5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 有価証券報告書－第18期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　第１５期、第１６期及び第１８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第１４期及び第１７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

６　第１４期及び第１７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当ありません。

２ 【沿革】

当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素(高純度シリコンの原料)を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現　㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。

2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

(注) 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

３ 【事業の内容】

当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。

新日鐵住金株式会社（当社への出資２３．９％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資２３．９％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（チタン事業）

金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。

（ポリシリコン事業）

半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。

（高機能材料事業）

チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。

各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ(事業系統図)は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)   有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

     (2015年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社従業員は主に、2002年１月１日で当時の親会社でありました住友金属工業㈱から転籍いたしましたが、平均勤続年数には転籍以前の勤続年数を含んでおります。

６　全社(共通)は、営業及び管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合(組合員数680名)(2015年３月31日現在)に所属しております。

また、同組合は、上部団体である新日鉄住金グループ労働組合総連合会に加盟しております。

労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ懸念等から、先行き不透明な状況が続きました。
　当社事業につきましては、チタン事業においてサプライチェーン内の在庫調整継続等により前事業年度に比べ売上高が減少し、ポリシリコン事業でも半導体用ポリシリコンの需給調整継続により売上高が減少しました。
　このような状況下、当社はエネルギー原単位等の生産諸元の改善や経費圧縮等の収益改善策に全社を挙げて取り組むとともに、生産体制面ではスポンジチタンの新鋭設備への生産集中、前事業年度に実施したポリシリコン事業、チタン溶解事業での生産体制集約に伴う生産性向上と固定費圧縮の効果発揮、チタン原料価格の一段の引き下げ及びチタン事業生産設備の減価償却方法の変更や為替の円安等により当事業年度の損益は前事業年度に比べ好転いたしました。
　以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は４０，３５６百万円（前事業年度比５．９％減）、損益につきましては営業利益２，７６４百万円（同１３３．８％増）、経常利益３，４９６百万円（同９７０．９％増）、当期純利益２，６６６百万円（前事業年度は２，９０６百万円の損失）となりました。
 
事業別の状況は以下のとおりであります。

＜チタン事業＞

輸出・航空機向け需要につきましては、航空機の製造は堅調に推移しているものの、サプライチェーン内における在庫調整とスクラップ高配合の継続により輸出向けの売上高は前事業年度に対し減少しました。また国内向けにつきましては、一般産業向けが熱交換器用途、発電用途を中心に需要が回復傾向にあるものの、第２四半期累計期間までの減少の影響が通期でも残り売上高は減少となりました。
　このような状況を受け、年度末にかけての在庫圧縮基調を維持するべく昨年７月からスポンジチタンの減産を一段と強化しました。また主要製造設備の還元炉については新鋭の大型炉への生産集中を継続し生産性向上や生産諸元の改善に努めるとともに、チタン原料価格の一段の引き下げや減価償却方法の変更等により損益は好転いたしました。
　以上の結果、当事業年度のチタン事業の売上高は２３，３６９百万円（前事業年度比５．９％減）となり、営業利益につきましては、１，４１８百万円（前事業年度は６０９百万円の損失）となりました。

＜ポリシリコン事業＞

ポリシリコン事業につきましては、半導体用ポリシリコンの需給調整継続により売上高が減少しました。これに対し前事業年度に実施した生産体制の岸和田工場への集約に伴う生産性向上と固定費圧縮の効果を最大限に発揮するとともに夏季以外への生産集中等による生産諸元の改善と品質向上に注力しました。
　以上の結果、当事業年度のポリシリコン事業の売上高は、１４，６７１百万円（前事業年度比９．９％減）、営業利益は１，０００百万円（同４６．３％減）となりました。

