4080 田中化学研究所 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期は、当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４．第56期、第57期、第58期及び第59期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．第57期及び第58期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。

当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　　３．当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。

　平成27年３月31日現在の組合員数は114名で、労使関係は昭和35年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績及び販売実績には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より電気自動車向けビジネスの本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。

民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、総需要は拡大しているものの、充電インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて伸び悩んでいる状況となっております。

このような市場環境の中、当事業年度における当社の販売数量は、環境対応車向けリチウムイオン電池向け事業の成長、及び拡販戦略に基づく民生向けリチウムイオン電池向け新規顧客獲得により期初から回復基調でありましたが、第２四半期後半に発生しました主要顧客の大幅な在庫調整などの影響を受けまして、前事業年度と同等の前事業年度比1.2％の増加に留まりました。売上高は、当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場の上昇が寄与し前事業年度比16.2％の増加となりました。

その中で、民生向け製品に関しては、新規用途及び新規顧客向けのリチウムイオン電池用製品の販売量が伸長しておりましたが、第２四半期から第３四半期にかけて生じた上記記載の主要顧客の在庫調整が大きく影響して全体として前事業年度比2.9％の増加に留まりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、リチウムイオン電池用製品の受注本格化により販売数量は前事業年度比43.3％増加したものの、主力のニッケル水素電池向けについて主要顧客の一過性の受注変動の影響を受けることとなり前事業年度比16.2％減少した結果、全体では前事業年度比2.0％の減少となりました。

民生向け、環境対応車向けの両方を合わせた電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、顧客の受注変動及び民生用途の低調推移のため、販売数量は前事業年度比15.0％の減少となりました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の民生向け用途及び環境対応車向け用途の動向を受けて、前事業年度比12.1％の増加となりました。

以上のように、当事業年度においては付加価値の高い製品の販売数量増加に起因する売上高の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。

なお、環境対応車市場の成長が想定したスピードよりも遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況ではないことから、環境対応車向けリチウムイオン電池用正極材料の生産設備を中心として、1,996,356千円の減損処理を行い、回収可能性に見合った帳簿価格とする財務構造改革を実施いたしました。

以上の結果、売上高12,384,470千円（前事業年度比16.2％増）、営業損失393,519千円（前事業年度は営業損失476,467千円）、経常損失660,234千円（前事業年度は経常損失627,186千円）、当期純損失は2,663,795千円（前事業年度は当期純損失715,052千円）となりました。

当社と住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）は平成25年３月28日に締結しました資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当増資を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83％に相当する普通株式950,000株を発行し資本業務提携を強化しております。

　（ご参考）

（ニッケル国際相場：円貨換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円/kg）

（コバルト国際相場：円貨換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円/kg）

※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、前事業年度末比98,133千円減少し、3,346,351千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは、440,437千円の増加（前事業年度は8,542千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失2,657,320千円、運転資本の増加に伴う資金の減少319,838千円に対し、減価償却費1,401,860千円、減損損失1,996,356千円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは、409,875千円の減少（前事業年度は92,236千円の減少）となりました。これは主に、補助金収入35,547千円に対し、有形固定資産の取得に伴う支払が457,430千円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、162,633千円の減少（前事業年度は281,466千円の増加）となりました。これは主に第三者割当増資による収入383,800千円に対し、長期借入金の返済による支出が534,999千円あったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、品目別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

(1)生産実績

 　当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）生産金額は販売予定価額をもって示しております。

(2)受注状況

　 当事業年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）受注金額は販売予定価額をもって示しております。

(3)販売実績

　 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．前事業年度の三洋電機㈱への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

２．当事業年度のSamsung SDI Co.,LTDへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や住宅用途などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車向けに関しては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要、（1）業績」に記載の通り、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきておりますが、正極材料を多く使用する電気自動車の本格化時期は遅れております。このため、二次電池の正極材料市場は足許では民生向けが中心となっており、短期的には二次電池市場全体の成長は鈍化しております。

