投入いたしました。
　また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、海外拠点では、米国・中国で日産「ムラーノ」のフロント及びリアサスペンションメンバー、メキシコ・タイで同「ナバラ」のフロント及びリアサスペンションアッパー／ロアアーム、ブレーキ／クラッチペダル、インドではホンダ「モビリオ」のフロントサスペンションメンバー、インドネシアでは同「ＨＲ-Ｖ」のフロントサスペンションメンバー、新拠点のブラジルでは日産「マーチ、バーサ」のフロントサスペンションメンバー、リアアクスルビームなど、多くのサスペンション部品を新規受注し、市場に投入いたしました。
　さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、当連結会計年度の独自特許申請件数は、海外申請も含め、前年度を超える件数となりました。これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。
　グローバル開発体制の更なる発展を目指し、㈱ヨロズ栃木敷地内に新たな施設として、ヨロズグローバルテクニカルセンター（略称ＹＧＴＣ）を建設し、2014年５月から業務稼働しております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、6,091百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用者数の増加や個人消費の回復などにより、堅調を維持しているものの、南米では経済活動が低迷し、欧州ユーロ圏は、ロシア経済の影響や債務問題の再燃懸念もある中で低成長が続いております。アジアでも、原油価格の急落や新興国の経済成長が鈍化しているほか、中国経済の成長ペースも減速傾向を強めるなど先行き不透明な状況が続いています。
　一方、日本経済は、政府・日銀による金融緩和政策などによる円安・株価上昇を背景に、企業業績や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、消費増税や円安による輸入製品の価格上昇に伴う個人消費の回復遅れの長期化など、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループが関連する自動車産業におきましては、海外市場では、タイでの販売台数の低迷はありますが、中国では2013年以降販売台数が回復し堅調な伸びを示しており、米国、メキシコでは昨年度から引き続き増産傾向が継続しています。一方、日本では、消費増税の影響により、２年連続で販売台数が減少しているため、円安効果により輸出向けが増加しているものの、生産台数では微減となっております。
　このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円高是正による増加効果などにより、前年度比8.9％増の150,717百万円となりました。
　利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円高是正による増加効果などにより、営業利益は前年度比2.0％増の8,188百万円となりました。経常利益は８月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年度比12.9％増の10,639百万円、当期純利益は前年度比12.4％増の5,775百万円となりました。
　なお、当連結会計年度の為替換算レートは、105.79円/ドル（前連結会計年度は、97.73円/ドル）であります。　　　

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
　そのような状況下にありまして、益々製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は10,010百万円であり、前連結会計年度に比べて5,033百万円の収入減少となりました。これは、仕入債務の増減額に伴う収入が6,927百万円減少したものの、売上債権の増減額に伴う収入が2,485百万円増加、減価償却費の増減に伴う収入が1,741百万円増加したことなどによります。
　当社グループ内で生じた余剰資金については、資金不足が生じているグループ会社に貸し付けることにより、外部からの借入を最小限に留めると共にグループ内の資金の効率化に努めております。
　また、財政状態の分析については、下記のとおりであります。

（イ）資産の部

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,197百万円増加の61,735百万円となりました。これは、「電子記録債権」が1,564百万円増加し、「製品」が1,156百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べ13,630百万円増加の86,968百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が9,277百万円増加、「建物及び構築物」が3,216百万円増加したこと、また、株価上昇に伴い「投資有価証券」が1,709百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ14,827百万円増加の148,704百万円となりました。

（ロ）負債の部

流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,075百万円減少の29,296百万円となりました。これは、「電子記録債務」が1,035百万円減少したこと、「その他」に含まれる設備未払金が1,770百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円減少の21,697百万円となりました。これは、「退職給付に係る負債」が617百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,942百万円減少、「その他」に含まれる長期未払金が260百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,126百万円減少の50,994百万円となりました。