＜高機能材料事業＞

高機能材料事業につきましては、半導体需要の増加に伴った高純度チタンの需要増加、液晶分野等でのＴＩＬＯＰ（タイロップ）の需要増加が続いていることを受けて、売上高は、２，３１５百万円（前事業年度比２８．９％増）、営業利益は３４６百万円（前事業年度は７１百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
２，５３９百万円増加し、３，４６７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上に加え、売上債権やたな卸資産の減少等による資金の増加があったため１６，８０９百万円の収入となりました(前事業年度は１１，１０７百万円の収入)。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出がある一方、有形固定資産の売却による収入もあり４，０１９百万円の支出となりました(前事業年度は２，３６０百万円の支出)。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により１０，３３８百万円の支出となりました(前事業年度は１１，１５４百万円の支出)。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　(注)１第18期の㈱SUMCOに対する販売実績は、同社がポリシリコン長期購入契約の一部について、

　　　　　　　　購入者としての地位を第三者に譲渡しているため、減少しております。

              ２第17期の三井住友ファイナンス＆リース㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績

　　　　　　　　に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、今般中長期的な事業環境の見通しを踏まえ、２０１５年度から２０１７年度までの中期経営計画を策定いたしました。本計画の概要は以下のとおりであります。

中期経営計画（２０１５－２０１７）の概要

Ⅰ　中期経営計画（２０１５－２０１７）の基本方針

当社主力のチタン事業において、市場の短期的変動要因（＝在庫調整）の解消が進み、航空機用需要主体に本来の長期的成長軌道への回帰が見込まれる状況となったことを受け、チタン事業を核に持続的成長軌道へ転回する起点として下記基本方針のもと新中期経営計画を策定

＜基本方針＞

Ⅱ　分野別事業計画

１．チタン事業

(1) 事業環境の認識
　　　 ・航空機用展伸材需要は、機体用主体に年平均成長率4.6%の成長見込み（2014-2027年）　
　　　 ・エンジン用と機体用の購入仕様差別化が進展　
　　　 ・一般産業用展伸材需要は、年平均成長率1.8%の緩やかな成長見込み（2014-2027年）
　　　 ・需要は伸びるものの、供給能力が需要を上回る世界的需給ギャップは当面継続

(2) 事業方針

航空機用主体に拡大が見込まれるマーケットを中心に、世界Ｎｏ.１のスポンジチタン生産能力により上方対応力を確保しつつ、顧客ニーズへの対応力とコスト競争力を武器に一層の事業拡大を図る。

(3) 事業戦略
　　　 ① 国内外大手顧客との関係強化とニーズ汲み取りによるシェア拡大
　　　　　　　・エンジン用・機体用の購入仕様差別化　→機体用（ボリュームゾーン）の拡販強化
　　　　　　　・競争力強化と上方対応力確保の成果活用
　　　　　　　・顧客ニーズへの対応

　　 ② 競争力強化　　　　
　　　　  ◎ 生産性の更なる向上
　　　       ・現状の実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで
　　　　　　　 向上させる。
　　　　　　 ・大型還元炉のみで40,000トン体制の確立
　　　　　　 → 世界Ｎｏ.１の生産能力による上方対応力の確保と世界Ｎｏ.１の生産性を実現
　　　　  ◎ 徹底したコスト合理化　　　→ コスト合理化目標 ２０億円（2014→2017年度）
　　　　　　 ・造り分けによる機体用スポンジチタンのコストダウン
　　　　　　 ・電力原単位・歩留等の生産諸元の徹底改善
　　　　　　 ・設備および消耗品の寿命向上（塩化炉、反応容器等）
　　　　　　 ・生産性向上効果、増産効果　　

　　 ③ 生産量40,000トン超えへの対応（2020年過ぎには可能性あり）　
　　　 　 ◎ 年産47,000トンまでは休止中の予備還元炉の再稼動により対応
　　　　　◎ 年産47,000トン超えへの対応として海外生産拠点によるグローバル供給体制を検討
　　　　　　　 電力コスト、ＢＣＰ対応（災害など不測の事態への対応）も考慮し海外拠点を
　　　　　　　 視野に、今中期経営計画期間内に需給動向を精査し方向付けを行う。

２．ポリシリコン事業

(1) 事業環境の認識
　　　・世界の半導体市場は、年率3%程度で緩やかに拡大見込み
　　　・半導体用ポリシリコンの大幅需給ギャップは継続
　　　・新たな品質ニーズとして最先端デバイス及びパワーモジュール用の高品質ポリシリコンの需要増