ニッケル水素電池に関しては、民生向けを中心とした小型二次電池分野では、リチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車向けについては引き続き旺盛な需要が継続しております。

リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの販売不調はあるもののタブレット機器やスマートフォンの成長、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車が本格化段階となり、需要拡大が期待されております。

しかしながら、電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。

そのような事業環境の中、当事業年度において民生向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や先行投資を行った製造設備の減価償却負担の増加などの影響を受けて厳しい状況でありました。

　　(2)当面の対処すべき課題の内容

①成長性のあるリチウムイオン電池正極材料である三元系製品について、顧客要望毎に高容量、高出力対応などの更なる製品開発を進め、当社が保有している生産設備を効率よく稼働させることにより、堅実な事業体制を整備する。

②環境対応車用電池正極材料については、既存のニッケル水素電池正極材料の供給体制整備だけでなく、リチウムイオン電池正極材料に関する顧客要望別開発及び事業化を更に促進させる。

③需要停滞状況下にある民生用ニッケル水素電池正極材料に対しては、既存市場動向の把握及び新規用途に関する動向調査に努め、効率的な設備稼働を考慮した事業展開に取組む。

　　(3)対処方針

当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。また、このような需要の伸びが期待されている市場であるため、国内外の企業が新規参入し、更に競争が激化する環境になってきております。

当社としては、競争が激化するものの、拡大が期待されている市場に対し、生産合理化などによる価格競争力のある製品及び高機能製品の他社に先駆けた市場への投入など、市場及び顧客ニーズに合った戦略の実行を目指しております。

なお、当社は資本業務提携契約を締結している住友化学との資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同体制の一体化を図っており、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。

　　(4)具体的な取組状況等

当社はコア技術を活用して高性能及び高品質が求められている対象用途に使用されるニッケル・コバルト・マンガン系三元系材料や高ニッケル系材料事業に注力して取り組んでまいります。更には共同開発先である住友化学との協業で進めている環境対応車を中心とした次世代リチウムイオン二次電池正極材料の開発・事業化を更に促進させてまいります。

その結果として、新興国メーカーとの競合や、先行投資した製造設備の減価償却負担は次期も継続することが見込まれるものの、新興国メーカーなどの参入が多く競合が激化している付加価値の低い事業分野から環境対応車向け事業など付加価値の高い事業分野へのビジネスシフトを念頭に置き、既に設備導入を実施している生産設備の稼働を更に向上させる販売戦略に取り組むと共に、生産効率・生産性の向上や間接費削減などのコスト削減の強化を図り、加えて賃貸不動産や投資有価証券の売却を行うことにより通期ベースでの最終損益の黒字化を見込んでおります。

　　(5)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

　　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　　ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②不適切な支配の防止のための取組みの概要

  イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する。」を目標に掲げ、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

  中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して戦略的に取組んでまいります。中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取組んでまいります。②来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築に取組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図ることにより、次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化をより一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営業活動を推進します。これに加えて、コーポレートガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

　これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。

　ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　  取組み

　当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継続することに関して決議いたしました。

　本プランは、平成26年６月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」という。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。

　　また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

　　当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．主要原材料の国際価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料、触媒化学薬品、及び表面処理化学薬品を製造・販売しておりますが、二次電池正極材料への依存度が98％以上と高くなっているため、国内外の二次電池の市場動向や技術動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・㈱ブルーエナジー・三洋電機㈱の３社に対する売上高の依存度が約60％と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．生産が福井工場に集中していることについて

当社は、平成19年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。

上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。

また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「１年内返済予定の長期借入金」は8,001,125千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（住友化学との資本業務提携契約に基づく第２次出資に関する契約の締結）

　　当社は、平成26年12月24日の取締役会において、平成25年３月28日付けの住友化学との資本業務提携契約に基づく第２次出資に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でこれを締結いたしました。