（ハ）純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19,953百万円増加の97,710百万円となりました。これは、増資及び自己株式の処分に伴い「資本金」が2,728百万円増加、「資本剰余金」が3,375百万円増加、「自己株式」が885百万円減少したこと、また、「利益剰余金」が5,257百万円増加、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,247百万円増加、「為替換算調整勘定」が4,635百万円増加したこと、「少数株主持分」が2,101百万円増加したことなどによります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりや新興国での大気汚染の深刻化から世界規模で低燃費のハイブリッド車（HV・PHV）や電気自動車（EV）などの市場が今後更に拡大していくことが予想され、燃料電池車（FCV）なども市場投入が始まっております。
　また、中国やインド、アセアン地域などではモータリゼーションにより小型車や超低価格車の需要が大幅に増えていくことも予想されます。
　自動車メーカー各社は車の安全性向上のための自動運転技術（衝突回避技術や情報処理技術）に取り組んでおり、これらによるコスト及び重量の増加を抑えるために低価格化・軽量化のニーズがますます高まってきております。
　自動車部品産業ではメガサプライヤーが進めているモジュール納入や低価格な部品を提供する新興国ローカルサプライヤーの台頭、更には日系サプライヤー同士の競争が一層激化してくることが予想されます。
　当社グループは、この変化にいち早く対応し、競争を勝ち抜くための強靭な企業体質の構築が必要であると認識しております。こうした背景から今回新たに長期ビジョン『サスペンションシステムメーカーを目指す』を掲げ、その達成に向けて第１期目となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（2015年度～2017年度）を策定いたしました。
　当社グループは『Yorozu Spiral-up Plan 2017』の必達に向けて次の事業の３本柱に取り組んでまいります。

① 製品力・開発力の更なる強化

開発技術領域においては当社のコア技術の一つである、サスペンション開発技術を革新的に強化し、更に付加価値を向上させるためにサスペンション周辺部品の取り込みを視野に入れたシステム開発技術を社内に蓄積するとともに、「軽く・強く・安く・早く」といったお客様のニーズに確実に応えていくために、新素材・新構造・新工法による製品開発と開発シミュレーション解析技術の向上に取り組んでまいります。生産工程については、自働化ラインの取り組みとして、AGV（無人搬送車）、製品搬送装置、簡易ロボットなどを自社で開発・製作することによって革新的な原価低減を図ってまいります。また、品質保証については、更なる品質トレーサビリティーの向上を図ることによりお客様からの信頼を一層高めてまいります。
　これらの活動を効率的に推進するため、栃木地区にヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）を開設し、2014年５月より新社屋での業務を開始しております。

② 世界の主要自動車メーカーへの販路拡大

日系自動車メーカーに対しては、主要得意先である日産、ホンダに加え、トヨタグループを中心に他の自動車メーカーへの販路拡大も進めてまいります。欧米自動車メーカーに対しては、特にルノー、フォルクスワーゲン、ダイムラー等への販路を拡大していくために、欧州事務所設立に向けた準備を進めております。また、中国・インドといった新興国地場メーカーへのアプローチも今後、成長・発展していくための布石として進めていく方針であります。中国の既存２拠点拡張については第１拠点（广州萬宝井汽車部件有限公司）では2015年４月に完成しております。第２拠点（武漢萬宝井汽車部件有限公司）では2015年６月に完成後、７月より順次プレス設備の設置を開始し、９月より稼動開始を予定しております。
　今後、成長のために不可欠な厳選した設備投資と最適なリソース配分によりアライアンスも含めて供給拠点を検討するとともに、今後も更に市場の拡大が見込まれる中国では第３生産拠点を、また米国では第２生産拠点の検討を進めてまいります。

③ 多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化

将来の業容を見据え、多様性を尊重した採用と管理職等への登用を更に進めていくことにより、意欲ある優秀な人財がグローバルに活躍できる環境を整えてまいります。また、ヨロズ標準を伝授・浸透させ、コアになる人財の育成を目的としたタレントマネジメントの構築を図ります。これからも成長・発展を続けていく中で、グローバルに標準化されたオペレーションを徹底し、世界同一品質や全体最適を実現するため、機能別マトリックス組織の更なる強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　2014年度の当社グループの設備投資は、全体では17,833百万円と引き続き高い水準を維持することとなりました。内訳といたしましては、日本では新車展開やYGTC建設関連費用で1,808百万円、米州では米国（YAT）・メキシコ(YMEX)での新車展開、メキシコ第２拠点（YAGM）、ブラジル新拠点（YAB）の建設で9,265百万円、アジアでは新車展開及びタイ(YEST)・中国(W-YBM)の増強投資で6,760百万円の設備投資を実施しております。
　なお、老朽化・不要設備の廃却（除却・売却）を実施しましたが、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　事業所名欄の貸与は、㈱ヨロズ栃木(栃木県小山市)、㈱ヨロズ大分(大分県中津市)、㈱庄内ヨロズ・㈱ヨロズエンジニアリング他(山形県東田川郡他)に貸与中のものであり、従業員数は貸与先の会社における人数を記載しております。