(2) 事業方針
　　　　主要顧客との安定した取引関係を基盤としつつ、当社ならではの品質競争力を武器に事業拡大を図る。

(3) 事業戦略
　　 　① 主要顧客との関係深化
　　　 ② 高品質ポリシリコン市場での品質優位性の確立と拡販
　　　 ③ 競争力強化
　　　　　◎ 高品質ポリシリコンの安定生産技術の確立
　　　　　　 ・最適製造プロセス、操業条件確立
　　　　　　 ・評価技術の開発
　　　　　◎ 徹底したコスト合理化　→ コスト合理化目標 １５億円（2014→2017年度）
　　　　　　 ・新鋭の岸和田プラントの機能フル発揮　　
　　　　　　 ・エネルギー原単位の改善
　　　　　　 ・生産性の向上
　　　　　　 ・拡販による増産効果

３．高機能材料事業

(1) 事業環境の認識

・既存製品（高純度チタン(半導体用ターゲット材料)、ＴＩＬＯＰ(粉末チタン：液晶用ターゲット材料）)の需要は順調に拡大する見込み　

・新規用途として、ＴＩＬＯＰ(粉末チタン)の積層造形用需要の成長を期待

(2) 事業方針

・顧客とのパートナーシップ強化と徹底した技術対応により、事業拡大を図る。

・新規製品の開発・拡販に注力し当社事業の第三の柱として事業規模の拡大を目指す。

(3) 事業戦略
　　　（高純度チタン） ① 顧客との戦略的パートナーシップによる拡販
　　　　　　　　　 　  ② 高品質ニーズへの積極的対応
　　　（ＴＩＬＯＰ） 　市場ニーズに合わせたコストミニマム生産技術の確立
　　　（新規事業）　　 プロジェクトチーム（６月発足）による新規事業開拓　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 ・積層造形用チタン粉末事業等への展開

Ⅲ　業績目標

１．損益

２．キャッシュ・フロー

　 設備投資と減価償却費

 　借入金合計とD/Eレシオ

３．株主還元方針

　　配当性向は、安定性に配慮しつつ２５％～３５％を目安とする。

４ 【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりであります。

（1）需要変動等によるリスク

(チタン事業）

当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の全社売上高に対する割合は、当事業年度で３割強を占めておりますが、その主要用途は高品質の航空機用であります。従って、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
  一方、国内向け金属チタンの全社売上高に対する割合は、当事業年度で２割弱を占めておりますが、その多くは電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレ－ト熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メ－カ－から海外向けに直接または間接的に輸出されております。従って、世界経済の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(ポリシリコン事業)

当社は、半導体用ポリシリコンを主体に製造・販売しておりますが、半導体の景況により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（2）為替変動によるリスク

全社売上高に対する輸出売上高の割合は、当事業年度において約４割を占めております。当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす可能性があります。

（3）電力供給制限及び料金の変動によるリスク

当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（4）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク

チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

（5）自然災害によるリスク

当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生により、設備の損傷、生産販売活動の停止等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、チタン分野及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、生産性の向上、製造コストの低減、製品の高品質化、新商品の開発をポイントに実行しております。
　また、安価な中低品位チタン原料の利用技術向上や電力価格の上昇に対応する技術開発にも注力しております。

当事業年度の研究開発費は６０２百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

＜チタン事業＞

スポンジチタン分野では、中低品位チタン原料の利用技術向上や電解工程での電力消費量を低減するための電流効率向上、還元分離工程での生産性向上などのための研究開発を行っております。

なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は２８１百万円であります。

＜ポリシリコン事業＞

ポリシリコン分野では、微量元素のコントロール技術の向上、反応炉での生産性向上、省エネ技術の向上などのための研究開発を行っております。

なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は３５百万円であります。

＜高機能材料事業＞

高機能材料分野では、リチウム二次電池負極材用SiOの研究開発に注力している他、高純度チタンについても品質改善、歩留まり向上のための研究開発を行っております。また、近年注目度が高くなっている粉末技術に対応するため、粉末チタンの新規用途開拓のための研究開発にも力を入れております。

なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は２８５百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の総資産の残高は、１０２，３９５百万円と前事業年度末と比べ７，８２４百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、売掛金、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

(負債)

当事業年度末の負債の残高は、５８，８５６百万円と前事業年度末と比べ１０，２３４百万円減少いたしました。これは、未払法人税等及び買掛金が増加したものの、設備関係未払金及び借入金が減少したことが主な要因であります。

(純資産)

当事業年度末の純資産の残高は、４３，５３９百万円と前事業年度末と比べ２，４０９百万円増加いたしました。これは、配当金の支払による減少があったものの、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動の収入が１６，８０９百万円、設備投資を中心とした投資活動の支出が４，０１９百万円、借入金の返済等による財務活動の支出が１０，３３８百万円となり、全体として収入が支出を上回りましたので、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ２，５３９百万円増加し、３，４６７百万円となりました。それぞれのキャッシュ・フローの前事業年度からの増減につきましては、「第２　事業の状況１.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　1．業績等の概要(1) 業績」に記載いたしましたとおり、売上高は４０，３５６百万円（前事業年度比５．９％減）、営業利益２，７６４百万円（同１３３．８％増）、経常利益３，４９６百万円（同９７０．９％増）、当期純利益２，６６６百万円（前事業年度は２，９０６百万円の損失）と減収増益となりました。

売上高の減少要因は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

売上原価につきましては、前事業年度の３６，５３７百万円から３，５４９百万円減少し３２，９８８百万円となりました。売上原価率は、生産設備の減価償却方法の変更等による固定費負担の減少等により３．４％下降し
８１．７％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売費の減少を主体に前事業年度の５，１８９百万円から５８５百万円減少し４，６０３百万円となりました。

この結果、営業利益につきましては、前事業年度の１，１８２百万円から１，５８２百万円増加し
２，７６４百万円となりました。　

営業外損益につきましては、補助金収入の計上などにより、営業外損益合計で、前事業年度に対し
１，５８７百万円好転いたしました。

特別損益につきましては、事業再構築費用の減少及び、補助金収入の計上などにより、特別損益合計で、
４，８５７百万円好転いたしました。

この結果、経常利益は前事業年度の３２６百万円から３，１６９百万円増加し３，４９６百万円の利益となり、当期純利益は前事業年度の２，９０６百万円の損失から５，５７３百万円増加し２，６６６百万円の利益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、４，２２４百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(2015年３月31日現在)

(注) １　現在休止中の主要な設備として、尼崎工場に設置しております還元炉等があります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

     ３  土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は、132百万円(内訳は下記のとおり)であります。

    なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割による増加であります。1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　 (2015年３月31日現在)

(注)　自己株式1,244株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　 (2015年３月31日現在)

(注)１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(注)２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2015年２月19日付で提出された大量保有報告書により、2015年２月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (2015年３月31日現在)

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

 (2015年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

      買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

      買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたり企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
　利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施してまいります。
  このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり15円といたしました。中間配当１株当たり５円と合わせ、年間配当は20円となります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注)１　取締役　髙松明及び飯島奈絵は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。

　２　監査役　森﨑雅文、永良哉及び杉﨑文男は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。

３　2015年３月期に係る定時株主総会終結時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2015年３月期に係る定時株主総会終結時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2013年３月期に係る定時株主総会終結時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　(監査役杉﨑文男は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでお

　　　　 ります。)

　（執行役員の状況）

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名です。

(注)※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

  ①会社の機関の内容及びコンプライアンス体制の整備

当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名中３名は社外監査役であります。取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図る一方、社外監査役を含む監査機能の充実により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。

こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。

コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。

また、コンプライアンス相談・通報窓口を設け、コンプライアンス上の事項に関する、当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、監査役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れる相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しております。

なお、取締役、監査役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。

なお、上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査は独立した組織である監査部を設置しております。

