6420 フクシマガリレイ 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　平成24年３月期の１株当たり配当額27円には、60周年記念配当２円、平成25年３月期の１株当たり配当額15円には、最高益達成の記念配当１円、平成26年３月期の1株当たり配当額20円には、最高益達成の記念配当２円及び平成27年３月期の１株当たり配当額には、最高益達成の記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。

戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。

＜主な関係会社＞

福島国際(香港)有限公司

福島国際韓国㈱

福島国際シンガポール㈱

台湾福島国際股份有限公司

福久島貿易(上海)有限公司

北京二商福島機電有限公司

フクシマトレーディング㈱

髙橋工業㈱

福島国際マレーシア㈱

ＦＳＰ㈱

㈱省研

福島国際タイランド㈱

福島国際(ベトナム)㈲

福島工業（タイランド）㈱

当連結会計年度において、福島工業(タイランド)株式会社を新たに設立しております。

この結果、当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は設立しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、緩やかながら景気回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税に加え、急激な円安による輸入原材料価格の高騰や電気料金の値上げなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、レストラン業態で売上が堅調に推移したものの、ファーストフードや居酒屋業態の売上減少、天候不順による個人消費の低迷などから依然として厳しい経営環境が続きました。また、流通産業では、食料品の売上は堅調に推移するものの、消費税率引き上げによる反動や、電力料金の値上げ、輸入原材料価格の高騰による物価上昇から、個人消費が抑えられる厳しい状況が続きました。

冷凍冷蔵庫販売では、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により、汎用業務用冷蔵庫販売は厳しい滑り出しとなりました。高齢化に伴い病院・老健施設・サービス付高齢者住宅などへの需要が伸びたほか、春から大型ワインセラーの販売を開始したことやセントラルキッチンや給食センター向けに大型ブラストチラーが伸びたこと、メディカル機器の売上が伸びたことなどから、第2四半期以降は売上が回復基調となりましたが、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同期比2.8%減となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、削減した電気代で省エネ設備への投資が行えるＥＳＣＯ事業を利用した改装が引き続き増加し、地域の食を支える食品スーパーへの省エネ対応ショーケースの売上が増加いたしました。また、首都圏を中心に小型食品スーパーの出店が増加したことや、ドラッグストアへの販売が増加したことなどから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同期比5.0%増となりました。

サービス販売では、駆け込み需要の反動から、４、５月はメンテナンス需要が伸び悩みましたが、６月以降は顧客増加に伴い売上が回復したことや冷媒転換のメンテナンス需要が伸びたこと、メンテナンス体制の強化を行ったことから、サービス販売の売上高は前年同期比4.1%増となりました。

設備工事では、食品工場向け大型冷蔵倉庫や生鮮品の仕入れ、加工、配送を一括して行う食品プロセスセンターや食品加工工場などの大型物件の受注や厨房向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が伸びました。また、省エネ設備への買い替え需要から食品スーパーの施工が増加し、ショーケース関連の設備工事が増加したことから、設備工事の売上高は前年同期比8.3％増となりました。

製造部門においては、滋賀(水口)工場では、省エネ製品のラインナップ拡充を図るとともに、多能工化の推進による生産性向上、需要増に対応する板金・塗装設備の能力増強を行いました。また、岡山工場では、ライン改造による生産性向上を図るとともに、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品のラインナップ拡充に注力いたしました。さらに、両工場では円安による原材料高騰をグループ会社を含めた集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減で吸収し、利益確保に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は646億２千３百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は65億８千７百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は70億８千１百万円（前年同期比6.4％増）、当期純利益は43億３千万円（前年同期比0.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を68億５千５百万円計上し、投資活動や財務活動に17億８千４百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ30億８千９百万円増加し、199億５千６百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、45億１千８百万円(前年同期比５億２千１百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、９億３千６百万円(前年同期比１億３千５百万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに滋賀(水口)工場の建物及び各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、８億４千７百万円(前年同期比６億３千３百万円増)となりました。これは主に金融機関からの借入返済及び配当金の支払等を行ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団は受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当企業集団は、独自の食品安心技術とトータルソリューション力で安全・安心・おいしい・健康な食生活を生活者に提供し、企業理念に掲げる「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。今後は、競合メーカーとの激しい価格競争など厳しい環境の中、当企業集団独自の食品安心技術の拡大、環境技術の更なる向上により他社との差別化を図り、シェア拡大、収益力の向上を目指してまいります。