     ２　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 　３  その他は建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　その他は建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

① 提出会社　　

　　② 在外子会社　

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　平成21年11月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成22年11月18日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成23年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成24年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成25年11月12日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成26年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
(注) 株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。
　これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。

　   ２　募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
　以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。

　   ３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．資本金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の2 分の1 に相当する額とする。ただし、1 円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ.資本準備金
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。
(ク) 新株予約権の取得条項
ⅰ.新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。
ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」に定める。
(ケ) その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格    1,581円

払込金額    1,515.80円

資本組入額  757.90円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額    1,515.80円

資本組入額  757.90円

割当先  みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式285,791株は、「個人その他」に2,857単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

　   ２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　  2,624千株

２　上記のほか当社所有の自己株式   285千株（1.14％）があります。

３　前事業年度末現在主要株主であったＴＡＩＹＯ　ＨＡＮＥＩ　ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ．、三浦啓子は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社レノ、株式会社Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが新たに主要株主となりました。

４　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び、野村アセットマネジメント株式会社から平成27年４月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下の通りであります。

５　株式会社レノ及びその共同保有者である株式会社Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓから平成27年６月12日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年６月５日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株(議決権２個)含まれております。

　   ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。　

(注) １  （ア）新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株
　　予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。

         （イ）その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、当社と新
　　株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」に定める。

     ２  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成26年９月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分です。

　　 ２　当事業年度におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数　14,200株　処分価額の総額12百万円）です。

３　「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成27年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使はそれぞれ含まれておりません。

４　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、新中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（2015年度～2017年度）において、財務戦略の基本方針を、これまでの「環境の変化に柔軟に対応するため財務安全性を重視」から「財務安全性重視に加え、適切なキャッシュフロー配分により企業価値を高め、株主還元の充実に注力」といたしました。また、配当方針は、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向目標を35％とすることを公表いたしました。
　この方針のもと、本施策を段階的に実施するため、当期（2014年度）につきましても連結配当性向を20％と設定し、配当金につきましては、年間配当を前期に比べ25円増と大幅増配の１株当たり51円とさせていただきます。中間配当は、１株当たり11円を実施いたしましたので、期末配当は前期に比べ29円増と大幅増配の１株当たり40円とさせていただきます。これにより普通配当では９期連続の増配、連結配当性向は20.1％となります。
　なお、連結配当性向は、１株当たり配当金と１株当たり当期純利益（期中平均株式数より計算）により算出し20.1％となりますが、配当金総額と当期純利益により算出すると「実質的には21.9％」となります。
　今後とも、株主の皆さまのご支援に報いるため、この配当方針を堅持しつつ、事業の発展に努めてまいります。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.57％）

(注) １　平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役 水野美鈴氏及び取締役 吉田惠子氏は、社外取締役であります。

３　ＹＧＨＯ（Yorozu　Global　Headquarters　Organization）は、マネジメント革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。

４　当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は25名で、上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、常務執行役員（ＳＶＰ)　ＹＧＨＯアジア事業統括　ＹＧＨＯ安全・生産機能統括　ＹＧＨＯ生産技術機能統括　生産技術部管掌　ＹＰＷ統括部長　广州萬宝井汽車部件有限公司董事長　武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、常務執行役員（ＳＶＰ）　ＹＧＨＯ米州事業統括　ヨロズメヒカーナ社長　ヨロズオートモーティブ グアナファト デ メヒコ副会長、常務執行役員（ＳＶＰ&ＣＩＯ）　ＹＧＨＯ調達・生産管理機能統括　情報システム部管掌　調達部長　生産管理部長、常務執行役員（ＳＶＰ）　ヨロズ愛知社長、常務執行役員（ＳＶＰ）　 ヨロズアメリカ社長　ヨロズオートモーティブテネシー社長　ヨロズオートモーティブノースアメリカ社長、上席執行役員（ＣＶＰ）　ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社長、上席執行役員（ＣＶＰ）　内部監査室長、上席執行役員（ＣＶＰ）　ヨロズ大分社長、上席執行役員（ＣＶＰ）　ＹＧＨＯ人事企画機能統括　総務部管掌　人事部長、上席執行役員（ＣＶＰ）　ヨロズタイランド社長　ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社長　ワイ・オグラオ－トモ－ティブタイランド会長、ヨロズメヒカーナ社副社長、ヨロズアメリカ社財務最高責任者、广州萬宝井汽車部件有限公司総経理、営業部付部長、庄内ヨロズ社長兼ヨロズエンジニアリング社長、経営企画室付部長、品質保証部長、財務部付部長、開発部付部長、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズJBMオートモーティブ　タミルナドゥ社社長で構成されております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　　　当社の経営管理組織と内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