　・本契約の内容

　　当社は住友化学に対して第三者割当による新株式の発行を実施しました。

（1）発行新株式数　　　　　普通株式　950,000株

（2）発行価額　　　　　　　１株当たり404円

（3）発行価額の総額　　　　383,800千円

（4）資本組入額　　　　　　191,900千円（１株あたり202円）

（5）募集又は割当方法　　　第三者割当の方法による

（6）申込期日　　　　　　　平成27年１月13日

（7）払込期日　　　　　　　平成27年１月15日

（8）割当先及び割当株式数　住友化学　950,000株

（9）資金の使途　　　　　　リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

６【研究開発活動】

当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。

蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。

昨今、民生用途においてはスマートフォンやタブレットPCの伸びが顕著となっております。また環境対応車用途では、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が一層進展しつつあります。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。

当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。

研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。

また、福井県の産学官連携による環境と安全に配慮した「グリーン＆セーフティーイノベーション」の創出に向けた取り組みとして、新エネ・省エネ関連の「スマートエネルギーデバイス」にかかる研究開発事業に参画し、高性能正極材料の研究開発も実施しております。

研究開発活動に従事する人員は、平成27年３月31日現在管理職を含めて31名であります。当事業年度の研究開発費の総額は759,724千円（売上高比6.1％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入120,822千円を控除した638,902千円を計上しております。）なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

１．ニッケル水素電池用正極材料の研究開発

ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。

現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。

２．リチウムイオン電池用正極材料の研究開発

小型リチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレットPCの急速な普及に伴って、薄型・軽量化とともに高容量化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命及び高安全といった正極材料を強く要望されております。

これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また平成27年１月にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。

さらに、一層の高エネルギー密度化や低コスト化に応えるために、５Ｖ級の高電圧・高容量の材料やコバルトフリーの低コスト材料といった次世代材料の研究開発も推進しております。

また、平成24年度から、経済産業省管轄によるNEDOの助成事業（リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業）に採択され、高容量且つ低コストな酸化物正極を用いた高エネルギー密度リチウムイオン電池の実現を目指し、日本電気株式会社、積水化学工業株式会社との共同開発をおこなっております。本共同研究は平成26年度の中間審査を経て、平成28年度まで継続する予定となっており、研究開発活動がより加速されることが期待されます。

３．新規分野の研究開発

基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（1）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末比461,493千円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が551,868千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末比2,362,371千円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得1,070,491千円に対し、減価償却費の計上1,401,860千円、固定資産圧縮損の計上44,726千円、減損損失の計上1,996,356千円があったことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末比292,176千円の増加となりました。その主な要因は、借入金が534,999千円減少した一方、リース債務が662,204千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で383,800千円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比2,193,055千円減少の1,610,562千円となり、自己資本比率は11.0％となりました。

（2）経営成績の分析

（売上高）

　当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場の上昇が寄与し、売上高は前事業年度比16.2％増の12,384,470千円となりました。

（売上原価）

　上記主原料の国際相場の上昇が寄与し、売上原価は前事業年度比16.4％増の11,459,452千円となりました。

　　（売上総利益）

　以上の結果、売上総利益は925,018千円（前事業年度は819,676千円）となりました。また、売上総利益率は7.5％（前事業年度は7.7％）となりました。

　　（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して22,392千円増加の1,318,537千円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は638,902千円（前事業年度は579,502千円）となりました。

　　（営業損失）

　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は393,519千円（前事業年度は営業損失476,467千円）、売上高営業利益率は△3.2％（前事業年度は△4.5％）となりました。

　　（営業外収益・費用）

　当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は115,033千円（前事業年度は137,836千円）となりました。また、営業外費用として、為替差損157,690千円（前事業年度は38,497千円）を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△266,715千円となりました。

　　（経常損失）

　以上の結果、営業損失に営業外収益・費用を加減算した経常損失は660,234千円（前事業年度は経常損失627,186千円）となりました。売上高経常利益率は△5.3％（前事業年度は△5.9％）となりました。