具体的には下記の課題に取り組んでまいります。

①冷凍冷蔵ショーケース販売では、全国の販売網、サービス・工事施工力を活かし、生活者の暮らしを支える食品スーパーのカバー率をアップし、食品スーパーの皆様と一緒になって生活者を支援してまいります。

②ＥＳＣＯ事業とエネルギー管理システム（Ｂｅｍｓ－ｙｏｕ）を積極的に提案し、導入店舗の拡大を図ります。また、お客様と一緒になって節電・省エネに取り組み、社会と顧客に貢献してまいります。

③コンビニやドラッグストア、小型食品スーパーへの販売を推し進め、製品開発だけでなく、店舗トータルで提案できる体制を強化してまいります。

④冷凍冷蔵庫事業では、サービス、プレハブ冷蔵庫を絡めてユーザー顧客を増客するとともに、病院や老健施設など高齢化社会の食事提供を支えるハード・ソフトを構築してまいります。

⑤エンジニアリング事業を強化し、当社独自技術の確立や大型案件の受注、販売力強化でシェアアップを図るとともに、パネル事業、トンネルフリーザー事業、コンベアライン事業とのシナジーの拡大を図ります。

⑥岡山工場・滋賀（水口）工場・彦根工場・北京工場の生産能力を高め、需要増に対応できる生産体制を構築いたします。また、タイに業務用冷凍冷蔵庫の製造工場を立ち上げ、アジア市場での売上拡大を図ります。

⑦製品の生産・販売だけでなく、製品を活用するサービスを含めたシステムを創造・販売するサービタイゼーション事業を推進するとともに、関西に続き関東にサービスセンターを立ち上げ、ＣＳ（カスタマーサポート）とＳＢ（ストアビルダー）の一貫体制で顧客満足の向上を図ります。

⑧独自の食品安心技術を国内だけでなく、中国をはじめとするアジア諸国に広め、海外売上を拡大してまいります。また、北京工場の生産性・工事施工力・サービス力の向上により体質強化を図ります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。

なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはＢＳＥ等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。

また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律があります。

「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(6) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場価格の変動リスク

当企業集団は平成27年３月末時点で、取引先を中心に54億２千４百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと39億６千５百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(8) 金利の変動リスク

急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 調達資材の価格変動

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。

当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。

当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。

１　 冷凍冷蔵庫の成果

(１)　冷凍機内蔵型スライドリーチインショーケースモデルチェンジ

　ファン制御の見直しと冷凍機の最適化により、現行機比6.0％～9.3％の省エネを行いました。また、ガラス扉のフレーム幅を適正化し、庫内可視部面積を5.4～7.0％アップさせることで、商品の視認性に優れた構造にしています。さらに、全機種で漏電遮断器を標準装備いたしました。

(２)　冷凍機内蔵型小型キュービックリーチインショーケースの開発

　スライドリーチインショーケースのラインナップに、設置場所を選ばない小型機種を新規追加する事で、これまでの製品では設置できなかったスペースにも対応できる製品を開発しました。

(３) 大型スタックオンタイプスリム型製氷機（キューブアイス）の開発

　日産製氷能力は240kg、製品幅を700mmとし狭い厨房での使用にも対応しました。クーリングユニットは、空冷仕様標準式、空冷仕様リモートコンデンサー式、水冷仕様標準式、水冷仕様クーリングタワー式の4種類を開発、貯氷量は100kg、135kgの2種類を開発し、設置環境に応じて選択を可能としています。