基本的な考え方

  当社グループは、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としております。このため、関連法令の遵守は勿論のこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
  当社は、平成18年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について決定し、内部牽制と監視体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成20年５月15日、平成21年５月12日、平成25年５月15日及び平成26年５月８日開催の取締役会において、『内部統制システムの整備に関する基本方針』について、その一部を改定する旨決議してきております。現行の「内部統制の体制整備に関する方針」は以下のとおりとなっておりますが、当社は平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社に対応した改定版を現在検討中であります。近日中に改定を実施いたします。

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
（2） 総務部は、
（ア）コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（イ）各部署の日常的なコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（ウ）社内通報制度（社内呼称「我慢しないで相談箱」）の運営を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に執行役員会に報告する。
（3） 内部監査室は、
（ア）コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
（イ）財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
2 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
（2）情報の保管の場所及び方法は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書管理規程に定める。
（3）情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（2）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
（3）総務部は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
（4）内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
（2）執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
（3）取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
（4）執行役員等によって構成される執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
5 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社の子会社は、当社が制定している関係会社管理規程に基づき業務を遂行するものとする。
（2）当社の子会社の取締役及び使用人は、当社が制定した「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
（3）各子会社は、コンプライアンス体制を確立するとともに、子会社各社の取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
（4）総務部は、子会社のコンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に指導、統括する。
（5）内部監査室は、子会社のコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、短期集中的な監査を要する重大事態が発生した場合は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができ、その場合は、当社は監査役と協議し、その意見を十分考慮した上で、適切な人材を配置するものとする。

7 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならないものとする。
8 取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、その規程に定められた事項について定期的に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会を確保する。

当社は、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨定款に定めております。

　  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社及び当社グループの役員及び使用人が遵守すべき行動規範において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わないことを宣言し、この行動規範の遵守を徹底することにより反社会的勢力との関係を遮断している。また、対応統括部署を総務部とし、総務部において常に関係情報を入手して注意喚起を行い、反社会的勢力との接触を防止している。そして、万一、反社会的勢力から不当要求を受けるなど何らかの関係が生じた場合に備え、直ちに総務部に報告・相談できる体制及び総務部を中心に警察その他外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を整備している。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査室（現在５名体制）を設置し、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社、子会社及び孫会社の内部監査を行っております。監査結果は会長・社長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役に対しても随時報告を行っております。また、内部統制のモニタリングを行い、事業活動の適切性・効率性の確保を図っております。