　　（特別利益・損失）

　当事業年度は、特別利益としては主に、固定資産の取得や研究開発に係る補助金収入63,144千円を計上いたしました。

　特別損失としては主に、減損損失1,996,356千円、補助金の交付による固定資産圧縮損44,726千円を計上いたしました。

　　（税引前当期純損失）

　経常損失から特別利益・損失を加減算した税引前当期純損失は、2,657,320千円（前事業年度は税引前当期純損失709,180千円）となりました。

　　（法人税、住民税及び事業税等）

過年度において発生した税務上の繰越欠損金の影響により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△0.24％となりました。

　　（当期純損失）

　以上の結果、当期純損失は2,663,795千円（前事業年度は当期純損失715,052千円）となりました。売上高当期純利益率は△21.5％、１株当たり当期純損失は188円95銭、自己資本当期純利益率は△98.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（4）重要事象等について

「第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。

１．収益力の向上

①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。

②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。

③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。

２．財務体質の改善

①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しております。

②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎えるシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。

③シンジケートローンに関する財務制限条項抵触の状況が平成28年３月期の中間期の末日においても発生する場合には、当該財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄についてシンジケートローン契約の貸付人と協議を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額はリースも含めて1,070,491千円で、生産能力増強・生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。

主な投資としてリチウムイオン電池向け製品生産設備925,411千円、ニッケル水素電池向け製品生産設備24,527千円、研究開発設備62,261千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度中において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、撤去等はありません。

また、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の[　]は、外書で賃借中のものであります。

３．物流センターには、貸与中の建物3,520千円を含んでおります。

４．従業員数の( )は、外書で臨時雇用者数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成25年４月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ214,375千円増加しております。

　　　割当先　　　　　　　 住友化学

発行価額　　　　　　　　343円

　　　資本組入額　　　　　　171.5円

２．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

３．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

４．平成27年１月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が950,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,900千円増加しております。

　　　割当先　　　　　　　 住友化学

発行価額　　　　　　　　404円

　　　資本組入額　　　　　　　202円

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会において、欠損の補填を目的として資本準備金を1,646,050千円減少することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,037株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった住友化学㈱は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回あるいは年２回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい業績状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役久野和雄は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　1）取締役会

取締役会は毎月定例的に開催しております。取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）で構成されており、法定事項のほか重要な経営方針及び重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する為に、取締役の任期を１年としております。

　　　　2）執行役員制度

当社では、経営管理組織整備の一環として執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実及び業務執行の迅速化を図っております。

　　　　3）執行役員会議

執行役員によって構成される執行役員会議は業務執行に関する最高の意思決定機関として、毎月２回定例的に経営目標達成の為の課題整理と対処の方針の決定、重要稟議事項等に関する迅速な意思決定を行っております。

　　　　4）監査役制度

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名は、常勤・非常勤を問わず全員を社外監査役として、高度な独立性を保持しております。また、監査役は定期的に監査役会を開催し、重要会議への出席、稟議決裁書類閲覧等による経営情報への十分なアクセスを確保するとともに、取締役会への出席を通して経営に対する監督、牽制機能の強化を図っております。

　5）内部監査

内部監査部門として内部検査室（人員１名）を設置しております。内部検査室は監査計画に基づいた内部監査、特命事項に関する内部監査を実施し、社内各部門の業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止に努めております。

　6）会計監査

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　芝田雅也

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　髙村藤貴

　・監査業務に係る補助者の構成　公認会計士７名、その他８名

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を図式化すると次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の公正性と透明性の確保の重要性を認識し、諸施策に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスのあり方については、現行の統治機構が効率的でかつ十分機能していると判断しておりますが、今後、企業規模や経営環境の変化等に対し、意思決定の迅速性、監視機能の実効性等を勘案しながら検討していきたいと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として内部管理体制の整備・強化に取り組んでおります。今後も健全で持続的な発展を目指して内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげるべく努力いたしております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合すること（以下「コンプライアンス」という）を確保するための体制として、取締役会、社外取締役、監査役会、内部監査部門並びにコンプライアンス委員会がそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ相互に連携して目的の達成に努力する体制を基本とする。