監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成し、各監査役が職務を執行しております。

会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、公正不偏の立場をもって通常の監査に加え、重要な会計的課題についても適宜助言を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士

 (注)継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士 ７名　その他 ３名　

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて監査役は、内部監査部門等から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

2） 社外取締役

①社外取締役の員数

　社外取締役　２名

②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を担っております。

④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として、髙松明、飯島奈絵を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役と監査役会との情報交換の他、取締役会の開催に際し、当該社外取締役に対して資料の事前説明を行なう等の連携をとっております。

3） 社外監査役

①社外監査役の員数

　社外監査役　３名

②各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

　　　　(注)１　当社の当期における新日鐵住金株式会社への売上高は834百万円であります。

　　　　　　２　商社を経由して販売しており、当社と株式会社神戸製鋼所との間に直接の取引関係はありません。

③社外監査役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、取締役会への出席や監査役会での常勤監査役との協議等を通じて、独立的、中立的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

④社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外監査役として相応しい者を総合的に勘案して選任しております。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として、杉﨑文男を、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

⑤社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

⑥社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外監査役は監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受けており、会計監査人からの監査計画の報告や監査報告等の定期的な会合で、情報交換を行うことで連携を強化しております。

　　4） 社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、２００６年６月２３日開催の第９期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役および社外監査役全員と当社の社外取締役および社外監査役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第４２５条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しております。

5） リスク管理体制の整備状況

当社としての事業活動に係るリスクを抽出・把握するため、必要な社内会議を設置するとともに、全社的にリスクサーベイ一覧表を作成し定期的なモニタリングを実施する等、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。万一リスクが発生した場合に備え、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等緊急時の対策に関する体制を整備しております。

6） 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

7） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

8） 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

9） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

10） 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第４２６条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。

11） 役員報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　②役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　　③役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　  取締役の報酬は毎期の業績動向や配当動向等を総合的に勘案して決定しております。

12） 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数　　　　　　　　　　　 　 　 　4銘柄

 貸借対照表計上額の合計額　　 　　  201百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　　　　

　目的　

(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(当事業年度)

　　　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　　　(注)上記以外に、当事業年度において、前事業年度監査にかかる追加報酬３百万円を支払っております。

② 【その他の重要な報酬の内容】

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組
  織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
  機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

（2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っており、社内規定、マニュアル、指針等の整備等を進める予定であります。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  第17期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

  第18期(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、チタン生産設備(機械及び装置)、ポリシリコン生産設備(機械及び装置等)及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）　

    減価償却方法及び耐用年数の変更

当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。

また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が1,253百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,314百万円増加しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は５年であります。

(3)リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3) 買付契約評価引当金

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、原材料の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。

(4) 事業再構築引当金

事業再構築に関する将来の損失に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

(会計方針の変更)

  退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が65百万円増加し、退職給付引当金が21百万円減少し、利益剰余金が55百万円増加しております。
　また、当該変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。  ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ８　その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

 金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給（特則分）」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。

但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。

※２　関係会社に関する項目

　３　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

（２）原材料の購入予約契約

貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりです。

なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。　

※４　休止固定資産

　有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※５　財務制限条項

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケート・ローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2009年７月31日付シンジケ－トロ－ン契約

(財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を355億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等における損益計算書に記載される経常利益の金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2013年12月30日付シンジケ－トロ－ン契約

(財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケート・ローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2013年12月30日付シンジケ－トロ－ン契約

(財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を331億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2014年７月31日付シンジケ－トロ－ン契約

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を309億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２  他勘定振替高

※３　研究開発費の総額

※４　有形固定資産売却益

※５　固定資産除却損

※６　事業再構築費用

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

生産体制の集約等に伴い発生した費用であり、その内容は固定資産除却損1,964百万円、減損損失1,490百万円、固定資産売却益△489百万円、撤去費用等989百万円であります。

（１）固定資産除却損の内容

（２）減損損失の内容

 ①減損損失を計上した資産グループの概要

 ②減損損失の計上に至った経緯

当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、また、遊休資産については個別資産でグルーピングを行っております。　　