監査役は、社内の監査に加え、必要に応じ子会社の現地監査を実施しております。また、取締役会及び執行役員会等へ出席し、適宜意見の表明を行っております。さらに、法令で定められた事項の報告を受けるほか、業務の意思決定に至るプロセス等を把握するため、必要に応じ担当部署に対するヒアリングや報告を受けるほか、監査に必要な資料の閲覧等を行っております。
　監査役３名の中には、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質向上と効率化に努めております。
　なお、平成27年６月の定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、今後は監査等委員が監査を行います。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社は、予てから社外取締役を置くことを検討しておりましたが、その選任議案を株主総会に提案するまでには至っておりませんでした。しかしながら、第７０回定時株主総会において、社外取締役を２名選任しております。
　１名は元法曹、１名は公認会計士であり、両名ともに会社との利害関係がなく、今まで培われた専門知識とこれまでの経験を有していることから、客観的・専門的な質問・意見具申が可能であります。従って経営陣から独立した立場でその職務を十分に遂行することが可能であると判断しております。
　社外取締役として、取締役会及び毎月開催される経営会議（旧執行役員会）へ出席を予定しているほか、グローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役との面談等を通じ、その職務を遂行していく予定です。
　社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は業務監査時の監査報告書、重要書類の閲覧調書並びに当社に係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し情報共有を行ってまいります。また、当社は社外取締役の業務に必要な手配業務を実施する部署（担当者）を定めるほか、社外取締役の職務に必要な知識の習得・更新のための研修の機会・費用を提供するなど、サポート体制を整えてまいります。
　一方、社外監査役は２名選任しておりましたが、第７０回定時株主総会をもって退任いたしました。
退任した社外監査役は２名とも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、提出会社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　この公認会計士の社外監査役は、取締役会及び毎月開催される執行役員会に出席するほか、グローバル拠点責任者会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役との面談等を通じ、中立的な立場から取締役の職務執行の監視機能を発揮しており、有効に機能していたものと判断しております。
　社外監査役のサポート体制として、常勤監査役は業務監査時の監査報告書、重要書類の閲覧調書並びに当社に係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信すると共に、子会社の実地調査時等に必要な手配業務を実施する部署（担当者）を定めておりました。
  当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する特段の定めはありませんが、客観的・専門的な質問・意見具申が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しており、新任の社外取締役の２名につきましても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載して
　おりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりますが、その内容は「役員報酬及び役員賞与支給規程」の中で定めており年俸制を採用しております。
　またその報酬の額は、役位別に定められた基本報酬金額に、目標の難易度と前年度の達成状況に基づく人事評価、さらに当年度の業績見込みを反映した変動報酬及び役員賞与と、長期インセンティブに充当されるストックオプションで構成されています。
　報酬の決定につきましては、株主総会で決議された報酬年額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会にて協議の上、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       42銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,872百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藥袋政彦及び本多茂幸であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　また、両名は同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。（当事業年度末現在）
なお、平成27年６月10日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更決議を行っております。

⑧取締役の選任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩剰余金の配当等

当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪決議の方法

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととする旨を定款で定めております。

⑫会計監査人との責任限定契約

当社は会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算早期化のアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として決算早期化のアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　①  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
　　セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。  
　②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーの受講や関連書籍等により内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

      連結子会社の数　　　　　　　　　　　 　  19　社

      連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズタイランド社
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

        該当する会社はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社数

        該当する会社はありません。  (3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社及びヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

          時価法

    ③　たな卸資産

      当社及び国内連結子会社

        主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

        評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

          総平均法による原価法

      ｂ　その他の製品・仕掛品

          個別法による原価法

      ｃ　貯蔵品

          最終仕入原価法

      在外連結子会社

        主として、先入先出法による低価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

      ａ　当社及び国内連結子会社

          定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

      ｂ　在外連結子会社

          定額法

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   ①ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

   ③ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
  通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②連結納税制度の適用

　　　当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。　

　　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた22,044百万円は、「受取手形及び売掛金」21,925百万円、「電子記録債権」119百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた９百万円は、「減損損失」６百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却額累計額

※２  担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

(2)質権に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

質権に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失
　　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
　自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　       16株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプション行使による減少　   18,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

   （変動事由の概要）

　　 増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　 公募増資による増加　　       　　　　　 3,000,000株

　　　 第三者割当増資による増加　　       　　　 600,000株

２　自己株式に関する事項

　 （変動事由の概要）

　　 減少数の内訳は、次の通りであります。

　　　 自己株式処分による減少       　　　　　 1,000,000株

 　　　ストック・オプション行使による減少　   　　14,200株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち61.0％が大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　　 (※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。

　また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。

　確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　　（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　　（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度23百万円　　当連結会計年度13百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度326百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度272百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.9%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　10.6%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,509百万円、当連結会計年度9,040百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
    ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　  ① 株価変動性　38.89%

　      平成11年11月29日～平成26年12月３日の株価情報（権利落修正等を施した週次の終値）

　　　　に基づき算定

　　② 予想残存期間　15年

　　　　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

　　　　ものと推定して見積もっている。

　　③ 予想配当　20.5円/株

　　　　直近２期（平成25年３月期・平成26年３月期）の配当実績による

　　④ 無リスク利子率　0.81%

　      予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が93百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

 　前連結会計年度(平成26年３月31日)

  金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 　当連結会計年度(平成27年３月31日)

  金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこ
　とに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　（単位：百万円）　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等