２　 冷凍冷蔵ショーケースの成果

(１)　ＣＯ２(二酸化炭素)を冷媒に使用した、ＣＯ２冷凍システムの開発

　ＣＯ２を冷媒に用いた別置型冷凍・冷蔵ショーケースと、ＣＯ２冷凍機を用いた冷凍システムを開発しました。高圧冷媒を安全に制御する仕組みと、年間を通じて省エネとなる制御を盛り込み、冷凍・冷蔵の各温度帯を１台の冷凍機で運転するシステムを納入いたしました。

(２)　別置きアイランドショーケース（BXWシリーズ）の性能向上

　所要冷凍能力を15％削減し、従来と同等の性能を確保しました。また、除霜時間の短縮に伴う商品へのヒートショック低減を盛り込んだショーケースを開発しました。

(３)　別置き型冷凍リーチインショーケースのバリエーション追加

　昨年リリースしたリーチインケース（ＳＧＣシリーズ Ｈ=1940）に新たに本体高さ(Ｈ=1800、Ｈ=1700)のバリエーションを追加しました。

(４)　別置き型多段ケース(弁当温度帯)の開発

　弁当温度帯（庫内20℃）に重点を置き、店舗内温度により加温制御と冷却制御を自動切換え運転する弁当ケースを開発しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は446億７千７百万円(前連結会計年度は400億６千４百万円)となり、46億１千２百万円増加しました。これは主として売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したことと、売掛債権回収により現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は178億６千万円(前連結会計年度は141億４百万円)となり、37億５千５百万円増加しました。これは主として土地等の有形固定資産の取得及び株価の上昇により投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は246億３千９百万円(前連結会計年度は217億６千万円)となり、28億７千８百万円増加しました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加による支払手形及び買掛金及び「流動負債その他」に含まれる前受金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は26億６千１百万円(前連結会計年度は27億９千８百万円)となり、１億３千６百万円減少しました。これは主として繰延税金負債(固定)が増加したものの退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は352億３千６百万円(前連結会計年度は296億１千１百万円)となり、56億２千５百万円増加しました。これは主として当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は646億２千３百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は65億８千７百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は70億８千１百万円(前年同期比6.4%増)、当期純利益は43億３千万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上高が増加した要因は「第２　事業の状況　１業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。　

経常利益の増加は、受取保険金及び配当金が減少したものの受取配当金及び為替差益が増加したことによるものです。

税金等調整前当期純利益の減少は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額及び訴訟損失引当金繰入額等を特別損失として計上したことによります。

税金費用24億８千３百万円を計上したことにより当期純利益は43億３千万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額18億８千９百万円で、主に当社における事業用地及び工場の生産設備の取得に対して実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３  上記の中に現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。

２　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式679,001株は「個人その他」に6,790単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　1,739千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　570千株

　　資産管理サービス信託銀行株式会社　445千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　408千株

２　上記のほか当社所有の自己株式679千株(3.08%)があります。

３　大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から平成27年３月５日付で関東財務局長に提出された変更報告書(報告義務発生日  平成27年２月27日)により平成27年３月６日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり20円（普通配当18円、記念配当２円）から普通配当を５円増配し、最高益更新の記念配当２円を加えました、１株当たり25円（普通配当23円、記念配当２円）の配当として実施することといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役藤川隆夫は社外取締役であります。

２　監査役 竹内博史、吉田広務、手川明映は社外監査役であります。

３　取締役副社長 福島　亮は、代表取締役社長 福島　裕の実弟であります。

４　専務取締役 福島　豪は、代表取締役社長 福島　裕の長男であります。

※５　平成27年６月開催の定時株主総会から２年間。

※６　平成25年６月開催の定時株主総会から４年間。

※７　平成24年６月開催の定時株主総会から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 提出会社の企業統治の体制の概要等

１　当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成しており、経営の意思決定を行っております。なお、取締役の定数は定款で10名以内と規定しております。

２　当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けております。この会議には、取締役、監査役、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、監査役も意見を述べることができるようになっております。

３　当社は監査役制度を採用しております。また、内部監査体制充実のため、社長直轄の組織として監査室を設置し、業務監査を行っております。

４　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

５　当企業集団会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。

６　会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施します。

７　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
　当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