チタン事業及び高機能材料事業において販売環境の悪化や製造設備の稼動率の低下等が、当面改善すると見込まれないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

また、遊休状態にあり、将来使用が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

　③減損損失の金額

　④回収可能価額の算定方法

事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを4.81%で割り引いて算定しております。

遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、鑑定評価等を基に算定しております。

（３）固定資産売却益の内容

固定資産売却益の内容は、日鉄住金直江津チタン㈱に対する機械及び装置等の売却益489百万円であります。

※７　減損損失

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

（１）減損損失を計上した資産グループの概要

（２）減損損失の計上に至った経緯

当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。　　

高機能材料事業において販売環境の悪化や製造設備の稼動率の低下等が、当面改善すると見込まれないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

（３）減損損失の金額

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定に当たっては、使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

※８　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

　第17期（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第18期（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　50株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　① リース資産の内容

　　有形固定資産

　　通信機器であり、工具、器具及び備品に含めて表示しております。

　　② リース資産の減価償却方法

　　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引に係る注記

　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(注)　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

　　　なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

(金融商品関係)

 １ 金融商品の状況に関する事項

  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 ２ 金融商品の時価等に関する事項

第17期（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

  2014年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金

時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

②　売掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④　買掛金、⑤短期借入金、並びに⑥設備関係未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  長期借入金

  時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

　により算定しております。

⑧　デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券及び関係会社株式　その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注4）長期借入金、及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第18期（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

  2015年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金

時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

②　売掛金

  短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④　買掛金、⑤設備関係未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥  長期借入金

  時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

　により算定しております。

⑦　デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券及び関係会社株式　その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

(1)通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
　　　　め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

(1)通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
　　　　め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第17期54百万円、第18期52百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要

　　な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.0％、2016年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が87百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

第17期（2014年３月31日）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

　　　　 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定基礎

　　　　 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用して

         おります。

　（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

第18期（2015年３月31日）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

　　　　 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定基礎

　　　　 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用して

         おります。

　（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。
　各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第17期(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

　　　２.　セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

　　３.　当社のポリシリコン製造設備について、岸和田工場の生産能力増強投資を中心とした大型設備投資の実行を契機として製造設備全体の物理的耐用年数を精査した結果、耐用年数を７年から12年に見直し、将来にわたり変更しております。

　　　　　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「ポリシリコン事業」のセグメント利益が1,598百万円増加しております。

第18期(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。

　　　２.　セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

　　３.　「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

　　　　　当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。

　　　　　また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

　　　　　これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の「チタン事業」のセグメント利益が1,253百万円増加しております。

　　４．「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が、各報告セグメントの当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

【関連情報】

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

　（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

　（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第17期(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

「チタン事業」セグメントにおいて537百万円、「高機能材料事業」セグメントにおいて208百万円、全社資産において744百万円減損損失をそれぞれ計上しております。

第18期(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

「高機能材料事業」セグメントにおいて318百万円減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第17期(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

第18期(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第17期(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

第18期(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

第17期(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

関連当事者との取引

１財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (１)　金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事
　　 　者と同様の条件によっております。

   (２)　消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

２兄弟会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (１)　固定資産の譲渡については、価格その他の取引条件は、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定　
　　　 したものによっております。

   (２)　消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

第18期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (１)　金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事
　　 　者と同様の条件によっております。

   (２)　消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

　　２.　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

　      機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　 3,445百万円

　      建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　  　 3,641百万円

２　当期に除却した主なものは、下記のとおりであります。

　      機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　 2,035百万円

　　  ３  「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

a　現金及び預金

b　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

c　商品及び製品

d　仕掛品

e　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

a　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

b　買掛金

c　設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。

一　会社法第189条2項各号に掲げる権利

二　会社法第166条1項の規定による請求をする権利

三　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

四　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2015年６月15日

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2014年４月１日から2015年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　「重要な会計方針４ 固定資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載されているとおり、会社は当事業年度よりチタン事業の生産設備（機械及び装置）の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更を行っている。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2015年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが2015年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。