イ．取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備についての基本方針を決定するとともに、定期的に整備状況の確認を行う。

ロ．取締役会には、最低１名の社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図る。

ハ．監査役会を構成する監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査する。

ニ．内部監査部門は、監査を通じて各部門の職務の執行が法令、定款並びに社内規程に適合していることを確認する。

ホ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス管理規程及びコンプライアンスに関する規程の制定、改廃に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関連する役職員の行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」の整備並びに研修実施等により取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、役職員が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会に報告される体制を構築しており、この体制には、匿名が保障された通報システムが活用されている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、執行役員会議その他重要な会議の意思決定にかかわる情報、社長及び担当役員決裁その他の重要な決裁にかかわる情報を記録し、文書管理規程に従って保存・管理したうえ、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。

3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

イ．経営に関する重大な影響を及ぼすリスクを全体的に認識、評価、対応する仕組を構築している。就中、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制と有事における迅速な対応並びに再発防止策を講じる体制を確立する。

ロ．内部監査部門は、全社のリスク管理状況をレビューするため、各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ハ．当社経営におけるリスクのうち、収益に最も影響の大きい主原料価格リスクについては、営業部において価格リスクを持つ数量の把握を行なう一方、経営管理部長の職務権限と責任を明確にし、経営管理部において包括的にその状況を把握する体制のもと取り組んでいる。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の職務権限、意思決定ルール及び経理管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。

イ．取締役会は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう職務権限（取締役に対する権限委譲を含む）と意思決定ルールを関連社内規程に定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改廃は取締役会の決定による。また、業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進する。

ロ．取締役会は、中期経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、中期経営計画との整合性を持たせた年度事業計画と部門別重点施策を策定、各部門を担当する取締役はその実現のための最も効率的な業務執行体制を決定するとともに、その執行に責任を持つ。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

6）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの適切な職務遂行のため、監査役スタッフは取締役の指揮命令を受けないものとする。

7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。

8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

ロ．取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力する。

ハ．取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

9）反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　　当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応することとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　反社会的勢力との関係を遮断する取組みを一層推進するため、対応統括部署を総務人事部と定め、不当要求防止責任者を配置するとともに社内体制の整備・強化を図っております。
　また、総務人事部を窓口として平素より所轄警察署および外部専門機関などと連携することにより反社会的勢力の排除に向けた情報収集並びに共有化に努め、社内への周知徹底及び注意喚起を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

1）コンプライアンス委員会の設置

事業活動において役職員が法令、社会規範及び社内規程を遵守した行動を取るための体制を構築し、その実践を推進することを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

2）内部統制委員会の設置

内部統制体制の構築及びその有効性を継続的に評価する体制を整備することを目的として、内部統制委員会を設置しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役（人員３名）は、会計監査人と期の初めに年間の監査実施計画について打ち合わせを行い、その監査の状況について随時報告を受けており、期末には決算の内容につき詳細な報告を受けております。また、内部監査部門としての内部検査室（人員１名）が実施する各業務部門に対する監査報告会に監査役が出席し、業務執行における改善点等に関する助言を行っております。さらに、内部監査部門から指摘があった場合には、内部統制委員会を開催し改善措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査部門は決算報告会に出席するなど、会計監査人との連携をとっております。

なお、監査役増田仁視氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社との間には株式所有（社外取締役　久野和雄氏　10千株所有、社外監査役　大嶋哲夫氏　所有無し、増田仁視氏　21千株所有、篠原芳明氏　所有無し）以外の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役には高い独立性を保つため、当社と取引上の利害関係がない人物を選任することを方針としております。当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会等に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映しております。また、社外監査役は、取締役会や監査報告会等に出席し、これまで培ってきたビジネス経験、若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしております。

なお、社外取締役は内部監査部門、監査役及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、社外監査役は前項記載のとおり内部監査部門や会計監査人と連携して監査役監査を実施すると共に、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。

④　役員報酬等

  イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）監査役３名は、全員が社外監査役であります。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　235,325千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　     1）自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものであります。