①　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　（1）当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、「企業行動憲章」と「社員行動指針」を共通の基本姿勢とし、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定め、当企業集団の役員および従業員に周知徹底を図る。

（2）財務報告の信頼性を確保する為、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図る。

（3）内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。

（4）監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

（5）法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

（6）行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努める。

②　当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（1）当企業集団は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

（2）情報セキュリティの強化や情報のバックアップ体制、事業継続（ＢＣＰ）対応を推進し、当企業集団のＩＴ内部統制を整備する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、構築を行う。

（2）重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行う。また、必要に応じ監査役に報告する。

（3）与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行う。

　（4）ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知する。

（5）ＣＳＲ・リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進および統括する。また、結果について必要に応じ取締役会および監査役に報告する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、毎月1 回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

（2）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役・監査役・執行役員・統括部門長が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行う。

（3）業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行する。

（4）日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行する。

⑤　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

　（2）会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査および調査を実施する。

（3）当企業集団間の情報の伝達や業務を効率的かつ適正に行うため、ＩＴを積極的に活用し、ＩＴ内部統制で運用を管理する。

⑥　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを設置し、監査職務の補助を指示することができる。この場合、指示を受けた者は、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。なお、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。

⑦　当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）監査役は、取締役会・経営会議の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求める。

（2）取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査役に報告する。

（3）（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

⑧　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　（1）監査役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その費用は会社が負担する。

（2）監査役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（3）監査役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図る。

(2) 各監査と内部統制部門との連携等（提出日現在）

内部監査

　内部監査については、監査室が担当し人員は２名で構成しており、当社及び当企業集団の会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。
　また、内部監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。監査室は当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は速やかに代表取締役及び監査役に報告いたします。

監査役監査

　監査役会は、監査役３名で構成しており、このうち３名は社外監査役であります。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。具体的には、各監査役は取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査役会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。

(3) 提出会社の社外役員について（提出日現在）

経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンスの強化のため、企業経営経験者である社外取締役を１名選任しております。また、監査役会は、社外監査役３名で構成しており、社外監査役を含む監査体制が十分に機能していると考えております。

会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については特に記載すべき事項はございません。また、社外監査役は、当社株式の保有(「５.役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特に記載すべき事項はございません。

社外取締役及び社外監査役は、「５.役員の状況」に記載されたとおり他の会社の役員でありましたが、当該他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定されている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。選任されました社外取締役及び社外監査役は、人格、見識とも優れ、また、他社での業務執行役員若しくは監査役としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。従って、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

(4) 役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金には、平成27年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額86,174千円が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役付、業績見込を勘案して決定しております。また、月額報酬に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。

(5) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条並びに第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(6) 取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、従前の月額報酬（固定）に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。

平成26年５月30日開催の報酬決定委員会の決議により、第65期（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の業績連動型報酬の算定方法を下記のとおり採用することといたします。

（算定方法）

基礎となる利益に関する指標は、第65期個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）とします。

一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りとします（10万円未満切捨）。

　取締役社長　　　個別営業利益の0.34％　（支給率　0.34）

　取締役副社長　　個別営業利益の0.31％　 (支給率　0.31)

　専務取締役　　　個別営業利益の0.29％　（支給率　0.29）

　常務取締役　　　個別営業利益の0.25％　（支給率　0.25）

　取締役　　　　　個別営業利益の0.22％　（支給率　0.22）

　ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締役につきましては、この算定方法の適用はありません。

取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

(7) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(8) 業務を執行した公認会計士について

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西村　猛、中田信之の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名となっております。

(9) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(10) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、海外子会社の財務報告に係る内部

統制に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　　　　　14社

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
福島国際韓国株式会社
北京二商福島機電有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
髙橋工業株式会社

福島国際マレーシア株式会社

ＦＳＰ株式会社

株式会社省研

福島国際タイランド株式会社

福島国際(ベトナム)有限会社

福島工業(タイランド)株式会社

当連結会計年度において、新たに設立した福島工業(タイランド)株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、当企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数　-　(2) 持分法を適用していない関連会社　　　　２社

　　(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日について、髙橋工業株式会社及びＦＳＰ株式会社は３月31日、株式会社省研は２月28日であり、他の11社は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～50年
機械装置及び運搬具　　　７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。

　　③　製品保証引当金

製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

　　⑤　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴う損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

　　⑥　訴訟損失引当金

係争中の訴訟事件の損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(8) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
金利スワップ取引

(ヘッジ対象)
借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。　(9) のれんの償却方法及び償却期間

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)の適用により、負ののれんは生じた連結会計年度の利益として処理しております。　(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (11) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が187,145千円減少し、利益剰余金が119,772千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,396千円増加しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

厚生年金基金の特例解散について

当社及び連結子会社である髙橋工業株式会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成25年９月26日同基金より正式に通知文を受理いたしました。

その後、同基金の解散決議が行われることが確実な状況となり、解散に伴う損失見込額を見積もり、当期中に引当計上を行いましたが、年金資産の変動等により損失見込額を見直す状況となりました。その結果、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として145,867千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

なお、今後の年金記録の整理手続きに伴い最低責任準備金が変動すること等の理由により当該損失の確定には至っておりません。

特許侵害による訴訟について

当社において、ホシザキ電機株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けておりますが、権利の侵害がないことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります。しかしながら、当社の主張が通らない場合の当該損失見込額を連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額60,462千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は9,816,943千円であります。

　　　(当連結会計年度)

　    有形固定資産の減価償却累計額は10,278,930千円であります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　    11,033,080株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　    439,582株

　単元未満株式の買取りによる増加　　  153株

　株式交換による減少　　　　　  　200,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   84株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社ＦＳＰ株式会社のパネル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式交換により新たに株式会社省研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社省研株式の株式交換による取得価額と株式会社省研取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式及び債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引に関する該当事項はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価は、比較的短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行なっております。

　なお、当連結会計年度に西日本冷凍空調厚生年金基金（総合型）の代行部分について、平成27年1月27日に厚生労働大臣から将来分支給免除の認可と過去分返上の認可を受けております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（１）制度全体の積み立て状況に関する事項

（単位:千円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　10.03%（平成25年３月31日現在）

　当連結会計年度　10.29%（平成26年10月31日現在）　

　２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:千円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

（７）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　　　その他重要な計算基礎（予定昇給率）

平成26年７月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　①　流動の部

　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

　②　固定の部

　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは34.0％、平成28年４月１日以降のものについては33.0％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,187千円、その他有価証券評価差額金が115,957千円、退職給付に係る調整累計額が5,870千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。　
　従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。　
　従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当企業集団は単一のセグメントで構成されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が５円60銭増加し、１株当たり当期純利益が44銭増加しております。

３．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１.当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　(原価計算の方法)

　　　　実際原価による総合原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】

(注)　(原価計算の方法)

　　　　個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産　

　① 製品、原材料

…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　② 仕掛品

製品仕掛品

 …総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛工事

 …個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　③ 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　12～50年
機械及び装置　　　７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用…定額法  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方法)に基づき計上しております。

　(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

　(4) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

　(6) 厚生年金基金解散損失引当金

　　　厚生年金基金の解散に伴う損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。

　(7) 訴訟損失引当金

　　　係争中の訴訟事件の損失負担に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。 ４　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が187,145千円減少し、繰越利益剰余金が119,772千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,396千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円60銭及び44銭増加しております。

(追加情報)

厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成25年９月26日同基金より正式に通知文を受理いたしました。

その後、同基金の解散決議が行われることが確実な状況となり、解散に伴う損失見込額を見積もり、当期中に引当計上を行いましたが、年金資産の変動等により損失見込額を見直す状況となりました。その結果、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として136,761千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

なお、今後の年金記録の整理手続きに伴い最低責任準備金が変動すること等の理由により当該損失の確定には至っておりません。

特許侵害による訴訟について

当社において、ホシザキ電機株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けておりますが、権利の侵害がないことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります。しかしながら、当社の主張が通らない場合の当該損失見込額を損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額60,462千円、貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　銀行取引に対する保証債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから、時価の注記は行っておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　①　流動の部

　②　固定の部