　　　 2）中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任議案については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑪　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

1）当社は、投資家向けの適時適切な情報開示の重要性を認識し、ホームページの充実を図るとともに、アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を２回実施し、透明な経営に努めております。また、株主総会終了後に株主の皆様に当社に対する理解を深めていただく場として株主懇親会を開催しております。

2）取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、法定事項のほか重要な経営方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、監査役は必要と認めるとき、取締役会において積極的に意見を述べることにより、監督機能の実効をあげております。

3）コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として平成26年１月に「コンプライアンス規程」を制定し、派遣社員・請負社員を含む当社事業所で働く全ての役職員等に対してインサイダー取引防止やハラスメント防止を中心としたコンプライアンス研修を実施いたしました。以降、毎年プログラムを決めてコンプライアンス研修を継続的に実施しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　３．原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。

上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。

また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「１年内返済予定の長期借入金」は8,001,125千円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。

１．収益力の向上

①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。

②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。

③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。

２．財務体質の改善

①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しております。

②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎える上記シンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。

③上記シンジケートローンに関する財務制限条項抵触の状況が平成28年３月期の中間期の末日においても発生する場合には、当該財務制限条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄についてシンジケートローン契約の貸付人と協議を行ってまいります。

しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。

以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    ７～47年

機械及び装置　　２～17年

(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

  ヘッジ会計の適用の中止

ヘッジ会計の要件を充たさなくなった金利スワップについては、ヘッジ会計の適用を中止し、金利スワップを時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における金利スワップに係る評価差額を繰延ヘッジ損益として計上し、当該評価差額を、ヘッジ対象である借入金の当初の満期までの期間にわたり金利の調整として損益に配分しております。また、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は、営業外損益に含まれております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。

　なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。

　　なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　電子記録債権譲渡高

※４　財務制限条項

　前事業年度（平成26年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

各事業年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。

　当事業年度（平成27年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、平成27年３月期末には当該条項に抵触することになりましたが、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けています。

各事業年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）以上にそれぞれ維持すること。

※５　強制期限前弁済条項

　前事業年度（平成26年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高8,190,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。

各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。

　当事業年度（平成27年３月31日）

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733,000千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。

各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングをしております。

当事業年度において、環境対応車市場の立ち上がりが想定したスピードより遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況でないことから二次電池事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,356千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％の割引率で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加950,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、二次電池事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金及び設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計については、適用を中止しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務、未払金、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち82.6％（貸借対照表計上額2,084,312千円）が大口顧客5社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　前事業年度（平成26年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．借入金等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　  当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                     （単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                                     （単位：千円）

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、平成27年６月19日開催の第59期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少、剰余金の処分の目的

欠損の補填を目的とし、資本準備金の額を減少させ、剰余金の処分を行っております。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少する資本準備金の額

資本準備金       1,646,050千円

（2）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 1,646,050千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 1,646,050千円

（2）増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金   1,646,050千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（1）取締役会決議日     平成27年５月29日

（2）定時株主総会決議日 平成27年６月19日

（3）効力発生日         平成27年６月19日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、国庫補助金等の受入れによる圧縮額であります。

　　　３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率については、期末時点での利率及び残高を使用して算定した加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

６）仕掛品

７）原材料及び貯蔵品

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２）買掛金

３）未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第58期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月23日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  平成26年６月23日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第59期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日北陸財務局長に提出

　　（第59期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日北陸財務局長に提出

　（第59期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月25日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成26年12月24日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

(5）有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類

平成26年12月24日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度における会社の業績は平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上しており、当事業年度は営業損失393百万円、当期純損失2,663百万円、貸借対照表の純資産1,610百万円となっている。上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（借入残高7,733百万円）の財務制限条項に抵触することとなったが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けている。また、上記のシンジケートローン契約を含む当事業年度末の「１年内返済予定の長期借入金」は8,001百万円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行なわれない場合には、期日弁済は困難な状況にある。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田中化学研究所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社田中化学研究所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上